保育園（待機児童）問題（その7）（社長解任のJPHD 保育園大手が直面する難題 保育士･金融筋…動揺するステークホルダー、企業主導型保育所に巣食う｢助成金詐欺｣の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった、わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか、「待機児童ゼロ」を最優先した結果 日本の保育は問題だらけになった 片山大介・参議院議員インタビュー） [社会]
保育園（待機児童）問題については、昨年8月27日に取上げた。久しぶりの今日は、（その7）（社長解任のJPHD 保育園大手が直面する難題 保育士･金融筋…動揺するステークホルダー、企業主導型保育所に巣食う｢助成金詐欺｣の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった、わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか、「待機児童ゼロ」を最優先した結果 日本の保育は問題だらけになった 片山大介・参議院議員インタビュー）である。なお、タイトルから「保育園落ちた」はカットした。
先ずは、昨年9月6日付け東洋経済オンライン「社長解任のJPHD､保育園大手が直面する難題 保育士･金融筋…動揺するステークホルダー」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/236469
・『民間保育園最大手のJPホールディングス。創業者と社長が異例ともいえる過激なプロクシーファイト（委任状争奪戦）を繰り広げた末、突如登場したファンド、マザーケアジャパンの手に落ちるという結果となった。創業者側と社長側が互いのパワハラ、セクハラといった醜態を“暴露”し合う様は、あきれるほどだった。 6月の株主総会では、会社側が提案した8名の取締役候補のうち、荻田和宏社長を含め6人の再任が否決される異例の事態に発展。マザーケアジャパンが主導して新経営陣が発足したが、顧客や現場の保育士、金融機関などステークホルダーからの信頼を取り戻すことは容易ではない。 そのJPホールディングスの新経営陣が8月10日、東京都内で第1四半期決算と長期ビジョンの発表を行った。前経営陣から残留した古川浩一郎新社長、そしてマザーケアジャパン代表から今回取締役に就任した坂井徹氏らが同席した』、民間保育園最大手で「過激なプロクシーファイト」とは驚かされた。
・『第1四半期から異例の赤字 この2019年3月期の第1四半期は、営業損益が1億3800万円の赤字（前年同期は2億3600万円の黒字）となった。第1四半期からの赤字転落はかつてないことである。 営業損益の赤字転落について、「保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、4月、5月において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず――」（決算短信）と説明している。 ただ、保育士の採用競争が激しく採用コストがかかるのは今に始まったことではない。保育士の配置が子どもの受け入れ時期より先行するのも、事前の訓練・教育の必要性から当然であり、例年行われていることである。 懸念されているのは、保育士が保育園企業他社に移動しているのではないか、ということだ。保育園企業は、多大な補助金を売り上げに計上している点に特色がある。受け入れる子どもの数は保育士の人数に左右され、それによって補助金の額が決まる側面がある。つまり、保育士人員の増減が損益に直結するのだ。 グループで子育て支援事業を手掛ける日本保育サービスには2000人を超える保育士がおり、昨年末まで保育園の数に合わせ、保育士も順調に増えていた。ただ、人手不足を受けて、業界内では保育士の獲得合戦が激化している。特に保育士は新年度開始前の3月末に大量に転職する傾向がある。 現状で会社側は「4月以降、保育士が減っているという感覚はない」とする。いずれにせよ、保育士の経営に対する信頼を取り戻すことが第一の課題になる』、日本保育サービスはJPホールディングスが100％出資する子会社で、保育園支援などを主業務にしているようだ。
・『金融筋の信頼は取り戻せるか 発表された長期ビジョンでは、2025年3月期に連結で売り上げ1000億円を目指すとしている。現在の3倍を軽く超える規模急拡大であり、異例の積極的な中期計画を開示した。 古川新社長は、「M＆A（企業の合併・買収）を含めて、協力できる企業とは資本提携や業務提携を積極的に打ち出していく」と表明している。その内容としては、子育て支援事業の質的成長と既存事業の拡大で500億円、M＆A・資本提携・業務提携による新しいビジネス価値の創造で500億円という内訳を明らかにしている。 同社は有利子負債129億円（総資産に占める割合は50％）という財務体質で、利益剰余金（内部留保）は54億円という会社である（2018年3月末）。手元の資金が潤沢という状況ではない。 金融筋は現状でJPホールディングスについて当惑、あるいは見定めようとしている段階といえる。M＆Aをするにも長期資金をどこからどう調達するのかという問題を抱えそうだ。 さらに1000億円構想におけるM＆Aについて、同社と筆頭株主のマザーケアジャパンがどのような役割分担や資金面での支援体制を採るのかも不透明だ。マザーケアジャパンは今年1月に創業者の山口洋氏から持ち株のほとんどを取得しているが、その取得資金（81億円）をどのように調達したかについても明らかにされていない』、有利子負債依存度50％とは、財務的にはM&A資金調達に苦労しそうだ。
・『創業者の山口氏と経営面でも”和解” JPホールディングスは第1四半期決算の発表とほぼ同時に、山口氏との和解も発表している。山口氏は昨年末、開示資料によって名誉を毀損されたとして同社に訴訟を提起していた。和解によって、会社側は公表資料の中の山口氏に関する記述を取り消した。そのうえで、古川社長は「山口氏が会社に戻ることはないが、助言は求めていく」として、経営面でも“和解”を進めていくことを示唆している。 就任当初、古川社長は、「山口氏は会社に戻ってくることはない」と幹部社員たちの動揺を抑えにかかった経緯がある。これまで荻田前社長に追従していた前経営陣は、「山口氏は保育園企業にふさわしくない」としてきた。これは、グループ基幹会社の幹部クラスもまったく同様だったようだ。 今後は山口氏が多少なりとも経営に影響力を持つということになりそうだ。結局は山口氏の経営経験に頼らざるをえないということか。この背景には、山口氏の所有株を買収したマザーケアジャパンの坂井氏と山口氏の関係があるともみられている。 古川新社長、坂井取締役は保育園の現場を回り、とりあえずは対話・コミュニケーションで社員たちの心をつかむ作業にとりかかる意向とみられる。だが、多くのステークホルダーからの信頼・信任を取り戻すのはそう簡単な作業ではなさそうだ』、保育園ビジネスで敵対的M&A合戦が成功したとは、時代も変わったものだ。
次に、保育ライターの大川 えみる氏が11月26日付け東洋経済オンラインに寄稿した「企業主導型保育所に巣食う｢助成金詐欺｣の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250807
・『10月末、東京都世田谷区の企業主導型保育所「こどもの杜」で保育士が一斉退職し、休園に追い込まれた。これを受けて、立憲民主党は11月13日、「子ども子育てプロジェクトチーム」会合を開いた。 この会合に出席した公益財団法人児童育成協会の藤田興彦理事長は「企業主導型保育事業は大変重要な国の政策という認識。これまで真摯に審査をしてきた。今回いろいろなことが起こって非常に残念、悔しい思いだ」と発言した。藤田理事長は「真摯に審査をしてきた」と言う。しかし、この言葉を額面通りに受け取ることはできない。 この「こどもの杜」の代表がコンサルティング契約を結んでいた保育園事業者A社が都内で運営する少なくとも7園で建設費の「水増し請求」をした疑いがあるのだ（なお、A社については、8月31日配信の記事「都内『助成金漬け』保育園､ずさん経営の末路」でも問題点を指摘した）』、一時もてはやされた企業主導型保育所には、大きな落とし穴がったようだ。
・『不正に多額の助成金を取得していた 「水増し請求」の実態をみていこう。たとえば、3階建ての中古マンションの1室（119平方メートル）に設置された保育園。A社から依頼を受けた工事業者X（以下、X社）は、この小さな保育園の工事費用を9873万円と見積もり、それを受けてA社は、定員18人として、企業主導型保育事業の助成や監督業務を担う児童育成協会に助成金を申請。A社は児童育成協会から「整備費」として2016年11月14日付で7742万円の助成決定通知書を受けとっている。整備費の4分の3に相当し、これは制度に定められた比率の助成だ。 問題は、工事費用の9873万円の妥当性だ。この費用はマンション1室の購入費用ではない（月額賃料64万8000円の賃借契約）。保育園開設の整備費である。小さな保育園の整備費としては、素人目にも違和感がある金額だ。たとえば、内装仕上げ工事だけで1687万円、空調設備工事だけで951万円と見積もられているのだ。 この見積もり資料を別の企業主導型保育所を運営する経営者に確認してもらった。この経営者は東京都内で複数運営し、待機児童対策に貢献しているとして自治体からの信頼も厚い。経営者は資料を見ると、目を剥くような表情を浮かべて言った。 「この金額はあり得ない。私が経営している保育園（約100平方メートル）の見積もりと比較して内装仕上げ工事費は8倍、空調設備工事は4倍もします。そのほかの工事費も数倍高い」』、通常であれば、保育所経営者にとっては、工事費を安くさせようとするが、「整備費の4分の3に相当」する助成金がもらえるとなれば、必要以上に高目にして、あとで工事業者からバックマージンを受け取ることで、ボロ儲けが可能だ。「整備費の4分の3に相当」する法外な助成金は、明らかにこうしたモラルハザードを招くもので、やり過ぎだ。いくら待機児童対策とはいえ、制度設計がズサン過ぎる。しかも、審査した児童育成協会も見逃すとは無責任だ。
