エネルギー（その4）（太陽光 価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾 経産省が未稼働案件に大ナタ 頓挫の案件も、太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由、京セラやシャープ 太陽光で巨額損失のなぜ 成長が鈍化する太陽光市場で膨らむ損失） [経済政策]
昨日に続いて、エネルギー（その4）（太陽光 価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾 経産省が未稼働案件に大ナタ 頓挫の案件も、太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由、京セラやシャープ 太陽光で巨額損失のなぜ 成長が鈍化する太陽光市場で膨らむ損失）を取上げよう。今日は、政策動向、事業者、機器メーカーが中心である。
先ずは、昨年12月2日付け東洋経済オンライン「太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾 経産省が未稼働案件に大ナタ､頓挫の案件も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/252474
・『経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。 経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。 FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する』、昨日も問題になった未稼働案件について、いよいよ買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るようだ。
・『いったん決めた買い取り価格を引き下げ 具体的には、2019年3月末までに系統連系工事（送電線につなぐ工事）の着工申し込みが受領されていない案件について、従来の買い取り価格を大幅に引き下げる。2012年度および2013年度、2014年度に認定された案件の買い取り価格は現在、それぞれ1キロワット時当たり40円、36円、32円だ。2019年3月末までに系統連系工事の着工申込受領がなされず、2019年度および2020年度にずれ込んだ場合、これらを2017年度時点の価格である21円や2018年度時点の18円にそれぞれ見直す。 経産省は11月21日までパブリックコメント（意見公募）を実施しており、寄せられた意見を踏まえて、早ければ12月5日にも最終案を公表する。 経産省によれば、今回の制度改正の背景には再エネをめぐるいくつもの大きな問題がある。第1に、電気料金に上乗せして徴収されている再エネ賦課金の増大だ。2018年度の1年間だけで消費税の1％分に相当する2.4兆円に達する。再エネの発電量がこのままのペースで増え続けた場合、2030年度時点に年間3.1兆円と想定された賦課金額を前倒しで到達してしまう。賦課金の急速な増大には、日本経済団体連合会など経済界の反発も強い。 また、高い買い取り価格の権利を持ったまま、一向に稼働しない案件が大量に存在している。送電線に空きが生まれず、新たな太陽光発電投資が行われにくくなるといった弊害も指摘されている。経産省によれば、2012～2014年度の事業用太陽光発電の認定案件のうち、未稼働のものは約2300万キロワットにものぼっている（同期間の認定案件のうちですでに稼働したものは約3000万キロワット）。そのうち、今回の制度見直し対象となるのは、2017年の改正FIT法施行時に運転開始期限が設定されなかったもので、1100万キロワット弱～1700万キロワット弱にのぼると見られている』、経産省は12月5日に最終案を公表したようだ。未稼働のものが、稼働したものの77%とは驚くほど多い。しかも、未稼働であっても、送電線の容量が割り当てられているので、送電線の空きを少なくしているのは、新規案件の接続を抑制するだけに問題が大きい。
