安倍外交（その5）（｢国体化｣した対米従属が日本を蝕んでいる 米国は日本を愛しているという妄想、国内向けに大嘘を垂れ流す安倍晋三の二枚舌外交はガキの使い以下、安倍首相､｢トランプ氏をノーベル賞に｣の波紋 ご機嫌取りか､それとも｢有効な外交戦術｣か） [外交]
安倍外交については、昨年5月22日に取上げた。久しぶりの今日は、（その5）（｢国体化｣した対米従属が日本を蝕んでいる 米国は日本を愛しているという妄想、国内向けに大嘘を垂れ流す安倍晋三の二枚舌外交はガキの使い以下、安倍首相､｢トランプ氏をノーベル賞に｣の波紋 ご機嫌取りか､それとも｢有効な外交戦術｣か）である。
先ずは、昨年5月7日付け東洋経済オンラインが掲載した政治学者の白井聡氏へのインタビュー「｢国体化｣した対米従属が日本を蝕んでいる 米国は日本を愛しているという妄想」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは白井氏の回答）。
https://toyokeizai.net/articles/-/217713
・『自発的な対米従属を続ける、世界に類のない不思議の国・日本。この呪縛を解くカギは国体にあるという。『国体論』を書いた京都精華大学人文学部専任講師の白井聡氏に詳しく聞いた』、『国体論』の現代風の解釈はどんなものなのだろう。
・『日本の行き詰まった状況を説明 Q：なぜ今、国体論なのですか。 A：今の日本の行き詰まった状況を首尾一貫して説明しうる、最有力の概念が国体なのだと考えている。 失われた20年あるいは30年といわれるように、日本が長い停滞から抜け出せないのは、なぜなのか。「国体化」した対米従属が社会をむしばんでいるからだ。世界に類を見ない歪（いびつ）な形で、つまりその支配の事実を否認しつつ対米従属をしていることが、社会を腐らせた。 Q：米国に妄想を抱きつつですか。 A：米国は日本を愛しているとの妄想に戦後日本の体制は依存している。それは、言葉遣いに端的に表れる。代表的なのがトモダチ作戦や思いやり予算。情緒的な言葉遣いが日米関係の公的な場でも多用される。日米関係は特別であり、打算的な関係で仲よくしているのではなく、真の友情に基づいているとのイメージをまき散らす』、「「国体化」した対米従属が社会をむしばんでいる」との指摘には、納得できる点が多い。
・『Q：「米国崇拝」と「天皇崇敬」に相似性があると。 A：「戦前の国体」における天皇と臣民の関係に、日米関係が似てきた。大日本帝国においては、神の子孫である天皇が国民を赤子として慈しみ、愛してくれている、何とありがたいことか、だから天皇陛下のために死ぬのは当然であり、日本人の幸福だ、という「世界観」が国民に強制されていた。 Q：それが「戦前の国体＝天皇」から「戦後の国体＝米国」へ移行したのですか。 A：「戦前の国体」は1945年の敗戦で壊されながらも、米国を頂点にする「戦後の国体」として再建された。日本は米国の懐に抱かれているというイメージが形作られ、世界に類を見ない日本の対米従属の特殊性が生まれた。愛されているという妄想に基づいて米国に従属している国は日本以外にない。 Q：好んで従属？ A：ほかの国は遺憾なことだと感じ、少しでも自由になりたいという意思を持っている。ところが、平均的な日本人にはそういう認識も意思も皆無だ』、説得力に富んだ、興味深い指摘だ。
・『一昨年末に訪日したプーチン大統領にもズバリ言われている。独立国でありたいという意思ぐらいは持っているのかと。意思さえもないのではないか。そういう国とは領土問題などまじめに交渉できない、と彼は示唆した。 結果、ロシアは返還する意向だった歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）にまで開発の手を伸ばすと最近言い出した。敬意を払うに値しない属国だと見切られている。こんな無残な状態を作り出しているのが、対米従属を中核にした統治システム「戦後の国体」だ』、北方領土交渉の難航にも影響しているというのは、確かにその通りだろう。
・『Q：本書を今上天皇の「お言葉」から始めています。 A：「戦後の国体」は、事実上、ワシントンをピラミッドの頂点に置くシステムだ。今日、米国が日本人にとって精神的な権威にもなっている。そのとき日本の天皇の存在には何の意味があるか。もういらないということになる。日本人は気づかないままに、そういう精神状況を作ってしまった。そんな状況下で「お言葉」は発せられた』、天皇の「お言葉」の意味など考えたこともなかったが、どういう意味なのだろう。
・『対米従属問題は天皇制に行き着く 「お言葉」の中で、天皇とは単に日本国の象徴ではなく、国民統合の象徴だと何度も強調された。それは現に統合が崩れているからだ。仮に日本国民が統合を維持ないし再建する意思をもはや持たないのならば、統合の象徴もありえない。もう一度現在の統合の状態を見つめてほしいという呼びかけでもあったと考えられる。 Q：統合が壊れているとの認識が前提なのですね。 A：「失われた時代」によって社会が疲弊し、統合は壊れた。そこから再起できないのは、社会構造の歪みのためであり、その歪みは「戦後の国体」によってもたらされている。だから、「お言葉」は天皇自身による天皇制批判でもあった。 日本の対米従属の特殊性の問題は天皇制の問題に行き着くと『永続敗戦論』以来考えてきた。米国が“天皇化”すれば、日本の天皇の居場所はどこにあるのかが、必然的に問題になる。そんな状況が表面化してきた中で、「お言葉」は出てきた。思い切った行動には驚きもしたが、同時に、起こるべくして起こったとも思っている。 Q：驚きとは。 A：内容は考え抜かれたものだった。戦後の天皇制、あるいは民主主義社会における君主制一般が、今後の社会の中でどのような形でポジティブな意味で存続できるのか。そこまでを射程に入れた思い切った発言だった。言葉は穏やかなのだが、にじみ出る雰囲気から何か非常に激しいものを感じた。その激しさはたぶん現状への憤りではなかったか。天皇の言葉が特別な重みを持ってしまうのは、今が歴史的に見て国難の時代だからだ』、「「失われた時代」によって社会が疲弊し、統合は壊れた。そこから再起できないのは、社会構造の歪みのためであり、その歪みは「戦後の国体」によってもたらされている」との解釈は、なるほどと納得させられた。
・『日本には独立する意思が足りない Q：「戦後の国体」は日米安全保障体制が裏打ちしている？ A：「戦後の国体」の物理的基礎は日米安保体制にある。だが、軍事的属国化が奇形的な対米従属を必然化するわけではない。たとえば同じく敗戦国のドイツは、主体性を保っている。日本の対米従属の本質は、独立国たらんとする意思がないことだ。意思がないのは、従属していると思っていないからだ。 従属を無意識下に追いやったのは、あの戦争の死者に対するやましさゆえかもしれない。鬼畜米英、一億火の玉と言っていたのに、スムーズに米国の占領を受け入れた。その変節を正当化する物語が必要とされた。米国と対立して殺し合いをしたのは「不幸な誤解」だった。 マッカーサーはじめ米国人は私たちに敬愛の念を持っている。戦争は一部の頭のおかしい軍人がしたことだから、私たちは変節していない──そういうストーリーが無意識的に形成された。 Q：日本人には今や国家観も乏しいのですか。 A：国家も人間組織の一つだが、ほかの組織との決定的違いは、暴力行使の権限を持っていることだ。言い換えれば、国家から「暴力」、つまり警察と軍隊を引き去ると国家ではなくなる。 ところが、日本人で国家の本質は暴力だと理解している人は少ない。国家とは本来恐ろしいものなのだ。だが日本人は、国家は優しく包み込んでくれるものだと思っている。国体というと、何かおどろおどろしいイメージを想起させ、戦前の怖い国家体制を連想させるかもしれないが、むしろだからこそ、思い出さなければならない』、「鬼畜米英、一億火の玉と言っていたのに、スムーズに米国の占領を受け入れた。その変節を正当化する物語が必要とされた・・・戦争は一部の頭のおかしい軍人がしたことだから、私たちは変節していない──そういうストーリーが無意識的に形成された』、「国家とは本来恐ろしいものなのだ。だが日本人は、国家は優しく包み込んでくれるものだと思っている。国体というと、何かおどろおどろしいイメージを想起させ、戦前の怖い国家体制を連想させるかもしれないが、むしろだからこそ、思い出さなければならない」などの鋭い指摘には、完全に脱帽である。対米従属の深い意味が理解できた気がする。