・『見積もり額9873万円は「あり得ない」 内装工事費用の単価は、「坪あたり」で計算されるのが一般的だ。見積もり額9873万円を工事面積36坪で割ると、坪単価は274万円に上った。この金額に対し、保育園の設計を手がけたことがある一級建築士が驚きの声を上げる。 「坪単価274万円なんて絶対にあり得ない！大理石でも使っていたんですか？」 別の一級建築士によると、保育園の工事費用は坪単価100万円前後が相場だという。この建築士は「工事費用の坪単価が80万円台の保育園もある。なぜ審査の段階で見抜けなかったのか」と疑問を呈した。 ほかの建設関係者もこう話す。「保育園に用途が近い"学校"の鉄筋コンクリート造でも、坪単価100万円が標準的です。内装工事費の坪単価274万円は、新築で2～3園を建てられる金額に相当する」 児童育成協会関係者は次のように反省する。「整備費は平米単価を決めるべきだったと思っています。2018年度に入るまではそれがなかった。だから、助成金を青天井で出してしまっていた。結果的に協会の審査に問題があったといわれてもやむを得ない。今後は是正していきたい」 「企業主導」ということであれば当然のことながら、参入する企業の経営状況や財務体質をチェックする必要があるはずだが、前出の児童育成協会関係者は「事実上、書類が右から左へ流れていっているだけ。細かいチェックはしていなかった」と明かす。 その点について、児童育成協会の窓口に問い合わせてみると、「企業主導型保育事業は、審査担当62人、監査担当18人の計80人で運営している。審査担当者の中に会計士や税理士はいない」とのことだった。立ち入り調査による指導・監査業務の実施主体は児童育成協会だが、業務の一部はパソナが受託し、パソナでは97人が監査を担っているという。 企業主導型保育事業への参入に際しては、認可保育園の申請には必要な「会社が3年以上存続していること」という縛りもなく、参入が容易になっている。となれば、ペーパーカンパニーを作ってしまえば助成を受けられる可能性すら出てくる。ところが、児童育成協会の審査担当者によると、「企業に対して決算書の提出を求めているものの、専門的な知識を持った担当者がその内容をチェックしているわけではない」とのことだ。 児童育成協会の審査担当者によると、施設については、審査担当の部署に籍を置く6人の建築士が、見積書や設計図を含む書類のほか、工事現場や建物の写真を確認する。疑義が生じた場合のみ現地へ行って確認するが、疑義が呈されない限り、現地を確認することはないという。 企業である以上、事業が破綻して倒産するリスクがあるわけだが、こうした非常事態に備えて協会がどのような対応をするのかも決まっていないという。つまり、待機児童の受け皿を名目に始まった制度にもかかわらず、受け皿となる保育園が閉園するリスクが織り込まれていないのだ』、児童育成協会の「業務の一部はパソナが受託し」ているようだが、パソナといえば、あの規制緩和論者で悪名高い竹中平蔵が会長をしている。ズサンな審査で、ボロ儲けをしているとは、許し難い。企業型にも拘らず、破綻リスクを織り込んでないというのも、制度の重大な欠陥だ。
・『A社の元経営者「私もいろいろ迷惑してる」 話をA社に戻そう。A社は2016年11月から2018年3月までに、整備費として、前出の園を含む7園合計で4億6000万円にも上る助成金を児童育成協会から受け取っている。にもかかわらず、園関係者は「工事は雑でひどい状態だった」と漏らす。ある園では、釘が落ちていたり、鍵が閉まらなかったりしたほか、水漏れも確認されたという。 これとは別の園でA社からの発注工事を担当した業者は、2018年6月までに工事を完了しているにもかかわらず「A社から工事費が1円も支払われていない」とため息をつく。工事費未払いまで起こしているのだ。 A社の元経営者である女性は現在、東京都内ではなく西日本にいる。電話で取材を申し込んだが、「取材に答える気は一切ありません。弁護士を通したとしても、話すことはありません。私もいろいろ迷惑してるんです。こちらに来てもらっても会う気はありません」との対応だった。 この女性はすでにA社を去っている。現在は、新たな代表のもとで民事再生が進められ、保育事業は別の教育関連企業に譲渡されたことから、保育園の運営を継続できる見通しがついているという。 そもそもA社のような企業は、なぜ台頭したのだろうか。 近年、保育園に希望しながら入園できない「待機児童」が問題として注目を浴び、子育て世代を中心にその解決が盛んに叫ばれた。こうした世論を受け、待機児童問題の解決に向けて安倍政権下で議論され、政府肝いりの政策として推し進められたのが、民間主体（株式会社、学校法人、NPO法人など）が保育園を経営する「企業主導型保育事業」だった。 企業主導型保育事業は2016年4月、負担企業の従業員や地域の子どもを預かるための保育園の整備費、運営費を助成する制度として始まった。協会が管理を一手に引き受け、企業が負担している「子ども・子育て拠出金」を原資に、保育園に助成している。 子ども・子育て拠出金は児童手当の財源でもあるように、企業が社会全体の子育てを支えるために拠出している。法律の定めによって、国が徴収し、子ども・子育てという公益のために支出するという点では、社会保険料や税と基本は同じである。 急増する施設に対し、児童育成協会の審査体制は追いついていない。 企業主導型保育所は、認可保育園よりも緩い基準で認可並みの助成が受けられるとして、参入企業が相次いでいる。助成決定はこれまでに24回実施され、制度開始当初の2016年9月時点（助成決定1回目）で150施設・定員3907人だったものが、2018月3月末時点（同24回目）では2597施設・定員5万9703人まで急増している。 助成が決まった数の推移を見ると、いかに急増しているかがわかる。助成決定1回目の2016年9月時点で150施設、同18回目の2017年3月末時点で871と、半年余りで721施設が増加。その7カ月後、同19回目の2017年10月末時点で1511まで伸び、たった1年ほどで施設数は10倍、定員は9倍にも膨らんでいる。 同年10月の衆議院議員選挙で、安倍首相が総裁を務める政権与党・自民党が幼児教育の無償化政策を訴えたことも、企業が参入する呼び水になったとみられる。前出の児童育成協会関係者が明かす。「2017年10月当時、急に審査担当の人員が増やされた。待機児童の受け皿を少しでも多くつくることが優先されているように感じた」 制度開始から2年半あまり。悪質な業者の参入と助成金の取り逃げを許さないためにも、企業主導型保育事業の制度を徹底的に見直すべきときが来ているのではないだろうか』、正論でその通りだ。
第三に、ジャーナリストの小林 美希氏が1月15日付け東洋経済オンラインに寄稿した「わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59360
・『企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。 スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている』、「企業主導型保育所」とは本当に迷惑な制度だ。
・『企業主導型保育所の理想と現実 「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。 企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。 2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。 内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福利厚生の一環として従業員の働き方に応じた運営をすることが目的とされ、認可外保育所の扱いとなる。 認可保育所などは市区町村が設置する計画を立てながら事業者の選定・審査などを行うが、企業主導型の設置について市区町村に権限はない。 定員20人以下の比較的小規模の施設が多く、定員の半分まで地域枠として従業員以外の子どもも預かることができるため、待機児童対策の政府の目玉政策となっている。 通常の認可外保育所には運営費は助成されないが、企業主導型は認可保育所並の助成が受けられることが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増した。 2016年度は2万284人、17年度は3万9419人の合計約6万人分の待機児童の受け皿が整備された。この2年間で新たに開設された保育施設では、3人に1人が企業主導型保育に預けるほどの身近な存在になりつつある。 朝7時以前に開所している早朝開所施設は2016年度で22.7%、夜10時以降に開所している夜間開所施設は10.6%、日曜開所施設は29.4%となり、認可保育所ではカバーできないような時間帯の保育も担う。 スピードをあげて待機児童を解消するための奇策となった企業主導型保育所を広めるため、国は事業者の参入障壁を低くする手だてを打った。 その1つが、内装工事など施設整備費の助成だ。 通常、認可保育所を新規開設する時には事業者が工事費など一定の初期費用をあらかじめ用意しなければならないが、企業主導型保育は認可保育所と同水準の工事費用の4分の3相当分が受けられる。 内閣府がPRしているパンフレットには、「都市部で定員20人の施設を新設する場合」として、「例えば…工事費用1億860万円の助成が受けられる！」と書かれている。 すると、施設整備費欲しさで「時流にのって儲けたい」「1億円が入る、おいしいビジネスだ」と考える素人参入も紛れてしまい、結果、監査では7割もの施設で問題が見つかった。 幼児用のトイレを整備していない、食物アレルギーの対応を行っていない、保育計画を作成していないなど、保育の初歩も分かっていないところも散見された。秋田県、沖縄県では助成金の不正受給まで発覚した』、「監査では7割もの施設で問題が見つかった」とは開いた口が塞がらない。「企業主導型の設置について市区町村に権限はない」というのもおかしな話だ。
