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その他外国人問題(その1)(外国人労働者の健保利用 「不正ばかり」と言われるが実態は?、中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」 芝園団地の人々は何を考えているのか) [社会]

昨日の外国人労働者問題に続いて、今日は、その他外国人問題(その1)(外国人労働者の健保利用 「不正ばかり」と言われるが実態は?、中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」 芝園団地の人々は何を考えているのか)を取上げよう。

先ずは、フリーライターの早川幸子氏が昨年11月20日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「外国人労働者の健保利用、「不正ばかり」と言われるが実態は?」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/185662
・『外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案の国会審議が進むなか、注目を浴びるようになったのが外国人への公的医療保険(健康保険)の適用問題だ。 労働者を対象とする健康保険は、本人だけではなく扶養家族の加入も認めている。外国人労働者が増加すると、その家族も健康保険の適用対象となり、医療費が膨張する可能性があるが、それを快く思わない人もいる。 そうした層に配慮してか、健康保険を利用できる扶養家族は、日本国内に居住している人に限定する方向で政府が検討していることを、11月6日の新聞各紙が報道している。翌7日の参議院予算委員会でも、国民民主党の足立信也議員が、外国人労働者に扶養される家族の健康保険の適用範囲について質問する場面があった。 外国人労働者の受け入れ問題のなかで、健康保険の問題がとりあげられるのは、テレビの情報番組や週刊誌などが、外国人による健康保険の不適切利用を疑う事例をあいついで報道していることとも無関係ではないだろう』、不適切利用がそんなに多いのか、実態はどうなのだろう。
・『外国人の健保利用は合法 不適切利用とは言い切れない  外国人による健康保険の不適切利用を疑うもののひとつとして、在留資格を偽って国民健康保険(国保)に加入し、日本の医療機関を受診するというものがある。 例えば、留学目的で来日して国保に加入した外国人が、来日後すぐに医療機関を受診して、高額な医療費のかかるC型肝炎やがんなどの治療を受けるケースが報道されている。確かに、C型肝炎やがんなど大きな病気を抱えている人がわざわざ留学するとは考えにくく、来日してすぐに深刻な病気が見つかるのは不自然だ。そのため、最初から日本の健康保険を使って治療を受けることを目的に、在留資格を偽って来日しているのではないかと疑われているのだ。 外国人による健康保険の不適切利用で、もうひとつ疑われているのが「海外療養費」だ。海外で病気やケガをして医療機関を受診した場合、その医療費は全額自己負担になるが、帰国後に海外療養費の申請をすると、現地でかかった医療費の一部を健康保険が払い戻してくれる。 祖国に家族を残して日本で働いている外国人労働者もいるが、家族が現地の医療機関にかかった場合、海外療養費の申請をすれば健康保険から払い戻しが受けられる。ただし、海外で受けた治療の利用実態を日本で把握するのは難しいため、本当は医療機関を利用していないにもかかわらず、書類を偽造して、海外療養費を不正に受け取っていると疑われるケースがあるようだ。 だが、いずれも不適切利用と決めつけるのは難しいものがある。なぜなら、多くは制度に則って申請されているからだ』、確かに制度に則って申請されたとはいえ、何とか網をかける制度改正は出来ないのだろうか。
・『労働者の三親等以内の親族は扶養家族として健保に加入できる  皆保険制度をとっている日本では、この国で暮らすすべての人に、なんらかの健康保険に加入することを義務づけている。75歳未満の人の加入先は職業に応じて異なり、会社員は勤務先の健保組合、公務員は共済組合などの職域保険に加入する。職域保険に加入できない自営業やフリーランス、無職の人などには、住所地にある都道府県の国保に加入することを義務づけ、皆保険制度を実現している。 加入に際して国籍要件はなく、会社員のための健保組合は、労働の実態があれば外国人も加入しなければならない。加入が義務付けられているのは正社員だけではない。パートなどの短時間労働者も年収130万円以上(従業員501人以上の企業は106万円以上)などの要件を満たすと加入義務が発生し、所得に応じた保険料を負担する。 