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東京オリンピック(五輪)予算膨張以外(その5)(「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言、英国では「五輪ボランティア」が殺到した事情 大事なのは無償とか有償とかではない、東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ) [国内政治]

東京オリンピック(五輪)予算膨張以外については、8月23日に取上げた。今日は、(その5)(「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言、英国では「五輪ボランティア」が殺到した事情 大事なのは無償とか有償とかではない、東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ)である。

先ずは、9月25日付け日刊ゲンダイが掲載した米国ABC放送の番組プロデューサーでタレントのD.スペクター氏へのインタビュー「「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237930/1
・『<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている』、面白そうだ。
・『スポンサーが自前でスタッフを  24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にならないほどの収入がある五輪で、一般人がタダ働きを強いられるのか。オカシイと思ったんです・・・2012年のロンドン五輪でもボランティアがたくさんいたけど、事情が異なるのは、日本が英語圏ではないこと。日本において、英語を話せる人は特別なスキルの持ち主です。働いている年齢であれば、そのスキルを生かして仕事をしているはず。例えば、コーディネーター兼通訳を1日拘束した場合、相場は大体5万円。しかし、五輪ボランティアは、スキルがあっても無報酬で、交通費と別にもらえるのは五輪のユニホームぐらいです。ヤフオクで売るにしても数がたくさん出回るから、当分は高く売れないでしょうし(笑い)。 ――東京五輪のボランティアは、<1日8時間程度><10日以上の活動が基本>などの条件が細かく決まっています。 その条件で「お金はいらない」って言う人は、“スーパーボランティア”の尾畠春夫さんぐらいじゃないですか。仕事でもボランティアでも、人は「利用されている」と思うとモチベーションが下がってしまう。リオ五輪のボランティアはまさにそうだった。ろくに食事ができないとか労働時間が長すぎるとか、劣悪な環境だったと聞きます。東京五輪では妥協案として、少額でもいいから「手当料」をあげてもいいと思う。そうすれば、スポンサーの大企業が大儲けしている五輪に利用されている感じが薄れるじゃないですか。そもそも、スポンサー企業が自前で大会運営スタッフを用意すればいいのにね』、なるほど。
・『グルになって視聴率を稼ごうとするメディア  ――組織委と都が募集している五輪ボランティアは約11万人にも上ります。 そもそもそんな大量に必要ですか。今や、日本には年間約3000万人の外国人観光客が来ています。それでも、都内で彼らを案内しているボランティアなんかほとんどいないでしょ。五輪だからといって、大量のボランティアが必要だという理屈は通りません。しかも、五輪を見に来る人は、ほとんどが関係者で五輪の事情を知っている人たち。友達や親戚が出場している人、あるいは、スポーツ関係者とかスポンサーとか。選手だって、自国のスタッフを雇っています。スマートフォンや宿泊所で、都内の案内情報は分かる。だから、組織委や都が考えているほど、ボランティアは必要ないと思う』、一理ある考え方だ。
・『――組織委や都は宣伝費用を使ってボランティアを募集し、文科省は学生ボランティアの参加を暗に働きかけています。国を挙げて五輪を盛り上げようと必死です。 日本で五輪が大袈裟に扱われる理由のひとつは、日本ではアマチュアスポーツが美化され過ぎているから。メディアはアマスポーツやパラリンピックに関して感動的な物語を演出しがちですが、冷静に考えると、アスリートは、自分のやりたいことをやっているだけ。今の時代、安い賃金で働いている介護士や学校の先生、消防士などの方がよほど偉いと思う。それなのに、アスリートに関しては美しい話が作られる。いわゆる、感動をオーバーに演出するのを改めて欲しい』、最後の部分はその通りだ。