・『「企業主導型はゆるい」という噂が広がり… 保育所を新しく開設する大きなハードルの一つは、保育士確保だ。 保育士不足が顕著になるなか、事業者が保育所を始めやすくするために保育士の配置基準を実質、規制緩和した。 保育施設には、保育士の配置基準が定められている。認可保育所なら、例えば0歳児は子ども3人に対して保育士1人（「3対1」）、1～2歳児は「6対1」など年齢ごとに決められているが、企業主導型保育は配置基準の100%が保育士の資格をもつ者でなくてもよい制度とされた。 企業主導型保育は、保育士の割合が100%、75%、50%の3段階が認められている。それぞれに助成金の額に差がつけられて100%が一番高くなっている。 初年度の16年度は、保育士比率100%の施設が55.3%に留まり、同75%の施設が20.6%、同50%の施設が24.1%で約半数が100%を満たさずスタートした。 17年度は保育士比率100%の施設が76.7%に上昇したが、保育士比率75%、50%の施設はそれぞれ1割あった。 ある不動産業者は「“企業主導型はゆるい”という噂が広がり、配置基準があることも知らないような業者が次々に保育所を作ってしまった」と明かす。 保育ニーズのない地域にも乱立したため、共同通信が7～8月に行った調査では、「定員に占める利用児童数の割合」が平均で49%と、半分を割り込んでいた。 東京都世田谷区では、2018年4月に開園した企業主導型保育所「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」が11月に入って突然、休園した。系列の「下高井戸駅前保育園」も他の事業者に切り替わるなどして波紋を広げた』、乱立した結果、「「定員に占める利用児童数の割合」が平均で49%と、半分を割り込んでいた」とは、お粗末の極みだ。
・『「不採択」が続く異例の事態 一方で、保育の実績と定評のある事業者が待機児童の多い地域に保育所を作ろうとしても“不採択”になるという事態も起こった。 18年度は約3万人の受け皿整備が掲げられ、2288施設、定員5万1499人分の申請があった。審査を経て10月末に、約1500施設、約3万5000人分が助成決定の「内示」を受けたが、申請のあったうち3割が不採択となった。 審査を行った児童育成協会は、10月末にメール1つで内示を通知した。そこには、なぜ不採択になったかの理由は示されず、「個別の結果内容についての回答は行っておりません」という不誠実な対応をとったため、採択されなかった事業者から「審査が不透明だ」という批判の声があがっている。 審査項目は、①待機児童対策への貢献、②多様な働き方に応じた保育の提供、③事業に要する費用、④事業の持続可能性、⑤保育の質、⑥保育事業の実績――とされている。 また、審査にあたっては優先的に考慮される項目があり、①多様な働き方に応じた保育の提供（7時以前の早朝保育、22時以降の夜間保育、休日保育の実施）、②待機児童対策への貢献（認可保育所に入れなかった人数が多い市区町村）、③その他として中小企業による設置（共同利用の相手先が確保されていればさらに評価）となっている。 冒頭の事業者は、早朝・夜間保育以外の項目すべてをクリアする水準であったはずだが、不採択通知を受け取った。 同事業者の従業員の就業時間が昼頃から夜8時半までとなるため、朝7時半から夜6時頃が基本的な預かり時間となる認可保育所では預かってもらえず、これまで産後にやむなく退職した社員もいたという。 従業員の半数以上が女性で若手が多いため、産後の就業継続に保育は必要不可欠。現在も妊娠中の社員がいるため、企業主導型保育所の設置は悲願だった。 事業展開している地域はちょうど待機児童も多く、自治体保育課からも「保育所を作って地域枠で預かってほしい」と期待がかかっていた。 既に企業主導型保育所の運営実績もある。保育士を配置基準以上に雇い、研修も積極的に受け、賃金は全産業平均を上回る水準にするなど質を高める環境を整備した。決算は黒字続きだ。 そうした姿勢を評価した自治体の保育課からの紹介で入園を決めた親子もいる。2園目、3園目を作るという噂を聞きつけた保護者から100件を超える問い合わせもあった。開園を見通して事前説明会を行うと「すぐにでも預けたい」という人が続出した。 保育所設置に向けて申請するにあたり、物件も抑えていたが不採択になったことで無駄になった。保育所向けの物件は奪い合いだ。年度内の開設に向けて4月には物件を探し、5月には賃貸契約を結んだ。不採択となった物件を抑えるための費用だけでも約600万円の損失となった。 申請するまでの設計図や建設費用の見積もりをとるなど建設業者への支払いもかさみ、同事業者は「これまでコツコツと貯めてきた資金が全てただの損失になった。不採択になった理由さえ分からず、国を信じられない。今後、企業主導型を作ろうとは思えなくなった」と嘆く』、こうした良心的な企業主導型保育所が、不認可になるとは残念だが、少なくとも不認可の理由は開示すべきだろう。
・『保育は誰のためにあるのか 企業主導型保育の問題を受け、立憲民主党の子ども・子育てPT（プロジェクトチーム）は11月に内閣府と児童育成協会からヒアリングを行った。 同席した世田谷区の保坂展人区長は「保育は誰のためにあるのか。あくまで、子どもの成長と発達を保障するもの。乳幼児の人格形成の土台を作る保育は大変重要だ。子どもの視点でどのように保育が行われるか多方面からチェックすべきだ」と語気を強めた。 世田谷区は認可保育所の設置について独自のガイドラインを作り、基準や審査を厳しくしている。 一方で、企業主導型保育の設置を決めるのは、内閣府から委託を受けて審査などを行う児童福祉協会に権限があり、市区町村には設置についての決定権はない。 そのため、区から認可されない業者でも、企業主導型に看板をつけ変えれば参入できてしまう制度上の問題もヒアリングで指摘された。 世田谷区は11月19日に内閣府に対して要望書を提出。この時点で区内では2018年度だけで5園が休園などしているため、企業主導型保育所の整備にあたって自治体の関与を強化すること、突然の休園などへの対応の強化を柱に改善を求めた。 内閣府は12月に「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設置。改善に向けた議論が始まった。 質の高い保育を実践できる事業者が保育所を運営できる制度設計にしなければ、最終的には子どもにしわ寄せがくる。それには審査の透明性は必要不可欠だろう。 そして、そもそも、保育所は児童福祉法によって市区町村に設置する義務がある。この大原則を無視して保育所整備を行うことの矛盾が露呈し始めている。保育所整備のグランドデザインを描き直し、軌道修正を図らなければならないのではないか』、世田谷区の言い分はもっともだ。ズサンな制度の早急な軌道修正が求められる。
第四に、上記と同じジャーナリストの小林 美希氏が1月30日付け現代ビジネスに寄稿した「「待機児童ゼロ」を最優先した結果、日本の保育は問題だらけになった 片山大介・参議院議員インタビュー」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59588
・『「ブラック保育所」が生まれる構造 機児童対策のため急ピッチで保育所が作られるなか、保育士が低賃金で長時間労働という“ブラック保育所”の存在が目立っている。その構造的な問題はどこにあるのか。 筆者が問題視するのは国が認める「委託費の弾力運用」という制度だ。 認可保育所には、委託費と呼ばれる運営費用が市区町村を通して支払われている。その内訳は「人件費」「事業費」「管理費」の3つ。 「事業費」は、給食費や日々の保育に必要な材料を購入したりするためのものがメインとなり、「管理費」は職員の福利厚生費や土地建物の賃借料、業務委託費など。 もともと、「人件費は人件費に」「事業費は事業費に」「管理費は管理費に」という使途制限がかけられていたが、それを規制緩和して相互に流用できるようになったのが前述した「委託費の弾力運用」となる。 問題なのは、弾力運用が3つの費用の相互流用だけでなく、同一法人が運営する他の保育所への流用、新規施設の開設費用への流用も認めていることだ。 本来は8割かけられるはずの人件費が抑え込まれ、3〜4割程度しか人件費比率がかけられないブラック保育所が散見されることに、警鐘を鳴らさなければならない。 参議院の片山大介議員（日本維新の会）は、委託費の弾力運用について、いち早く国会で取り上げてきた。 2017年3月9日の厚生労働委員会で、人件費比率の低い保育所があることに着目し、委託費の大部分を占める人件費が流用されている問題を指摘。同年5月30日の厚生労働委員会でも「委託費の弾力運用」そのものを問題視した。 2018年2月1日の参議院予算委員会では、片山議員が保育者の人件費比率が著しく低いことを数字で示した。 独自調査の結果、都内の700を超える認可保育所の「保育従事者の人件費比率」の平均が社会福祉法人で55%、株式会社で42%だということから人件費の流用幅が大きく、「弾力運用について縛りをかけるべきだ」と政府に詰め寄った』、「弾力運用」そのものは必ずしも不適切ではないが、余りに「流用幅が大きく」というのは問題だろう。
