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租税回避(タックスヘイブン)(その5)(追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け、アマゾン グーグルの租税回避に対抗するG20諸国の切り札、金融株の「ブラックスワン」 マネロン200兆円の闇=大槻奈那氏) [世界情勢]

租税回避(タックスヘイブン)については、2016年5月15日に取上げた。久しぶりの今日は、(その5)(追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け、アマゾン グーグルの租税回避に対抗するG20諸国の切り札、金融株の「ブラックスワン」 マネロン200兆円の闇=大槻奈那氏)である。なお、タイトルから「「パナマ文書」問題」は外した。

先ずは、2017年11月12日放映のNHKスペシャル「追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け」のポイントを紹介しよう。
https://www.youtube.com/watch?v=gNGQZRc2Qv4
・『11月上旬、世界に衝撃が走った。アメリカのウィルバー・ロス商務長官による新たなロシア疑惑、F1界のスーパースター、ルイス・ハミルトンによる巨額の税逃れの疑惑。世界各国の指導者や富裕層が、不透明な資産運用や税逃れを行っている実態が浮かび上がってきたのだ。きっかけとなったのは、「パラダイスペーパー」と名付けられた文書。バミューダ諸島の法律事務所などから流出した膨大な内部資料で、去年「パナマ文書」報道を手がけたICIJ(67か国の国際調査報道ジャーナリスト連合)が新たに入手した。NHKはパラダイスペーパーを各国のメディアと共同で分析。一握りの権力者や富裕層たちが、国境をまたいで税率の低いタックスヘイブンに金を動かし、払うべき税金を逃たり巧妙に資産を隠したりする現実が見えてきた。楽園と呼ばれる島々から流出した権力者たちの不都合な真実。パラダイスペーパーを徹底追跡する』、いささか旧聞には属するが、広がりや影響の大きさなどから紹介するものである。
・『ドイツの新聞社に持ち込まれ、1340万ファイル。ICIJが1年かけ調査。ただ、マルタで取材中の女性記者が殺害。「パナマ文書」は1カ所からだが、「パラダイスペーパー」は複数の国・地域からもたらされた。バミューダ、ケイマン諸島、ジャージー、モーリシャス、セーシェル。カナダ首相の腹心、ナイキ、アップルなどの他、日本関連の名も1000超。NHK、朝日、共同が協力して調査したが、取材に応じる者は殆どおらず。鳩山由紀夫はバミューダに登記された香港拠点のエネルギー会社の名誉会長。経営や事業に係ってないと結び付きを否定。元総務副大臣の内藤正光は、在職中にタックスヘイブンで運用されている金融商品10万€を購入。届出は失念していたとのこと』、「取材中の女性記者が殺害」とは酷い話だ。1000超ある日本関連の名も、記者たちが調査しても大きな成果は出てこなかったようだ。
・『アメリカのウィルバー・ロス商務長官はタックスヘイブンを通じロシアと不適切な関係をもった疑惑。所有し会長をしていた海運会社ナビゲータ-が、ロシアのエネルギー会社シブール(プーチンの義理の息子や友人がオーナー)が経済制裁で取引禁止にも拘らず、取引。ロス氏は長官就任で関係する会社の株の殆どを売却、会長を辞め、利益相反はないと証言。しかし、手元に残した2つのペーパーカンパニーが多段階の投資を通じ、最終的にナビゲータ-を保有。同社はシブールと77億円を受取り、その一部は長官に流れた。トランプのロシア疑惑解明の大きなカギに』、ロス氏は長官を続けていることからすると、疑惑は闇のままなのだろうか。
