日韓関係（除く慰安婦）（田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性、安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化、日韓関係がここまで急悪化している根本理由 アメリカや韓国政府はどう思っているのか） [外交]
今日は、日韓関係（除く慰安婦）（田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性、安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化、日韓関係がここまで急悪化している根本理由 アメリカや韓国政府はどう思っているのか）を取上げよう。
先ずは、昨年12月27日付け日刊ゲンダイ「田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244441
・『海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦からレーダーの照射を受けた問題は、日韓双方で主張が食い違い、収拾がつかなくなっている。 はたして、日韓どちらの言い分が正しいのか。いま話題となっているのが、第２９代航空幕僚長だった田母神俊雄氏が投稿したツイッターだ。 田母神氏は２１日、「韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない」と自身のツイッター上で政府に苦言を呈しているのだ。要するにレーダー照射は大したことじゃない、ということらしい。 投稿の反響について田母神俊雄事務所に問い合わせると、ツイッターの投稿以降、事務所には「韓国の肩を持つのか」といったクレームが殺到し、対応に追われているという』、日本では官邸発の大本営発表ばかりが、ニュースを賑わせているが、あの田母神氏がこうした発言をしたとは驚いた。
・『軍事の専門家からすると、火器管制レーダーの照射は、「危険な行為ではない」ということなのか。軍事評論家の田岡俊次氏はこう説明する。 「火器管制用のレーダーの照射を受けても、相手の艦がミサイルを発射機に装填していないとか、垂直発射機のフタを開けていなければ『引き金を引く寸前』ではない。冷戦時代に米ソ海軍は互いに激しい嫌がらせをし、衝突も起きたから、１９７２年に米ソは海上事故防止協定を結び多くの危険な行為を禁止した。日本も９３年に日露海上事故防止協定を結んだが、いずれも火器管制レーダーの照射を危険行為としていない。２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかったが、日本にいる元米国外交官が、『米軍はレーダーで照射されれば直ちに攻撃する』と言い、日本では『そんな大変なことか』と騒ぎになった」 どうやら、田母神氏のツイッターはそう間違ってはいないらしい』、「２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかった」というのは、初耳だ。どうも安倍首相が大騒ぎの元凶のようだ。
次に、同じ日刊ゲンダイが1月5日付けで掲載した「安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244891
・『反論の応酬が過熱の一途だ。韓国国防省が４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を巡り、日本の主張への反論動画を公開。これに「話し合える状況にない」（政府関係者）と猛反発しているのが、安倍政権だ。防衛省にさらなる証拠として軍事機密であるレーダーの波長データの公開を検討させるほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 韓国国防省の反論動画は約４分半。上空を飛行する海自の哨戒機と、救助中だったとされる北朝鮮船舶を韓国の海洋警察が撮影した１０秒ほどの映像が含まれるが、大部分は既に日本側が公開したもの。公開に合わせて会見した韓国国防省の報道官は、「日本はこれ以上、事実を歪曲することを中断し、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などと従来の主張を繰り返した。 日韓両国による反論の応酬に、防衛省幹部は「最後は罵詈雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示したというが、後の祭り。 日韓関係を一層冷え込ませると慎重だった防衛省を押し切り、「鶴の一声」で最初の映像公開に踏み切ったのは安倍首相だ。時事通信は、韓国にいら立ちを募らせ、トップダウンで押し切ったと報じた。感情任せの安倍首相の判断が、案の定、泥沼化を招いている』、確かに韓国側の余りに反日的な姿勢には、腹が立つが、こと外交問題で、感情任せの安倍首相の一存で、「慎重だった防衛省を押し切ったとは、やりすぎだ。日韓議員連盟の二階幹事長は、本来、安倍首相を抑える役割を果たすべきだが、「洞ヶ峠」を決め込んでいるとすれば、罪は安倍首相並みに重い。