・『保育士の平均年収は約315万円 小林：「委託費の弾力運用」の問題点を、どう捉えますか。 片山：保育所に支払われる委託費は人件費が8割を占めると国は想定しています。一方で、これまで委託費がどのように使われているか実態が把握されていませんでした。 実際はどうかとデータをとると、そうならない。3割、4割という例もあります。その大きな原因となるのは、弾力運用で人件費が他に使われているからです。保育士の待遇が悪いという現場からの声と、人件費が流用されている状況が合致します。 保育所運営にかかる費用については、何にいくらかかるかという積み上げ方式で計算されています。だから、本来は使い切る性格のものです。 しかし、同一法人が運営する他の保育所はもちろん介護施設への流用なども国が通知で認めているため、好き勝手に使えるようになってしまっています。 小林：国は保育士の人件費の額を示しており、保育士の年収は平均で約380万円とされています（2017年度）。それなのに、内閣府の「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（17年度）では、私立で働く保育士の平均年収は約315万円という結果でした。 片山：もし想定通りの年収380万であっても、決して高い賃金水準とはいえません。平均年収の実績が315万円というのは低すぎると、内閣府だってわかっているはず。 にもかかわらず、国会の答弁では「配置基準以上の保育士を雇っているから一人当たりの賃金が安くなる」という説明をする。それならば、配置基準より多く雇っているのはなぜかを考えなければいけない。配置基準ギリギリでは、きちんと保育ができないと現場が判断しているからでしょう。 配置基準の引き上げを考え、それに見合った財源をつける。そして、委託費を払って、あとは“ご自由に”ではいけない。今のままだと“ブラック保育園”が増えてしまうだけではないでしょうか』、国が想定している人件費比率が8割だとすれば、現実の「社会福祉法人で55%、株式会社で42%」は余りに低い。ここでは、「配置基準」の問題は捨象される筈だ。
・『「適正な給与水準」の曖昧さ 小林：安倍晋三政権は、保育士の処遇改善に力を入れてきました。これと「委託費の弾力運用」は矛盾しないでしょうか。 片山：安倍政権は「財政が厳しいなかで処遇改善のための加算を作った」と強調していますが、弾力運用によって土台が抜けています。 保育士の処遇改善を重要課題としているにもかかわらず、実際に人件費分がきちんと使われていないということを深刻に考えなければなりません。 公定価格で示された年収額を守ってもらうことのほうが、よほど処遇改善になります。そもそも論に戻さなければいけない。 弾力運用ができる前提条件には「適正な給与水準」であることなどが通知で示されていますが、実際のところは、なし崩しで野放図になっている。 委託費のもとは税金です。税金の使い道として国が考えたように使われていないならば、実態を調査する。そして、委託費の流用の仕方が目に余るようであれば、弾力運用をやめさせなければならないでしょう。 小林：そもそも、適正な給与水準というのが曖昧です。 片山：国会答弁でも逃げ道にされました。民間の給与体系に行政が口を挟めないという理由づけもされますが、適正な給与水準を国が示すことは理論的には可能なはず。地方公務員給与や地域ごとの最低賃金をきちんと調べて保育士の地域別の賃金モデルを示し、賃金水準を守らせるべきです。 監査があるといっても、弾力運用についてきちんとチェックされていない。一定の人件費比率を下回ればモラルハザードを起こしている可能性があるとして、個別調査したうえで弾力運用を停止するなどの縛りが必要です。 小林：約1年前の国会で、政府側が弾力運用について「検討の余地がある」と理解を示しました。 その結果、18年3月末の子ども子育て支援法の改正時には参議院の付帯決議で「処遇改善を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査、検証を行うこと」という方向がつけられました。附帯決議は法的拘束力がないものの、無視できない存在です。 片山：今年度、内閣府が弾力運用に関する調査を始めたと聞いています。これまで放置されていた委託費の弾力運用について内閣府も問題意識を持ち始めたことは一歩前進です。公定価格で算出されている額が給与に反映されない実態をもっと多くの人に知ってもらいたい。 保育士も保護者も、なんでこんなに保育に回るお金が少ないのかと諦めていますが、本当は、もっと給与がもらえる権利があるのに違うことにお金が回っていると気づいてもらえるよう、大きな動きにしたいと思っています』、「内閣府が弾力運用に関する調査を始めた」というのは遅すぎるが、一歩前進ではある。それにしても、どこに「お金が回っている」のだろうか。
・『「待機児童ゼロ」を最優先した結果… 小林：弾力運用という制度はどうしたら良いのでしょうか。 片山：処遇改善費が出ているのに、人件費の大元が流用されているのでは本末転倒。あるべき姿として人件費が使われないのであれば、あるべき姿にするために縛りをかける。弾力運用そのものについて考え直すべきではないでしょうか。 小林：ほかにも保育分野で規制緩和が進んでいます。待機児童解消のために急ピッチで保育所が作られると保育士確保が困難になり、保育士の配置基準が事実上、規制緩和されています。 片山：自己責任を求める一般的な規制緩和を保育に当てはめるべきではありません。保育士の配置基準を緩めて待機児童の数を減らしたいのが大前提に見えます。その結果、ゼロになったら問題が解決するわけではなく、本当に良い保育を提供できるか、質の議論に及んでいない。 保育者の全てが保育士でなくても良いこともありますが、保育士以外が実際にどこまでスキルがあるのか。最低限守ることは、一定の研修を受けるだけでいいのか。無資格者がわずかばかりの研修を受けただけでは、預ける側の親は心配でしょう。 そして、処遇改善といっても加算方式はいつまで続くか分からないという経営側の不安から処遇改善に躊躇する実態もあります。公定価格を引き上げ、同時に配置基準も引き上げるという、発想の転換が必要です。 小林：2016年度からは企業主導型保育所という、税金を財源とせず所管も内閣府という新たなタイプの保育施設がスタートしました。企業主導型保育所は、配置基準の5割を保育士で満たせば良い制度となるなど、基準が緩和されています。昨年11月には東京都世田谷区で企業主導型保育所が急に休園し、波紋を広げました。 片山：企業主導型こそ待機児童対策で急ごしらえしたところもあり、今、いろいろな形で歪が生じています。 実際のニーズに合った形で作っているか不明確で、結果、4割も定員割れしてしまっています。素人の事業者が保育ノウハウもないのに、多額の助成金を目当てに参入してしまい、もっと大きな問題が出てくる可能性ある。 保育については、国よりも市町村がよくわかっているのですから、市町村が施設の設置や監査について、きちんと関与すべきです。 こうした問題は全て「待機児童ゼロ」ということが最優先事項になっているから起こってしまう。 有権者にとって分かりやすい政策に舵を切って、現場の声や保育のありかたが二の次になっている。待機児童ゼロになれば政治の評価が上がるという意識から脱する時期がきているのではないでしょうか』、「待機児童ゼロ」というキャッチフレーズは分かり易いが、これだけがクローズアップされたことの歪みが顕著に現れているのだろう。
・『「保育士の人員体制」という重要課題 小林：保育の量ばかりでなく質を考えるうえで、保育士の人員体制は重要な課題です。厚生労働省は財源さえ確保できれば配置基準の引き上げを予定していますが、進んではいません。 片山：良い保育のため何人の保育士が必要かというテーマが隠れてしまっています。 乳幼児教育の無償化は望まれることですが、約8000億円という予算をかけて今、ただちにすべきことなのか。それより先に、預けられる先によって、住む地域によって保育の質に差が出ないようにすることが先決です。そうした保育の環境整備を行ったうえで無償化すべきです。 保育士の配置基準を引き上げるために必要な予算は約1300億円と試算されています。本当に確保できない額なのか。子育てを重視する政権というなら、1300億円の財源を確保すべきです。 小林：消費増税による税財源が乳幼児教育の無償化に使われ、地方も費用負担することになります。保育行政が停滞はしないでしょうか。 片山：予算の配分について決着がつきましたが、「そもそも国が言い始めたことなのですから、本来、国が全額をみるべき」という地方の言い分は分かる気がします。地方は増税分で独自の事業計画を立てていたはずだから。 無償化にしても、外国人労働者の受け入れ拡大にしても、官邸主導でそれありきで物事が進み、制度設計する側の役人が苦労する。タイムリミットが決められてしまって、そのなかでやるとなるとどうしても制度の不備が多くなる。 官邸主導で不備があるまま突っ込んでいく手法が目立ってきている気がします。政治はもっといろんな意見を聞きながら妥協点を探るべき。 小林：大きな議論なく進んできた「委託費の弾力運用」の緩和について、今こそ、政治の場で改めて問い直さなければなりませんね。 片山：少なくとも、人件費の部分については弾力運用に縛りをかけるべきです。賃金の大元が担保されれば、処遇は大きく改善されます。保育は“儲けよう”と思っても本来、成り立たちません。 そして、保育士に余裕がなければ、良い保育をすることは難しくなり、一番のしわ寄せは子どもにきてしまう。保育士の処遇改善と同時に配置人員の引き上げも行うべきです。子どもたちが質の良くない保育を受け続けたら、どんな社会になるのか。考えてみてほしい。 弾力運用の仕組みまで知る人は少ないけれど、世論が起これば政治は動きます。そのためにも、この問題について言い続けたいと思います』、「官邸主導でそれありきで物事が進み、制度設計する側の役人が苦労する。タイムリミットが決められてしまって、そのなかでやるとなるとどうしても制度の不備が多くなる」というのは、その通りだ。世論の盛り上がりによる軌道修正が望ましいが、官邸への忖度が強いマスコミには残念ながら、余り期待出来そうもないようだ。
先ずは、昨年9月6日付け東洋経済オンライン「社長解任のJPHD､保育園大手が直面する難題 保育士･金融筋…動揺するステークホルダー」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/236469