次に、スタイリストのきっこ氏が9月17日付け同氏のブログに掲載した「国内向けに大嘘を垂れ流す安倍晋三の二枚舌外交はガキの使い以下」を紹介しよう。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/09/post-9956.html
・『今から70年以上前の第二次世界大戦の末期、前線から届く報告は日本軍の壊滅的な惨敗ばかりだったが、日本政府は「今日もまた日本軍が米国の戦艦を撃沈した」「今日もまた日本軍が勝った」と大嘘の大本営発表を繰り返して日本国民を騙し続けた挙句、とうとう広島と長崎に原子爆弾を投下させてしまった。そして、これと同じことをしているのが、現在の日本の総理大臣である安倍晋三という前代未聞の大嘘つきだ。 わずか1カ月の間に、西日本の豪雨災害、関西の台風災害、北海道の地震災害と、日本列島は南から北まで激甚災害に見舞われたのにも関わらず、災害対策など二の次で「カジノ法案」を強行採決し、「赤坂自民亭」で宴会に興じ、夏休みまで取ってゴルフ三昧を楽しんでいた安倍晋三は、ようやく夏休みが終わって自民党総裁選での石破茂との討論を行なうと思ったとたん、できる限り石破茂との討論の回数を減らしてボロが出ないようにするため、そして、「外交の安倍」をアピールするため、トットとロシアへの外遊へ旅立ってしまった』、確かにあの時の安倍首相の対応は、驚くほど酷かったが、コントロールされたマスコミからは批判の声が出なかったようだ。
・『しかし、この浅はかな行動が、より安倍晋三の無能ぶりを日本国民にアピールすることになってしまったのだ。安倍晋三がロシア訪問の大義名分に利用した極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、9月10日、ロシアのプーチン大統領は、こともあろうに「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案してしまったのだ。「北方四島のうち二島を返還するから平和条約を締結しよう」と言うのなら分かるが、「前提条件なしの平和条約締結」と言うことは、北朝鮮に対して「拉致被害者を1人も返してもらっていないのに先に10兆円支払う」と言っているようなものだ。 そして、プーチン大統領が大衆の面前でここまで一方的なことを言い出したのにも関わらず、安倍晋三はまったく反論できず、溶けたローソクのようなバカヅラを下げてヘラヘラと笑い続けていたのだ。映像を観ると、安倍晋三が発言できるチャンスは少なくとも5回以上はあったのに、ここまで一方的なことを言われながら、安倍晋三はただの一度も反論できなかったのだ。この情けない安倍晋三の対応に対して、日本では野党だけでなく自民党内部からも疑問の声が相次ぎ、自民党総裁選を戦っている石破茂も厳しく批判した。 そして、こうした多くの批判を受けて、安倍晋三は、16日のNHKの番組で、プーチン大統領が「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案した後、映像に映っていない場所で2人でやりとりを交わし、きちんと「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したと述べたのだ。しかし、その直後、ロシア政府のペスコフ大統領報道官が、ロシア国営テレビのインタビューで、「プーチン大統領が前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案した時、安倍首相本人からは何の反応もなかった」と証言した今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？』、安倍首相に弁明させたNHKも御用機関ぶりを発揮したが、直ぐにロシア側から弁明を否定されたのは、確かにこれほどみっともないこともないだろうという珍事だった。
・『‥‥そんなワケで、今回の問題を分かりやすく時系列でマトメてみると、次のようになる。 9月10日 プーチン大統領がロシアが国際会議「東方経済フォーラム」で突然、「前提条件なしの年内の平和条約締結」を安倍晋三に対して提案したが、安倍晋三はヘラヘラと笑っているだけで反論のチャンスが何度もあったのにも関わらず、まったく反論しなかった。そして、それがそのまま日本でも報じられた。 9月11日、日本の野党から安倍晋三に対する厳しい批判の声が相次ぎ、与党内部からも疑問の声が出始める。 9月12日、菅義偉官房長官が記者会見で「両首脳間で、そのような発言があったということは承知していない」とお得意の知らぬ存ぜぬでゴマカシた上、「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針に変わりはない」などと従来の世迷言を繰り返してお茶を濁した。 9月13日～15日、与野党だけでなく安倍政権を支持する保守層からも批判の声が広まり始めた。 9月16日、安倍晋三はNHKの番組で、プーチン大統領と2人でやりとりを交わし、きちんと「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したと述べた。しかし、その直後、ロシア政府のペスコフ大統領報道官が「プーチン大統領が前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案した時、安倍首相本人からは何の反応もなかった」と証言したため、安倍晋三かロシア政府のどちらかが大嘘をついていることが確定した』、安倍政権の嘘は、あらゆる局面で多用されているだけに、もはや「方便」の域を通り越して、国民の政治不信を「政治的無関心」に向かわせる懸念も強い。
・『‥‥そんなワケで、皆さん、このパターンって、ナニゲにデジャヴー感を覚えない？そう、わずか3カ月前の今年6月、沖縄県の海上に米軍の戦闘機F15が墜落事故を起こした時のことだ。今年6月11日午前6時25分ごろ、沖縄県沖那覇市の南約80キロの海上で、飛行訓練中だった米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が墜落し、パイロットは緊急脱出して無事だったが、すぐ近くには操業中の漁船があり、一歩間違えれば大事故になっていた。 沖縄県では、この事故の半年前の2017年12月にも普天間の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下する事故が起こっていたため、沖縄県民からも野党からも厳しい批判が相次いだが、米軍は事故の3日後から飛行訓練を再開した。そのため、F15墜落事故から2週間後の6月25日の参院予算委員会で、野党が政府の姿勢を厳しく問い質すと、安倍晋三は今回の墜落事故を受けて「米軍司令部に飛行停止を申し入れた」と答弁したのだ。 しかし、その翌26日、在日米軍司令部は公式リリースとして「日本政府から飛行停止の申し入れは受けていない。日本政府から要請されたのは再発防止の申し入れだけだ」と発表した。つまり、安倍晋三か米軍のどちらかが大嘘をついていたことになる。そして、翌27日の党首討論で立憲民主党から「25日の首相答弁が米軍の公式リリースと食い違っている」ことを追及された安倍晋三は、恥も外聞もなく、こう言い放ったのだ。 「我々が再発防止の申し入れを行ない、その結果、点検のために2日間だが飛行が停止されたのだから、結果的に飛行停止を申し入れたことになる」‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！なんだこの屁理屈は？いくら国民から直敵的に選ばれた総理大臣でないとは言え、これが仮にも一国の総理大臣の答弁か？あたしには、百歩ゆずっても宿題を忘れた小学1年生のイイワケにしか聞こえなかった』、この記事で事件を思い出したが、「宿題を忘れた小学1年生のイイワケにしか聞こえなかった」とは上手い表現だ。