・『経産省案に事業者が反発 だが、劇薬とも言える今回の経産省の方針に対して、事業者の反発は大きい。 太陽電池メーカーや太陽光発電事業者など140社・団体でつくる太陽光発電協会は11月22日、「未稼働案件問題」に関する記者会見を開催した。増川武昭事務局長は「いったん約束された買い取り価格と買い取り期間が遡及的に変更されることになり、事業者や投資家、金融機関から、FIT制度の安定性や信頼性、事業予見性が損なわれることを危惧する声が多く挙がっている」と指摘。系統連系工事着工申し込み期限の先延ばしなど、軌道修正が必要だとの考えを示した。 同協会が11月に実施したアンケート調査には29社が回答。合計設備規模約310万キロワットのうち、「稼働できなくなる可能性」が「確実」「極めて高い」「高い」としたのは計228万キロワット。すでに投資した金額は約1680億円、未稼働となった場合の施工会社や金融機関などへの違約金等が約1210億円にのぼるという。 太陽光発電事業の法務に詳しいベーカー＆マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は「これほど大きな制度変更であれば、周知期間として1年は必要。経産省の問題意識は理解できるが、訴訟が頻発する可能性がある」と指摘する。 メガソーラー発電所を多く手掛けるスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーの谷脇栄秀社長は「当社でも、すでに融資契約を結んでいて着工している案件の中で、投資収益に影響を受けるものがある」と明かす。というのも、今回の改正案によれば、運転開始期限が設定されるためだ。現時点の案では系統連系工事の着工申し込み受領時から1年以内に稼働できない場合、遅れた分だけ買い取り期間が短くなる。 法改正ではなく、省令改正で買い取り価格を引き下げることについて、前出の江口弁護士は「FIT法で経産相に与えられている委任権限を逸脱する」と指摘する。 一方、FIT法では、電力の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用に適正な利潤を勘案して買い取り価格を決めるとしている。「認定取得から年月が経過する中でパネルの価格も大幅に下落している。その結果として、当初予定していなかった超過利潤が生まれることが問題だと認識している」（経産省・山崎課長）』、「事業者が反発」するのは織り込み済みだろう。ただ、「省令改正で買い取り価格を引き下げる」という安易な手を使ったことで、事業者からの訴訟リスクにさらされることになろう。
・『経産省を支持する意見も ただ、こうした未稼働案件が積み上がる事態は、FIT法が施行された2012年時点で想定されておらず、経産省も当時、導入促進を急ぐ中で、買い取り価格見直しや運転開始期限のルールを設けていなかった。 今回の経産省の方針を強く支持する意見もある。岡山県で国内最大のメガソーラーを稼働させた、くにうみアセットマネジメントの山﨑養世社長は「未稼働案件のFIT価格引き下げには賛成だ」と語る。「実現できるかどうか、はっきりしない案件のために貴重な系統容量が占拠されてしまっていることが再エネの導入を阻害している。こうした状況を是正することは正しい」。 その山﨑氏も制度変更によるマイナス影響を危惧する。「運転開始期限が1年後に設定された場合、案件が大型であるほど運転開始期限までに完成できないケースが多くなると考えられる。FIT期間が短くなって投資収益率が低下した場合に、事業中断も起こりうるし、投融資の回収が困難になるケースも考えられる」という。 また、山﨑氏は許認可の取得が終わらないために未稼働状態が長引いている案件について、「買い取り価格が下がることはやむをえない」としつつも、「その場合、安い価格のパネルへの変更を認めて欲しい」（山﨑氏）と主張する。 未稼働案件をめぐる問題は、FIT法制定当初、事業者に有利すぎるルールを認めてしまった後での軌道修正の難しさを物語っている』、確かにFIT法をよく練りもせず、安易に制定しまったツケの清算は、やや遅きに失したきらいはあるが、早い方がいいのは当然だろう。
次に、12月5日付けダイヤモンド・オンライン「太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/187472
・『「ある程度想像していたが、ここまで影響が大きいとは思わなかった……」 11月22日、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の増川武昭事務局長は記者会見の冒頭、肩を落としながらこう述べた。その理由は、本誌11月24日号でも触れた、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。 国が、再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入してから6年、経済産業省が未稼働案件のあまりの多さを問題視。そこで、電気料金から徴収する再エネ発電促進賦課金（今年度は2.4兆円）を減らす方向にかじを切ったのだ。 これについて、ＪＰＥＡがアンケート調査を実施、具体的な影響が判明した。発電事業者110社のうち、何らかの影響があると答えたのは、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の案件を抱える大手29社。案件数113件のうち111件は稼働する予定だったが、今回の見直しで92件は未稼働になる可能性が高いという』、未稼働113案件のうち、「92件は未稼働になる可能性が高い」というのは、影響がかなり大きそうだ。