第三に、スタンフォード大学教授のダニエル･スナイダー氏が1月14日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日韓関係がここまで急悪化している根本理由 アメリカや韓国政府はどう思っているのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/260086
・『北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている』、一刻も早く米国に介入してほしいところだが、後ろを読むと、どうもそうはいかないようだ。。
・『韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感情は「非常に不安定」だと同高官は言う。 同高官によると、日韓関係の危機は「アメリカを含む3国間の安全保障協定を蝕むことになりかねない」。一部のほかの韓国人たちと同様、同高官は明らかにアメリカがこの件に関心を示し、行動しないことについて非難する。これまでのアメリカであれは、日韓政府が互いに話し合う能力を欠く今回のような危機に際して介入してきた。 「残念ながらアメリカ国務省は混乱状態にあり、両国間を取り持つ役割を果たすことができない。膠着状態を崩すには高いレベルの対話ルートをお膳立てがすることが必要だが、現在は両国ともそれをする意欲を欠いているようだ」（同高官） 緊張の直接の引き金となったのは、韓国の最高裁が、植民地時代や戦時中に日本企業に徴用工として従事した韓国人たちに対する補償を認めた昨年11月の判決だ。工員たちに賠償を支払うために日本企業の資産差し押さえを認めたこの判決は、外交上の重大な危機を招くだけでなく、日本企業の韓国への投資や取引見直しにつながるおそれがある。 「これは経済協力に非常に深刻な影響を及ぼし、日本経済よりも韓国経済を大きく弱体化させるだろう」と前述の元韓国政府高官は話す。 徴用工の争議は、先月韓国側の文在寅大統領が、戦時中に旧日本軍売春宿で、強制的に働かされた慰安婦と呼ばれる韓国女性たちに補償と謝罪をするという脆弱ながら重要な2015年協定を破棄する決断を下したことで、さらに勢いを増すこととなった。 こうした歴史をめぐる対立が前哨戦となり、韓国海軍艦艇が日本海をパトロール中の日本の海上自衛隊航空機に射撃統制用レーダーを向けた12月20日に、両政府間の深刻な対立が始まった。韓国の軍と政府はこの事実を認めることを拒否しているどころか、開き直って日本の航空機が挑発するように非常に低空を飛行したと非難している』、反日を政治的に利用する文在寅大統領のやり方が、米国側が介入するか、韓国経済が不況に追い込まれるか、しないと当面、続くのは本当に困ったことだ。
・『レーザー照射問題が安全保障問題につながる懸念 アメリカ軍や政府高官たちは一様に、事件について日本の説明をおおむね正しいものとして受け入れている、と話す。韓国の艦艇が理由は定かではないものの、実際に統制レーダーを向けたと考えている。 韓国と日本に駐屯するアメリカ軍事司令部は、今回の争議がこの地域のより大局的な安全保障協調に与える影響を懸念している。この地域では、日本と韓国両方で軍事活動をスムーズに統合できることが安全保障上重要だからだ。とはいえ、一方だけ味方していると非難されるのをおそれて対立に介入する気にはなれないでいる。 一方、日本政府高官たちは日増しに、 韓国政府の革新政権は北東アジアのパワーバランスを変化させようと決心したのだとの思いを強めている。日本の高官たちは文政権が、北朝鮮と取引することに決めたのだとおそれており、そうなれば中国を力づけ、アメリカの安全保障体制を弱体化させることになる。 ある外務省高官は非公式な会談で、文政権は北との統一という自らの夢を追っており、それが実現すれば中国の支配下における統一朝鮮が日本に対抗してくるだろうとの見方を示した。こうした悲観的な展望は、日本では今に始まったことではないが、それらが信ぴょう性を帯びてきている。 文大統領や、今回の件に関する文大統領の責任については、懸念を共有する者たちがアメリカの関係筋の中にはいる。