・『‥‥そんなワケで、「外交の安倍」という呼び名を正確に説明すると、「外交で何の成果も挙げられない無能ぶりをゴマカして支持率をキープするために、国内向けに大嘘の報道を繰り返しているペテン師の安倍」の略ということになる。その分かりやすい例が、アメリカが脱退して12カ国が11カ国になってしまった「TPP」だ。11カ国になってしまったために、安倍政権は「TPP-11」などというアホ丸出しなネーミングで目くらましをしているけど、そもそもがアルゼンチンのブエノスアイレスなどの国際舞台で「アメリカ抜きのTPPなど意味がない」と連呼して来たのは、安倍晋三その人なのだ。 そして、最大の参加国だったアメリカが脱退して何の意味もなくなってしまった「TPP」などに未だにしがみつき、自分の外交成果としてアピールしたい安倍晋三は、2017年11月上旬、「TPP」を担当する茂木敏充経済再生担当相を引き連れて参加したベトナムはダナンでの「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」で、またまた国内向けに大嘘を炸裂させたのだ。この時の日程は、まず参加11カ国の担当大臣らが会議を行ない、ここで一定の合意を得られれば首脳会議へ進むという流れだった。 そして、最初の会議では、日本を含む10カ国の担当大臣が「TPP-11」の大筋合意に前向きな姿勢を見せたが、カナダから参加していたフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相だけが「現時点では大筋合意はできない」と反対した。カナダはメキシコとともにアメリカとの「北米自由貿易協定（NAFTA）」を進めているところだったので、先に「TPP」に合意してしまうとアメリカとの交渉が不利になるめため、トルドー首相の指示で「現時点では大筋合意しない」ということが事前に決められていたのだ。 それなのに、安倍晋三は、日本から同行した記者団を集め、茂木担当相に「11カ国が大筋合意した」と大嘘の発表をさせたのだ。ベトナムとともに共同議長をつとめる安倍晋三にとって、この「APEC」で一定の成果を挙げることは日本国内向けに大きな意味を持ち、自身の支持率にも影響がある。そのため、安倍晋三は、「どうせベトナムでの会議の内容など日本人には分からないだろう」とタカをくくり、子分の茂木担当相に大嘘の発表をさせ、日本国内に大嘘のニュースを流させたのだ。 しかし、今は12年前の第1次安倍政権の時代とは違って、各国の首脳や閣僚が普通にツイッターなどのSNSをやっている時代だ。日本国内の全メディアがいっせいに流した「TPP-11に11カ国が大筋合意した」というフェイク・ニュースは、すぐに全世界へ配信されてしまい、カナダ政府は大激怒してしまった。そして、カナダのシャンパーニュ国際貿易相は、その日のうちに自身のツイッターで「11カ国がTPPに大筋合意したなどいう報道が一部で出ているが、TPPは大筋合意などに至っていない」とツイートし、トルドー首相もカンカンに怒ってしまったのだ。 あたしは、参加11カ国の主要メディアの報道をすべてチェキしたけど、「大筋合意に達した」などと大嘘を垂れ流していたのは日本のメディアだけで、日本以外の10カ国の主要メディアは、すべて「カナダが反対したため大筋合意には至らなかった」と正確に報じていた。それなのに、日本だけは安倍晋三の指示で、大嘘のフェイク・ニュースを国内向けに報じさせていたのだ。そして、各国のメディアが「今回の日本の報道は完全に勇み足だ」と批判する中、次に安倍晋三がやったことは、急遽、トルドー首相との二国間の首脳会談をブッキングさせ、その場で何とかトルドー首相を説得しようという悪あがきだった。ま、ここまではともかくとして、最悪だったのが、安倍晋三は、まだトルドー首相との首脳会談が行なわれていない段階で、これまた子分の茂木担当相を使って、同行の日本の記者団に「安倍首相がトルドー首相を説得してTPP-11の大筋合意に至った」という大嘘を日本国内向けに報じさせたのだ。もはや「振り込め詐欺」よりも悪質だろう。 しかし、あまりにもデタラメな安倍晋三のやり方に怒りが収まらなかったトルドー首相は、「とても日本と首脳会談など行なえる段階ではない！」と吐き捨ててカナダに帰ってしまった。すると、またまた茂木担当相が、同行の日本の記者団に対して、「首脳会談は中止になったが、閣僚同士の大筋合意は確認できたので、後は各国がそれぞれ持ち帰って進めていく」などと大嘘をついてゴマカシたのだ』、本件は初耳だが、「日本だけは安倍晋三の指示で、大嘘のフェイク・ニュースを国内向けに報じさせていた」という日本のマスコミの姿勢は、いつものことながら、腹立たしい限りだ。
・『‥‥そんなワケで、どうせ日本人は海外の報道なんか見ていないとタカをくくり、日本国内向けにメディアを利用して大嘘を垂れ流して自分の支持率を守り続ける安倍晋三のこういうやり方って、皆さん、どう思う？たとえば、これは小さいネタだけど、今年の4月28日のこと、首相官邸の公式HPに「安倍首相は午後10時33分から約30分間、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の対策について緊密に連携した」などと大々的に発表し、新聞各紙の「首相動静」にも同様の内容を掲載させた。 でも、ツイッター狂いのトランプ大統領は、この日、日本時間の午後10時45分に「安倍と電話会談をした」と過去形でツイートしているのだ。普通に考えれば、同盟国の首相と電話会談中にツイッターに投稿などするワケがないし、もしも投稿するなら、過去形ではなく「安倍と電話会談中だ」と現在進行形でツイートするだろう。つまり、これは、安倍晋三との電話はわずか10分ほどで切り、それからツイートしたことになる。 だけど、首相官邸としては、いかに安倍晋三がトランプ大統領と緊密に連携して北朝鮮問題に適切に対応しているかということを国内向けにアピールすることこそが最優先課題なので、さすがに「12分の電話会談」などとは発表できない。そこで「約30分」などと盛りに盛った嘘を発表し、あたかも時間を掛けて重要な会話をしたかのように国民を騙したのだ。何というセコさだろう？』、これは首相補佐官連中の悪巧みなのだろうだが、「何というセコさだろう？」とは言い得て妙だ。
