外国人労働者問題（その8）（在ベトナム日本大使館員が告発外国人実習生の悲惨な実態、小田嶋氏：シャイロックにだってそりゃ無理だ）：岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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外国人労働者問題（その8）（在ベトナム日本大使館員が告発外国人実習生の悲惨な実態、小田嶋氏：シャイロックにだってそりゃ無理だ）　[経済政策] [編集]

昨日に続いて、外国人労働者問題（その8）（在ベトナム日本大使館員が告発外国人実習生の悲惨な実態、小田嶋氏：シャイロックにだってそりゃ無理だ）を取上げよう。

先ずは、11月9日付け日刊ゲンダイ「在ベトナム日本大使館員が告発外国人実習生の悲惨な実態」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241236/1
・『安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている』、これは聞き捨てならない。
・『大使館にとって最重要課題　　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「入管法改正」を訴えた中で、半年前に来日したベトナムのクアン国家主席（９月２１日死去）との会話を取り上げた。　「（クアン主席が）来日の際、訪れた群馬の中小企業では、ベトナムの青年が、日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私に語って下さった」』、ベトナムの国家主席が訪問する事業所であれば、当然、最も模範的なところを選び、応答も事前に振付をする、完全な「ヤラセ」だろう。
・『７日の参院予算委員会で小池晃議員（共産）は「群馬のケースはごく一部だ」と指摘しながら、紹介したのは在ベトナム日本大使館がリリースしたセミナーの記事だ。　１０月１３日にベトナム・ハティンで開催された日越人材育成交流会。訪日希望の学生や教育関係者ら２４０人が参加した。日本大使館を代表して桃井竜介１等書記官があいさつ。多くのベトナムの若者が日本で働いていることを喜びつつ、こう語ったのだ。＜ベトナムは（日本での）技能実習生の失踪者数、犯罪検挙件数がワースト１位。ベトナムの若者は決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナムそして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業が跋扈しており、ベトナムの若者を食い物にしています＞　＜日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題です＞　あいさつをした桃井書記官に改めて話を聞くと、「ベトナムだけでなく、日本側の受け入れる管理団体や企業にも悪いところはあると思います」と語った。技能実習生の現状を見るに見かねた大使館の異例の“あいさつ”ではないか。　小池氏に見解を聞かれた河野太郎外相は「ベトナム国内で、ベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーが跋扈していることは重大な課題だ」と、あえてベトナム側の問題だけに言及』、１等書記官がセミナーで、マイナスの側面もあることを警告したのは、長い目での日越親善を図る上では、当然のことだ。
・『安倍首相も河野外相も、都合のいい一部だけを見て、日本が悪い悲惨な実態からは目をそらす。そうして、外国人労働者受け入れ拡大に前のめりになっているが、半年でマトモな受け入れ態勢を築くのは不可能だ。　例えば、ベトナム人実習生は１２万人もいるのに、厚労省には、ベトナム語ができる相談員はたったの１人しかいない。週２回、面談や電話で相談を受けているというから、あまりにもショボ過ぎる態勢だ。　小池氏は「来年の４月までに、これだけの問題が山積しているものが解決できるのか。決意だけ語って、ボロボロの臨時国会で通すなど許されない」と法案の撤回を求めた。　見切り発車で外国人労働者を拡大すれば、国際社会における日本のイメージは奈落の底だ』、さすが共産党だけあって、痛いところを突いた質問と主張だ。他の野党も見習うべきだ。ただ、１等書記官が「政府方針に反して、余計なことを言った」として、左遷されないかが心配だ。もっとも、「本問題は大使館にとって最重要課題」ということであれば、大丈夫なのかも知れない。

次に、コラムニストの小田嶋隆氏が11月9日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「シャイロックにだってそりゃ無理だ」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/110800166/?P=1