・『――アメリカでは、五輪はどのように扱われているのでしょう? アメリカ人は、五輪選手がメダルを取っても、「頼んだ覚えはない」という一歩引いた気持ちで見ています。才能のある人が自己満足でやっているという考えだから、日本みたいに大袈裟じゃないんですよ。もちろん、アメリカが獲得したメダルが増えるとうれしいけど。あと、アメリカには一年を通じて、野球やバスケ、アメフトやアイスホッケーなどのプロスポーツリーグがあるから、誰もスポーツ観戦に飢えていないんですよね。 ――逆に、日本では五輪が過剰にもてはやされていると。 放送の仕方にも問題があると思います。日本だと、NHKと民放が一緒になった「ジャパンコンソーシアム」が五輪の放映権を買う。だから、放映権獲得のために払った大金の元を取りたくて、しつこく宣伝をやり、各社がグルになって五輪を盛り上げて視聴率を稼ごうとするのです。ところが、アメリカではFOXを入れて4大ネットワークがあり、そのひとつであるNBCしか五輪を放送しない。他の局はニュースとして各競技の結果を伝えるくらいで宣伝もしない。だから、日本みたいに朝から晩まで五輪の話題一色ではないのです。それに、五輪選手を平気でちゃかしたりする。1局しか放映していないから、その他の局からすればタブーもないし、何を言ってもいいから。日本でも五輪が1局だけの放映だったら、もう少し扱いが違ってくると思う』、日本での「朝から晩まで五輪の話題一色」には、私も反感を覚える。
・『――アマチュアスポーツに対する見方や姿勢が日米では異なる? アメリカだと五輪に出た選手は、割とあっさり競技をやめる人が多いんです。出場した頃がピークで引退して、弁護士になったりビジネスをしたりする。日本だと、引退後にスポーツタレントとしての道があるから、講演したりコメンテーターになったりする。でも、日本のメディアでは、メダリストがずっと重宝されてヨイショされ続けるから、アマチュアスポーツ界で権力を握る“ドン”みたいな人が出てきてしまう』、その通りだ。
・『誇大妄想で時代遅れ  ――日本では、五輪を批判することがはばかられるような雰囲気があります。 まさに、五輪がしらける要因のナショナリズムですね。ところが、世界大会でも国内大会でも、各国の選手たちはみんな仲良しで敵ではない。だから、メディアなどが国VS国の敵対関係をつくったりあおったりすると、無理やり感が出てしまう。選手同士がライバルでも、国籍なんて関係ないのです。五輪は、プロスポーツと違ってわざわざお金を払って見ているわけじゃない上に、多額の税金が使われている。だから、見ている人は好き勝手言っていいはず。スポーツは何でも文句を言えるからこそすてきじゃないですか。なぜ五輪だけは、“キレイ”じゃないといけないのか。五輪には言論の自由がないと感じます』、正論で大賛成だ。ナショナリズム、五輪全体主義の押し売りには辟易する。
・『――五輪以外にも世界大会や国内大会など多くの大会があります。 五輪はあくまで“お祭り”なのに、国内外ではスポーツの数ある大会で最も価値のあるものに思われています。だから、五輪の演出や報道が過剰なのです。スポーツがメインなら、開会式を数時間もやる必要はないでしょ。普通のスポーツで数時間もセレモニーを行う種目ってありますか。五輪そのものが、出場者と観戦者、演出者による誇大妄想なんですよ。現実はというと、五輪は世界万博のように時代遅れになっているから、どの国もやりたがらない。 ――最近、日本国内では台風や地震、豪雨などの災害が多発しました。五輪の時期も心配です。 なおさら、五輪でムダ金を費やすのではなく、社会保障や防災、復興などにお金を回したほうがいいと思う。東京五輪は復興五輪と位置づけられていますが、無理やり感が拭えません。「元気と勇気を与える」のは、24時間テレビだけでいいんですよ。どうせ根拠はないんだから。でも、何だかんだ言って五輪の開会式には行きたい。だって、現地に行けたらインスタにアップして、みんなに自慢できるじゃないですか。五輪をボロクソに批判するなら、ちゃんと見ないと何も言えませんから(笑い)』、結びを冗談で締めるとは彼らしい。

次に、在英ジャーナリストの小林 恭子氏が10月10日付け東洋経済オンラインに寄稿した「英国では「五輪ボランティア」が殺到した事情 大事なのは無償とか有償とかではない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/242202
