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女性活躍(その9)(「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ 「性と生殖の権利」について知っていますか?、男女とも敬遠「女性管理職」への大いなる誤解 「名ばかり管理職」は損ばかり?、ドレスを脱ぎ普段着のパンツを履いた その先に 2019年、私がみなさんにやってほしい3つのこと) [社会]

女性活躍については、昨年9月27日に取上げた。今日は、(その9)(「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ 「性と生殖の権利」について知っていますか?、男女とも敬遠「女性管理職」への大いなる誤解 「名ばかり管理職」は損ばかり?、ドレスを脱ぎ普段着のパンツを履いた その先に 2019年、私がみなさんにやってほしい3つのこと)である。

先ずは、『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏が昨年11月5日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ 「性と生殖の権利」について知っていますか?」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/246717
・『妊娠中絶は、世界で最も議論が交わされている問題の1つだ。だが、日本では明らかに事情が異なるようだ。主流メディアでこの問題が取り上げられることはめったにない。アイルランドでは、この5月に歴史的な国民投票で妊娠中絶を認めることが決定された。日本では、これは単なる海外の出来事として報じられた。 最近行われたアメリカ連邦最高裁判所判事ブレット・カバノー氏の公聴会の主な焦点は、彼が、「ロー対ウェイド事件」の妊娠中絶に関する最高裁の有名な判決を覆すかどうかだったが、この問題もまた、アメリカの問題と見なされていた。しかし、こうしたニュースは中絶や、より全般的な「reproductive rights=性と生殖に関する権利」に関する日本の状況をよく考えるのに良い機会を与えてくれるのである』、「「ロー対ウェイド事件」の妊娠中絶に関する最高裁の有名な判決」とは、1973年に妊娠中絶を認めたものだが、保守派はこれを目の敵にしているようだ。
・『避妊の歴史が物語る日本とフランスの違い  日本人はフランスの女性の美しさに驚嘆する。しかし、彼女たちの美の大部分は彼女たちの自立と関連していて、主としてその自立は彼女たちが生殖に関わる問題、ひいては自分の運命を自分で決める力を持っていることに由来するのではないか。フランスの女性と比較して、日本の女性は性と生殖に関する権利に関する限りいまだに縄文時代に暮らしていると言える。 実際、性と生殖に関する権利という表現は日本版Wikipediaのページに載ってさえいない。日本の女性はあまりに大きな暗闇の中にいるので、自分たちが暗闇にいることがわかっていないのだ。 フランスと日本の避妊の歴史を比較すれば、日本の女性読者はどれだけ自分たちが遅れているのかを自覚できるかもしれない。フランスでは経口避妊薬は1969年から利用可能になっていて、2013年からは女性の未成年者は無料かつ匿名で入手できる。1999年に、事後用経口避妊薬が医師の診察を受けずに入手できるようになり、2002年には無料化、未成年者は匿名で手に入れられるようになった(学校の保健室で手に入る場合が多い)。 フランスの女性は敏感に自分の体を意識しており、最新の健康情報に従って生活している。最新の調査によると、フランス人女性のピル使用率は33.2%、子宮内避妊器具の使用は25.6%、コンドームの使用は15.5%だった(ちなみに、出産に関わる費用は全額払い戻される。72%の女性は麻酔を利用し、無料で出産を行っている)。 中絶についても、現在フランスでは中絶に関する合意が大きく広まっているため、2017年のフランス大統領選挙の11人の候補者のうち、選挙公約で中絶の禁止を訴えた者は1人もいなかった。ある候補者は妊娠中絶の権利を憲法で保障すべきだという提案まで行った。 フランスでは中絶は1975年から認可され、1982年以来社会保障制度給付金によって費用の大半が払い戻されるようになり、2013年以降は全額払い戻しが受けられるようになっている。中絶は外科手術によって行われるほか、より安全で安価な経口妊娠中絶薬と呼ばれる1988年にフランスの厚生大臣によって認可された経口薬によって行われることが多くなってきている。 当時、ある製薬会社は強い主張を展開する中絶反対団体への配慮から、当初は経口妊娠中絶薬の販売を拒んでいた。しかし、フランス厚生相は次のように述べて販売を命令した。「その薬に対する政府の認可が承諾された瞬間から、RU486(経口妊娠中絶薬)は製薬会社の資産であるだけでなく、女性の道徳的な資産にもなったのである」』、「フランスの女性と比較して、日本の女性は性と生殖に関する権利に関する限りいまだに縄文時代に暮らしていると言える・・・日本の女性はあまりに大きな暗闇の中にいるので、自分たちが暗闇にいることがわかっていないのだ」、手厳しい批判だ。経口妊娠中絶薬の販売を拒んでいた製薬会社に、政府が売るよう命令まで出すとは大したものだ。