会社員のための健保組合は、扶養家族の医療保障を行う「被扶養者」の制度もあり、一定の年収要件などを満たせば、その人の収入で生活している扶養家族も保険料の追加負担なしで加入できる。 健保組合で扶養家族として認められているのは、原則的に同居している三親等以内の親族。ただし、配偶者、子ども、孫、父母、祖父母、曽祖父母、兄姉弟妹は、同居していなくても、仕送りなどをしていて加入者本人と生計維持関係があれば、健康保険の扶養に入ることができる。 健康保険の扶養家族の年収要件は、原則的に年収130万円未満(従業員501人以上の企業で働く扶養家族は106万円未満)だが、60歳以上の人と障害認定を受けている人は180万円未満まで。その金額が、仕送りよりも少ないことが条件となっている。 企業に雇用されない外国人留学生などは、在留期間が3ヵ月以上見込まれると国保に加入することになっており、所得や家族の人数などに応じた保険料を負担する。 加入すると、病院や診療所で医療費の3割を負担(70歳未満の場合)するだけで診療を受けられる「療養の給付」、医療費が高額になった場合に負担を抑えられる「高額療養費」、海外の医療機関で治療を受けて自己負担したときに、費用の一部を払い戻してもらえる「海外療養費」、加入者やその扶養家族が出産した場合に子どもひとりにつき42万円(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)の「出産育児一時金」などの保障を受けられる。 勤務先の健保組合に加入する労働者なら、病気やケガで働けなくなった期間の所得保障をしてくれる「傷病手当金」、出産のための働けない期間の所得保障をしてくれる「出産手当金」もあり、国籍に関係なく、これらの保障を平等に受けられるようになっている。 こうして、日本では自国民だけではなく、長期滞在の外国人も含めて、この国で暮らす人々が病気やケガをしたときの医療保障を行っているわけだが、健保組合も、国保も、みんなが少しずつ継続的に保険料を負担することで成り立っている制度だ。 特に、国保には多額の税金も投入されている。冒頭で紹介したような、在留資格を偽って来日し、国保を使って医療を受けたら本国に帰ってしまう外国人の利用は、本来の設立趣旨から外れており、厳しく取り締まる必要がある。 ちなみに、ふだん日本で暮らしていない在外邦人が、ビザの切り替え時期などに日本に帰国し、その間だけ国保に加入して日本で医療を受けている人もいる。ふだん保険料を負担していないのに、国保を利用しているという点では外国人と同じだが、こちらはあまり問題にならない。不適切利用を糾弾するなら、こうした在外邦人にも目を向ける必要があるだろう。 とはいえ、報道されている外国人をめぐる健康保険問題は、制度に照らし合わせると不適切利用と言えないものが多い』、在外邦人にも不適切利用があるというのは初めて知った。
・『外国人による不適正利用の蓋然性は認められていない  海外療養費は不正利用の温床のように見られがちだが、適切に利用するにはなんら問題はない。 扶養家族として認められた妻や子どもが、祖国で病気やケガ治療のために医療機関を受診した場合に、海外療養費の申請をして、かかった医療費の一部の払い戻しを受けるのは合法だ。実際に医療機関を受診し、診療内容が分かる明細書や領収書などを揃えて申請すれば、払い戻しを受ける権利はある。 出産育児一時金は、加入者本人のほか、扶養家族が出産したときも受け取れるので、子どもが生まれたという事実があれば、どこで生まれようとも給付の対象になる。その数が多いからといって、不正と決めつけることはできない。 海外療養費、出産育児一時金は、制度として存在しているのだから、実際に自分がそのケースに当てはまれば利用するのは当然だろう。彼らもまた保険料を負担し、制度を支えている一員だ。書類に不備がないのに、「外国人だから」という理由で認めないのは不公平で、日本人が同じ疑いをかけられたら大きな問題になるはずだ。 不適切利用を疑う声に押されて、国は2018年3月から、外国人を国保に適用する際の資格管理の厳格化を試験的に始めている』、合理的な厳格化であれば、どんどん進めるべきだろう。
・『だが、実際、報道されているようなケースは極端な例で、外国人による不適切利用は多くはないことを、2017年12月27日に厚生労働省が出した「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」で、次のように認めている。