・『ある島の疑惑  マン島を使った税逃れに関して詳細に書かれたメール。ロシアでも多くの人がマン島のジェット機を保有。ガーナ大統領の兄弟がマン島に設立された会社の大株主に。ドイツでカジノ経営もしている大富豪、バウル・ガウセルマンの年売上3200億円、マン島のペーパーカンパニーを隠れ蓑に違法な賭博ビジネス。オンライン賭博のシステムを作り、ドイツ向けサイトを開設。ライセンスを持っておらず違法。マン島では金融業が発展、人口8万人、失業率0.8%。ジェット機リース会社が急増したが、駐機場には僅か1機。代行業者を通してリース会社名義にすれば、20%のVATかからず。F1レーサーのルイス・ハミルトンは昨年52億円を稼ぎ、ジェット機リース会社を作っていたが、自分で使っていた。ICIJの追求で、マン島政府は異例の釈明会見』、英国領のマン島は租税回避で有名だが、プライベート・ジェット機のリースは同島の活動のうちごく一部に過ぎない。「駐機場には僅か1機」というのは、リースされて世界中の空港に駐機しているのだろう。
・『西田信義事件  メガバンクから6億円を騙し取った詐欺事件で逮捕。マン島にジェット機や大型クルーザーのリース会社を設立。その後の調べで、メガバンクからの融資で負債総額は107億円。銀行はジェット機に招待飛行を受け、騙された。西田曰く、「ビジネスで成功している人には、どこからか必ず声がかかるようになっている。一旦、声がかかって火が付くと、カネをどんどん増やしてくれる。そういう世界がある。何もしなくてもカネが入る。そういう仕組みがある。1つの国が叩かれても、別の貧しい国がまた始める。儲かっている人がいる限り、タックスヘイブンは永久になくならない」』、「一旦、声がかかって火が付くと、カネをどんどん増やしてくれる。そういう世界がある。何もしなくてもカネが入る。そういう仕組みがある」というのはうらやましいと同時に、腹立たしい限りだ。
・『アメリカのウィルバー・ロス商務長官の疑惑  ICIJが調べた上で、11/6に世界中で報道。本人は違法なことはしていない。2社の株式は手放すと釈明。ICIJ記者「明らかになったのは、タックスヘイブンの闇のほんの一部に過ぎない」。 世界にはまだ税逃れを手助けする業者が無数にある。タックスヘイブンを使った税逃れや資産隠しは長い間、闇に包まれていた秘密の仕組み。今も世界経済全体に大きな影響を与え続けている。僅か1%の人が世界中の富の50%を保有。タックスヘイブンはその事実を覆い隠す巨大な装置。闇は底知れない』、こうした活動には、監査法人なども大きな収入源としてかかわっているだけに、「闇は底知れない」というのは言い得て妙だ。

次に、財務省出身で中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員の森信茂樹氏が昨年3月21日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「アマゾン、グーグルの租税回避に対抗するG20諸国の切り札」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/164189
・『4月にアルゼンチンで開催されるG20(主要20ヵ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議で、今後の世界の税制の方向を左右する重要な報告書「電子経済に関する中間報告」が提出される。 国境を超えてビジネスを展開するアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)やグーグル(Google)に代表される米国IT企業に対する課税強化の方向性が出される見通しだ。どの国も財政赤字に悩む中、放置しておけない最大問題の一つに、G20が本格的に取り組むスタートになる』、中間報告については、比較的地味な問題だったこともあり、マスコミでは余り取上げられなかったようだ。
・『米IT企業の租税回避に先進国、新興国が対抗  加速する経済のグローバル化、デジタル化に税制がどのようについていくのか。中でも、アマゾンやグーグルが、国境を超えてビジネスをする相手国、つまり消費者のいる国(以下、消費国)では法人税を払っていないという問題に、欧州や日本、さらには中国やインドのような新興国がどう対応するかは、喫緊の課題だ。 中間報告は、国際的租税回避を防止するOECDのBEPS(税源侵食及び利益移転)プロジェクトの議論の延長としてまとめられ、その後さらなる議論を経て2020年に最終報告書が作成される予定だ。 ついこの間までの国際課税の議論は、多国籍企業の本拠地である居住地国である先進諸国と、彼らが実際にビジネスをして利益を上げる源泉地国である中国やインドといった新興国や途上国との間で、税源をどう配分するかの問題だった。 しかしデジタル経済が進んだ現在の構図は、米国IT企業と米国政府、さらには米国以外の先進国・新興国(サービス消費国)にとっても、看過できない問題になったのだ』、電子商取引がこれだけ普及したなかでは、これは極めて重要な問題だ。