・『‥そんなワケで、森友学園疑惑や加計学園疑惑、公文書改竄疑惑から火炎瓶疑惑に至るまで、国内での数々の疑惑から国民の目をそらすために、「困った時の外交アピール」と言うワケで、安倍晋三は23日から5日間も訪米し、10月には中国を訪問して習近平国家主席との首脳会談までブッキングしている。20日が自民党総裁選の投開票日なのだから、その直後の訪米や訪中は「三選ありき」の余裕の表われだろう。でも、これまで22回もプーチン大統領と首脳会談を繰り返してきて、そのたびに何十億円、何百億円、何千億円という莫大な上納金を支払い続けて来たのに、その結果が「前提条件なしの平和条約締結」に「NO！」と言うこともできない無能外交なのだから、こんなの「ガキの使い」以下じゃねえか！‥‥なんて思った今日この頃なのだ』、「外交の安倍」の正体をここまで見事に暴いたきっこ氏はさすがだ。
第三に、政治ジャーナリストの泉 宏氏が2月22日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍首相､｢トランプ氏をノーベル賞に｣の波紋 ご機嫌取りか､それとも｢有効な外交戦術｣か」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/267059
・『アメリカのトランプ大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたと自慢したことが国内外に複雑な波紋を広げている。 統計不正問題で揺れる国会でも、野党側は早速「恥さらし」などと首相を批判。与党内からも疑問の声が出ている。首相とトランプ氏は「世界が認める親密な関係」（外務省幹部）ではあるが、今回のトランプ氏の軽口を受けて、海外メディアの多くは「やはり安倍首相はトランプ大統領の“ポチ”（愛犬）だった」と揶揄した。ただ、外交専門家の中には「安倍流の強かな猛獣使い外交」と評価する声も出ており、当分は国際社会で格好の話題となりそうだ。 事の発端は15日のホワイトハウスでのトランプ大統領の記者会見だった。内外の課題に言及する中で、トランプ氏は、安倍首相から5ページの推薦状のコピーを手渡され、「日本を代表して謹んであなたを推薦する」と伝えられたと得意げに説明した。2月27、28両日には2回目の米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される。関係各国の外交関係者の間でも「トランプ氏は米朝会談での合意に前のめりの証拠では」などと想定外のトランプ発言に揣摩臆測が広がっている』、「外交専門家の中には「安倍流の強かな猛獣使い外交」と評価する声も出ており」、と安倍首相への単なる「お追従」をわざわざ記載したのは、バランスを取るためとはいえ、見え透いている。
・『推薦は「恥ずかしいほどの対米追従」 一方、18日の衆院予算委員会で野党側はトランプ発言の真偽をただした。安倍首相は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないのがルールなので、コメントは差し控えたい」としながらも、「事実ではないと言っているのではない」と、歯切れの悪い答弁を繰り返した。 野党側は、国際社会で批判を浴びた中距離核戦力（INF）全廃条約破棄やイラン核合意離脱などのトランプ外交を指摘して、「（平和賞の）推薦はあり得ない。恥ずかしいほどの対米追従で国益を損なう」などと攻撃した。安倍首相は「（トランプ大統領は）北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している。拉致問題の解決にも積極的に協力していただいている」と反論。「アメリカは日本にとって唯一の同盟国であり、一定の敬意は払うべきだ」などと声を荒げる一幕もあった。 政府内でも河野太郎外相が19日の記者会見で、「米朝のプロセスがさらに進み、北朝鮮が非核化、ミサイル放棄を実現した場合には、トランプ氏は平和賞に値するのではないか」と間接的に首相を擁護した。ただ、自民党内では「日本はトランプ氏にいいように利用されていると、国際社会で受け止められかねない」（長老）との懸念も相次いだ。 昨年6月の歴史的な米朝首脳会談の前後から、トランプ大統領は地方遊説の場などで「ノーベル平和賞」に言及し、支持者が「ノーベル、ノーベル」と連呼する場面もあった。今回のトランプ発言も「お得意の自慢話の延長線上のもの」（外務省幹部）とみられている。外務省筋によれば米朝首脳会談後にアメリカ側から「推薦してほしい」との打診があり、安倍首相がそれに応じて推薦状を送ったとされる。ノーベル賞の推薦は各国元首や国会議員、大学教授、受賞経験者らに資格があり、毎年2月が締め切りとなっている。 安倍首相の推薦理由について、トランプ氏は「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」と解説した。このトランプ発言に欧米メディアはすぐさま飛びついたが、トランプ氏に批判的とされる米有力紙はコラムの中で「本当に安倍首相は推薦したのか、トランプ氏が安倍氏と文在寅韓国大統領を混同しているのでは」と憶測するなど懐疑的な報道も目立った。 一方、安倍政権に批判的な朝日新聞は18日付けのコラム「天声人語」で、「ノーベル賞級のお追従」とのタイトルで「賢く断る手立てはなかったのか」「いかにも外聞が悪い」などと安倍首相の対応を非難した。 これに対し、首相支持派とされる産経新聞は20日付けのコラム「産経抄」で「（トランプ氏を）賞にふさわしいと考える人は多くないだろう」としたうえで、「（推薦を頼まれれば）日本の国益のために、同盟関係にある超大国の力を徹底的に利用するのは当然」と安倍首相を擁護してみせた。その上で、「天声人語」の「賢く断る手立て」に絡めて「どんな手立てがあるのか、ぜひ、教えて欲しい」と揶揄した』、ミサイル問題でも、トランプが関心ある長距離だけ廃棄して、中単距離は残り、日本への脅威はなくならないとも見方もあるように、米朝会談、さらには日米間の貿易交渉の結果を見ずに、単に2月末の締め切りだけで、推薦したというのは拙速の極みだ。「ノーベル賞級のお追従」とは言い得て妙だ。
・『米国追随か、対米自立外交か ここにきて、日米関係は貿易交渉などで厳しさを増している。ただ、事務レベルでの交渉担当者は「日米両首脳の極めて親密な関係が、危機を防ぐ最大の武器」（経済産業省幹部）と強調する。一部メディアの「盲目的な米国追随」「トランプ氏のご機嫌取り」などの批判についても、政府側は「首相は自由貿易、パリ協定、イラン核合意など重要な外交案件でトランプ氏と違う立場を堅持しており、まさに対米自立外交だ」（官邸筋）と反論する。 今回の突然のトランプ発言に首相サイドは「4月1日だったら、みんなエイプリルフールだと思ったのだろうが…」と困惑を隠さない。ただ、自民党の外相経験者は「アメリカの大統領がどんな人物であろうと、日本の首相は個人的にも信頼関係構築に努力するのは当然。その延長線上でのノーベル賞推薦も有効な外交戦術ともいえる」と評価する。 15日の会見でトランプ氏は、「おそらく受賞しないだろうが、それで構わない」と笑顔で語ったとされる。「来年の大統領選をにらんだトランプ流の自己宣伝」（外務省幹部）というわけだ。アメリカの事情通の間でも「今年秋にノーベル平和賞を逃せば『ノーベル賞はフェイクだ』と言って、逆に支持者の喝采を浴びるのが狙い」との見方がもっぱらだ。 一方、今回の騒ぎについて、与党内では「日米の親密な関係の象徴でもあり、首相への注目度が上がれば、いろいろな批判も帳消しになる」と参院選などへの影響を懸念する声は少ない。さらに「ここでトランプ氏を推薦すれば、首相が日ロ平和条約交渉で合意にこぎ着けた時に、トランプ氏が平和賞の推薦人になってくれるはず」（細田派幹部）とのやや手前勝手な期待を口にする向きもある。 こうしてみると、今回のノーベル平和賞推薦騒動は「トランプ氏という異形のアメリカ大統領の自作自演の喜劇」（外務省幹部）ともいえる。このため自民党内でも「野党などが攻撃しても、国際社会における首相の存在感を際立たせるだけ」（長老）との見方も少なくない』、「国際社会における首相の存在感を際立たせる」との見方は、「国際社会から揶揄」されている以上、マイナスに際立たせるだけだろう。