・『ピル使用率は東南アジアよりも低い  日本では経口避妊薬は1999年までは違法だった。それ以前は、ピルは医師から入手できたが、不規則な月経周期の管理や、その他の医療目的のためであって、避妊のためではなかった。よく言われていることだが、日本で経口避妊薬が認可されたのは、この薬が入手可能になってから34年後で、国連加盟国で最も遅かったが、その一方で男性対象の勃起薬バイアグラが認可されるのにたった6カ月しかかからなかった』、経口避妊薬とバイアグラの認可までの期間の大きな格差は、たしかに日本の経口避妊薬への取り組みの後れを如実に表している。
・『日本の女性は、現代的な避妊薬の使用に関して多くの先進国に後れを取っている。複数の調査によると、女性にとって最も危険の高い方法であるにもかかわらず、コンドームと膣外射精が、今日の日本で最もよく行われている避妊法だ。日本の女性はアジアの発展途上国と比べても後れを取っている。2015年の国連の調査によると、タイの女性のピルの使用率は33.7%で日本の女性の1.1%を大きく上回る。 このような哀れむべき状況の1つの原因は、現代の避妊薬に対する政府支援の欠如である。現在日本では避妊薬を買うのに月額約5000円かかり、利用者にとっては金銭的な痛手となっている。事後経口避妊薬に至っては、フランスで処方箋なしで手に入るようになってから20年経った今でも、日本では医師の承認が必要である。 このような不必要な障壁により、女性は短期間で緊急にこの薬を見つけなければならないうえ(特に、望まない妊娠が起こりやすい週末は薬を見つけるのが難しい)、多額の金を払わねばならない状況に追い込まれている。 この薬を日本で探さなければならなかったフランス人女性は、自分の経験をこう振り返る。「フランスではドラッグストアに行って、事後経口避妊薬を10ユーロ(約1300円)未満で購入できる。でも、東京ではまずその薬を処方してもよいという医者を探さなければならなかった。男性医師は無礼で無神経で、彼は私にその薬を服用しないよう説得しようとした。それからドラッグストアに行ったが、5000円ほどの出費になってしまった」。 出産に関しても、日本の女性はいまだに金を払い、しかも身体的に苦しまなくてはならない。大半の女性は、子どもをより愛するには苦しむべきだいう奇妙で酷い作り話に影響されて生きている。日本で麻酔を受けて出産する女性はたった5%である。フランスでは無料かつ無痛で手に入るものが、日本では広尾のような上流層が住む地域のクリニックに通う裕福で学歴の高い女性にしか手に入れられないのだ』、事後経口避妊薬といい、無痛分娩といい、日本の後れは深刻だが、女性側からそうした主張が余り出てこないのも不思議だ。
・『日本での中絶はギャンブルと同じ  また、日本では中絶はギャンブルと同じ偽善を抱えている。つまり、両者とも違法なのだが、あまりにも例外が広まっているため、実質上認められているのだ。妊娠中絶は、1880年の刑法での法制化以来ずっと犯罪なのである。中絶処置を受けた女性は最大1年の懲役、行った医師には最大2年の懲役が科せられる。 しかし同時に、中絶は1949年に法制化されている。恐ろしいことにその理由の1つは、遺伝的に劣っていると考えられる胎児の出産を抑制するためであり、また1つには国が戦争の痛みで揺らいでいる時期に、過剰な出生を抑えるためであった。 それ以来妊娠中絶は一部のケースで認められてきたが、最も重要なのは経済的な理由が認められていることだ。母体保護法に書かれた「経済的な理由」の一節があれば、妊娠中絶を望むほとんどすべての女性は実質上中絶を認められる。 皮肉なことに、1950年代のフランスの女性たちが中絶手術を受けるために日本にやって来たのは、母国では不可能だったからだ。今日、日本におけるほぼすべての妊娠中絶(NGOのSOSHIRENによると98%)が経済的な理由で行われている。 2015年には出産100万5677件に対し、中絶は17万6388件だった。だがそれは、妊娠件数の17%が中絶に終わっているということを意味する。だが、中絶はいまだに時代遅れの外科手術の方法でしか行われていない。外科手術を必要としない、より苦痛の少ない中絶を可能にする経口妊娠中絶薬薬は、まだ日本の厚生労働省に認可されていないのだ。経口妊娠中絶薬はすべての先進国、それに発展途上国の多くでも認可されている。 中国では1988年に、チュニジアは2001年に、アルメニアは2007年に認可された。ウズベキスタンの女性は経口妊娠中絶薬を入手できるのに、日本の女性は手に入れられない。中絶自体おぞましい経験なのに、日本の保健当局はその苦しみを取り除こうとはしていない』、経口妊娠中絶薬についての後れが、放置されているのも、不思議だ。保守派、産婦人科医への遠慮なのだろうか。