・『移民をめぐる議論が沸騰している。　話をはじめる前に、まず「移民」という言葉の定義をはっきりさせておかないといけない。　というのも、「移民」という言葉の周辺には「難民」や「外国人労働者」や「技能実習生」、さらには「不法滞留外国人」や「留学生」や「在日外国人」といった少しずつ違う立場の人々がいるからでもあれば、「移民」をめぐる議論が、それら周辺にいる人々を同一視する粗雑な論争に発展しがちなものでもあるからだ。　無用の混乱を避けるためには、とにかく「移民」という言葉が指し示す人間の範囲を、できる限り明示しておく必要がある。　「移民」は「国際連合広報センター」が説明しているところによれば、《国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。－－国連経済社会局》ということになっている。　これに対して、「難民」は《難民とは、迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々を指します。難民の定義は1951年難民条約や地域的難民協定、さらには国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）規程でも定められています。－－国連難民高等弁務官事務所》と説明される。　もっとも、国連のこのページの解説が冒頭で自ら「国際移民の正式な法的定義はありませんが」と断り書きしている通り、「移民」という用語について、国際的に明確な定義が共有されているわけではない。　ということはつまり、「移民」のつもりで入国した人間が、行きずりの異邦人として冷遇されたり、逆に一時滞在のつもりで入国した外国人がその国の人間に「移民」として敵視されることも起こり得るわけで、結局、この言葉は、それぞれの国なり地域の人間たちが抱いている「余所者」への偏見や期待を体現した、どこまでも中途半端で、曖昧な言葉なのかもしれない』、なるほど。
・『さて、2016年（平成28年）5月24日、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会がとりまとめた報告書「『共生の時代』に向けた労働者受入れの基本的考え方」の注記の中で、「移民」を次のように定義している。《「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。》　自民党および政府の解釈では、一般的な技能実習生や外国人就労者は、「移民」ではないことになる。さらに言えば、日本国内で何年働いていようが、納税をしていようが、入国の時点であらかじめ永住権を持っていないのであれば、日本政府としては彼らを「移民」には分類しないということでもある。　してみると、コンビニで働いている留学生や日本のプロ野球で活躍している外国人選手はもちろん、日本企業に正式に就職して10年以上働いて家族を呼び寄せて子供たちを日本の学校に通わせている外国人であっても、この定義上は「移民」に数えられないわけだ。　10月のはじめの国会審議の中で、「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と言った安倍晋三首相の答弁は、この時の「移民」の定義から導き出された言葉であったはずだ』、安倍政権が外国人就労者を「移民ではない」と強弁している根拠が、自民党の委員会がまとめた報告書にあったとは、初めて知った。しかし、国際的常識を外れた、勝手な独自見解であることは確かだ。
・『政府は、人手不足解消のために、今後、出入国管理法（入管法）を改正して、外国人労働者の受け入れ枠を増やすつもりでいる。しかしながら、その外国人労働者拡大政策を「移民政策」として扱われることに対しては、断じて抵抗するということなのだろう。　一方において「移民」の定義のハードルを上げつつ、他方で外国人労働者流入のハードルを下げれば、なるほど、統計数字の上では「移民」の数を増やさないままの状態で、労働現場に外国人労働者を大量に供給することが可能になるわけで、そうすれば、見かけ上は移民政策を採用せずに労働者不足を補うことができる。　しかし、その「見かけ上の純血国家」は、いったい誰のための看板なのだろうか。　自分たちの国が、日本人の日本人による日本人のための国家であることをいつまでも信じていたい忠良な人々の脳内に展開されている、幻想上の国体観のためであろうか。　でも、実態として街に外国人が溢れ、立ち寄った小売店のカウンターに外国人が立ち、子供たちの学校にカタカナ名前の同級生が同席している流れは、既に起こってしまっている変化でもあれば、この度の入管法の改正案によって、さらに加速化される傾向でもある。　われわれは、実態として、すでに移民国家に片足を踏み入れつつある』、「幻想上の国体観のため」にこんな実態からかけ離れた、都合のいい解釈をするとは、国際的には全く説明不可能だ。
・『そうでなくても、労働市場は外国人依存の度合いをより深めようとしている。　にもかかわらず、安倍首相が「移民政策は取らない」と断言するのは、いったい誰のためにそう言っているアナウンスなのだろうか。　私は、首相の言葉をどうしてもうまく了解することができない。　個人的な話をすれば、私は、日本が移民国家になるべきであるのかどうかについて、いまだに自分の中で確たる答えを見いだせずにいる。　あちらを立てればこちらが立たずで、迷う要素ばかりが心にひっかかる。だから、鎖国論にも開国論にも全力では乗れずにいる。　ただ、開国するなら開国するで、日本に来てくれる外国人には、日本人と同等の権益を保証すべきだと思うし、あらゆる点で彼らが暮らしやすい条件を整えるべきだとは思っている。　逆に、移民の流入がもたらすリスクを避けたいのであれば、外国人労働者の労働力をあてにすることは、潔く諦めなければならないはずだとも考えている。　つまり、労働者として利用する一方で、市民社会のメンバーとしての権益は与えないと宣言しているように見える現状の政府の方針には賛成できないということだ』、正論である。