・『民間保育園最大手のJPホールディングス。創業者と社長が異例ともいえる過激なプロクシーファイト（委任状争奪戦）を繰り広げた末、突如登場したファンド、マザーケアジャパンの手に落ちるという結果となった。創業者側と社長側が互いのパワハラ、セクハラといった醜態を“暴露”し合う様は、あきれるほどだった。 6月の株主総会では、会社側が提案した8名の取締役候補のうち、荻田和宏社長を含め6人の再任が否決される異例の事態に発展。マザーケアジャパンが主導して新経営陣が発足したが、顧客や現場の保育士、金融機関などステークホルダーからの信頼を取り戻すことは容易ではない。 そのJPホールディングスの新経営陣が8月10日、東京都内で第1四半期決算と長期ビジョンの発表を行った。前経営陣から残留した古川浩一郎新社長、そしてマザーケアジャパン代表から今回取締役に就任した坂井徹氏らが同席した』、民間保育園最大手で「過激なプロクシーファイト」とは驚かされた。
・『第1四半期から異例の赤字 この2019年3月期の第1四半期は、営業損益が1億3800万円の赤字（前年同期は2億3600万円の黒字）となった。第1四半期からの赤字転落はかつてないことである。 営業損益の赤字転落について、「保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、4月、5月において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず――」（決算短信）と説明している。 ただ、保育士の採用競争が激しく採用コストがかかるのは今に始まったことではない。保育士の配置が子どもの受け入れ時期より先行するのも、事前の訓練・教育の必要性から当然であり、例年行われていることである。 懸念されているのは、保育士が保育園企業他社に移動しているのではないか、ということだ。保育園企業は、多大な補助金を売り上げに計上している点に特色がある。受け入れる子どもの数は保育士の人数に左右され、それによって補助金の額が決まる側面がある。つまり、保育士人員の増減が損益に直結するのだ。 グループで子育て支援事業を手掛ける日本保育サービスには2000人を超える保育士がおり、昨年末まで保育園の数に合わせ、保育士も順調に増えていた。ただ、人手不足を受けて、業界内では保育士の獲得合戦が激化している。特に保育士は新年度開始前の3月末に大量に転職する傾向がある。 現状で会社側は「4月以降、保育士が減っているという感覚はない」とする。いずれにせよ、保育士の経営に対する信頼を取り戻すことが第一の課題になる』、日本保育サービスはJPホールディングスが100％出資する子会社で、保育園支援などを主業務にしているようだ。
・『金融筋の信頼は取り戻せるか 発表された長期ビジョンでは、2025年3月期に連結で売り上げ1000億円を目指すとしている。現在の3倍を軽く超える規模急拡大であり、異例の積極的な中期計画を開示した。 古川新社長は、「M＆A（企業の合併・買収）を含めて、協力できる企業とは資本提携や業務提携を積極的に打ち出していく」と表明している。その内容としては、子育て支援事業の質的成長と既存事業の拡大で500億円、M＆A・資本提携・業務提携による新しいビジネス価値の創造で500億円という内訳を明らかにしている。 同社は有利子負債129億円（総資産に占める割合は50％）という財務体質で、利益剰余金（内部留保）は54億円という会社である（2018年3月末）。手元の資金が潤沢という状況ではない。 金融筋は現状でJPホールディングスについて当惑、あるいは見定めようとしている段階といえる。M＆Aをするにも長期資金をどこからどう調達するのかという問題を抱えそうだ。 さらに1000億円構想におけるM＆Aについて、同社と筆頭株主のマザーケアジャパンがどのような役割分担や資金面での支援体制を採るのかも不透明だ。マザーケアジャパンは今年1月に創業者の山口洋氏から持ち株のほとんどを取得しているが、その取得資金（81億円）をどのように調達したかについても明らかにされていない』、有利子負債依存度50％とは、財務的にはM&A資金調達に苦労しそうだ。
・『創業者の山口氏と経営面でも”和解” JPホールディングスは第1四半期決算の発表とほぼ同時に、山口氏との和解も発表している。山口氏は昨年末、開示資料によって名誉を毀損されたとして同社に訴訟を提起していた。和解によって、会社側は公表資料の中の山口氏に関する記述を取り消した。そのうえで、古川社長は「山口氏が会社に戻ることはないが、助言は求めていく」として、経営面でも“和解”を進めていくことを示唆している。 就任当初、古川社長は、「山口氏は会社に戻ってくることはない」と幹部社員たちの動揺を抑えにかかった経緯がある。これまで荻田前社長に追従していた前経営陣は、「山口氏は保育園企業にふさわしくない」としてきた。これは、グループ基幹会社の幹部クラスもまったく同様だったようだ。 今後は山口氏が多少なりとも経営に影響力を持つということになりそうだ。結局は山口氏の経営経験に頼らざるをえないということか。この背景には、山口氏の所有株を買収したマザーケアジャパンの坂井氏と山口氏の関係があるともみられている。 古川新社長、坂井取締役は保育園の現場を回り、とりあえずは対話・コミュニケーションで社員たちの心をつかむ作業にとりかかる意向とみられる。だが、多くのステークホルダーからの信頼・信任を取り戻すのはそう簡単な作業ではなさそうだ』、保育園ビジネスで敵対的M&A合戦が成功したとは、時代も変わったものだ。
次に、保育ライターの大川 えみる氏が11月26日付け東洋経済オンラインに寄稿した「企業主導型保育所に巣食う｢助成金詐欺｣の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250807
・『10月末、東京都世田谷区の企業主導型保育所「こどもの杜」で保育士が一斉退職し、休園に追い込まれた。これを受けて、立憲民主党は11月13日、「子ども子育てプロジェクトチーム」会合を開いた。 この会合に出席した公益財団法人児童育成協会の藤田興彦理事長は「企業主導型保育事業は大変重要な国の政策という認識。これまで真摯に審査をしてきた。今回いろいろなことが起こって非常に残念、悔しい思いだ」と発言した。藤田理事長は「真摯に審査をしてきた」と言う。しかし、この言葉を額面通りに受け取ることはできない。 この「こどもの杜」の代表がコンサルティング契約を結んでいた保育園事業者A社が都内で運営する少なくとも7園で建設費の「水増し請求」をした疑いがあるのだ（なお、A社については、8月31日配信の記事「都内『助成金漬け』保育園､ずさん経営の末路」でも問題点を指摘した）』、一時もてはやされた企業主導型保育所には、大きな落とし穴がったようだ。
・『不正に多額の助成金を取得していた 「水増し請求」の実態をみていこう。たとえば、3階建ての中古マンションの1室（119平方メートル）に設置された保育園。A社から依頼を受けた工事業者X（以下、X社）は、この小さな保育園の工事費用を9873万円と見積もり、それを受けてA社は、定員18人として、企業主導型保育事業の助成や監督業務を担う児童育成協会に助成金を申請。A社は児童育成協会から「整備費」として2016年11月14日付で7742万円の助成決定通知書を受けとっている。整備費の4分の3に相当し、これは制度に定められた比率の助成だ。 問題は、工事費用の9873万円の妥当性だ。この費用はマンション1室の購入費用ではない（月額賃料64万8000円の賃借契約）。保育園開設の整備費である。小さな保育園の整備費としては、素人目にも違和感がある金額だ。たとえば、内装仕上げ工事だけで1687万円、空調設備工事だけで951万円と見積もられているのだ。 この見積もり資料を別の企業主導型保育所を運営する経営者に確認してもらった。この経営者は東京都内で複数運営し、待機児童対策に貢献しているとして自治体からの信頼も厚い。経営者は資料を見ると、目を剥くような表情を浮かべて言った。 「この金額はあり得ない。私が経営している保育園（約100平方メートル）の見積もりと比較して内装仕上げ工事費は8倍、空調設備工事は4倍もします。そのほかの工事費も数倍高い」』、通常であれば、保育所経営者にとっては、工事費を安くさせようとするが、「整備費の4分の3に相当」する助成金がもらえるとなれば、必要以上に高目にして、あとで工事業者からバックマージンを受け取ることで、ボロ儲けが可能だ。「整備費の4分の3に相当」する法外な助成金は、明らかにこうしたモラルハザードを招くもので、やり過ぎだ。いくら待機児童対策とはいえ、制度設計がズサン過ぎる。しかも、審査した児童育成協会も見逃すとは無責任だ。
・『見積もり額9873万円は「あり得ない」 内装工事費用の単価は、「坪あたり」で計算されるのが一般的だ。見積もり額9873万円を工事面積36坪で割ると、坪単価は274万円に上った。この金額に対し、保育園の設計を手がけたことがある一級建築士が驚きの声を上げる。 「坪単価274万円なんて絶対にあり得ない！大理石でも使っていたんですか？」 別の一級建築士によると、保育園の工事費用は坪単価100万円前後が相場だという。この建築士は「工事費用の坪単価が80万円台の保育園もある。なぜ審査の段階で見抜けなかったのか」と疑問を呈した。 ほかの建設関係者もこう話す。「保育園に用途が近い"学校"の鉄筋コンクリート造でも、坪単価100万円が標準的です。内装工事費の坪単価274万円は、新築で2～3園を建てられる金額に相当する」 児童育成協会関係者は次のように反省する。「整備費は平米単価を決めるべきだったと思っています。2018年度に入るまではそれがなかった。だから、助成金を青天井で出してしまっていた。結果的に協会の審査に問題があったといわれてもやむを得ない。今後は是正していきたい」 「企業主導」ということであれば当然のことながら、参入する企業の経営状況や財務体質をチェックする必要があるはずだが、前出の児童育成協会関係者は「事実上、書類が右から左へ流れていっているだけ。細かいチェックはしていなかった」と明かす。 その点について、児童育成協会の窓口に問い合わせてみると、「企業主導型保育事業は、審査担当62人、監査担当18人の計80人で運営している。審査担当者の中に会計士や税理士はいない」とのことだった。立ち入り調査による指導・監査業務の実施主体は児童育成協会だが、業務の一部はパソナが受託し、パソナでは97人が監査を担っているという。 企業主導型保育事業への参入に際しては、認可保育園の申請には必要な「会社が3年以上存続していること」という縛りもなく、参入が容易になっている。となれば、ペーパーカンパニーを作ってしまえば助成を受けられる可能性すら出てくる。ところが、児童育成協会の審査担当者によると、「企業に対して決算書の提出を求めているものの、専門的な知識を持った担当者がその内容をチェックしているわけではない」とのことだ。 児童育成協会の審査担当者によると、施設については、審査担当の部署に籍を置く6人の建築士が、見積書や設計図を含む書類のほか、工事現場や建物の写真を確認する。疑義が生じた場合のみ現地へ行って確認するが、疑義が呈されない限り、現地を確認することはないという。 企業である以上、事業が破綻して倒産するリスクがあるわけだが、こうした非常事態に備えて協会がどのような対応をするのかも決まっていないという。つまり、待機児童の受け皿を名目に始まった制度にもかかわらず、受け皿となる保育園が閉園するリスクが織り込まれていないのだ』、児童育成協会の「業務の一部はパソナが受託し」ているようだが、パソナといえば、あの規制緩和論者で悪名高い竹中平蔵が会長をしている。ズサンな審査で、ボロ儲けをしているとは、許し難い。企業型にも拘らず、破綻リスクを織り込んでないというのも、制度の重大な欠陥だ。