「韓国政府は日本政府の懸念を真剣に受け取っていないのではないかと感じる」と両国と長く関わってきたある元アメリカ国務省高官は話す。 「韓国政府は、日本を朝鮮半島で重要な役割を果たす国とは見ておらず、衝突のおそれを回避するために自分たちの政策を調整する必要はないと考えている。しかしそれは大きな誤りだ」（前述の元国務省高官） アメリカ人にとって歴史問題は二の次であり、日本、韓国、アメリカの3国間安全保障協定が脆弱化することによる関係性悪化の影響のほうが重大だ。韓国の防衛は、朝鮮半島にいるアメリカ軍と日本に拠点を置くアメリカ軍の統合にかかっており、実際には韓国が攻撃されたときには対処する日本の軍事力の協力にもかかっている』、「文政権は北との統一という自らの夢を追っており、それが実現すれば中国の支配下における統一朝鮮が日本に対抗してくるだろうとの見方」については、まだ遠い将来の話だとは思うが、確かに実現すれば、日本、アメリカにとっての悪夢だろう。
・『日本側はかなり「慎重に対応している」 今回のレーダー照射をめぐる対立の深刻さについては、アメリカの軍当局者や専門家たちもその意味を分かっている。たとえば、元アメリカ空軍中佐、マイケル・ボサック氏はアフガニスタンへ2回遠征したことがあり、最近は在日米軍司令部に政府関係次官として勤務。3国間の安全保障協定を策定するという、始まったばかりながら重要な仕事にもついた経験を持つ。 そのボサック氏も、日本のP-1 哨戒機の一件を巡って日韓の間に深まる隔たりを憂慮する。日本側は問題の処理を両国の防衛省間ルート内に留めようとするなど、かなり「慎重に対応して」おり、安倍晋三首相のような上層部のコメントは主に記者からの質問に答えたものにとどまっている、とボサック氏は言う。しかし今や「両サイドがその態度を強めて」おり、解決を見出すのは「不可能になってきている」（ボサック氏）。 「私は日本側が動画を見せることで決着をつけて次に進んでいくことを期待していたが、レーダーのデータを示すことによって、より厳しい態度をとることになった」とボサック氏は言う。 「韓国側はそれを望んでいないようだが、それも当然だろう。軍事行動レベルでは、自衛隊は、同盟国軍が射撃統制用レーダーで自分たちを照射してきたのにそれを認めないのだから、まさに憤慨しているのはわかる。彼らにとって、行為そのものよりもその後の対応が我慢ならないのだ」「問題は、その政治的対応が軍事行動レベルでのいかなる解決をも阻んでいること。つまり、韓国海軍がこのようなことを2度と起こさないための措置を施したのかどうか、日本の自衛隊にとってはいまだに不明だということだ」 別々の問題である一方で、徴用工や慰安婦問題をめぐる日本の怒りやいらだちが、安全保障面での日本の反応に影響を及ぼしていることにはほぼ疑いがない。「さまざまな状況で何らかの改善がみられない場合でも、日本が韓国に対して辛辣に対応するとは思わない」とボサック氏は言う。 「一方で、日本が文政権に対してこれ以上働きかける努力を一切やめることを選択すると見ています。今回のP-1機事件は譲れない一線のようなものになっており、それが、日本側が厳しい態度を取り続ける理由なのだ」』、徴用工問題は日本企業の資産差し押さえに発展しつつあり、「日本が韓国に対して辛辣に対応するとは思わない」とのボサック氏の観測は甘いようだ。
・『アメリカが介入する可能性はあるのか 韓国人の中にはこれらの件の対処について、特に韓国の安全保障に及ぼすその影響について文政権を批判し、アメリカに2国間を取り持つよう介入を求める声もある。 「日韓関係の悪化で日韓米3国協定が弱体化する懸念がある」とする記事を、保守系日刊紙『朝鮮日報』が先ごろ掲載した。「米朝非核化会議が失速したままの状況で、悪化する日韓関係が、朝鮮半島有事の際に素早く実行に移す必要のある『ミサイル防衛協定』といった日韓米の対応姿勢に問題を引き起こす可能性があると観測筋は指摘している」。 朝鮮日報はアメリカが慰安婦協定の仲介で果たした役割を指摘し、「日韓慰安婦協定は、実際には日韓米協定であり、トランプ政権と議会が安倍首相に署名するよう圧力をかけて作り上げたのだ」と、元国立外交院長の尹德敏氏は紙面で述べた。「同盟国を重要視したオバマ政権は日韓関係を、アメリカにとっての戦略的要素と考えていたが、トランプ政権は、日韓関係と日米関係とを分けて見ている」。 過去のアメリカ政府も、北東アジアの2つの重要な同盟国間の論争に介入するのに、つねに消極的ではあったが、しかし同盟体制を維持するには、時としてその種のリーダーシップを必要とするのだということも理解していた。 しかし、今回筆者が足元の危機に対してアメリカの高官たちにその対応を尋ねたところ、その答えを得ることはできなかった。現在の危機に際して明らかに行動を起こそうとしないトランプ政権の態度は、世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄した結果を改めて示している』、トランプ政権の様子見の態度が続くようであれば、日韓関係はこのまま「泥沼」状態を続けざるを得ないだろう。