***  本年3月、都道府県及び市町村の御協力の下、「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」(平成29年3月13日付け保医発0313第1号保険局国民健康保険課長通知。以下、「全国調査通知」という。)により、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。 しかし、公費や被保険者全体の相互扶助により運営する国民健康保険制度において、極少数であっても、偽装滞在により国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受ける事例が存在することは不適切であるから、より一層、適正な資格管理に努める必要がある。 そこで、今般、法務省と連携し、外国人被保険者が偽造滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人被保険者を当該市町村所管の地方入国管理局へ通知し、当該取り消した事実を市町村に情報提供する等の新たな仕組みを試行的に創設することとする。 *** 
 つまり、不適切利用が多いことが確実に認められたわけではないが、予防線を張って外国人の国保適用を厳格化しようというもので、実態よりもイメージ先行で対応を始めた感が否めない。 入管法改正に伴い、健康保険法も改正し、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族の範囲を日本国内に居住している人に限定しようとする動きは、こうしたイメージのなかから生まれてきたものだ。 厳しい保険財政を考えると、健康保険を適用する扶養家族に一定の線引きをすることは必要だと考えも分からなくはない。だが、扶養家族が日本国内で暮らそうが、本国で暮らそうが、その外国人労働者の収入で暮らしているなら、病気やケガをしたときの医療費負担も肩にのしかかってくるだろう。 1927年(昭和2年)に健康保険法が施行された背景には、労働争議が絶えなかった当時、労使間の協調を図って、国家産業を発達させるためには、病気やケガをしても仕事を辞めずにすむ制度を作り、労働者の生活を安定させるという意図があった。その後、労働者が安心して働くためには、扶養家族の健康も含まれるという考えから、被扶養者にも適用範囲が拡大していった、 11月14日に行われた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、委員の1人から、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族についての質問が出たが、担当課長は「国内に限定することを固めた事実はない」と回答。まずは、現行法のなかでの運用の強化を行うとして、慎重な態度をとっていた。 憂いなく安心して仕事に専念するためには、家族の健康も重要な問題で、外国人にも同じことがいえるはずだ。日本に来る外国人労働者に安心して働いてもらうためにも、健康保険の扶養家族の適用範囲は、財源論だけにとらわれない慎重な議論が必要だろう』、確かに健康保険制度自体は望ましいものだが、外国人の存在が大きくなってきた現在、不当な需給を防止するための、運用の強化は大いに必要だろう。

次に、ジャーナリストの中島 恵氏が12月30日付け東洋経済オンラインに寄稿した「中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」 芝園団地の人々は何を考えているのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
・『「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください!(想学?初?中?日?的人。想和日本人聊天的人。自由参加!)」 ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。 「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」』、川口市の芝園団地は外国人が多いので有名だ。
・『2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子  中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子(12歳)は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、初めて母親が日本語教室に連れてきたという。 息子は5歳から12歳まで中国のハルビンに住む祖父母の家に預けられていた。下には7歳になる子どももいて、その子はまだ祖父母の下に預けているという。複雑な家庭の事情が背景にあるようだが、中国では国内でも、北京や上海で生活費を稼ぎ、田舎に住む祖父母の下に子どもを預けている家庭は少なくない。初対面で、この家庭の詳しい事情まで聞くことはできなかったが、おそらく中学入学を前に、せめて1人だけでも子どもを手元に呼び寄せたいと母親は考えたのだろう。 母親は息子が日本の生活に慣れるまでは心配だからと、子どもが来日する前に仕事を辞めたという。