・『A社の元経営者「私もいろいろ迷惑してる」 話をA社に戻そう。A社は2016年11月から2018年3月までに、整備費として、前出の園を含む7園合計で4億6000万円にも上る助成金を児童育成協会から受け取っている。にもかかわらず、園関係者は「工事は雑でひどい状態だった」と漏らす。ある園では、釘が落ちていたり、鍵が閉まらなかったりしたほか、水漏れも確認されたという。 これとは別の園でA社からの発注工事を担当した業者は、2018年6月までに工事を完了しているにもかかわらず「A社から工事費が1円も支払われていない」とため息をつく。工事費未払いまで起こしているのだ。 A社の元経営者である女性は現在、東京都内ではなく西日本にいる。電話で取材を申し込んだが、「取材に答える気は一切ありません。弁護士を通したとしても、話すことはありません。私もいろいろ迷惑してるんです。こちらに来てもらっても会う気はありません」との対応だった。 この女性はすでにA社を去っている。現在は、新たな代表のもとで民事再生が進められ、保育事業は別の教育関連企業に譲渡されたことから、保育園の運営を継続できる見通しがついているという。 そもそもA社のような企業は、なぜ台頭したのだろうか。 近年、保育園に希望しながら入園できない「待機児童」が問題として注目を浴び、子育て世代を中心にその解決が盛んに叫ばれた。こうした世論を受け、待機児童問題の解決に向けて安倍政権下で議論され、政府肝いりの政策として推し進められたのが、民間主体（株式会社、学校法人、NPO法人など）が保育園を経営する「企業主導型保育事業」だった。 企業主導型保育事業は2016年4月、負担企業の従業員や地域の子どもを預かるための保育園の整備費、運営費を助成する制度として始まった。協会が管理を一手に引き受け、企業が負担している「子ども・子育て拠出金」を原資に、保育園に助成している。 子ども・子育て拠出金は児童手当の財源でもあるように、企業が社会全体の子育てを支えるために拠出している。法律の定めによって、国が徴収し、子ども・子育てという公益のために支出するという点では、社会保険料や税と基本は同じである。 急増する施設に対し、児童育成協会の審査体制は追いついていない。 企業主導型保育所は、認可保育園よりも緩い基準で認可並みの助成が受けられるとして、参入企業が相次いでいる。助成決定はこれまでに24回実施され、制度開始当初の2016年9月時点（助成決定1回目）で150施設・定員3907人だったものが、2018月3月末時点（同24回目）では2597施設・定員5万9703人まで急増している。 助成が決まった数の推移を見ると、いかに急増しているかがわかる。助成決定1回目の2016年9月時点で150施設、同18回目の2017年3月末時点で871と、半年余りで721施設が増加。その7カ月後、同19回目の2017年10月末時点で1511まで伸び、たった1年ほどで施設数は10倍、定員は9倍にも膨らんでいる。 同年10月の衆議院議員選挙で、安倍首相が総裁を務める政権与党・自民党が幼児教育の無償化政策を訴えたことも、企業が参入する呼び水になったとみられる。前出の児童育成協会関係者が明かす。「2017年10月当時、急に審査担当の人員が増やされた。待機児童の受け皿を少しでも多くつくることが優先されているように感じた」 制度開始から2年半あまり。悪質な業者の参入と助成金の取り逃げを許さないためにも、企業主導型保育事業の制度を徹底的に見直すべきときが来ているのではないだろうか』、正論でその通りだ。
第三に、ジャーナリストの小林 美希氏が1月15日付け東洋経済オンラインに寄稿した「わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59360
・『企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。 スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている』、「企業主導型保育所」とは本当に迷惑な制度だ。
・『企業主導型保育所の理想と現実 「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。 企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。 2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。 内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福利厚生の一環として従業員の働き方に応じた運営をすることが目的とされ、認可外保育所の扱いとなる。 認可保育所などは市区町村が設置する計画を立てながら事業者の選定・審査などを行うが、企業主導型の設置について市区町村に権限はない。 定員20人以下の比較的小規模の施設が多く、定員の半分まで地域枠として従業員以外の子どもも預かることができるため、待機児童対策の政府の目玉政策となっている。 通常の認可外保育所には運営費は助成されないが、企業主導型は認可保育所並の助成が受けられることが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増した。 2016年度は2万284人、17年度は3万9419人の合計約6万人分の待機児童の受け皿が整備された。この2年間で新たに開設された保育施設では、3人に1人が企業主導型保育に預けるほどの身近な存在になりつつある。 朝7時以前に開所している早朝開所施設は2016年度で22.7%、夜10時以降に開所している夜間開所施設は10.6%、日曜開所施設は29.4%となり、認可保育所ではカバーできないような時間帯の保育も担う。 スピードをあげて待機児童を解消するための奇策となった企業主導型保育所を広めるため、国は事業者の参入障壁を低くする手だてを打った。 その1つが、内装工事など施設整備費の助成だ。 通常、認可保育所を新規開設する時には事業者が工事費など一定の初期費用をあらかじめ用意しなければならないが、企業主導型保育は認可保育所と同水準の工事費用の4分の3相当分が受けられる。 内閣府がPRしているパンフレットには、「都市部で定員20人の施設を新設する場合」として、「例えば…工事費用1億860万円の助成が受けられる！」と書かれている。 すると、施設整備費欲しさで「時流にのって儲けたい」「1億円が入る、おいしいビジネスだ」と考える素人参入も紛れてしまい、結果、監査では7割もの施設で問題が見つかった。 幼児用のトイレを整備していない、食物アレルギーの対応を行っていない、保育計画を作成していないなど、保育の初歩も分かっていないところも散見された。秋田県、沖縄県では助成金の不正受給まで発覚した』、「監査では7割もの施設で問題が見つかった」とは開いた口が塞がらない。「企業主導型の設置について市区町村に権限はない」というのもおかしな話だ。
・『「企業主導型はゆるい」という噂が広がり… 保育所を新しく開設する大きなハードルの一つは、保育士確保だ。 保育士不足が顕著になるなか、事業者が保育所を始めやすくするために保育士の配置基準を実質、規制緩和した。 保育施設には、保育士の配置基準が定められている。認可保育所なら、例えば0歳児は子ども3人に対して保育士1人（「3対1」）、1～2歳児は「6対1」など年齢ごとに決められているが、企業主導型保育は配置基準の100%が保育士の資格をもつ者でなくてもよい制度とされた。 企業主導型保育は、保育士の割合が100%、75%、50%の3段階が認められている。それぞれに助成金の額に差がつけられて100%が一番高くなっている。 初年度の16年度は、保育士比率100%の施設が55.3%に留まり、同75%の施設が20.6%、同50%の施設が24.1%で約半数が100%を満たさずスタートした。 17年度は保育士比率100%の施設が76.7%に上昇したが、保育士比率75%、50%の施設はそれぞれ1割あった。 ある不動産業者は「“企業主導型はゆるい”という噂が広がり、配置基準があることも知らないような業者が次々に保育所を作ってしまった」と明かす。 保育ニーズのない地域にも乱立したため、共同通信が7～8月に行った調査では、「定員に占める利用児童数の割合」が平均で49%と、半分を割り込んでいた。 東京都世田谷区では、2018年4月に開園した企業主導型保育所「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」が11月に入って突然、休園した。系列の「下高井戸駅前保育園」も他の事業者に切り替わるなどして波紋を広げた』、乱立した結果、「「定員に占める利用児童数の割合」が平均で49%と、半分を割り込んでいた」とは、お粗末の極みだ。