・『電力会社への工事負担金、地権者やＥＰＣ（設計・調達・建設をする業者）などへの支払いで約1680億円、計画の頓挫によるＥＰＣや金融機関への違約金、地権者への賠償金などが約1210億円。実に、合計3000億円弱の損害が予想されるという。 ただし、これらの設備規模は計約310万キロワットで、経産省が減額対象とする約2300万キロワットの一部にすぎない。アンケートに未回答の事業者分を勘案すると、損害額は大幅に増える見込みだ』、「経産省が減額対象とする約2300万キロワット」から設備規模だけで全体の損害を推定すると、「3000億円弱の」約7倍となる。
・『問題は未稼働だけではない もっとも、業界が恐れているのは投資の停滞だ。ある投資会社の幹部は「出力抑制と今回の見直しで、太陽光発電はもう要らないと言われているのと同じ。経済界にとってマイナスであり、金融機関は深刻だろう」と話す。また、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「太陽光発電は急速にコストが下がるもの。世界で唯一、認定時に価格を決める日本の制度に欠陥がある」と指摘。関係者の納得がいくためには、「系統連系時に価格が決まる制度に改めることが必要」だという。 実は、事業者側も今回の見直しに基本的に賛同している。だが、林地開発など行政上の手続きに時間を要し、期限を迎える来年1月下旬に間に合わないのだ。そのため、再来年3月末まで延長するなど救済措置を望んでいる。 一方、林地開発は自然破壊になり、地域住民とのあつれきを生む。造成費が出なくなれば自然が守られると歓迎する向きもあるが、代わりに造成が不要な事業の可能性も考える必要がある。例えば、送電線の空き容量を増やす、工事負担金を減らすなどといったことだ。 ＦＩＴの見直しと同時にこれらも解決しない限り、太陽光発電市場は一気に縮小するだろう』、自然破壊はやはり避けるべきだろう。「造成が不要な事業の可能性」というのは、説明不足で意味不明だ。いずれにしても、太陽光発電市場の縮小はやむを得ないとして割り切る必要があろう。
第三に、12月18日付け東洋経済オンライン「京セラやシャープ､太陽光で巨額損失のなぜ 成長が鈍化する太陽光市場で膨らむ損失」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/255793
・『次世代のエネルギーとして急速に普及が進む太陽光発電。太陽光発電システムの導入量は2017年には2015年比で2倍と急成長した。一方で、日系企業の中には材料価格の変動などで思わぬ損失を負う事態が相次いでいる』、太陽光バブル崩壊は機器メーカーにも及んでいる。
・『京セラは511億円の損失計上 京セラは11月28日、太陽電池パネルに使うポリシリコン原材料の調達をめぐり、511億円相当の損失を計上すると発表した。これを受け、同社は2019年3月期の通期業績見通しを下方修正。従来は1540億円と見込んでいた営業利益は990億円（IFRS対比で前期比9.1％増）に減速するとした。 この損失をもたらす原因となったのが、2005～2008年にかけてアメリカのシリコンメーカー、ヘムロック社と結んだポリシリコン原材料の長期購入契約だ。当時はドイツなどで再生可能エネルギーが拡大しており、需給が逼迫していたため、必要量を確保しようと高値での長期契約を結ばざるをえない状況だった。 ところがその後、市況は思わぬ展開を見せる。太陽電池用のシリコンは半導体用と比べて純度などの品質要求が厳しくないため、中国などの参入が相次いだのだ。 その結果、起きたのが急激な価格破壊だ。ポリシリコン原材料の価格は2018年までの10年間で8分の1ほどに下がった。かつては京セラやシャープが上位を占めていた太陽電池パネルの生産世界シェアも、中国勢が上位を占めるようになった。 価格低下を受け、京セラはヘムロック社に契約見直しを要請。契約が不公正だとして訴訟まで起こしたが、11月28日に和解したという。