・『厚労省は誤った情報を発している  それどころか、厚生労働省は、経口妊娠中絶薬について誤った情報を発している。厚生労働省はアメリカの食品医薬品局(FDA)もサイト上で注意喚起しているとして、FDAのページへリンクするとともに、重要部分を翻訳して危険性を強調している。だが実際は、FDAは2016年に経口妊娠中絶薬に関する政策を変更しており、厚労省の情報は古いままとなっている(ちなみにリンクをクリックすると、リンク切れになっている)。 多くの若くて貧しい10代の女性は、性教育不足のために不必要な中絶を行っている。世界保健機関(WHO)は2010年の報告書で、子どもには4歳以前から自分の体を意識させるよう勧めている。フランスは6歳からそれを行っており、ドイツでは9歳からである。 だが、日本にはこの件に関する何の政策もない。基本概念をきちんと教えることができなければ、10代の若者たちが愛や性に関心を持ち始めたとき、彼らを危険にさらすことになる。性教育に対する猛烈な反対者である自由民主党の山谷えり子議員に筆者は取材を求め、質問項目のリストを送った。だが、彼女は取材を拒否し、「予定が立て込んでいるとして取材を拒否し、「女手1つの子育てを体験してきた」などと大まかで空虚な回答を返してきた。 日本における中絶の「犯罪」としての位置づけは、日本人女性を貶め、不安定な立場に置いている。もし明日中絶が非合法化されたら?「現代の10代の若者たちは、ピルと事後経口避妊薬の違いを知らない。彼らはもし中絶が本当に違法なものになったら日本がどう変わるか理解していない」と、作家であり、妊娠中絶賛成派のNGOである「SOSHIREN・女(わたしの)からだから」のメンバーである大橋由香子氏は話す。 SOSHIRENは女性の性と生殖に関する権利を求めて戦ってきた長い歴史を持つ。中絶を受けることができる権利は、1972年と1982年に「生長の家」のような妊娠中絶反対のグループによって攻撃を受けた。自由民主党の政治家の助けを借りて、生長の家をはじめとするグループは、妊娠中絶を許している「経済的な理由」の一節を取り消そうとした。 これに対して、SOSHIRENのメンバーたちは経済的理由の一節を取り除くことに反対し、ハンガーストライキを行った。彼らはカナダ人監督ゲイル・シンガー氏の中絶に関する映画の日本版「中絶」を製作した。水子供養が1970年代に登場し、女性たちに罪の意識を持たせ、寺社に新たな収入源を与えた。 大橋氏は今、自民党内に保守的な宗教関係の陳情団体が復活していることを懸念している。彼らは経済関連の陳情団体より大きな勢力と影響力を持っているとされる。「中絶は依然として刑法により違法とされており、とても性と生殖に関する権利が保障されているとは言えない(日本には)性と生殖に関する権利を支持する新しい法律が必要だ」と大橋氏は言う。少なくとも、妊娠中絶が犯罪であるという位置づけは変えなくてはならない』、SOSHIRENとは初耳だが、こうした活動がもっと広がることを期待したい。この問題は日本のマスコミももっと積極的に取り上げるべきだろう。

次に、元総理府局長で昭和女子大学理事長の坂東 眞理子氏が1月7日付け東洋経済オンラインに寄稿した「男女とも敬遠「女性管理職」への大いなる誤解 「名ばかり管理職」は損ばかり?」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/256825
・『ベストセラー『女性の品格』から12年。坂東眞理子・昭和女子大学理事長がいま考える、人生100年時代を納得して生きるために必要な「女性の美学」とは?大人の女性の3大場面、「職場」「家庭」「社会」それぞれの場で女性の直面する問題にどう対応するか、この連載ではつづっていただきます。 新しい年が明けました。5月からは新しい年号になりますが、女性の活躍の舞台はさらに広がっていくでしょう。政府は女性活躍法を強化し、女性の採用数の公表拡大や行動計画の策定拡大を求め、女性管理職を増やそう、女性役員を増やそうと呼びかけています。 企業も女性の管理職を増やさなければならないとは思っています。もちろん本気で取り組んでいる企業もあれば、ご時世だから仕方ないと付き合っている企業もあり、温度差はありますが、それでも女性にとっては追い風が吹いているのは間違いありません。 しかし、いまだに企業幹部の中には「女性管理職を増やしたいのだが、わが社にはそれだけの能力、経験を持った女性がいない」「女性を管理職にしようと声をかけてもしり込みする女性が多くて困る」と言う人がたくさんいます。 本当でしょうか。正確な統計はありませんが、女性たちは“前ほどは”管理職を恐れなくなり始めています。5年前、いや10年前に一度声をかけて断られた経験をもとに、「女性は管理職にはなりたがらない」と思い込んでいるとしたら大間違いです』、こうした思い込みをしている企業幹部は、確かに多いのだろう。