・『2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、ボランティアの募集が始まった。オリンピック・パラリンピックの組織委員会は約8万人の「大会ボランティア」、東京都は「都市ボランティア」約3万人を募集している。 「オリンピックのボランティアは有償であるべき」という声が日本で日増しに支持を得るようになったが、2012年のロンドン大会で約7万人のボランティアが「ゲーム・メーカー」として参加したイギリスでは、「ボランティア」とは基本的に無償の行為であり、スポーツ・イベントではボランティアの存在は必須となっている。「やりがい搾取」「ブラックボランティア」などいう言葉はまず出てこない。 いったいどのような社会背景があるのかを探ってみた』、ボランティアの問題は議論の的になっているので、深く理解する意味は大いにありそうだ。
・『ボランティアのもとの意味とは?  まず、「ボランティア」(volunteer)という言葉の定義を再確認してみよう。英語の「volunteer」はもともとラテン語(「望んで・自分の自由意思で」という意味の形容詞)から発祥したものだが、17世紀には「軍事兵役に志願する人」つまり「志願兵」の意味であった。現在オックスフォード英語辞書を引いてこれを和訳すれば、最初が「志願兵」そして「自らの意思でいずれかの範囲で奉仕を提供する人」になる。 オリンピック・ボランティアの有償化を支持する人は、「ボランティアという言葉には『無償』という意味が必ずしも入っていない」と主張する。したがって、「ボランティア」と言えど「有償化も可能だ」という流れである。ところが、英語の「ボランティア」には「自ら志願する」という意味とともに「無償で行うこと」が含まれて認識されている。 明文化されたものでは、たとえば英イングランド地方のボランティア組織を統括する「全国ボランタリーカウンシル」(NCVO)は、ボランティア行為を「ほかの人・グループ、あるいは環境に恩恵を与えることを目的に、無給で何かを行うことで時を過ごす活動」と明記している。イギリス政府のボランティアについての説明でも、無給で作業を行うことが前提となっている。 「誰かほかの人に恩恵を与えるために、無給で活動をする」=ボランティアの精神は、イギリス人の生活のあらゆるところに根付いている。 イギリス内で町中に頻繁に設置されているのが、中古品を販売する「チャリティ・ショップ」だ。店自体は慈善組織の運営となり、市民がもう着なくなった衣服、おもちゃ、書籍、食器などを持ってきて、これを廉価で販売する。代金の大部分が慈善組織の設置目的(がんの研究、高齢者支援、貧困者の救済など)に使われる。 各店舗にいるマネジャーは給与を得るが、持ってこられたさまざまなものを仕分け、レジで販売する人は全員が無給のボランティアである。同様の作業を一般の小売店でやれば、いくばくかの賃金が得られるが、あえてここにきて空いた時間を提供している。もし無給のボランティアがいなかったら、チャリティ・ショップ体制は崩壊するだろう。 イギリスで困窮状態にいる人を支援する仕組みは、12世紀以降、キリスト教の教会が中心となって進められてきた。18世紀にはボランティア活動の原型となる「ボランタリー連盟」が各地で設置され、19世紀以降、慈善団体が次々と生まれていった。今では国際的な慈善組織となった「オックスファム」(1942年創設)もその1つだ』、なるほど。
・『年間を通じてボランティア活動する人は約3割  筆者の隣人ジェーン・ウオーカーさんは80歳を超えた1人暮らしの女性。何十年も前から、近隣の養老施設を訪問している。体が動けなくなった入居者には「話を聞くことしかできない」というが、「自分が使わなくなった刺しゅう入りハンカチを持っていたら、すごく喜んでもらえた」と嬉しそうに語る。相手の喜んだ顔が彼女に喜びを与えるのである。 NCVOが調べたところによると、イギリス内で特定の組織やグループを通じてボランティア活動を「少なくとも1カ月に1度」行った人は27%、「少なくとも1年に1度」は41%に上った(『コミュニティ・ライフ・サーベイ』2015–16年)。 活動内容はその組織のために「資金集めをした」「イベントに参加した」「イベント運営を支援した」が大部分を占めた。組織の種類は「スポーツ」「趣味」「芸術」「社交」「宗教」など。活動理由は「人の生活を向上させる・支援するため」(61%)、「組織の目的実現のために」(39%)、「余裕の時間があったから」(30%)、「自分のスキルを使いたかったから」(30%)が上位にきた。 イングランド地方で、スポーツ分野でのボランティア活動を奨励する組織「スポーツ・イングランド」によると、同地方の人口の14・9%に当たる約670万人がスポーツや運動にかかわるボランティア活動を行っているという。