京セラは2017年3月期と2018年3月期にも引当損失をあわせて308億円計上しており、一連の長期購入契約をめぐる損失は合計で約820億円となっている。 同様の事態は、同じくポリシリコン原材料の長期購入契約を結んでいたシャープでも起きている。 シャープは2015年、契約上の購入価格と時価との間に差額が大きくなったとして、546億円を買付評価引当金に計上。事実上の損失として処理した。契約自体は解消せず、このときの契約に従って2020年末まで材料を購入し続ける方針だという（2018年9月末時点での引当金は156億円）。 ただ、京セラの太陽光発電事業の苦戦は原材料高だけが原因ではない。太陽光を含む生活・環境部門は今期、原材料費の損失計上がなくても170億円の赤字予想だった。 そもそも中国勢との激しい価格競争にさらされているうえに、2019年には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が開始から10年が経ち、終了するものが相次ぐ。 FIT関連の事業はすでに需要が想定以上に落ち込んでおり、黒字化への足かせとなっている。同社は拠点集約などでコスト低減を進めており、谷本秀夫社長は10月30日の決算説明会で「10月に拠点集約がほぼ完了した。来期（2020年3月期）の黒字化は難しいかもしれないが、再来期（2021年3月期）には黒字化できるとみている」と意気込んでいた。 京セラの損失計上を、市場はおおむね好意的に反応した。発表直後の11月29日に京セラ株は前日に比べ5％近く上昇。これは原材料高によって苦しんできた太陽光事業がこれで好転するとの期待からだろう』、京セラ、シャープとも太陽光バブルのピークでの原料調達のためとはいえ、高い月謝を払わされたものだ。
・『魅力的でも危うい太陽光市場 太陽光で痛手を負ったのはこの2社だけではない。老舗の化学メーカーであるトクヤマは2016年、2000億円以上を投じてマレーシアに完成させた太陽電池用多結晶シリコンの生産拠点を減損処理し、わずか100億円で売却せざるをえなくなった。理由は同じくポリシリコンの価格下落。生産コストよりも販売価格のほうが低い「逆ザヤ」状態に陥ってしまったからだ。 最近では、太陽電池用シリコンウェハーをスライスするダイヤモンドワイヤを販売する中村超硬が2018年4～9月期決算で、在庫評価損や減損特損を計上したことで、83億円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。 主戦場の中国で、2018年初からウェハーメーカーの生産調整が続いたうえ、政府が補助金削減による引き締め策に打って出たことで、販売価格が一気に7割減となった。「ここまでの価格下落は想定以上だ」（中村超硬）。 実際、急成長を続けてきた太陽光発電市場全体も、今年、突然の停滞に見舞われている。自治体や企業向けに太陽光発電導入のコンサルティングをしている資源総合システムによると、2018年の太陽光発電市場は前年比マイナス15％に落ち込んだ可能性があるという。 調整局面が続く市場環境の下、巨額損失の教訓をどう生かすのか。各社は事業戦略の練り直しを迫られている』、死屍累々の後の「事業戦略の練り直し」といっても、生易しい課題ではなさそうだ。
先ずは、昨年12月2日付け東洋経済オンライン「太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾 経産省が未稼働案件に大ナタ､頓挫の案件も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/252474
・『経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。 経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。 FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する』、昨日も問題になった未稼働案件について、いよいよ買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るようだ。