・『「名ばかり管理職」に魅力を感じない女性も  管理職へのオファーといっても本音のところではさほど期待していない、熱意のない声がけがまだまだ多いと、女性たちは感じています。「キミには無理かもしれないけれど、わが社にも女性管理職が必要だからやってみないか」という本心が見え見えの声かけだと、「私で務まるでしょうか、自信がありません」といなすのが普通です。本気で「君ならできる、やってみないか、問題があっても応援する」と言ってもらえるならば「及ばずながら、頑張ってみます」という女性は少なくないはずです。 残業代が減って管理職手当は大したことがないことも多いなか、責任は重くなるけれど裁量権は大きくない「名ばかり管理職」に魅力を感じる女性は、あまりいません。 男性は「同期に負けるものか」とか「将来のためのステップだから」と実質が伴わない管理職ポストであっても、積極的に引き受けることもままありますが、女性はそうした虚名には惑わされません。そこは男性の価値観とはちょっと少し違います。一般に男性は肩書が大好きですが、女性はそれほどでもないのです』、この男女の比較は大いにありそうで、興味深い。
・『それに、まだ多くの女性は将来管理職になるような「育てられ方」をしていません。経理や人事といった複雑な事務を処理する能力は養成されていても、広報・企画などの華やかな職は体験していても、企業の根幹となる現場や、経営企画など重要とされる部署を経験していない場合が多いのです。 人事異動をした経験も乏しく、新しい仕事に挑戦することにも慣れていません。むしろ女性活躍の声が大きくなってから採用された若い世代の女性たちは、将来管理職に就くのは当たり前と思っていることもあります。女性活躍の過渡期で、世代によりギャップがあるのです』、さすが、官僚時代に長年女性政策に携わってきただけに、分析は参考になる。
・『複数の女性を登用するほうがいい  それでも、私は企業の方には、女性管理職を増やしてほしいとお願いしています。過去の記事でも何度か書いていますが、女性の登用が進まないと日本は経済的に立ちゆかなくなるからです。 「女性ばかり優遇されてずるい」という声は、現場の男性たちの中にあるでしょう。管理職の数は限られていますから、ポスト争いは熾烈です。そんな中でもし、女性を登用してみようとなった場合には、外からリクルートするより、長年勤続してきた女性の中から候補を探していただけたらと思います。男性の多い会社組織で長年なんとかして働いてきたということは、潜在能力の高い人も多く、何よりまじめで忍耐力がある可能性が高いはずです。後続の女性にも刺激になります。 女性管理職は大変少ないですから、打診されてもしり込みする女性は多いでしょう。そのハンディキャップを踏まえ、はじめは本人たちの強みが発揮しやすいポスト、成功体験を積みやすいポストで経験してもらい、「私もやればできる」と自信を持ってもらったうえで、次のポストを考えてもらえると、比較的スムーズにいくのではないかと思います。 それと、ぜひ1人だけでなく複数、できれば3人以上を一気に登用してみてください。1人だけ登用すると注目が集まり、プレッシャーも高くなるので、複数のほうが気が楽です。「あの人も苦労しているんだ、私だけがうまくいかないわけはない」とわかりますし、会社のほうも複数の女性がそれぞれのやり方で頑張っていると女性といっても適性、能力がさまざまだという当たり前のことがわかるはずです。 一方、管理職候補の女性たちに言いたいことは「気楽にいこう!」です。 登用した会社のほうも、彼女たちが100%成功するとは思っていません。できることと、できないことがあるのは当然です。できないことに出会ったら、誰かに教えてもらう、分担してもらう。抱え込んではいけません』、説得力がある提言だ。
・『自分の裁量で決定できることが増える  管理職になっていちばん私がありがたかったのは、チームで仕事ができることです。自分の不得意な仕事を部下に任せて、自分は自分の得意な分野に集中すると生産性が格段に向上しました。そのほかにも管理職になると「いいこと」がたくさんあります。 自分の裁量で決定できることが増えてくるのは最大のメリットです。一定の経費が使えますし、会議や打ち合わせは時間内に済ませるなどという小さいことから始まって、決済に必要なハンコが減る、カウンターパートがそれなりに決定権を持つことになるので、話が早くなります。会社や組織の方針や現状に関する情報が入ってくる、知り合いが増える、社内での注目度が上がるだけでなく、社外のネットワークも広がる、などなどのいいことを体験するとわかります。 中間管理職について、「部下と上司の板挟みでつらい」「責任が大きくなってうつ病になる人もいる」「残業代がなくなるから実質収入は増えない」といったネガティブな情報も聞くでしょう。でもそうした面だけではありません。 中間管理職は、現場で組織を動かしているのです。私のキャリア人生を振り返っても部下と苦楽を分かち合い、プロジェクトを成功させるために根回しを行い、上司を説得するために知恵を絞っていた中間管理職のころは楽しかったなと思います。 ぜひ多くの女性に、一歩前に踏み出してほしいと思います』、女性にも開かれたキャリア官僚出身とはいえ、一般企業の実情も十分に調べているだけあって、正論である。