「ボランティアの介在がなかったら、こうした活動は止まってしまう」(『ボランティア活動のビジョン』より)。具体的には「コーチング」「ランニングの交通整理」「運営資金の管理」「参加者の送迎」「運動用具の清掃」などボランティア内容は多岐にわたる。 スポーツ・イングランドの「ボランティア」の定義は、「ほかの人の恩恵のために、無給で活動を行う人」である。ここでも「無給」がキーワードになっている。 ボランティアは自らの意思でこうした活動に参加し、活動を行っている間の食事代や交通費の支払いを受けるのが普通だ。スポーツ・イングランドによれば、スポーツ・ボランティアは「労働者」ではない。つまり、運営者側と雇用関係を持たない。もし雇用関係になれば、運営側は最低賃金を払うなどの義務が出てくる。 こうした日常的にボラティアを行う素地があるイギリスでは、2012年にロンドンでオリンピック・パラリンピックが開催された際のボランティアには、必要人員7万人をはるかに超える24万人が手を挙げた』、確かにイギリスではボラティア精神が深く根付いているようだ。
・『選手と一緒にボランティアもロンドンを行進  こうした中、3倍以上の応募者の中から選ばれたボランティアたちは、「ゲーム・メーカーズ」と名付けられた。「ゲームを作る人」という意味だが、これはオリンピックを「ゲーム」と呼ぶことに由来している。「みんなでオリンピック・パラリンピックを作るんだ」という意思が表れた名称だった。ゲーム・メーカーズは無給だったが、制服と交通費、当日の食事代は支給された。 約7万人の大会ボランティアに加えて、ロンドン市が募集したボランティア約8000人(「チームロンドンアンバサダー」)が観光案内の提供、大会会場までの交通案内を担当し、筆者もロンドン市内のあちこちでその様子を散見した。 大会終了後、選手団の祝勝パレードがロンドンの中心部で行われたが、このとき、選手団の後ろに大会ボランティアたちも行進。街行く人々から大きな声援を受けた。このパレードに参加したボランティアの西川千春氏は「選手がスポーツ・エリートとしてのイギリス代表だとすれば、ボランティアはまさに一般市民のイギリス代表だった」と書いている・・・ロンドン大会の組織委員会のウェブサイトによると、ロンドン市民で大会ボランティアとなったポール・ウィグノールさんは、「昔から、オリンピック・ファンだった」としている。2012年のロンドン大会のボランティアになるために申し込みをしたときには、60歳の手前だった。タクシー運転手として経験を積んでいたウィグノールさんは、スポーツのコーチとして働いていた経験もあって、審査に合格した。 送迎を担当したボランティアの経験は「最高だった。わが都市ロンドンと英国のために」大きな成功となった大会の一部になれたからだ』、選手団の祝勝パレードで、選手団の後ろに大会ボランティアたちも行進した」というのは、いいことだ。
・『一方、2016年のリオ大会の場合はどうだったのだろうか。ブラジルは、イギリスほどボランティア精神が根付いていないとされており、リオ市が募集した約1700人の「シティ・ホスト」と呼ばれるボランティアの人たちは有償だった。 この大会で、リオ組織委員会が募集した無償の「大会ボランティア」として参加したのが、日本の会計事務所に勤める赤澤賢史さんだ。ちょうど2012年から2016年末までブラジル・サンパウロのKPMG/あずさ監査法人のオフィスに派遣されており、「南米では初めてのオリンピック開催は歴史的なイベント、ぜひ参加しなければ」と申し込んだ。 自ら志願したからこその喜びがあった  サンパウロからリオまでは450キロほど離れていたが、事前研修は休みを利用しながら参加して、実際のボランティアに臨んだ。担当はゴルフ会場の「国際プロトコールチーム」でのアテンド業務。ここには各国の政府関係者、競技関係者の役員が訪れた。 参加日数はトータルで10日間。途中に土日を挟んだので丸々休んだ1週間を除くと、会社の業務とのやりくりはそれほど難しくなかったという。 リオの場合も大会ボランティアの場合、日当は出なかったが、リオ市内の公共交通機関で使えるプリペイドカードが支給されたほか、食費は運営側が負担した。赤澤さんの場合、サンパウロとリオの往復交通費および現地での宿泊代は自腹。エアビーアンドビーや駐在員の家族グループと廉価な場所を探したという。 オリンピック終了後は、赤澤さんはパラリンピックでもボランティアを継続。ボランティアの経験を大いに楽しんだようだ。