・『いったん決めた買い取り価格を引き下げ 具体的には、2019年3月末までに系統連系工事（送電線につなぐ工事）の着工申し込みが受領されていない案件について、従来の買い取り価格を大幅に引き下げる。2012年度および2013年度、2014年度に認定された案件の買い取り価格は現在、それぞれ1キロワット時当たり40円、36円、32円だ。2019年3月末までに系統連系工事の着工申込受領がなされず、2019年度および2020年度にずれ込んだ場合、これらを2017年度時点の価格である21円や2018年度時点の18円にそれぞれ見直す。 経産省は11月21日までパブリックコメント（意見公募）を実施しており、寄せられた意見を踏まえて、早ければ12月5日にも最終案を公表する。 経産省によれば、今回の制度改正の背景には再エネをめぐるいくつもの大きな問題がある。第1に、電気料金に上乗せして徴収されている再エネ賦課金の増大だ。2018年度の1年間だけで消費税の1％分に相当する2.4兆円に達する。再エネの発電量がこのままのペースで増え続けた場合、2030年度時点に年間3.1兆円と想定された賦課金額を前倒しで到達してしまう。賦課金の急速な増大には、日本経済団体連合会など経済界の反発も強い。 また、高い買い取り価格の権利を持ったまま、一向に稼働しない案件が大量に存在している。送電線に空きが生まれず、新たな太陽光発電投資が行われにくくなるといった弊害も指摘されている。経産省によれば、2012～2014年度の事業用太陽光発電の認定案件のうち、未稼働のものは約2300万キロワットにものぼっている（同期間の認定案件のうちですでに稼働したものは約3000万キロワット）。そのうち、今回の制度見直し対象となるのは、2017年の改正FIT法施行時に運転開始期限が設定されなかったもので、1100万キロワット弱～1700万キロワット弱にのぼると見られている』、経産省は12月5日に最終案を公表したようだ。未稼働のものが、稼働したものの77%とは驚くほど多い。しかも、未稼働であっても、送電線の容量が割り当てられているので、送電線の空きを少なくしているのは、新規案件の接続を抑制するだけに問題が大きい。
・『経産省案に事業者が反発 だが、劇薬とも言える今回の経産省の方針に対して、事業者の反発は大きい。 太陽電池メーカーや太陽光発電事業者など140社・団体でつくる太陽光発電協会は11月22日、「未稼働案件問題」に関する記者会見を開催した。増川武昭事務局長は「いったん約束された買い取り価格と買い取り期間が遡及的に変更されることになり、事業者や投資家、金融機関から、FIT制度の安定性や信頼性、事業予見性が損なわれることを危惧する声が多く挙がっている」と指摘。系統連系工事着工申し込み期限の先延ばしなど、軌道修正が必要だとの考えを示した。 同協会が11月に実施したアンケート調査には29社が回答。合計設備規模約310万キロワットのうち、「稼働できなくなる可能性」が「確実」「極めて高い」「高い」としたのは計228万キロワット。すでに投資した金額は約1680億円、未稼働となった場合の施工会社や金融機関などへの違約金等が約1210億円にのぼるという。 太陽光発電事業の法務に詳しいベーカー＆マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は「これほど大きな制度変更であれば、周知期間として1年は必要。経産省の問題意識は理解できるが、訴訟が頻発する可能性がある」と指摘する。 メガソーラー発電所を多く手掛けるスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーの谷脇栄秀社長は「当社でも、すでに融資契約を結んでいて着工している案件の中で、投資収益に影響を受けるものがある」と明かす。というのも、今回の改正案によれば、運転開始期限が設定されるためだ。現時点の案では系統連系工事の着工申し込み受領時から1年以内に稼働できない場合、遅れた分だけ買い取り期間が短くなる。 法改正ではなく、省令改正で買い取り価格を引き下げることについて、前出の江口弁護士は「FIT法で経産相に与えられている委任権限を逸脱する」と指摘する。 一方、FIT法では、電力の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用に適正な利潤を勘案して買い取り価格を決めるとしている。「認定取得から年月が経過する中でパネルの価格も大幅に下落している。その結果として、当初予定していなかった超過利潤が生まれることが問題だと認識している」（経産省・山崎課長）』、「事業者が反発」するのは織り込み済みだろう。ただ、「省令改正で買い取り価格を引き下げる」という安易な手を使ったことで、事業者からの訴訟リスクにさらされることになろう。