先ずは、昨年5月7日付け東洋経済オンラインが掲載した政治学者の白井聡氏へのインタビュー「｢国体化｣した対米従属が日本を蝕んでいる 米国は日本を愛しているという妄想」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは白井氏の回答）。
https://toyokeizai.net/articles/-/217713
・『自発的な対米従属を続ける、世界に類のない不思議の国・日本。この呪縛を解くカギは国体にあるという。『国体論』を書いた京都精華大学人文学部専任講師の白井聡氏に詳しく聞いた』、『国体論』の現代風の解釈はどんなものなのだろう。
・『日本の行き詰まった状況を説明 Q：なぜ今、国体論なのですか。 A：今の日本の行き詰まった状況を首尾一貫して説明しうる、最有力の概念が国体なのだと考えている。 失われた20年あるいは30年といわれるように、日本が長い停滞から抜け出せないのは、なぜなのか。「国体化」した対米従属が社会をむしばんでいるからだ。世界に類を見ない歪（いびつ）な形で、つまりその支配の事実を否認しつつ対米従属をしていることが、社会を腐らせた。 Q：米国に妄想を抱きつつですか。 A：米国は日本を愛しているとの妄想に戦後日本の体制は依存している。それは、言葉遣いに端的に表れる。代表的なのがトモダチ作戦や思いやり予算。情緒的な言葉遣いが日米関係の公的な場でも多用される。日米関係は特別であり、打算的な関係で仲よくしているのではなく、真の友情に基づいているとのイメージをまき散らす』、「「国体化」した対米従属が社会をむしばんでいる」との指摘には、納得できる点が多い。
・『Q：「米国崇拝」と「天皇崇敬」に相似性があると。 A：「戦前の国体」における天皇と臣民の関係に、日米関係が似てきた。大日本帝国においては、神の子孫である天皇が国民を赤子として慈しみ、愛してくれている、何とありがたいことか、だから天皇陛下のために死ぬのは当然であり、日本人の幸福だ、という「世界観」が国民に強制されていた。 Q：それが「戦前の国体＝天皇」から「戦後の国体＝米国」へ移行したのですか。 A：「戦前の国体」は1945年の敗戦で壊されながらも、米国を頂点にする「戦後の国体」として再建された。日本は米国の懐に抱かれているというイメージが形作られ、世界に類を見ない日本の対米従属の特殊性が生まれた。愛されているという妄想に基づいて米国に従属している国は日本以外にない。 Q：好んで従属？ A：ほかの国は遺憾なことだと感じ、少しでも自由になりたいという意思を持っている。ところが、平均的な日本人にはそういう認識も意思も皆無だ』、説得力に富んだ、興味深い指摘だ。
・『一昨年末に訪日したプーチン大統領にもズバリ言われている。独立国でありたいという意思ぐらいは持っているのかと。意思さえもないのではないか。そういう国とは領土問題などまじめに交渉できない、と彼は示唆した。 結果、ロシアは返還する意向だった歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）にまで開発の手を伸ばすと最近言い出した。敬意を払うに値しない属国だと見切られている。こんな無残な状態を作り出しているのが、対米従属を中核にした統治システム「戦後の国体」だ』、北方領土交渉の難航にも影響しているというのは、確かにその通りだろう。
・『Q：本書を今上天皇の「お言葉」から始めています。 A：「戦後の国体」は、事実上、ワシントンをピラミッドの頂点に置くシステムだ。今日、米国が日本人にとって精神的な権威にもなっている。そのとき日本の天皇の存在には何の意味があるか。もういらないということになる。日本人は気づかないままに、そういう精神状況を作ってしまった。そんな状況下で「お言葉」は発せられた』、天皇の「お言葉」の意味など考えたこともなかったが、どういう意味なのだろう。
・『対米従属問題は天皇制に行き着く 「お言葉」の中で、天皇とは単に日本国の象徴ではなく、国民統合の象徴だと何度も強調された。それは現に統合が崩れているからだ。仮に日本国民が統合を維持ないし再建する意思をもはや持たないのならば、統合の象徴もありえない。もう一度現在の統合の状態を見つめてほしいという呼びかけでもあったと考えられる。 Q：統合が壊れているとの認識が前提なのですね。 A：「失われた時代」によって社会が疲弊し、統合は壊れた。そこから再起できないのは、社会構造の歪みのためであり、その歪みは「戦後の国体」によってもたらされている。だから、「お言葉」は天皇自身による天皇制批判でもあった。 日本の対米従属の特殊性の問題は天皇制の問題に行き着くと『永続敗戦論』以来考えてきた。米国が“天皇化”すれば、日本の天皇の居場所はどこにあるのかが、必然的に問題になる。そんな状況が表面化してきた中で、「お言葉」は出てきた。思い切った行動には驚きもしたが、同時に、起こるべくして起こったとも思っている。 Q：驚きとは。 A：内容は考え抜かれたものだった。戦後の天皇制、あるいは民主主義社会における君主制一般が、今後の社会の中でどのような形でポジティブな意味で存続できるのか。そこまでを射程に入れた思い切った発言だった。言葉は穏やかなのだが、にじみ出る雰囲気から何か非常に激しいものを感じた。その激しさはたぶん現状への憤りではなかったか。天皇の言葉が特別な重みを持ってしまうのは、今が歴史的に見て国難の時代だからだ』、「「失われた時代」によって社会が疲弊し、統合は壊れた。そこから再起できないのは、社会構造の歪みのためであり、その歪みは「戦後の国体」によってもたらされている」との解釈は、なるほどと納得させられた。
・『日本には独立する意思が足りない Q：「戦後の国体」は日米安全保障体制が裏打ちしている？ A：「戦後の国体」の物理的基礎は日米安保体制にある。だが、軍事的属国化が奇形的な対米従属を必然化するわけではない。たとえば同じく敗戦国のドイツは、主体性を保っている。日本の対米従属の本質は、独立国たらんとする意思がないことだ。意思がないのは、従属していると思っていないからだ。 従属を無意識下に追いやったのは、あの戦争の死者に対するやましさゆえかもしれない。鬼畜米英、一億火の玉と言っていたのに、スムーズに米国の占領を受け入れた。その変節を正当化する物語が必要とされた。米国と対立して殺し合いをしたのは「不幸な誤解」だった。 マッカーサーはじめ米国人は私たちに敬愛の念を持っている。戦争は一部の頭のおかしい軍人がしたことだから、私たちは変節していない──そういうストーリーが無意識的に形成された。 Q：日本人には今や国家観も乏しいのですか。 A：国家も人間組織の一つだが、ほかの組織との決定的違いは、暴力行使の権限を持っていることだ。言い換えれば、国家から「暴力」、つまり警察と軍隊を引き去ると国家ではなくなる。 ところが、日本人で国家の本質は暴力だと理解している人は少ない。国家とは本来恐ろしいものなのだ。だが日本人は、国家は優しく包み込んでくれるものだと思っている。国体というと、何かおどろおどろしいイメージを想起させ、戦前の怖い国家体制を連想させるかもしれないが、むしろだからこそ、思い出さなければならない』、「鬼畜米英、一億火の玉と言っていたのに、スムーズに米国の占領を受け入れた。その変節を正当化する物語が必要とされた・・・戦争は一部の頭のおかしい軍人がしたことだから、私たちは変節していない──そういうストーリーが無意識的に形成された』、「国家とは本来恐ろしいものなのだ。だが日本人は、国家は優しく包み込んでくれるものだと思っている。国体というと、何かおどろおどろしいイメージを想起させ、戦前の怖い国家体制を連想させるかもしれないが、むしろだからこそ、思い出さなければならない」などの鋭い指摘には、完全に脱帽である。対米従属の深い意味が理解できた気がする。