第三に、健康社会学者の河合 薫氏が1月7日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「ドレスを脱ぎ普段着のパンツを履いた、その先に 2019年、私がみなさんにやってほしい3つのこと」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/200475/122700199/?P=1
・『2019年の干支は「己亥(つちのとい)」。 専門家によれば、己亥とは「ステップアップする大事な時期にもかかわらず、あふれんばかりの精力がそれを邪魔してしまう年」らしい。 ……なるほど。やる気満々じゃなく、淡々と過ごすが勝ちということだろうか。 確かに、絶好調のときほどちょっとした気の緩みでポカをしたり、他人を見下して信頼を壊したり、むちゃな働き方をしたりと、いろいろやらかしてしまいがちだ。 というわけで、2019年は粛々と、自分の信念を忘れずに、きちんきちんと仕事をする所存ですので、どうかまた一年、よろしくお願い申し上げます。 さて、2019年元日の今日は、昨年からひしひしと感じていたことを、「こうなってほしい!」という勝手な期待を込めて書くつもりだ。 昨年の後半から、「女性活躍」をテーマにした講演やセミナーに呼んでいただく機会が増えた。数年前にも一時ピークはあったものの、「女性活用疲れ」なる空気があちこちに漂い、沈静化。それが一転、“熱”がこの数カ月で一気にものすごい勢いで広がっているのである。 しかも、どの会場の空気も、地に足がついているというか、泥臭いというか。よそゆき用のドレスから普段着のパンツに着替えたというべきか……。主催している女性、その上司(ほぼ男性)、参加している女性(ときどき男性含む)の「マジ度」がヒシヒシと伝わってきて、やっと、本当にやっと、「女性たちにがんばってもらわないと困ると気づいた企業が、雨後の筍のように新しい芽を出し始めた!」と、個人的には解釈している。 思い起こせば、「女性活躍」なる言葉が市民権を得る一つのきっかけとなったのは、今から6年も前の12年12月に行われた衆議院議員選挙だった。自民党が「社会のあらゆる分野で2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30%以上にする目標を確実に達成する」との公約を掲げたのだ。 「2020年30%」という数値目標自体は、03年の「第3次男女共同参画基本計画」で設定されていたもの。ただ、12年時点で大きな話題になったのは、当時の自民党政調会長だった高市早苗氏と総務会長だった野田聖子氏の間で勃発した「数値目標を巡る女同士のバトル」も多少影響している・・・もともと仲の悪そうな二人のバトルはいわば「ショー」のようなもので、ある意味どうでもいい。私が問題視したのは、この公約が「女性活躍」という名を借りた「景気対策」であり、男社会のTime macho(長時間労働など)な働き方に女性を巻き込もうとしただけのものだということ。数値目標を掲げることが「目的」になっていたのである。 ちなみに当時公表された内閣府の男女共同参画会議の試算では、出産を機に女性が退職する損失は産休後に復職するより大きいとされ、女性の就業希望者(約342万人)が全員就業できれば報酬総額は約7兆円に上り、それが消費に回れば実質国内総生産(GDP)は1.5%増加するとされている(男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書/平成24年2月)』、「女性活躍」がより地に足が着いた第二次のブームになっているというのは、喜ばしい限りだ。
・『「課長に昇進だよ。でも部下はいない。仕事も今まで通りで」  その後も政府は、「女性活躍」「女性活用」「女性が輝く社会」などなど、一見外面はいいが、いちいちカチンとくる言葉を乱用。企業は企業で、「とりあえず、今いるヤツらでいいから“頭数をそろえろ!”」と数値目標のためだけの「女性枠」をあちこちに“創設”した。 「ある日突然、一般職の女性が全員総合職に変えられた」「ある日突然、女性だけの部署ができた」など、インタビューした人たちの証言によれば、現場では耳を疑うような異常人事が相次いでいることもわかった。 「ある日突然上司に『おめでとう。課長に昇進だよ。でも部下はいない。仕事も今まで通りです』って言われました。これって完全に名ばかり管理職ですよね?」 女性たちは自分たちがまるで「数字合わせのモノ」のように扱われていることを嘆き、「女はいいよな」と男性の同僚から疎まれ、突然部下になった同僚の女性との仲がぎくしゃくし、気の毒なくらいとてつもないストレスの雨にさらされていたのである。 ところが、政府は2015年12月に事実上「2020年30%」を断念。表向きは「いやいや、断念してないよ。2020年30%の数値目標は堅持するよ!」