・『経産省を支持する意見も ただ、こうした未稼働案件が積み上がる事態は、FIT法が施行された2012年時点で想定されておらず、経産省も当時、導入促進を急ぐ中で、買い取り価格見直しや運転開始期限のルールを設けていなかった。 今回の経産省の方針を強く支持する意見もある。岡山県で国内最大のメガソーラーを稼働させた、くにうみアセットマネジメントの山﨑養世社長は「未稼働案件のFIT価格引き下げには賛成だ」と語る。「実現できるかどうか、はっきりしない案件のために貴重な系統容量が占拠されてしまっていることが再エネの導入を阻害している。こうした状況を是正することは正しい」。 その山﨑氏も制度変更によるマイナス影響を危惧する。「運転開始期限が1年後に設定された場合、案件が大型であるほど運転開始期限までに完成できないケースが多くなると考えられる。FIT期間が短くなって投資収益率が低下した場合に、事業中断も起こりうるし、投融資の回収が困難になるケースも考えられる」という。 また、山﨑氏は許認可の取得が終わらないために未稼働状態が長引いている案件について、「買い取り価格が下がることはやむをえない」としつつも、「その場合、安い価格のパネルへの変更を認めて欲しい」（山﨑氏）と主張する。 未稼働案件をめぐる問題は、FIT法制定当初、事業者に有利すぎるルールを認めてしまった後での軌道修正の難しさを物語っている』、確かにFIT法をよく練りもせず、安易に制定しまったツケの清算は、やや遅きに失したきらいはあるが、早い方がいいのは当然だろう。
次に、12月5日付けダイヤモンド・オンライン「太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/187472
・『「ある程度想像していたが、ここまで影響が大きいとは思わなかった……」 11月22日、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の増川武昭事務局長は記者会見の冒頭、肩を落としながらこう述べた。その理由は、本誌11月24日号でも触れた、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。 国が、再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入してから6年、経済産業省が未稼働案件のあまりの多さを問題視。そこで、電気料金から徴収する再エネ発電促進賦課金（今年度は2.4兆円）を減らす方向にかじを切ったのだ。 これについて、ＪＰＥＡがアンケート調査を実施、具体的な影響が判明した。発電事業者110社のうち、何らかの影響があると答えたのは、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の案件を抱える大手29社。案件数113件のうち111件は稼働する予定だったが、今回の見直しで92件は未稼働になる可能性が高いという』、未稼働113案件のうち、「92件は未稼働になる可能性が高い」というのは、影響がかなり大きそうだ。
・『電力会社への工事負担金、地権者やＥＰＣ（設計・調達・建設をする業者）などへの支払いで約1680億円、計画の頓挫によるＥＰＣや金融機関への違約金、地権者への賠償金などが約1210億円。実に、合計3000億円弱の損害が予想されるという。 ただし、これらの設備規模は計約310万キロワットで、経産省が減額対象とする約2300万キロワットの一部にすぎない。アンケートに未回答の事業者分を勘案すると、損害額は大幅に増える見込みだ』、「経産省が減額対象とする約2300万キロワット」から設備規模だけで全体の損害を推定すると、「3000億円弱の」約7倍となる。
・『問題は未稼働だけではない もっとも、業界が恐れているのは投資の停滞だ。ある投資会社の幹部は「出力抑制と今回の見直しで、太陽光発電はもう要らないと言われているのと同じ。経済界にとってマイナスであり、金融機関は深刻だろう」と話す。また、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「太陽光発電は急速にコストが下がるもの。世界で唯一、認定時に価格を決める日本の制度に欠陥がある」と指摘。関係者の納得がいくためには、「系統連系時に価格が決まる制度に改めることが必要」だという。 実は、事業者側も今回の見直しに基本的に賛同している。だが、林地開発など行政上の手続きに時間を要し、期限を迎える来年1月下旬に間に合わないのだ。そのため、再来年3月末まで延長するなど救済措置を望んでいる。 一方、林地開発は自然破壊になり、地域住民とのあつれきを生む。造成費が出なくなれば自然が守られると歓迎する向きもあるが、代わりに造成が不要な事業の可能性も考える必要がある。例えば、送電線の空き容量を増やす、工事負担金を減らすなどといったことだ。 ＦＩＴの見直しと同時にこれらも解決しない限り、太陽光発電市場は一気に縮小するだろう』、自然破壊はやはり避けるべきだろう。「造成が不要な事業の可能性」というのは、説明不足で意味不明だ。いずれにしても、太陽光発電市場の縮小はやむを得ないとして割り切る必要があろう。