・『EU主導で新たな課税模索 ビッグデータ、法人課税の根拠に  デジタル経済化が進む中、税制で最も深刻な影響を受けているのはEU諸国だ。 例えば、オーストリアの消費者がアマゾンを通じて商品を購入する場合を考えてみよう。 彼がインターネットを通じてアマゾンに注文すると、それはルクセンブルクのアマゾン販売子会社との購買契約になる。商品はドイツの配送センターから配達を受ける。 このケースでは、倉庫(配送センター)が、法人税を課す根拠であるPE(恒久的施設)になり得るという変更が行われたとしても、倉庫のないオーストラリアには全く課税権は生じない。EUには、アマゾンの倉庫すら存在しない消費国が数多くある。それらの国にとっては、倉庫をPEとするという新たな決定がなされても、法人税を課すことはできないのである。 そこでEUでは、OECD・BEPSプロジェクトの中間報告がまとめられる前に、EUで何らかの方向性を合意し、OECDの議論をリードしようとしてきた。 PEの概念を見直して、物理的施設がなくても、「significant digital presence」があれば、PEとみなして法人課税の根拠とすることの検討が始まっている。 これは、集積された顧客の個人データ(ビッグデータ)」と定義されており、グーグルなどのサービスの消費国も、定期的に消費者のデータを集めていれば、課税権が発生するという考え方だ。 さらに、こうした「根本的な解決策(Comprehensive approach)」が合意されるには時間がかかると考えられることから、「短期的解決策(“quick fixes”)」として、online advertisement tax(広告活動に課税する広告税)、withholding tax(支払い段階で課税する源泉税)、 equalization levy(売り上げに課税する平衡税)などが検討されている(2017年9月のEU財務相会合(ECOFIN)非公式会合による)。 EUが議論を急ぐもう一つの背景には、英国の動向がある。 英国は、BEPS報告書(第1次)の公表された2015年に先立って、アマゾンやグーグルの租税回避への牽制になる「利益迂回税(diverted profits tax)」という独自の税制を導入した。 このような独自課税の動きはEU域内でも広がりつつある。各国の対応がバラバラでは、今後のG20での議論でのEUの交渉力を弱めることになりかねない。 そこでEUは、グローバルな合意を得るためにはまず自分たちの共通ポジションの確立を目指し、「電子経済に関する中間報告」に影響を与えようと議論を急いでいる』、細部はなかなか難しい問題だが、EUには頑張って欲しい。
・『微妙な米国の立場 自国企業の競争力維持の思惑  これに対して、米国政府の姿勢は微妙なものになっている。 米国は、OECD・BEPSプロジェクトの議論には加わりながらも、その勧告を実施するためのBEPS防止措置実施条約(MLI)には参加しないという矛盾した対応をとってきた。 これに拍車をかけるのが、トランプ政権の「アメリカファースト」だ。 税制当局として米国の税収の脱漏となる租税回避を防ぎたいという意向と、一方で米国経済成長の原動力であるIT企業の競争力を損なうようなことはしたくないという思惑のはざまに揺れ続けているわけだ。 巨大IT企業への新たな課税の動きは、今後、世界の税制にどのような影響を与えるのであろうか』、アメリカが国際的協定に参加しなくても、EUなどの各国はそれぞれ独自に課税出来るのではなかろうか。