来春から日本の公立中学に通うという息子の日本語教育について、深く思い悩んでいるように見えた。 団地内の別の日本語教室では、また違う光景が展開されていた。こちらは若い中国人ママが中心となって行う「芝園支援交流倶楽部」の主催によるものだ。LINEと使い方が似ている中国のSNS、ウィーチャット(微信)のグループ170人ほどに配信して参加者を募っている。月に2回、月謝は4000円。日曜日に日本人教師が授業を行っている。 筆者が知る限り、芝園団地内の日本語教室はこの2つのみだが、もしかしたら、ほかにもSNSで連絡を取り合い、団地内の中国人が集まって日本語を学んでいるのかもしれない。 芝園団地は“中国人比率が非常に高い団地”として近年、全国的に有名になった。川口市の人口約60万人のうち、中国人は約2万人。自治体別の在留中国人数で全国第5位だ。東京都、大阪市などの大都市を除くと、中国人比率の高さは群を抜いている。その象徴的な存在が、このUR都市機構の賃貸住宅、芝園団地だ。2018年6月時点で、約4500人いる住民のうち、約半数の約2300人が中国人、あるいは中国にルーツを持つ人々となっている』、「住民のうち、約半数の約2300人が中国人・中国系」とは、確かに驚くほどの比率だ。
・『筆者は今春から拙著『日本の「中国人」社会』の取材のため、団地に何度も足を運んできた。最寄り駅のJR京浜東北線、蕨(わらび)駅から団地に向かって歩き始めると、すれ違う人々から聞こえてくるのは、ほとんど中国語だ。 敷地内や近隣する通りには中国人向けと思われる中華料理店や中華食材店が軒を連ねている。団地は中庭を囲んでひとつの小さな街のようになっているが、全部で8棟ある居住棟のエレベーター付近には、ゴミ出しや騒音に関する注意事項や行事のお知らせが日本語と中国語で併記されている。 平日の昼間や週末に中庭を歩くと、元気に遊び回る子どもたちと、中国から「子守り」のためにわざわざ来日した祖父母たちが大勢いて、日本の一般的な団地とはかなり雰囲気が異なる。筆者は長年中国と中国人を取材してきたが、全住民の半数が中国人というのは、かなりのインパクトだ。現地に行くたびに「まるで中国の小区(集合住宅)みたい」という感覚に襲われる』、中国語や中国人に馴れた筆者でもそう感じるのであれば、一般の日本人にとっては居心地は悪そうだ。
・『芝園団地に多くの中国人が集住するようになった理由  有名になった芝園団地だが、中国人たちが何を考えているのかについてはあまり報じられていない。 そもそもなぜ、芝園団地にこれほど多くの中国人が集住するようになったのか。自治会や、住民、元住民などへのインタビューを総合すると、主に以下のような理由が考えられる。
 +UR都市機構の物件は保証人が必要ないので、外国人でも借りやすい
 +1980年代から1990年代にかけて新宿や池袋の日本語学校に中国人留学生が増えたが、彼らがしだいに郊外の安くてアクセスのいい地域の物件を求めるようになり、移住してきた
 +IT企業のエンジニア用の寮として借り上げられている
 +友人や親戚など、中国人同士のクチコミを頼ってきた
 +すでに中国人コミュニティーが形成されていて、母国語で情報を得やすい 
自治会によると、増えてきたのは1990年代後半からで、当初は何らかのきっかけで大学教授などのエリート層が入居し始めたという。以降、東日本大震災の年などを除き、毎年、右肩上がりで増え続けているそうだ。 2014年に自治会が住民200人に対して行ったアンケート調査では、東北3省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)出身者で、主に30代のファミリー層が多かった。 2017年からこの団地に住んでいる20代の中国人男性はこう語る。「私は上海出身なのですが、これまで同郷の人には1人しか会ったことがありません。東北や福建省出身者が多いのではないでしょうか。仕事はIT企業のエンジニアが多い。蕨からは品川や新橋、東京駅にアクセスしやすく、池袋にも近い。生活費の安さや住みやすさがクチコミで中国人社会に広まり、ここまで数が増えたのでは」 確かに、隣駅の西川口駅前に広がる新興のチャイナタウンで中華料理のメニューを開いて見ても、とくに東北料理や福建料理が多く、平日の夜に食べに行くと、会社員風の男性や若い家族連れが目につく』、「UR都市機構の物件は保証人が必要ないので、外国人でも借りやすい」というのは要因として大きそうだ。