と言いつつ、もともと「あらゆる業種」を対象にしていた数値目標を「分野」ごとの個別設定に変更。霞が関の本省で働く国家公務員の課長級の目標を7%(当時3.5%)、民間企業の目標を15%(同9.2%)に引き下げた。 一方、女性枠への対応で少しばかり強引に女性管理職を増やした企業では、「女性の勤労意欲が足りない」「管理職向きの人材がいない」「女性の仕事に対する姿勢は男性とは異なる」など、女性側の意欲や姿勢を問題視する意見が増え、お偉いさんからは、「“母数”が増えれば、そのうち、優秀な女性の管理職も増えてくるんじゃないのかね」などと、まるで他人事のような、無責任な楽観論が呪文のように繰り返され……。 挙げ句の果てに、「日本の女性活躍度は世界でビリ」だの「日本の男女間格差は先進国最大」だのといったニュースが報じられると、「なんで海外と比べるんだ。日本は日本でいいじゃないか!」という逆ギレ的な意見まで目立つようになった。 そういった空気に釘を刺したくて、以前のコラム(男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題)で「ケア労働」という視点の欠落を指摘したのだが、残念ながら、最も耳を傾けてほしかった「お偉いさん」たちには私の声は全く届かなかったようで、少々絶望的な気持ちになった。数字目標の設定自体を全否定するつもりはないが、数字の先にいる「女性の生活」をきちんと見よ!――と。 ところが、である。 冒頭で触れたように、今、女性活用が本格的にアツくなっているのである』、政府が「事実上「2020年30%」を断念」したとは初耳だ。
・『使えるものは、使わないと  「いい学生を採るためにも、女性が働きやすい職場にしなきゃ」「会社として、女性が活躍できる場だというアピールが必要」「とにかくリーダーを育てないと。男とか女とか言ってる場合じゃない」「男性は何でも効率に走りがち。多様な視点が欲しい」……etc etc. 講演会で主催者や参加者と接していると、現場の上司たちが「数合わせではなく、マジで女性に頑張ってもらわないと……」と骨身にしみて感じていると確信する。 また、「女性」を主語にしたものだけではなく、「男性管理職の意識を変えたい」「男性役員の意識改革をしたい」といったリクエストを主催者からいただいたり、「講演会のあとのパネルディスカッションのファシリテーターもお願いしたい。女性社員や、女性社員を部下に持つ上司をパネラーにしたい」といった具合に、「みんなの問題」として取り組む企業がどんどん増えてきたのである。 それぞれ取り組み方は違うけれど、「使えるリソースをしっかり使わないとやばいし、もったいない」ことに気づいた現場の本気度に、私はかなり感動している。 そして、今年、女性社員を育てることに有形無形の投資をするか否かで、企業の寿命が変わると予想しているのである。 「使えるものは使え」とは言葉は悪いが、これまで繰り返し言い続けてきた通り、2020年に大人(20歳以上)の10人に8人が40代以上で、10人に6人を50代以上が占める。女性だけだと、50歳以上の人口(3248万8000人)が0~49歳人口(3193万7000人)を追い抜く。 「母数」がどうだだの、「女だから」だの、「ロールモデルが」だの言ってる場合じゃない。使えるものは使わないことには、組織は立ち行かなくなっていくのである。 そして、おそらく「現場の人」たちは薄々気づいているだろうけど、「女性」という存在はそれだけでダイバーシティだ。つまり、「ダイバーシティ=女性活用」ではないが、女性には「女性」という言葉では一括りにできない「多様性」があるため、女性の活用を進めれば自然とダイバーシティの実現に近づく』、最後の部分はさすが河合氏らしい興味深い指摘だ。
・『「女性にやさしい=育児にやさしい」というペラペラな発想  独身のバリキャリ、独身の非バリキャリ、ダブルインカムのバリキャリ、ダブルインカムの非バリキャリ、ワーママのバリキャリ、ワーママの非バリキャリ、結婚願望ありあり女性、結婚願望なしまたは不明女性、親の介護女性、親の介護&子育て女性……といった具合に、女性にはさまざまな属性があり、多様であるがゆえにさまざまな葛藤を抱えているのである。 もちろん男性も然りだ。ただ、女性の場合、出産という女性しか経験できないビッグイベントがあるし、親のケアや介護は結果的に女性が関わる率が高く、ワークとライフが分かち難く複雑に絡み合っている。 にも関わらず、これまで多くの企業が進めてきたのは、「女性活用=育児と両立できる“やさしい職場”」の一本足打法 。やさしい職場づくりを否定するつもりはないが、そのマイナス面は想像以上に大きい。 いったい何人の独身女性たちから「女性にやさしい職場? ワーママにやさしくするために私は酷使されてます」「女性にやさしい職場? 独身はバリキャリじゃないとダメなんですか?」「女性にやさしい職場? 私も“女性”にカウントされてみたいです」と、不平不満を聞かされてきただろうか。 