次に、スタイリストのきっこ氏が9月17日付け同氏のブログに掲載した「国内向けに大嘘を垂れ流す安倍晋三の二枚舌外交はガキの使い以下」を紹介しよう。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/09/post-9956.html
・『今から70年以上前の第二次世界大戦の末期、前線から届く報告は日本軍の壊滅的な惨敗ばかりだったが、日本政府は「今日もまた日本軍が米国の戦艦を撃沈した」「今日もまた日本軍が勝った」と大嘘の大本営発表を繰り返して日本国民を騙し続けた挙句、とうとう広島と長崎に原子爆弾を投下させてしまった。そして、これと同じことをしているのが、現在の日本の総理大臣である安倍晋三という前代未聞の大嘘つきだ。 わずか1カ月の間に、西日本の豪雨災害、関西の台風災害、北海道の地震災害と、日本列島は南から北まで激甚災害に見舞われたのにも関わらず、災害対策など二の次で「カジノ法案」を強行採決し、「赤坂自民亭」で宴会に興じ、夏休みまで取ってゴルフ三昧を楽しんでいた安倍晋三は、ようやく夏休みが終わって自民党総裁選での石破茂との討論を行なうと思ったとたん、できる限り石破茂との討論の回数を減らしてボロが出ないようにするため、そして、「外交の安倍」をアピールするため、トットとロシアへの外遊へ旅立ってしまった』、確かにあの時の安倍首相の対応は、驚くほど酷かったが、コントロールされたマスコミからは批判の声が出なかったようだ。
・『しかし、この浅はかな行動が、より安倍晋三の無能ぶりを日本国民にアピールすることになってしまったのだ。安倍晋三がロシア訪問の大義名分に利用した極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、9月10日、ロシアのプーチン大統領は、こともあろうに「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案してしまったのだ。「北方四島のうち二島を返還するから平和条約を締結しよう」と言うのなら分かるが、「前提条件なしの平和条約締結」と言うことは、北朝鮮に対して「拉致被害者を1人も返してもらっていないのに先に10兆円支払う」と言っているようなものだ。 そして、プーチン大統領が大衆の面前でここまで一方的なことを言い出したのにも関わらず、安倍晋三はまったく反論できず、溶けたローソクのようなバカヅラを下げてヘラヘラと笑い続けていたのだ。映像を観ると、安倍晋三が発言できるチャンスは少なくとも5回以上はあったのに、ここまで一方的なことを言われながら、安倍晋三はただの一度も反論できなかったのだ。この情けない安倍晋三の対応に対して、日本では野党だけでなく自民党内部からも疑問の声が相次ぎ、自民党総裁選を戦っている石破茂も厳しく批判した。 そして、こうした多くの批判を受けて、安倍晋三は、16日のNHKの番組で、プーチン大統領が「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案した後、映像に映っていない場所で2人でやりとりを交わし、きちんと「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したと述べたのだ。しかし、その直後、ロシア政府のペスコフ大統領報道官が、ロシア国営テレビのインタビューで、「プーチン大統領が前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案した時、安倍首相本人からは何の反応もなかった」と証言した今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？』、安倍首相に弁明させたNHKも御用機関ぶりを発揮したが、直ぐにロシア側から弁明を否定されたのは、確かにこれほどみっともないこともないだろうという珍事だった。
・『‥‥そんなワケで、今回の問題を分かりやすく時系列でマトメてみると、次のようになる。 9月10日 プーチン大統領がロシアが国際会議「東方経済フォーラム」で突然、「前提条件なしの年内の平和条約締結」を安倍晋三に対して提案したが、安倍晋三はヘラヘラと笑っているだけで反論のチャンスが何度もあったのにも関わらず、まったく反論しなかった。そして、それがそのまま日本でも報じられた。 9月11日、日本の野党から安倍晋三に対する厳しい批判の声が相次ぎ、与党内部からも疑問の声が出始める。 9月12日、菅義偉官房長官が記者会見で「両首脳間で、そのような発言があったということは承知していない」とお得意の知らぬ存ぜぬでゴマカシた上、「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針に変わりはない」などと従来の世迷言を繰り返してお茶を濁した。 9月13日～15日、与野党だけでなく安倍政権を支持する保守層からも批判の声が広まり始めた。 9月16日、安倍晋三はNHKの番組で、プーチン大統領と2人でやりとりを交わし、きちんと「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したと述べた。しかし、その直後、ロシア政府のペスコフ大統領報道官が「プーチン大統領が前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案した時、安倍首相本人からは何の反応もなかった」と証言したため、安倍晋三かロシア政府のどちらかが大嘘をついていることが確定した』、安倍政権の嘘は、あらゆる局面で多用されているだけに、もはや「方便」の域を通り越して、国民の政治不信を「政治的無関心」に向かわせる懸念も強い。
・『‥‥そんなワケで、皆さん、このパターンって、ナニゲにデジャヴー感を覚えない？そう、わずか3カ月前の今年6月、沖縄県の海上に米軍の戦闘機F15が墜落事故を起こした時のことだ。今年6月11日午前6時25分ごろ、沖縄県沖那覇市の南約80キロの海上で、飛行訓練中だった米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が墜落し、パイロットは緊急脱出して無事だったが、すぐ近くには操業中の漁船があり、一歩間違えれば大事故になっていた。 沖縄県では、この事故の半年前の2017年12月にも普天間の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下する事故が起こっていたため、沖縄県民からも野党からも厳しい批判が相次いだが、米軍は事故の3日後から飛行訓練を再開した。そのため、F15墜落事故から2週間後の6月25日の参院予算委員会で、野党が政府の姿勢を厳しく問い質すと、安倍晋三は今回の墜落事故を受けて「米軍司令部に飛行停止を申し入れた」と答弁したのだ。 しかし、その翌26日、在日米軍司令部は公式リリースとして「日本政府から飛行停止の申し入れは受けていない。日本政府から要請されたのは再発防止の申し入れだけだ」と発表した。つまり、安倍晋三か米軍のどちらかが大嘘をついていたことになる。そして、翌27日の党首討論で立憲民主党から「25日の首相答弁が米軍の公式リリースと食い違っている」ことを追及された安倍晋三は、恥も外聞もなく、こう言い放ったのだ。 「我々が再発防止の申し入れを行ない、その結果、点検のために2日間だが飛行が停止されたのだから、結果的に飛行停止を申し入れたことになる」‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！なんだこの屁理屈は？いくら国民から直敵的に選ばれた総理大臣でないとは言え、これが仮にも一国の総理大臣の答弁か？あたしには、百歩ゆずっても宿題を忘れた小学1年生のイイワケにしか聞こえなかった』、この記事で事件を思い出したが、「宿題を忘れた小学1年生のイイワケにしか聞こえなかった」とは上手い表現だ。