第三に、12月18日付け東洋経済オンライン「京セラやシャープ､太陽光で巨額損失のなぜ 成長が鈍化する太陽光市場で膨らむ損失」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/255793
・『次世代のエネルギーとして急速に普及が進む太陽光発電。太陽光発電システムの導入量は2017年には2015年比で2倍と急成長した。一方で、日系企業の中には材料価格の変動などで思わぬ損失を負う事態が相次いでいる』、太陽光バブル崩壊は機器メーカーにも及んでいる。
・『京セラは511億円の損失計上 京セラは11月28日、太陽電池パネルに使うポリシリコン原材料の調達をめぐり、511億円相当の損失を計上すると発表した。これを受け、同社は2019年3月期の通期業績見通しを下方修正。従来は1540億円と見込んでいた営業利益は990億円（IFRS対比で前期比9.1％増）に減速するとした。 この損失をもたらす原因となったのが、2005～2008年にかけてアメリカのシリコンメーカー、ヘムロック社と結んだポリシリコン原材料の長期購入契約だ。当時はドイツなどで再生可能エネルギーが拡大しており、需給が逼迫していたため、必要量を確保しようと高値での長期契約を結ばざるをえない状況だった。 ところがその後、市況は思わぬ展開を見せる。太陽電池用のシリコンは半導体用と比べて純度などの品質要求が厳しくないため、中国などの参入が相次いだのだ。 その結果、起きたのが急激な価格破壊だ。ポリシリコン原材料の価格は2018年までの10年間で8分の1ほどに下がった。かつては京セラやシャープが上位を占めていた太陽電池パネルの生産世界シェアも、中国勢が上位を占めるようになった。 価格低下を受け、京セラはヘムロック社に契約見直しを要請。契約が不公正だとして訴訟まで起こしたが、11月28日に和解したという。京セラは2017年3月期と2018年3月期にも引当損失をあわせて308億円計上しており、一連の長期購入契約をめぐる損失は合計で約820億円となっている。 同様の事態は、同じくポリシリコン原材料の長期購入契約を結んでいたシャープでも起きている。 シャープは2015年、契約上の購入価格と時価との間に差額が大きくなったとして、546億円を買付評価引当金に計上。事実上の損失として処理した。契約自体は解消せず、このときの契約に従って2020年末まで材料を購入し続ける方針だという（2018年9月末時点での引当金は156億円）。 ただ、京セラの太陽光発電事業の苦戦は原材料高だけが原因ではない。太陽光を含む生活・環境部門は今期、原材料費の損失計上がなくても170億円の赤字予想だった。 そもそも中国勢との激しい価格競争にさらされているうえに、2019年には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が開始から10年が経ち、終了するものが相次ぐ。 FIT関連の事業はすでに需要が想定以上に落ち込んでおり、黒字化への足かせとなっている。同社は拠点集約などでコスト低減を進めており、谷本秀夫社長は10月30日の決算説明会で「10月に拠点集約がほぼ完了した。来期（2020年3月期）の黒字化は難しいかもしれないが、再来期（2021年3月期）には黒字化できるとみている」と意気込んでいた。 京セラの損失計上を、市場はおおむね好意的に反応した。発表直後の11月29日に京セラ株は前日に比べ5％近く上昇。これは原材料高によって苦しんできた太陽光事業がこれで好転するとの期待からだろう』、京セラ、シャープとも太陽光バブルのピークでの原料調達のためとはいえ、高い月謝を払わされたものだ。