いったい何人の未婚や子供のいない女性管理職たちが、「会社は女性管理職のロールモデルを作りたがってるけど、結婚していて子供がいるのが前提条件だから、私はダメらしいです」と乾いた笑いを浮かべ、自分を卑下しているのを見てきただろうか。 「女性にやさしい=育児にやさしい」という表面的でペラペラな発想が、女性の分断を生み、「結婚もできない、バリキャリでもない自分」に悩む女性を量産させ、「バリキャリと思われ、残業とか押しつけられたくない」とキャリア意識を低下させる女性を登場させてしまったのだ。 結局のところ、女性活躍だのダイバーシティだの数値目標だのと、流行りの言葉や数字を使うだけではなく、「そこで働くすべての人が生き生きと元気で働ける職場」をゴールにすることが肝心なのだが、残念ながらそこはトップの経営判断や哲学に委ねるしかない。 2019年を、女性活躍を出発点に、「全員活躍」の元年にしていただきたいと、願うばかりだ』、これまでの女性活躍の掛け声の裏で、如何に多くの女性たちが悩んできたかが見事に描かれている。確かに「女性活躍を出発点に、「全員活躍」の元年に」という主張は正論だ。
・『縁の下の力持ちとなってくださいませ。ぜひ!  最後に、「全員活躍」元年を目指すうえで知っておいてほしいキーワードと、やってほしいことを記すので、心の片隅に置いてくださいませ。
 キーワード1【アンコンシャス・バイアス】過去の経験や習慣、環境から生じる、自分自身が気づかずに持つ偏った見方や考え方のこと。ジェンダー・バイアスと極めて近い概念である。 例えば「育休明けの女性は負担のない部署に異動させるべき」と考える上司は多いが、実際には家庭環境や健康面での個人差が大きく、一概にそうした方がいいとは言い切れない。また、「女性は転勤したがらない」といわれるが、年齢やその人のおかれた環境で反応は大きく異なる。ある企業では、非正規社員の正社員化に伴い、40代後半の女性におそるおそる転勤の辞令を出した。すると「今後のキャリアを考える上でも、ぜひ行かせてほしい」と快諾されたという。 アンコンシャス・バイアスがはびこっている会社かどうかをチェックする方法は2つ。 +男女の平均継続勤務年数に違いはないか? +採用時の男女比と、管理職の男女比の大きな違いはないか? 「ガラスの天井」という言葉は、「階層組織の最上階に存在する女性差別」のメタファーとして広く使われるが、「天井」は階層組織のすべての階層で、蜘蛛の巣のごとく張り巡らされていることが、米ノースウェスタン大学心理学部教授のA・H・イーグリー博士らの調査研究でわかっている』、アンコンシャス・バイアスには、多くの企業や社員が毒されていそうだ。
・『キーワード2【フォルトライン】 一つかそれ以上の属性に基づいてグループを複数のサブグループへと分割しうる、仮想的な分割線(Lau & Murnighanによる)と定義される概念。組織運営を考えるうえで、覚えておいてほしい言葉だ。 例えば、女性6人のメンバーのグループの中で、3人は「既婚、子持ち、40代」、残りの3人は「独身、30代」の場合、共通項を持つ3人のグループで固まり、対立するリスクが高まる。これに対し、既婚、未婚、子持ち、子なし、介護あり、20代、30代、40代といったさまざまな属性を有するメンバー、さらには男性メンバーがいると境界線(フォルトライン)がなくなり、各々が意見を言いやすくなる。結果として、コミュニケーションがスムーズになることもわかっている。 フォルトラインの有無は、以下の2点でチェックする。 +結婚して子供がいる女性を、安易に「ロールモデル」と考えていないか? +女性活用を進めるグループのメンバーが、女性ばかりになっていないか?』、フォルトライン「がなくなり、各々が意見を言いやすくなる。結果として、コミュニケーションがスムーズになる」、言われてみればその通りだ。
・『では、最後にやってほしいことを3つ。 
 やってほしいこと1【平等な教育機会】 厚生労働省の「平成26年度雇用均等基本調査」では、女性の活躍推進のための取り組みとして「女性の継続就業に関する支援」を挙げる企業が62.5%と圧倒的に多かった。 一方、「人材育成の機会を男女同等に与えること」は わずか23.1%。女性が働き続けられる職場づくりだけにパワーを集中させるのではなく、女性を育成してその能力を発揮する機会を与えることにコストをかけてください。
 やってほしいこと2【横のつながりの仕組み作り】 男性の多い職場で、孤独感を抱いている女性は意外に多い。キャリアや結婚、育児への悩みもある。女性はSNSを利用した情報交換を得意とするという研究結果が散見されるので、社内の女性たちが部署を越えてつながれる仕組みを作ってください。
 やってほしいこと3【上司が殻を破る勇気】 ある女性は悩んだ末、「育児と仕事の両立は難しい」と上司に退職する旨を伝えた。上司の返答は、「辞める以外に選択肢はないの? 他の会社でできて、うちの会社でできないのはおかしくない? どんな方法だったら両立できるのか考えてみて」。そこで女性は、在宅勤務などをうまく活用している企業を調べ、「これだったら両立できる案」を提出。上司が上に根回しし、即採用!となった。 その後、課長に昇進した女性は、「あのときの上司の一言がなければ今の私はいません」と語っていた。 部下は上司で変わります。本気で「使えるものは使わなきゃやばい」と思う上司のみなさま、今年は部下の背中を押し、縁の下の力持ちとなってくださいませ。ぜひ!』、いずれももっともなポイントだ。実現してゆく上では、相当の努力が必要だろうが、これを実現していかないと、女性活躍は念仏に終わりかねないだろう。