・『「不採択」が続く異例の事態 一方で、保育の実績と定評のある事業者が待機児童の多い地域に保育所を作ろうとしても“不採択”になるという事態も起こった。 18年度は約3万人の受け皿整備が掲げられ、2288施設、定員5万1499人分の申請があった。審査を経て10月末に、約1500施設、約3万5000人分が助成決定の「内示」を受けたが、申請のあったうち3割が不採択となった。 審査を行った児童育成協会は、10月末にメール1つで内示を通知した。そこには、なぜ不採択になったかの理由は示されず、「個別の結果内容についての回答は行っておりません」という不誠実な対応をとったため、採択されなかった事業者から「審査が不透明だ」という批判の声があがっている。 審査項目は、①待機児童対策への貢献、②多様な働き方に応じた保育の提供、③事業に要する費用、④事業の持続可能性、⑤保育の質、⑥保育事業の実績――とされている。 また、審査にあたっては優先的に考慮される項目があり、①多様な働き方に応じた保育の提供（7時以前の早朝保育、22時以降の夜間保育、休日保育の実施）、②待機児童対策への貢献（認可保育所に入れなかった人数が多い市区町村）、③その他として中小企業による設置（共同利用の相手先が確保されていればさらに評価）となっている。 冒頭の事業者は、早朝・夜間保育以外の項目すべてをクリアする水準であったはずだが、不採択通知を受け取った。 同事業者の従業員の就業時間が昼頃から夜8時半までとなるため、朝7時半から夜6時頃が基本的な預かり時間となる認可保育所では預かってもらえず、これまで産後にやむなく退職した社員もいたという。 従業員の半数以上が女性で若手が多いため、産後の就業継続に保育は必要不可欠。現在も妊娠中の社員がいるため、企業主導型保育所の設置は悲願だった。 事業展開している地域はちょうど待機児童も多く、自治体保育課からも「保育所を作って地域枠で預かってほしい」と期待がかかっていた。 既に企業主導型保育所の運営実績もある。保育士を配置基準以上に雇い、研修も積極的に受け、賃金は全産業平均を上回る水準にするなど質を高める環境を整備した。決算は黒字続きだ。 そうした姿勢を評価した自治体の保育課からの紹介で入園を決めた親子もいる。2園目、3園目を作るという噂を聞きつけた保護者から100件を超える問い合わせもあった。開園を見通して事前説明会を行うと「すぐにでも預けたい」という人が続出した。 保育所設置に向けて申請するにあたり、物件も抑えていたが不採択になったことで無駄になった。保育所向けの物件は奪い合いだ。年度内の開設に向けて4月には物件を探し、5月には賃貸契約を結んだ。不採択となった物件を抑えるための費用だけでも約600万円の損失となった。 申請するまでの設計図や建設費用の見積もりをとるなど建設業者への支払いもかさみ、同事業者は「これまでコツコツと貯めてきた資金が全てただの損失になった。不採択になった理由さえ分からず、国を信じられない。今後、企業主導型を作ろうとは思えなくなった」と嘆く』、こうした良心的な企業主導型保育所が、不認可になるとは残念だが、少なくとも不認可の理由は開示すべきだろう。
・『保育は誰のためにあるのか 企業主導型保育の問題を受け、立憲民主党の子ども・子育てPT（プロジェクトチーム）は11月に内閣府と児童育成協会からヒアリングを行った。 同席した世田谷区の保坂展人区長は「保育は誰のためにあるのか。あくまで、子どもの成長と発達を保障するもの。乳幼児の人格形成の土台を作る保育は大変重要だ。子どもの視点でどのように保育が行われるか多方面からチェックすべきだ」と語気を強めた。 世田谷区は認可保育所の設置について独自のガイドラインを作り、基準や審査を厳しくしている。 一方で、企業主導型保育の設置を決めるのは、内閣府から委託を受けて審査などを行う児童福祉協会に権限があり、市区町村には設置についての決定権はない。 そのため、区から認可されない業者でも、企業主導型に看板をつけ変えれば参入できてしまう制度上の問題もヒアリングで指摘された。 世田谷区は11月19日に内閣府に対して要望書を提出。この時点で区内では2018年度だけで5園が休園などしているため、企業主導型保育所の整備にあたって自治体の関与を強化すること、突然の休園などへの対応の強化を柱に改善を求めた。 内閣府は12月に「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を設置。改善に向けた議論が始まった。 質の高い保育を実践できる事業者が保育所を運営できる制度設計にしなければ、最終的には子どもにしわ寄せがくる。それには審査の透明性は必要不可欠だろう。 そして、そもそも、保育所は児童福祉法によって市区町村に設置する義務がある。この大原則を無視して保育所整備を行うことの矛盾が露呈し始めている。保育所整備のグランドデザインを描き直し、軌道修正を図らなければならないのではないか』、世田谷区の言い分はもっともだ。ズサンな制度の早急な軌道修正が求められる。
第四に、上記と同じジャーナリストの小林 美希氏が1月30日付け現代ビジネスに寄稿した「「待機児童ゼロ」を最優先した結果、日本の保育は問題だらけになった 片山大介・参議院議員インタビュー」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59588
・『「ブラック保育所」が生まれる構造 機児童対策のため急ピッチで保育所が作られるなか、保育士が低賃金で長時間労働という“ブラック保育所”の存在が目立っている。その構造的な問題はどこにあるのか。 筆者が問題視するのは国が認める「委託費の弾力運用」という制度だ。 認可保育所には、委託費と呼ばれる運営費用が市区町村を通して支払われている。その内訳は「人件費」「事業費」「管理費」の3つ。 「事業費」は、給食費や日々の保育に必要な材料を購入したりするためのものがメインとなり、「管理費」は職員の福利厚生費や土地建物の賃借料、業務委託費など。 もともと、「人件費は人件費に」「事業費は事業費に」「管理費は管理費に」という使途制限がかけられていたが、それを規制緩和して相互に流用できるようになったのが前述した「委託費の弾力運用」となる。 問題なのは、弾力運用が3つの費用の相互流用だけでなく、同一法人が運営する他の保育所への流用、新規施設の開設費用への流用も認めていることだ。 本来は8割かけられるはずの人件費が抑え込まれ、3〜4割程度しか人件費比率がかけられないブラック保育所が散見されることに、警鐘を鳴らさなければならない。 参議院の片山大介議員（日本維新の会）は、委託費の弾力運用について、いち早く国会で取り上げてきた。 2017年3月9日の厚生労働委員会で、人件費比率の低い保育所があることに着目し、委託費の大部分を占める人件費が流用されている問題を指摘。同年5月30日の厚生労働委員会でも「委託費の弾力運用」そのものを問題視した。 2018年2月1日の参議院予算委員会では、片山議員が保育者の人件費比率が著しく低いことを数字で示した。 独自調査の結果、都内の700を超える認可保育所の「保育従事者の人件費比率」の平均が社会福祉法人で55%、株式会社で42%だということから人件費の流用幅が大きく、「弾力運用について縛りをかけるべきだ」と政府に詰め寄った』、「弾力運用」そのものは必ずしも不適切ではないが、余りに「流用幅が大きく」というのは問題だろう。
・『保育士の平均年収は約315万円 小林：「委託費の弾力運用」の問題点を、どう捉えますか。 片山：保育所に支払われる委託費は人件費が8割を占めると国は想定しています。一方で、これまで委託費がどのように使われているか実態が把握されていませんでした。 実際はどうかとデータをとると、そうならない。3割、4割という例もあります。その大きな原因となるのは、弾力運用で人件費が他に使われているからです。保育士の待遇が悪いという現場からの声と、人件費が流用されている状況が合致します。 保育所運営にかかる費用については、何にいくらかかるかという積み上げ方式で計算されています。だから、本来は使い切る性格のものです。 しかし、同一法人が運営する他の保育所はもちろん介護施設への流用なども国が通知で認めているため、好き勝手に使えるようになってしまっています。 小林：国は保育士の人件費の額を示しており、保育士の年収は平均で約380万円とされています（2017年度）。それなのに、内閣府の「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（17年度）では、私立で働く保育士の平均年収は約315万円という結果でした。 片山：もし想定通りの年収380万であっても、決して高い賃金水準とはいえません。平均年収の実績が315万円というのは低すぎると、内閣府だってわかっているはず。 にもかかわらず、国会の答弁では「配置基準以上の保育士を雇っているから一人当たりの賃金が安くなる」という説明をする。それならば、配置基準より多く雇っているのはなぜかを考えなければいけない。配置基準ギリギリでは、きちんと保育ができないと現場が判断しているからでしょう。 配置基準の引き上げを考え、それに見合った財源をつける。そして、委託費を払って、あとは“ご自由に”ではいけない。今のままだと“ブラック保育園”が増えてしまうだけではないでしょうか』、国が想定している人件費比率が8割だとすれば、現実の「社会福祉法人で55%、株式会社で42%」は余りに低い。ここでは、「配置基準」の問題は捨象される筈だ。