・『筆者が気になった「言葉」の問題  また、筆者が気になったのは、「言葉」の問題だ。市内に多数ある日本語教室の存在だった。川口市のパンフレットによると、市内には19カ所もの日本語ボランティア教室がある。 日本に住む中国人は約73万人(2017年末の法務省の統計)に上るが、大まかにいえば、1)留学生、2)留学後そのまま就職や結婚をした人、3)仕事のために来日した人々(とその家族)の主に3つに分けられる。 1)~3)のいずれの場合も、技能実習生などの場合を除き、基本的には本国で日本語を学んでから来日したか、あるいは来日後、日本語学校などで本格的に日本語を学んだケースが多いと思われる。つまり、日本にいる中国人の大半は、日本語はある程度話せることが多い。 ところが、ここには日本語教室が多く、まだ日本語を話せない人が多くいるとみられる。 つまり、“通常コース”から外れた人々、たとえば祖父母や乳飲み子を抱えた主婦、祖父母の元から親元に返された子どもなどのように、来日前に日本語を学ぶ機会がなかった人々が多く来日しているのではないかということだ。 団地内でベビーカーを押しながら散歩している若い女性とその母親らしき中年の女性に中国語で声を掛けてみた。 「私は福建省出身です。ここに引っ越してきて1年くらい。夫の友人の紹介でここに住むことになりました。まさか私が日本に来ることになるとは思っていなかったのですが、夫が池袋で飲食業に勤めることになって、私も夫についてやってきました。この団地なら中国人が多いし、私も寂しくないだろう、と思ったみたい。母も中国から手伝いにきてくれるし、周囲はみんな中国語ばかりの環境なので安心。ここで中国人の友達もできたし、日本語ができなくてもまったく不自由しないですよ」 この女性に「日本語はできる?」と聞いてみたところ「うん、少し……」と小さな声で答え、母親と顔を見合わせて笑っていた。 とくに生活に不便はないのだろう。団地に隣接するスーパー「マミーマート」でも、レジで日本語を話す必要はなさそうだった。 団地の敷地内に数軒ある中華料理店や雑貨店の経営者や店員は、ほぼ全員が中国人だ。以前、ここに住んでいたという友人の中国人によると、団地から徒歩で行ける蕨市立病院にも中国人看護師がいるので心強いという』、「日本語ができなくてもまったく不自由しない」というのは、事実なのだろうが、決して望ましいことではない。「中国人看護師がいる」とはさすが蕨市立病院だけある。
・『「中国人だけ」の社会  日本に住む中国人には、都心の大企業に勤務するエリート会社員も増えてきた。中国の経済躍進を追い風に、日中の橋渡しをしているような国際人材の存在がクローズアップされている。彼らはいわゆる、日の当たる存在だ。しかし、その一方、生活のために子どもを中国の祖父母に預け、自分たちが長時間稼いで仕送りをしている家庭、日の当たらない存在もまだまだいる。 後者の“古いタイプの中国人”が、芝園団地などに代表されるような、中国人が多い地域に集まって住み、助け合いながら生きているということなのだろう。それはそれでいいことなのかもしれないが、筆者には心配もある。日本に住んでいながら、中国人だけの社会を構築し、その中でのみ生きる人がどんどん増えていき、日本社会に溶け込まないままになるのではないか、ということだ。 ある時、芝園団地に住む中国人に「次に来たら、あの中華料理店で食べてみたいな」と言ったところ、大変驚かれた。「ここに住む日本人は、中国人がやっている店にはまず行かないですよ。お互いに通う店はまったく違うし、行動様式も異なる。彼らは同じ団地に住んではいるけれど、交わることはほとんどないんです」というのだ。 また、こんなこともあった。中国人ママたちが主催するフリーマーケットが集会所で行われたときのこと。声を掛けた女性から「えっ?あなた日本人なの?ここに日本人もくるのね」と言われた。嫌味で言っているのではなく、純粋に驚いたようだった。 ひとつの団地の敷地の中で毎日のように顔を見合わせていても、お互いにコミュニケーションすることはほとんどない。「冷ややかな分断」という言葉が浮かんだ。 数年前までは夜中の騒音やゴミの捨て方、子どもの外でのおしっこなどの問題が起きていたが、管理するURが中国語の通訳を置いたり、注意の貼り紙を増やしたりするなどして対応した結果、最近では住民同士のトラブルは減ってきたという。 しかし、トラブルが減った=何も問題が起きていない、というわけではない。コミュニケーションがないから、表面的なトラブルはないだけ、ともいえる。 分断したままの“快適な生活”は、続くだろうか。何かトラブルが起きたとき、まったくコミュニケーションを取ってこなかった外国人のことには疑心暗鬼になりやすい。「ここには〇〇人がいるから……」といった根拠のない臆測や批判が湧き上がる可能性はないだろうか。 私たちは新しい“隣人”たちについて、もう少し知る必要性があるのではないか』、昨日取上げたなかで政府が「共生」を安易にキャッチフレーズ化していることを批判したが、「冷ややかな分断」とはそんなに生易しいことではないことを物語っている。関東大震災時の朝鮮人大虐殺のような不幸なことが起きないことを願うばかりだ。
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