・『‥‥そんなワケで、「外交の安倍」という呼び名を正確に説明すると、「外交で何の成果も挙げられない無能ぶりをゴマカして支持率をキープするために、国内向けに大嘘の報道を繰り返しているペテン師の安倍」の略ということになる。その分かりやすい例が、アメリカが脱退して12カ国が11カ国になってしまった「TPP」だ。11カ国になってしまったために、安倍政権は「TPP-11」などというアホ丸出しなネーミングで目くらましをしているけど、そもそもがアルゼンチンのブエノスアイレスなどの国際舞台で「アメリカ抜きのTPPなど意味がない」と連呼して来たのは、安倍晋三その人なのだ。 そして、最大の参加国だったアメリカが脱退して何の意味もなくなってしまった「TPP」などに未だにしがみつき、自分の外交成果としてアピールしたい安倍晋三は、2017年11月上旬、「TPP」を担当する茂木敏充経済再生担当相を引き連れて参加したベトナムはダナンでの「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」で、またまた国内向けに大嘘を炸裂させたのだ。この時の日程は、まず参加11カ国の担当大臣らが会議を行ない、ここで一定の合意を得られれば首脳会議へ進むという流れだった。 そして、最初の会議では、日本を含む10カ国の担当大臣が「TPP-11」の大筋合意に前向きな姿勢を見せたが、カナダから参加していたフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相だけが「現時点では大筋合意はできない」と反対した。カナダはメキシコとともにアメリカとの「北米自由貿易協定（NAFTA）」を進めているところだったので、先に「TPP」に合意してしまうとアメリカとの交渉が不利になるめため、トルドー首相の指示で「現時点では大筋合意しない」ということが事前に決められていたのだ。 それなのに、安倍晋三は、日本から同行した記者団を集め、茂木担当相に「11カ国が大筋合意した」と大嘘の発表をさせたのだ。ベトナムとともに共同議長をつとめる安倍晋三にとって、この「APEC」で一定の成果を挙げることは日本国内向けに大きな意味を持ち、自身の支持率にも影響がある。そのため、安倍晋三は、「どうせベトナムでの会議の内容など日本人には分からないだろう」とタカをくくり、子分の茂木担当相に大嘘の発表をさせ、日本国内に大嘘のニュースを流させたのだ。 しかし、今は12年前の第1次安倍政権の時代とは違って、各国の首脳や閣僚が普通にツイッターなどのSNSをやっている時代だ。日本国内の全メディアがいっせいに流した「TPP-11に11カ国が大筋合意した」というフェイク・ニュースは、すぐに全世界へ配信されてしまい、カナダ政府は大激怒してしまった。そして、カナダのシャンパーニュ国際貿易相は、その日のうちに自身のツイッターで「11カ国がTPPに大筋合意したなどいう報道が一部で出ているが、TPPは大筋合意などに至っていない」とツイートし、トルドー首相もカンカンに怒ってしまったのだ。 あたしは、参加11カ国の主要メディアの報道をすべてチェキしたけど、「大筋合意に達した」などと大嘘を垂れ流していたのは日本のメディアだけで、日本以外の10カ国の主要メディアは、すべて「カナダが反対したため大筋合意には至らなかった」と正確に報じていた。それなのに、日本だけは安倍晋三の指示で、大嘘のフェイク・ニュースを国内向けに報じさせていたのだ。そして、各国のメディアが「今回の日本の報道は完全に勇み足だ」と批判する中、次に安倍晋三がやったことは、急遽、トルドー首相との二国間の首脳会談をブッキングさせ、その場で何とかトルドー首相を説得しようという悪あがきだった。ま、ここまではともかくとして、最悪だったのが、安倍晋三は、まだトルドー首相との首脳会談が行なわれていない段階で、これまた子分の茂木担当相を使って、同行の日本の記者団に「安倍首相がトルドー首相を説得してTPP-11の大筋合意に至った」という大嘘を日本国内向けに報じさせたのだ。もはや「振り込め詐欺」よりも悪質だろう。 しかし、あまりにもデタラメな安倍晋三のやり方に怒りが収まらなかったトルドー首相は、「とても日本と首脳会談など行なえる段階ではない！」と吐き捨ててカナダに帰ってしまった。すると、またまた茂木担当相が、同行の日本の記者団に対して、「首脳会談は中止になったが、閣僚同士の大筋合意は確認できたので、後は各国がそれぞれ持ち帰って進めていく」などと大嘘をついてゴマカシたのだ』、本件は初耳だが、「日本だけは安倍晋三の指示で、大嘘のフェイク・ニュースを国内向けに報じさせていた」という日本のマスコミの姿勢は、いつものことながら、腹立たしい限りだ。
・『‥‥そんなワケで、どうせ日本人は海外の報道なんか見ていないとタカをくくり、日本国内向けにメディアを利用して大嘘を垂れ流して自分の支持率を守り続ける安倍晋三のこういうやり方って、皆さん、どう思う？たとえば、これは小さいネタだけど、今年の4月28日のこと、首相官邸の公式HPに「安倍首相は午後10時33分から約30分間、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の対策について緊密に連携した」などと大々的に発表し、新聞各紙の「首相動静」にも同様の内容を掲載させた。 でも、ツイッター狂いのトランプ大統領は、この日、日本時間の午後10時45分に「安倍と電話会談をした」と過去形でツイートしているのだ。普通に考えれば、同盟国の首相と電話会談中にツイッターに投稿などするワケがないし、もしも投稿するなら、過去形ではなく「安倍と電話会談中だ」と現在進行形でツイートするだろう。つまり、これは、安倍晋三との電話はわずか10分ほどで切り、それからツイートしたことになる。 だけど、首相官邸としては、いかに安倍晋三がトランプ大統領と緊密に連携して北朝鮮問題に適切に対応しているかということを国内向けにアピールすることこそが最優先課題なので、さすがに「12分の電話会談」などとは発表できない。そこで「約30分」などと盛りに盛った嘘を発表し、あたかも時間を掛けて重要な会話をしたかのように国民を騙したのだ。何というセコさだろう？』、これは首相補佐官連中の悪巧みなのだろうだが、「何というセコさだろう？」とは言い得て妙だ。
・『‥そんなワケで、森友学園疑惑や加計学園疑惑、公文書改竄疑惑から火炎瓶疑惑に至るまで、国内での数々の疑惑から国民の目をそらすために、「困った時の外交アピール」と言うワケで、安倍晋三は23日から5日間も訪米し、10月には中国を訪問して習近平国家主席との首脳会談までブッキングしている。20日が自民党総裁選の投開票日なのだから、その直後の訪米や訪中は「三選ありき」の余裕の表われだろう。でも、これまで22回もプーチン大統領と首脳会談を繰り返してきて、そのたびに何十億円、何百億円、何千億円という莫大な上納金を支払い続けて来たのに、その結果が「前提条件なしの平和条約締結」に「NO！」と言うこともできない無能外交なのだから、こんなの「ガキの使い」以下じゃねえか！‥‥なんて思った今日この頃なのだ』、「外交の安倍」の正体をここまで見事に暴いたきっこ氏はさすがだ。