・『世界の税制が変わる可能性 無形資産への課税に進む  物理的拠点を要しない電子経済の下では、これまでのPE概念に代わり、何らかの課税根拠が必要となる。一方で、IT企業の価値を形成するのは、特許権や著作権、さらにはビジネスモデルといった無形資産だが、それは「集積された顧客の個人データ(ビッグデータ)」、つまりSignificant Digital Presenceの下に成り立っているといえる。 ではそこにどのように課税するのか。税の原則は公平・効率(中立)・簡素なので、その原則に沿って考える必要がある。 私見を述べてみたい。 まず、ビッグデータや無形資産に課税するということは、資産税、あるいはそこから上がる資産性所得(この場合ロイヤルティー)への課税ということになる。 その場合、「資産の価値」をどう評価するかということが最大の関門になる。 これについては、OECDでこれまでもいろいろ議論されており、難しい問題であるが、何らかの糸口が見つかりつつある。 別の方法としては、消費課税の考え方で対応すべきというものがある。 VAT・消費税の考え方は仕向け地主義、つまりモノやサービスの消費地で課税するという考え方だ。 つまり電子経済の下で国境を越えるビジネスは、生産要素を活用する場所で課税する法人所得税ではなく、消費者のいる場所で課税する消費課税にしてはどうかという考え方だ。 その場合、消費に変えて売り上げを課税ベースにするという考え方もある。 日本は2015年に、国境を超えて音楽・広告や電子書籍などの役務(サービス)を提供する外国事業者に対し、消費税の課税義務を課したが、それを拡張する考え方である。 いずれにしても、消費国(源泉国)でビジネスを行い、巨額の利益を上げながら、その収益は低税率国・タックスヘイブンに帰属させるという「価値創造地と納税地の乖離」という問題の解決には、無形資産やビッグデータを課税対象にするなど、従来とは違う発想の転換が必要になるだろう。 本コラム第147回「グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を」・・・で指摘したように、この問題は日本にとっても重要な課題であることを認識する必要がある』、グーグルやアマゾンなどGAFAに対しては、独禁法上の問題も出てきており、しばし逆風が吹くのかも知れない。

第三に、 マネックス証券執行役員チーフ・アナリストの大槻奈那氏が12月27日付けロイターに寄稿した「コラム「金融株の「ブラックスワン」、マネロン200兆円の闇=大槻奈那氏」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-nana-otsuki-idJPKCN1OP08T
・『クリスマス直前の21日、ドイツ銀行の株価が過去最安値をつけた。同銀の株価純資産倍率は0.23倍と、清算価値を大幅に割り込んでいる。世界的な株安と連動した面もあるが、もう1つの要因は資金洗浄(マネーロンダリング)の摘発である。  11月末、ドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。著名人や政治家の税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」絡みのマネロン事件への関与した疑いがあるという。次いで米投資銀ゴールドマン・サックスも、マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)事件への汚職・資金洗浄疑惑捜査に関連した証券関連法違反の疑いで刑事訴追された。いずれも、株価が急落した。 今年は、こうした世界のトップ金融機関を巻き込んだマネロン疑惑が連発している。9月には、デンマーク最大手銀ダンスケ銀行のマネロン疑惑が連日報じられた。同行のエストニア支店などを通じた、過去8年間で最大2000億ユーロ(約25兆円)に上るマネロン疑惑が浮上している。 過去最大のマネロン事件は、1991年に倒産した英国のBCCI(国際商業信用銀行)で、洗浄総額は200億ドルとされていたが、この疑惑が事実だとすればこれを上回る史上最大規模となる。 国連などの試算によると、世界で洗浄されている資金は、世界国内総生産(GDP)の2─5%、つまり年間200兆円規模に上る。資金の流れを断つことができれば、多くの犯罪を防止できる。「防波堤」としての金融機関の役割は大きいはずだが、うまく機能していないのが現実だ』、ドイツ銀行の株価は下記リンクの通り年明け後も低迷を続けているようだ。