タグ:東洋経済オンライン 日経ビジネスオンライン 坂東 眞理子 女性活躍 河合 薫 レジス・アルノー (その9)(「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ 「性と生殖の権利」について知っていますか?、男女とも敬遠「女性管理職」への大いなる誤解 「名ばかり管理職」は損ばかり?、ドレスを脱ぎ普段着のパンツを履いた その先に 2019年、私がみなさんにやってほしい3つのこと) 「「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ 「性と生殖の権利」について知っていますか?」 アメリカ連邦最高裁判所判事ブレット・カバノー氏の公聴会 「ロー対ウェイド事件」の妊娠中絶に関する最高裁の有名な判決を覆すかどうか 避妊の歴史が物語る日本とフランスの違い フランスの女性と比較して、日本の女性は性と生殖に関する権利に関する限りいまだに縄文時代に暮らしている 日本の女性はあまりに大きな暗闇の中にいるので、自分たちが暗闇にいることがわかっていないのだ フランスでは経口避妊薬は1969年から利用可能 2013年からは女性の未成年者は無料かつ匿名で入手できる 1999年に、事後用経口避妊薬が医師の診察を受けずに入手できるようになり、2002年には無料化、未成年者は匿名で手に入れられるようになった フランスでは中絶は1975年から認可され、1982年以来社会保障制度給付金によって費用の大半が払い戻されるようになり、2013年以降は全額払い戻しが受けられる より安全で安価な経口妊娠中絶薬と呼ばれる1988年にフランスの厚生大臣によって認可された経口薬によって行われることが多くなってきている ある製薬会社は強い主張を展開する中絶反対団体への配慮から、当初は経口妊娠中絶薬の販売を拒んでいた ランス厚生相は次のように述べて販売を命令 ピル使用率は東南アジアよりも低い 日本で経口避妊薬が認可されたのは、この薬が入手可能になってから34年後で、国連加盟国で最も遅かったが、その一方で男性対象の勃起薬バイアグラが認可されるのにたった6カ月しかかからなかった 日本の女性は、現代的な避妊薬の使用に関して多くの先進国に後れを取っている 大半の女性は、子どもをより愛するには苦しむべきだいう奇妙で酷い作り話に影響されて生きている。日本で麻酔を受けて出産する女性はたった5%である 日本での中絶はギャンブルと同じ より苦痛の少ない中絶を可能にする経口妊娠中絶薬薬は、まだ日本の厚生労働省に認可されていない 厚労省は誤った情報を発している 「SOSHIREN・女(わたしの)からだから」 彼らはカナダ人監督ゲイル・シンガー氏の中絶に関する映画の日本版「中絶」を製作した 自民党内に保守的な宗教関係の陳情団体が復活していることを懸念 「男女とも敬遠「女性管理職」への大いなる誤解 「名ばかり管理職」は損ばかり?」 『女性の品格』 「女性は管理職にはなりたがらない」と思い込んでいるとしたら大間違いです 「名ばかり管理職」に魅力を感じない女性も 複数の女性を登用するほうがいい 自分の裁量で決定できることが増える 「ドレスを脱ぎ普段着のパンツを履いた、その先に 2019年、私がみなさんにやってほしい3つのこと」 昨年の後半から、「女性活躍」をテーマにした講演やセミナーに呼んでいただく機会が増えた 参加している女性(ときどき男性含む)の「マジ度」がヒシヒシと伝わってきて、やっと、本当にやっと、「女性たちにがんばってもらわないと困ると気づいた企業が、雨後の筍のように新しい芽を出し始めた!」と、個人的には解釈している 「2020年30%」という数値目標 この公約が「女性活躍」という名を借りた「景気対策」 「課長に昇進だよ。でも部下はいない。仕事も今まで通りで」 使えるものは、使わないと 事実上「2020年30%」を断念 「女性にやさしい=育児にやさしい」というペラペラな発想 女性活躍だのダイバーシティだの数値目標だのと、流行りの言葉や数字を使うだけではなく、「そこで働くすべての人が生き生きと元気で働ける職場」をゴールにすることが肝心 【アンコンシャス・バイアス】 過去の経験や習慣、環境から生じる、自分自身が気づかずに持つ偏った見方や考え方のこと 【フォルトライン】 一つかそれ以上の属性に基づいてグループを複数のサブグループへと分割しうる、仮想的な分割線 平等な教育機会 横のつながりの仕組み作り 上司が殻を破る勇気
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