・『「適正な給与水準」の曖昧さ 小林：安倍晋三政権は、保育士の処遇改善に力を入れてきました。これと「委託費の弾力運用」は矛盾しないでしょうか。 片山：安倍政権は「財政が厳しいなかで処遇改善のための加算を作った」と強調していますが、弾力運用によって土台が抜けています。 保育士の処遇改善を重要課題としているにもかかわらず、実際に人件費分がきちんと使われていないということを深刻に考えなければなりません。 公定価格で示された年収額を守ってもらうことのほうが、よほど処遇改善になります。そもそも論に戻さなければいけない。 弾力運用ができる前提条件には「適正な給与水準」であることなどが通知で示されていますが、実際のところは、なし崩しで野放図になっている。 委託費のもとは税金です。税金の使い道として国が考えたように使われていないならば、実態を調査する。そして、委託費の流用の仕方が目に余るようであれば、弾力運用をやめさせなければならないでしょう。 小林：そもそも、適正な給与水準というのが曖昧です。 片山：国会答弁でも逃げ道にされました。民間の給与体系に行政が口を挟めないという理由づけもされますが、適正な給与水準を国が示すことは理論的には可能なはず。地方公務員給与や地域ごとの最低賃金をきちんと調べて保育士の地域別の賃金モデルを示し、賃金水準を守らせるべきです。 監査があるといっても、弾力運用についてきちんとチェックされていない。一定の人件費比率を下回ればモラルハザードを起こしている可能性があるとして、個別調査したうえで弾力運用を停止するなどの縛りが必要です。 小林：約1年前の国会で、政府側が弾力運用について「検討の余地がある」と理解を示しました。 その結果、18年3月末の子ども子育て支援法の改正時には参議院の付帯決議で「処遇改善を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査、検証を行うこと」という方向がつけられました。附帯決議は法的拘束力がないものの、無視できない存在です。 片山：今年度、内閣府が弾力運用に関する調査を始めたと聞いています。これまで放置されていた委託費の弾力運用について内閣府も問題意識を持ち始めたことは一歩前進です。公定価格で算出されている額が給与に反映されない実態をもっと多くの人に知ってもらいたい。 保育士も保護者も、なんでこんなに保育に回るお金が少ないのかと諦めていますが、本当は、もっと給与がもらえる権利があるのに違うことにお金が回っていると気づいてもらえるよう、大きな動きにしたいと思っています』、「内閣府が弾力運用に関する調査を始めた」というのは遅すぎるが、一歩前進ではある。それにしても、どこに「お金が回っている」のだろうか。
・『「待機児童ゼロ」を最優先した結果… 小林：弾力運用という制度はどうしたら良いのでしょうか。 片山：処遇改善費が出ているのに、人件費の大元が流用されているのでは本末転倒。あるべき姿として人件費が使われないのであれば、あるべき姿にするために縛りをかける。弾力運用そのものについて考え直すべきではないでしょうか。 小林：ほかにも保育分野で規制緩和が進んでいます。待機児童解消のために急ピッチで保育所が作られると保育士確保が困難になり、保育士の配置基準が事実上、規制緩和されています。 片山：自己責任を求める一般的な規制緩和を保育に当てはめるべきではありません。保育士の配置基準を緩めて待機児童の数を減らしたいのが大前提に見えます。その結果、ゼロになったら問題が解決するわけではなく、本当に良い保育を提供できるか、質の議論に及んでいない。 保育者の全てが保育士でなくても良いこともありますが、保育士以外が実際にどこまでスキルがあるのか。最低限守ることは、一定の研修を受けるだけでいいのか。無資格者がわずかばかりの研修を受けただけでは、預ける側の親は心配でしょう。 そして、処遇改善といっても加算方式はいつまで続くか分からないという経営側の不安から処遇改善に躊躇する実態もあります。公定価格を引き上げ、同時に配置基準も引き上げるという、発想の転換が必要です。 小林：2016年度からは企業主導型保育所という、税金を財源とせず所管も内閣府という新たなタイプの保育施設がスタートしました。企業主導型保育所は、配置基準の5割を保育士で満たせば良い制度となるなど、基準が緩和されています。昨年11月には東京都世田谷区で企業主導型保育所が急に休園し、波紋を広げました。 片山：企業主導型こそ待機児童対策で急ごしらえしたところもあり、今、いろいろな形で歪が生じています。 実際のニーズに合った形で作っているか不明確で、結果、4割も定員割れしてしまっています。素人の事業者が保育ノウハウもないのに、多額の助成金を目当てに参入してしまい、もっと大きな問題が出てくる可能性ある。 保育については、国よりも市町村がよくわかっているのですから、市町村が施設の設置や監査について、きちんと関与すべきです。 こうした問題は全て「待機児童ゼロ」ということが最優先事項になっているから起こってしまう。 有権者にとって分かりやすい政策に舵を切って、現場の声や保育のありかたが二の次になっている。待機児童ゼロになれば政治の評価が上がるという意識から脱する時期がきているのではないでしょうか』、「待機児童ゼロ」というキャッチフレーズは分かり易いが、これだけがクローズアップされたことの歪みが顕著に現れているのだろう。
・『「保育士の人員体制」という重要課題 小林：保育の量ばかりでなく質を考えるうえで、保育士の人員体制は重要な課題です。厚生労働省は財源さえ確保できれば配置基準の引き上げを予定していますが、進んではいません。 片山：良い保育のため何人の保育士が必要かというテーマが隠れてしまっています。 乳幼児教育の無償化は望まれることですが、約8000億円という予算をかけて今、ただちにすべきことなのか。それより先に、預けられる先によって、住む地域によって保育の質に差が出ないようにすることが先決です。そうした保育の環境整備を行ったうえで無償化すべきです。 保育士の配置基準を引き上げるために必要な予算は約1300億円と試算されています。本当に確保できない額なのか。子育てを重視する政権というなら、1300億円の財源を確保すべきです。 小林：消費増税による税財源が乳幼児教育の無償化に使われ、地方も費用負担することになります。保育行政が停滞はしないでしょうか。 片山：予算の配分について決着がつきましたが、「そもそも国が言い始めたことなのですから、本来、国が全額をみるべき」という地方の言い分は分かる気がします。地方は増税分で独自の事業計画を立てていたはずだから。 無償化にしても、外国人労働者の受け入れ拡大にしても、官邸主導でそれありきで物事が進み、制度設計する側の役人が苦労する。タイムリミットが決められてしまって、そのなかでやるとなるとどうしても制度の不備が多くなる。 官邸主導で不備があるまま突っ込んでいく手法が目立ってきている気がします。政治はもっといろんな意見を聞きながら妥協点を探るべき。 小林：大きな議論なく進んできた「委託費の弾力運用」の緩和について、今こそ、政治の場で改めて問い直さなければなりませんね。 片山：少なくとも、人件費の部分については弾力運用に縛りをかけるべきです。賃金の大元が担保されれば、処遇は大きく改善されます。保育は“儲けよう”と思っても本来、成り立たちません。 そして、保育士に余裕がなければ、良い保育をすることは難しくなり、一番のしわ寄せは子どもにきてしまう。保育士の処遇改善と同時に配置人員の引き上げも行うべきです。子どもたちが質の良くない保育を受け続けたら、どんな社会になるのか。考えてみてほしい。 弾力運用の仕組みまで知る人は少ないけれど、世論が起これば政治は動きます。そのためにも、この問題について言い続けたいと思います』、「官邸主導でそれありきで物事が進み、制度設計する側の役人が苦労する。タイムリミットが決められてしまって、そのなかでやるとなるとどうしても制度の不備が多くなる」というのは、その通りだ。世論の盛り上がりによる軌道修正が望ましいが、官邸への忖度が強いマスコミには残念ながら、余り期待出来そうもないようだ。
タグ：「社長解任のJPHD､保育園大手が直面する難題 保育士･金融筋…動揺するステークホルダー」 発表された長期ビジョンでは、2025年3月期に連結で売り上げ1000億円を目指すとしている。現在の3倍を軽く超える規模急拡大 不正に多額の助成金を取得していた 「待機児童ゼロ」を最優先した結果… 「適正な給与水準」の曖昧さ 保育士の平均年収は約315万円 「わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか」 「定員に占める利用児童数の割合」が平均で49%と、半分を割り込んでいた 「不採択」が続く異例の事態 保育園事業者A社が都内で運営する少なくとも7園で建設費の「水増し請求」をした疑い 本来は8割かけられるはずの人件費が抑え込まれ、3〜4割程度しか人件費比率がかけられないブラック保育所が散見 見積もり額9873万円は「あり得ない」 整備費の4分の3に相当し、これは制度に定められた比率の助成だ 保育士が一斉退職し、休園 児童育成協会 企業主導型保育所「こどもの杜」 「委託費の弾力運用」 保育は誰のためにあるのか。あくまで、子どもの成長と発達を保障するもの 「企業主導型保育所に巣食う｢助成金詐欺｣の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった」 大川 えみる 「企業主導型はゆるい」という噂が広がり… 小林 美希 創業者の山口氏と経営面でも”和解” 制度設計がズサン過ぎる 創業者側と社長側が互いのパワハラ、セクハラといった醜態を“暴露”し合う様は、あきれるほどだった 企業主導型保育所の理想と現実 保育士が低賃金で長時間労働という“ブラック保育所”の存在が目立っている 過激なプロクシーファイト 「「待機児童ゼロ」を最優先した結果、日本の保育は問題だらけになった 片山大介・参議院議員インタビュー」 JPホールディングス 東洋経済オンライン 現代ビジネス 「企業主導型保育所」 モラルハザードを招く （その7）（社長解任のJPHD 保育園大手が直面する難題 保育士･金融筋…動揺するステークホルダー、企業主導型保育所に巣食う｢助成金詐欺｣の闇 政府肝いりの保育園増加策には大穴があった、わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか、「待機児童ゼロ」を最優先した結果 日本の保育は問題だらけになった 片山大介・参議院議員インタビュー） 保育園（待機児童）問題
コメント 0