先ずは、昨年12月27日付け日刊ゲンダイ「田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244441
・『海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦からレーダーの照射を受けた問題は、日韓双方で主張が食い違い、収拾がつかなくなっている。 はたして、日韓どちらの言い分が正しいのか。いま話題となっているのが、第２９代航空幕僚長だった田母神俊雄氏が投稿したツイッターだ。 田母神氏は２１日、「韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない」と自身のツイッター上で政府に苦言を呈しているのだ。要するにレーダー照射は大したことじゃない、ということらしい。 投稿の反響について田母神俊雄事務所に問い合わせると、ツイッターの投稿以降、事務所には「韓国の肩を持つのか」といったクレームが殺到し、対応に追われているという』、日本では官邸発の大本営発表ばかりが、ニュースを賑わせているが、あの田母神氏がこうした発言をしたとは驚いた。
・『軍事の専門家からすると、火器管制レーダーの照射は、「危険な行為ではない」ということなのか。軍事評論家の田岡俊次氏はこう説明する。 「火器管制用のレーダーの照射を受けても、相手の艦がミサイルを発射機に装填していないとか、垂直発射機のフタを開けていなければ『引き金を引く寸前』ではない。冷戦時代に米ソ海軍は互いに激しい嫌がらせをし、衝突も起きたから、１９７２年に米ソは海上事故防止協定を結び多くの危険な行為を禁止した。日本も９３年に日露海上事故防止協定を結んだが、いずれも火器管制レーダーの照射を危険行為としていない。２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかったが、日本にいる元米国外交官が、『米軍はレーダーで照射されれば直ちに攻撃する』と言い、日本では『そんな大変なことか』と騒ぎになった」 どうやら、田母神氏のツイッターはそう間違ってはいないらしい』、「２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかった」というのは、初耳だ。どうも安倍首相が大騒ぎの元凶のようだ。
次に、同じ日刊ゲンダイが1月5日付けで掲載した「安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244891
・『反論の応酬が過熱の一途だ。韓国国防省が４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を巡り、日本の主張への反論動画を公開。これに「話し合える状況にない」（政府関係者）と猛反発しているのが、安倍政権だ。防衛省にさらなる証拠として軍事機密であるレーダーの波長データの公開を検討させるほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 韓国国防省の反論動画は約４分半。上空を飛行する海自の哨戒機と、救助中だったとされる北朝鮮船舶を韓国の海洋警察が撮影した１０秒ほどの映像が含まれるが、大部分は既に日本側が公開したもの。公開に合わせて会見した韓国国防省の報道官は、「日本はこれ以上、事実を歪曲することを中断し、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などと従来の主張を繰り返した。 日韓両国による反論の応酬に、防衛省幹部は「最後は罵詈雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示したというが、後の祭り。 日韓関係を一層冷え込ませると慎重だった防衛省を押し切り、「鶴の一声」で最初の映像公開に踏み切ったのは安倍首相だ。時事通信は、韓国にいら立ちを募らせ、トップダウンで押し切ったと報じた。感情任せの安倍首相の判断が、案の定、泥沼化を招いている』、確かに韓国側の余りに反日的な姿勢には、腹が立つが、こと外交問題で、感情任せの安倍首相の一存で、「慎重だった防衛省を押し切ったとは、やりすぎだ。日韓議員連盟の二階幹事長は、本来、安倍首相を抑える役割を果たすべきだが、「洞ヶ峠」を決め込んでいるとすれば、罪は安倍首相並みに重い。