https://www.db.com/ir/en/share-price-information.htm
・『対策の遅れが目立つ邦銀、来年が試金石  日本はどうだろうか。「疑わしい取引」の報告件数は年間40万件、実際に摘発された事例も350件と、過去10年で倍増した。しかしいずれも規模が小さく、金融機関の関与はまれだ。とはいえ、邦銀ではマネロン対策が進んでいる、と素直に受け取ることは難しい。むしろ、日本におけるマネロン対策に対する世界的な評価は極めて低い。 「マネロン天国」などという汚名を着せられこともある日本は、国際的な資金洗浄対策を目的に設立された金融活動作業部会(FATF)から不備を指摘され続けている。 08年10月に示された第3次対日審査では、取引相手の法人を誰が実質的に支配しているかを十分確認できていないなど49項目中25項目が要改善という厳しい内容となった。さらに、14年に開かれたFATFの定期会合では、異例の名指しで日本の対策不備が指摘された。 そんな折、来年にはFATF第4次審査団が来日する。これま-での法整備が、各銀行で実際どの程度有効に運用されているか審査される予定だ。邦銀もようやく本気を出して、IT化や現金による海外送金の取り止めなど、さまざまな施策を打ち始めている。 それでも、欧米に比べると日本の遅れが目立つのはなぜだろうか。1つには、どうしてもテロが遠い国の出来事に感じられることが挙げられる。テロ対策によって手続きの不便さを強いられることに、なかなか国民の納得が得にくい。 もう1つは、現金社会という点も挙げられる。実際、送金も多額の現金を経由する例が少なくない。顧客サービスを優先するあまり、1日の送金上限額なども高めだ。欧米のATMでは100万円を超える現金引き出しなどあり得ない。「振り込め詐欺」の被害金額が1回平均で300万円以上と、米国の類似詐欺「グランドペアレント・スキャム(祖父母詐欺)」より桁違いに大きいのも、こうした現金取り扱いを巡る違いのせいだ。 さらに厄介なのは、言語の違いだ。日本では、外国人も口座をカタカナ表記で作成できる。アルファベットが正式名称であれば、いわゆる「仮名」口座の作成は簡単だ。世界の「ブラックリスト」に掲載されている名前は当然アルファベット表記であるため、二重三重にチェックをしても、他国に比べて検知するための難易度が高い。 政府方針では今後、外国人労働者受け入れ促進のため、彼らの銀行口座開設を容易にするという。チェックの手間は格段に増え、その分、抜け道も増える可能性がある』、三菱UFJ銀行も、米国でのマネロン問題で36億円の課徴金を米当局に支払わされ、昨年には北朝鮮関連でもマネロン疑惑が発覚した。本年FATAの審査があるとは、各行とも準備に追われているのだろう。
・『金融株の「ブラックスワン」  もし日本が来年のFATF審査にパスしなければどうなるだろうか。FATFに法的制約はないが、各国のマネロン対策が厳しくなる中で、外銀が邦銀経由の送金を受けにくくなる可能性がある。受け入れを制限する外銀が出てくるリスクも否定できない。また、マネロン対策が甘い国だと改めて認定されてしまうことで、犯罪組織に狙われる可能性もある。 FATFが設立された30年前の報告書では、世界のマネロン金額は850億ドルと推定されていた。この数字が正しければ、FATFが設立されて以降、マネロンは根絶されるどころか、20倍に膨張したことになる。名誉回復のため、FATFも各国当局も一層対応を厳しくする可能性がある。 市場が予想することが難しいイベントだけに、マネロン事案での摘発は株価への影響が大きく、意外な「ブラックスワン(想定外の出来事)」となる可能性も否定できない。それでなくても株価の動揺が著しい銀行業界だが、マネロンリスクは、もう1つの懸念材料となりそうだ』、日本が今年のFATA審査にパスするよう祈るばかりだ。
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