「即興のチームで、さまざまな国籍のさまざまな国から来た人たち」と力を合わせながら、ポルトガル語を使って大会を成就させた喜びがあった。チームの士気は高く、「自ら選択したボランティアであったからこそ、本当の笑顔で対応できた」と赤澤さんは思っている。すでに、東京大会のボランティアにも申し込みを済ませている。 今後も、「東京大会のボランティアを有償にするべき」という声がしばらく続きそうだが、「労働」あるいは「人にやらされている」と思えば、同じ作業でも感じ方はまったく異なりそうだ。もし東京で大会ボランティアが有償化となれば、少なくともイギリス人は非常に驚くに違いない』、ボランティア精神が根付いているイギリスでは、無償が当たり前だからといって、そうした精神に乏しい日本でも無償が当然と押し切る組織委員会の姿勢には疑問を感じる。それ以上に懸念されるのは、学校などがボランティア参加を事実上、強要することだ。そうでなくても同調圧力が強い日本では、学校などからの参加呼びかけに応じないことは有形無形の圧力にさらされかねない。大いに気を付けたいところだ。

第三に、11月6日付け日刊ゲンダイ「東京五輪後も“新築”で販売 選手村再開発スキームの危うさ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241039/1
・『三井不動産や野村不動産などディベロッパー11社が先週、名称発表した五輪選手村(東京・晴海)の再開発地「HARUMI FLAG」。来年5月からマンション群5632戸のうち7割を分譲で売り出すが、気になるのは、どの部屋も「新築」で販売することだ。 マンション群はほぼ選手村の“居抜き”で、選手ら約1万8000人が宿泊する建物が、なぜ「中古」にならないのか。先月31日の会見で、三井不動産選手村事業部の担当者はこう説明した。 「マンションの建築途中で『仮使用許可』を取得し、選手村で一時利用する。利用後に工事を再開。(建築基準法に適合した)建築確認の検査済証は(建築の)最終段階で出る。その時点で『新築』になるスキーム」 やや分かりにくいが、要は現在、建てているのは選手村でなく、あくまでもマンション。選手村として「仮使用」後、マンション完成時に承認を得れば「新築」になると言いたいらしい。どうも法の抜け穴をかいくぐっているような印象だ。国交省の見解はこうだ。 「建築物の『仮使用』は建築基準法7条6項の定めで、地方公共団体の長が安全上、防火上、避難上に支障がないと認めた場合に許されます。床面積1万平方メートル以上の大規模建築は、都道府県知事が承認。新築マンションの『仮使用』は、植栽など外構工事が未完成でも居住棟に家財を運ぶケース、1階のテナントが入居未定で内装工事が終わらずに上層階へ入居するケースなどが想定されます。ただ、首長が安全を認めれば幅広く活用される余地はあります」(住宅局建築指導課)』、そんな”裏技”があったとは。ただ、入居者もそれを承知で購入するのだろうから、それほど問題にするほどのことではないかも知れない。
・『都民は数千億円の“大損”  やはり選手村の「仮使用」は法の想定を超え、選手が使った後も高値の「新築」で売らんがための脱法的なスキームのようだが……。 都のオリ・パラ準備局は「1994年の広島アジア競技大会や、98年の長野五輪の選手村も『仮使用後』に、広島では民間マンション、長野は公共住宅になりました」(選手村担当部長)と言うが、日刊ゲンダイの問い合わせまで前例を調べていなかった。 ただでさえ、都は選手村整備でディベロッパーに途方もない便宜を図っている。約1600億円相当の都有地13.4ヘクタールを9割引き以上の約129億円で投げ売りし、五輪期間中だけ使う選手村の“仮”間仕切り壁など内装・解体工事で約445億円も負担するムダ使い。さらに「ディベロッパー側に支払う選手村の賃貸料も都の負担。金額の協議はこれから」(前出の選手村担当部長)というから、都民はトータル数千億円規模の税金を巻き上げられそうなのだ。 「選手村は『寄宿舎』であり、『分譲住宅』とは用途が異なります。用途変更や大規模修繕を経なければ、建築基準法の趣旨を逸脱することになる。小池都知事が『仮使用』を認めるのなら、ディベロッパーにおもねったと言われても仕方ありません」(建築エコノミストの森山高至氏) 小池都政は五輪のためなら何でもアリ。小池はディベロッパーの“メス犬”に成り下がるのか』、少なくとも都有地の投げ売りだけは、不当極まるものだ。 都議会の野党やマスコミは、小池知事に遠慮することなく、追求して欲しい。
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