・『魅力的でも危うい太陽光市場 太陽光で痛手を負ったのはこの2社だけではない。老舗の化学メーカーであるトクヤマは2016年、2000億円以上を投じてマレーシアに完成させた太陽電池用多結晶シリコンの生産拠点を減損処理し、わずか100億円で売却せざるをえなくなった。理由は同じくポリシリコンの価格下落。生産コストよりも販売価格のほうが低い「逆ザヤ」状態に陥ってしまったからだ。 最近では、太陽電池用シリコンウェハーをスライスするダイヤモンドワイヤを販売する中村超硬が2018年4～9月期決算で、在庫評価損や減損特損を計上したことで、83億円の最終赤字を計上し、債務超過に転落した。 主戦場の中国で、2018年初からウェハーメーカーの生産調整が続いたうえ、政府が補助金削減による引き締め策に打って出たことで、販売価格が一気に7割減となった。「ここまでの価格下落は想定以上だ」（中村超硬）。 実際、急成長を続けてきた太陽光発電市場全体も、今年、突然の停滞に見舞われている。自治体や企業向けに太陽光発電導入のコンサルティングをしている資源総合システムによると、2018年の太陽光発電市場は前年比マイナス15％に落ち込んだ可能性があるという。 調整局面が続く市場環境の下、巨額損失の教訓をどう生かすのか。各社は事業戦略の練り直しを迫られている』、死屍累々の後の「事業戦略の練り直し」といっても、生易しい課題ではなさそうだ。
タグ：トクヤマは2016年、2000億円以上を投じてマレーシアに完成させた太陽電池用多結晶シリコンの生産拠点を減損処理し、わずか100億円で売却せざるをえなくなった 経済産業省 アンケート調査 太陽光発電協会（ＪＰＥＡ） 「太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由」 経産省案に事業者が反発 1100万キロワット弱～1700万キロワット弱 今回の制度見直し対象となるのは 従来の買い取り価格を大幅に引き下げる 「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する 未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表 ダイヤモンド・オンライン 固定価格買い取り制度（FIT）の見直し案 東洋経済オンライン （その4）（太陽光 価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾 経産省が未稼働案件に大ナタ 頓挫の案件も、太陽光発電の制度改正で3000億円を超える損害が予想される理由、京セラやシャープ 太陽光で巨額損失のなぜ 成長が鈍化する太陽光市場で膨らむ損失） エネルギー 2019年3月末までに系統連系工事（送電線につなぐ工事）の着工申し込みが受領されていない案件 「太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾 経産省が未稼働案件に大ナタ､頓挫の案件も」 シリコンウェハーをスライスするダイヤモンドワイヤを販売する中村超硬が2018年4～9月期決算で、在庫評価損や減損特損を計上したことで、83億円の最終赤字を計上し、債務超過に転落 必要量を確保しようと高値での長期契約を結ばざるをえない状況 魅力的でも危うい太陽光市場 シャープでも起きている ポリシリコン原材料の長期購入契約 京セラは511億円の損失計上 経産省を支持する意見も すでに稼働したものは約3000万キロワット 系統連系工事の着工申し込み受領時から1年以内に稼働できない場合、遅れた分だけ買い取り期間が短くなる 「京セラやシャープ､太陽光で巨額損失のなぜ 成長が鈍化する太陽光市場で膨らむ損失」 未稼働のものは約2300万キロワット 世界で唯一、認定時に価格を決める日本の制度に欠陥 問題は未稼働だけではない 高い買い取り価格の権利を持ったまま、一向に稼働しない案件が大量に存在している。送電線に空きが生まれず、新たな太陽光発電投資が行われにくくなるといった弊害 2030年度時点に年間3.1兆円と想定された賦課金額を前倒しで到達 違約金等が約1210億円 2.4兆円 これらの設備規模は計約310万キロワットで、経産省が減額対象とする約2300万キロワットの一部にすぎない 合計3000億円弱の損害が予想 再エネ賦課金の増大 すでに投資した金額は約1680億円 同協会が11月に実施したアンケート調査には29社が回答。合計設備規模約310万キロワットのうち、「稼働できなくなる可能性」が「確実」「極めて高い」「高い」としたのは計228万キロワット 生産世界シェアも、中国勢が上位を占めるように 大手29社。案件数113件のうち111件は稼働する予定だったが、今回の見直しで92件は未稼働になる可能性が高いという ポリシリコン原材料の価格は2018年までの10年間で8分の1ほどに下がった 2017年度時点の価格である21円や2018年度時点の18円にそれぞれ見直す 2012年度および2013年度、2014年度に認定された案件の買い取り価格は現在、それぞれ1キロワット時当たり40円、36円、32円
コメント 0