第三に、スタンフォード大学教授のダニエル･スナイダー氏が1月14日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日韓関係がここまで急悪化している根本理由 アメリカや韓国政府はどう思っているのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/260086
・『北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている』、一刻も早く米国に介入してほしいところだが、後ろを読むと、どうもそうはいかないようだ。。
・『韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感情は「非常に不安定」だと同高官は言う。 同高官によると、日韓関係の危機は「アメリカを含む3国間の安全保障協定を蝕むことになりかねない」。一部のほかの韓国人たちと同様、同高官は明らかにアメリカがこの件に関心を示し、行動しないことについて非難する。これまでのアメリカであれは、日韓政府が互いに話し合う能力を欠く今回のような危機に際して介入してきた。 「残念ながらアメリカ国務省は混乱状態にあり、両国間を取り持つ役割を果たすことができない。膠着状態を崩すには高いレベルの対話ルートをお膳立てがすることが必要だが、現在は両国ともそれをする意欲を欠いているようだ」（同高官） 緊張の直接の引き金となったのは、韓国の最高裁が、植民地時代や戦時中に日本企業に徴用工として従事した韓国人たちに対する補償を認めた昨年11月の判決だ。工員たちに賠償を支払うために日本企業の資産差し押さえを認めたこの判決は、外交上の重大な危機を招くだけでなく、日本企業の韓国への投資や取引見直しにつながるおそれがある。 「これは経済協力に非常に深刻な影響を及ぼし、日本経済よりも韓国経済を大きく弱体化させるだろう」と前述の元韓国政府高官は話す。 徴用工の争議は、先月韓国側の文在寅大統領が、戦時中に旧日本軍売春宿で、強制的に働かされた慰安婦と呼ばれる韓国女性たちに補償と謝罪をするという脆弱ながら重要な2015年協定を破棄する決断を下したことで、さらに勢いを増すこととなった。 こうした歴史をめぐる対立が前哨戦となり、韓国海軍艦艇が日本海をパトロール中の日本の海上自衛隊航空機に射撃統制用レーダーを向けた12月20日に、両政府間の深刻な対立が始まった。韓国の軍と政府はこの事実を認めることを拒否しているどころか、開き直って日本の航空機が挑発するように非常に低空を飛行したと非難している』、反日を政治的に利用する文在寅大統領のやり方が、米国側が介入するか、韓国経済が不況に追い込まれるか、しないと当面、続くのは本当に困ったことだ。
・『レーザー照射問題が安全保障問題につながる懸念 アメリカ軍や政府高官たちは一様に、事件について日本の説明をおおむね正しいものとして受け入れている、と話す。韓国の艦艇が理由は定かではないものの、実際に統制レーダーを向けたと考えている。 韓国と日本に駐屯するアメリカ軍事司令部は、今回の争議がこの地域のより大局的な安全保障協調に与える影響を懸念している。この地域では、日本と韓国両方で軍事活動をスムーズに統合できることが安全保障上重要だからだ。とはいえ、一方だけ味方していると非難されるのをおそれて対立に介入する気にはなれないでいる。 一方、日本政府高官たちは日増しに、 韓国政府の革新政権は北東アジアのパワーバランスを変化させようと決心したのだとの思いを強めている。日本の高官たちは文政権が、北朝鮮と取引することに決めたのだとおそれており、そうなれば中国を力づけ、アメリカの安全保障体制を弱体化させることになる。 ある外務省高官は非公式な会談で、文政権は北との統一という自らの夢を追っており、それが実現すれば中国の支配下における統一朝鮮が日本に対抗してくるだろうとの見方を示した。こうした悲観的な展望は、日本では今に始まったことではないが、それらが信ぴょう性を帯びてきている。 文大統領や、今回の件に関する文大統領の責任については、懸念を共有する者たちがアメリカの関係筋の中にはいる。「韓国政府は日本政府の懸念を真剣に受け取っていないのではないかと感じる」と両国と長く関わってきたある元アメリカ国務省高官は話す。 「韓国政府は、日本を朝鮮半島で重要な役割を果たす国とは見ておらず、衝突のおそれを回避するために自分たちの政策を調整する必要はないと考えている。しかしそれは大きな誤りだ」（前述の元国務省高官） アメリカ人にとって歴史問題は二の次であり、日本、韓国、アメリカの3国間安全保障協定が脆弱化することによる関係性悪化の影響のほうが重大だ。韓国の防衛は、朝鮮半島にいるアメリカ軍と日本に拠点を置くアメリカ軍の統合にかかっており、実際には韓国が攻撃されたときには対処する日本の軍事力の協力にもかかっている』、「文政権は北との統一という自らの夢を追っており、それが実現すれば中国の支配下における統一朝鮮が日本に対抗してくるだろうとの見方」については、まだ遠い将来の話だとは思うが、確かに実現すれば、日本、アメリカにとっての悪夢だろう。