第三に、政治ジャーナリストの泉 宏氏が2月22日付け東洋経済オンラインに寄稿した「安倍首相､｢トランプ氏をノーベル賞に｣の波紋 ご機嫌取りか､それとも｢有効な外交戦術｣か」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/267059
・『アメリカのトランプ大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたと自慢したことが国内外に複雑な波紋を広げている。 統計不正問題で揺れる国会でも、野党側は早速「恥さらし」などと首相を批判。与党内からも疑問の声が出ている。首相とトランプ氏は「世界が認める親密な関係」（外務省幹部）ではあるが、今回のトランプ氏の軽口を受けて、海外メディアの多くは「やはり安倍首相はトランプ大統領の“ポチ”（愛犬）だった」と揶揄した。ただ、外交専門家の中には「安倍流の強かな猛獣使い外交」と評価する声も出ており、当分は国際社会で格好の話題となりそうだ。 事の発端は15日のホワイトハウスでのトランプ大統領の記者会見だった。内外の課題に言及する中で、トランプ氏は、安倍首相から5ページの推薦状のコピーを手渡され、「日本を代表して謹んであなたを推薦する」と伝えられたと得意げに説明した。2月27、28両日には2回目の米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される。関係各国の外交関係者の間でも「トランプ氏は米朝会談での合意に前のめりの証拠では」などと想定外のトランプ発言に揣摩臆測が広がっている』、「外交専門家の中には「安倍流の強かな猛獣使い外交」と評価する声も出ており」、と安倍首相への単なる「お追従」をわざわざ記載したのは、バランスを取るためとはいえ、見え透いている。
・『推薦は「恥ずかしいほどの対米追従」 一方、18日の衆院予算委員会で野党側はトランプ発言の真偽をただした。安倍首相は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないのがルールなので、コメントは差し控えたい」としながらも、「事実ではないと言っているのではない」と、歯切れの悪い答弁を繰り返した。 野党側は、国際社会で批判を浴びた中距離核戦力（INF）全廃条約破棄やイラン核合意離脱などのトランプ外交を指摘して、「（平和賞の）推薦はあり得ない。恥ずかしいほどの対米追従で国益を損なう」などと攻撃した。安倍首相は「（トランプ大統領は）北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している。拉致問題の解決にも積極的に協力していただいている」と反論。「アメリカは日本にとって唯一の同盟国であり、一定の敬意は払うべきだ」などと声を荒げる一幕もあった。 政府内でも河野太郎外相が19日の記者会見で、「米朝のプロセスがさらに進み、北朝鮮が非核化、ミサイル放棄を実現した場合には、トランプ氏は平和賞に値するのではないか」と間接的に首相を擁護した。ただ、自民党内では「日本はトランプ氏にいいように利用されていると、国際社会で受け止められかねない」（長老）との懸念も相次いだ。 昨年6月の歴史的な米朝首脳会談の前後から、トランプ大統領は地方遊説の場などで「ノーベル平和賞」に言及し、支持者が「ノーベル、ノーベル」と連呼する場面もあった。今回のトランプ発言も「お得意の自慢話の延長線上のもの」（外務省幹部）とみられている。外務省筋によれば米朝首脳会談後にアメリカ側から「推薦してほしい」との打診があり、安倍首相がそれに応じて推薦状を送ったとされる。ノーベル賞の推薦は各国元首や国会議員、大学教授、受賞経験者らに資格があり、毎年2月が締め切りとなっている。 安倍首相の推薦理由について、トランプ氏は「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」と解説した。このトランプ発言に欧米メディアはすぐさま飛びついたが、トランプ氏に批判的とされる米有力紙はコラムの中で「本当に安倍首相は推薦したのか、トランプ氏が安倍氏と文在寅韓国大統領を混同しているのでは」と憶測するなど懐疑的な報道も目立った。 一方、安倍政権に批判的な朝日新聞は18日付けのコラム「天声人語」で、「ノーベル賞級のお追従」とのタイトルで「賢く断る手立てはなかったのか」「いかにも外聞が悪い」などと安倍首相の対応を非難した。 これに対し、首相支持派とされる産経新聞は20日付けのコラム「産経抄」で「（トランプ氏を）賞にふさわしいと考える人は多くないだろう」としたうえで、「（推薦を頼まれれば）日本の国益のために、同盟関係にある超大国の力を徹底的に利用するのは当然」と安倍首相を擁護してみせた。その上で、「天声人語」の「賢く断る手立て」に絡めて「どんな手立てがあるのか、ぜひ、教えて欲しい」と揶揄した』、ミサイル問題でも、トランプが関心ある長距離だけ廃棄して、中単距離は残り、日本への脅威はなくならないとも見方もあるように、米朝会談、さらには日米間の貿易交渉の結果を見ずに、単に2月末の締め切りだけで、推薦したというのは拙速の極みだ。「ノーベル賞級のお追従」とは言い得て妙だ。
・『米国追随か、対米自立外交か ここにきて、日米関係は貿易交渉などで厳しさを増している。ただ、事務レベルでの交渉担当者は「日米両首脳の極めて親密な関係が、危機を防ぐ最大の武器」（経済産業省幹部）と強調する。一部メディアの「盲目的な米国追随」「トランプ氏のご機嫌取り」などの批判についても、政府側は「首相は自由貿易、パリ協定、イラン核合意など重要な外交案件でトランプ氏と違う立場を堅持しており、まさに対米自立外交だ」（官邸筋）と反論する。 今回の突然のトランプ発言に首相サイドは「4月1日だったら、みんなエイプリルフールだと思ったのだろうが…」と困惑を隠さない。ただ、自民党の外相経験者は「アメリカの大統領がどんな人物であろうと、日本の首相は個人的にも信頼関係構築に努力するのは当然。その延長線上でのノーベル賞推薦も有効な外交戦術ともいえる」と評価する。 15日の会見でトランプ氏は、「おそらく受賞しないだろうが、それで構わない」と笑顔で語ったとされる。「来年の大統領選をにらんだトランプ流の自己宣伝」（外務省幹部）というわけだ。アメリカの事情通の間でも「今年秋にノーベル平和賞を逃せば『ノーベル賞はフェイクだ』と言って、逆に支持者の喝采を浴びるのが狙い」との見方がもっぱらだ。 一方、今回の騒ぎについて、与党内では「日米の親密な関係の象徴でもあり、首相への注目度が上がれば、いろいろな批判も帳消しになる」と参院選などへの影響を懸念する声は少ない。さらに「ここでトランプ氏を推薦すれば、首相が日ロ平和条約交渉で合意にこぎ着けた時に、トランプ氏が平和賞の推薦人になってくれるはず」（細田派幹部）とのやや手前勝手な期待を口にする向きもある。 こうしてみると、今回のノーベル平和賞推薦騒動は「トランプ氏という異形のアメリカ大統領の自作自演の喜劇」（外務省幹部）ともいえる。このため自民党内でも「野党などが攻撃しても、国際社会における首相の存在感を際立たせるだけ」（長老）との見方も少なくない』、「国際社会における首相の存在感を際立たせる」との見方は、「国際社会から揶揄」されている以上、マイナスに際立たせるだけだろう。
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