・『11月7日の衆院予算委員会で、山下貴司法相は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連して、失踪した外国人技能実習生の87％が「現状の賃金などへの不満」を理由に挙げたことを明らかにしている。　なにげなく紹介されているデータだが、この87%という数字が示唆している状況はなかなか深刻だ。　そもそも、「外国人技能実習生」について言われている「失踪」という言い方が妥当なのだろうか。　私見を述べるなら、むしろ、「脱走」と表現したほうが適切な感じがする。　ともあれ、結果として「失踪」した実習生が、行方をくらまさずにおれないほどの低賃金で労働していた調査結果があることは認めざるを得ない。　とすれば、政府としては「外国人技能実習生制度」が、「技能実習」の名のもとに、海外からやってきた青年たちに、職業選択の自由がなく、寝泊まりする場所も選べず、低賃金を強いる、奴隷労働的な枠組みであった実態を直視して、その改善に乗り出さねばならないはずだ』、「奴隷労働的な枠組み」とは、極めて的確な表現で、日本人としては恥ずかしい限りだ。
・『が、政府は、そうするつもりを持っていない。それどころか、入管法を改正することで、外国人への単純労働の丸投げ枠を拡大する意図を明らかにしつつある。　少子高齢化に歯止めがかからない現状で、わが国の労働市場が、労働力不足に陥っていることは周知の事実だ。　とすれば、その労働力不足を補うべく、外国人労働者の受け入れ枠を拡大することは、必然と言って良い施策なのだろう。ここまではいい。　私が、理解できないのは、ことここにおよんでいけしゃあしゃあと「移民政策は取らない」と明言してしまえる神経のあり方だ。　いったい、政府は、この答弁を通じて、いかなる方針を示唆しているのだろうか。　つまり、「労働力は輸入するけど、移民は受け入れないよ」ということだろうか。あるいは「働き手として入国させつつも、人間的な生活はさせない」「働く外国人は歓迎するが、その外国人が家族を呼び寄せて日本で子孫を残すことは許さない」「労働する外国人が、日本の社会の中で労働以外の生活を営むことには賛成しない」「外国人労働者が勤労者として富を生み出すことは応援するが、彼らが生活者として生活することには必ずしも共感しない」「労働環境は保証するけど、人権は保証しない」「給与は与える一方で、生活は与えない」「生存は保証するが、永住するに足る資産形成は許さない」「利用はするがリスペクトはしない」ってなことだろうか。　いや、言い過ぎなのはわかっている。いまここに書いた10行ほどは、撤回してもかまわない。　ただ、「外国人労働者の受け入れ枠は拡大するが、いわゆる移民政策は取らない」とする安倍首相の答弁が、「人間」でなく「労働力」だけを輸入する意図を物語ってしまっている事実は動かせない。　そんなことは不可能だ』、手厳しく、本質を突いた指摘は、さすがだ。
・『強欲な金貸しのシャイロックが、借金の担保として、心臓のまわりの肉1ポンドを、一滴の血も流さずに手に入れることができなかったのと同じように、いかな晋三のまわりの人間たちとて、生身の人間から商品としての労働力だけを抽出して売買することはできない。あたりまえの話だ。　アメリカでは、トランプ大統領が、移民阻止のために軍隊を出動させている。中米ホンジュラスからメキシコを縦断してアメリカを目指す「キャラバン」と呼ばれる人々に対応するための派遣した軍隊に「忠実な愛国者」、“Operation Faithful Patriot” という作戦名を与えている。　11月7日、米国防総省はこのあからさまに扇情的な作戦名を、今後は使わない旨を発表した。　トランプ陣営が、中間選挙の投開票が終わった7日になってから作戦名の変更を告知したことは、とりもなおさず、「移民キャラバン」の脅威と、それに立ち向かう「忠実な愛国者」としての自分たちの活躍ぶりを選挙のためのイメージ戦略として利用したことを証明している。　移民は利用される。労働力として経済的に利用されることはもちろん、スケープゴートとして政治的に利用されることもあれば、仮想敵として社会的な不満の持って行き場にされることもある。　どう扱うにせよ、私たちのような島国の人間が、外国人に対して平常心で向き合えるようになるまでには、一定の時間がかかる。つまり、開国か鎖国かのいずれの結論を出すのであれ、拙速にコトを進めるやり方だけは避けるべきだ。　現状の政府の方針は、ウソがバレバレであり、かつ拙速であると言わざるを得ない。　大切なことや難しい課題に対しては、賢く、かつ、中途半端な態度を堅持しなければならない。　はなはだ中途半端な結論だが、私はそう思っている』、タイトルの意味が漸く理解できた。説得力溢れる主張で、大賛成だ。