・『日本側はかなり「慎重に対応している」 今回のレーダー照射をめぐる対立の深刻さについては、アメリカの軍当局者や専門家たちもその意味を分かっている。たとえば、元アメリカ空軍中佐、マイケル・ボサック氏はアフガニスタンへ2回遠征したことがあり、最近は在日米軍司令部に政府関係次官として勤務。3国間の安全保障協定を策定するという、始まったばかりながら重要な仕事にもついた経験を持つ。 そのボサック氏も、日本のP-1 哨戒機の一件を巡って日韓の間に深まる隔たりを憂慮する。日本側は問題の処理を両国の防衛省間ルート内に留めようとするなど、かなり「慎重に対応して」おり、安倍晋三首相のような上層部のコメントは主に記者からの質問に答えたものにとどまっている、とボサック氏は言う。しかし今や「両サイドがその態度を強めて」おり、解決を見出すのは「不可能になってきている」（ボサック氏）。 「私は日本側が動画を見せることで決着をつけて次に進んでいくことを期待していたが、レーダーのデータを示すことによって、より厳しい態度をとることになった」とボサック氏は言う。 「韓国側はそれを望んでいないようだが、それも当然だろう。軍事行動レベルでは、自衛隊は、同盟国軍が射撃統制用レーダーで自分たちを照射してきたのにそれを認めないのだから、まさに憤慨しているのはわかる。彼らにとって、行為そのものよりもその後の対応が我慢ならないのだ」「問題は、その政治的対応が軍事行動レベルでのいかなる解決をも阻んでいること。つまり、韓国海軍がこのようなことを2度と起こさないための措置を施したのかどうか、日本の自衛隊にとってはいまだに不明だということだ」 別々の問題である一方で、徴用工や慰安婦問題をめぐる日本の怒りやいらだちが、安全保障面での日本の反応に影響を及ぼしていることにはほぼ疑いがない。「さまざまな状況で何らかの改善がみられない場合でも、日本が韓国に対して辛辣に対応するとは思わない」とボサック氏は言う。 「一方で、日本が文政権に対してこれ以上働きかける努力を一切やめることを選択すると見ています。今回のP-1機事件は譲れない一線のようなものになっており、それが、日本側が厳しい態度を取り続ける理由なのだ」』、徴用工問題は日本企業の資産差し押さえに発展しつつあり、「日本が韓国に対して辛辣に対応するとは思わない」とのボサック氏の観測は甘いようだ。
・『アメリカが介入する可能性はあるのか 韓国人の中にはこれらの件の対処について、特に韓国の安全保障に及ぼすその影響について文政権を批判し、アメリカに2国間を取り持つよう介入を求める声もある。 「日韓関係の悪化で日韓米3国協定が弱体化する懸念がある」とする記事を、保守系日刊紙『朝鮮日報』が先ごろ掲載した。「米朝非核化会議が失速したままの状況で、悪化する日韓関係が、朝鮮半島有事の際に素早く実行に移す必要のある『ミサイル防衛協定』といった日韓米の対応姿勢に問題を引き起こす可能性があると観測筋は指摘している」。 朝鮮日報はアメリカが慰安婦協定の仲介で果たした役割を指摘し、「日韓慰安婦協定は、実際には日韓米協定であり、トランプ政権と議会が安倍首相に署名するよう圧力をかけて作り上げたのだ」と、元国立外交院長の尹德敏氏は紙面で述べた。「同盟国を重要視したオバマ政権は日韓関係を、アメリカにとっての戦略的要素と考えていたが、トランプ政権は、日韓関係と日米関係とを分けて見ている」。 過去のアメリカ政府も、北東アジアの2つの重要な同盟国間の論争に介入するのに、つねに消極的ではあったが、しかし同盟体制を維持するには、時としてその種のリーダーシップを必要とするのだということも理解していた。 しかし、今回筆者が足元の危機に対してアメリカの高官たちにその対応を尋ねたところ、その答えを得ることはできなかった。現在の危機に際して明らかに行動を起こそうとしないトランプ政権の態度は、世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄した結果を改めて示している』、トランプ政権の様子見の態度が続くようであれば、日韓関係はこのまま「泥沼」状態を続けざるを得ないだろう。
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