防衛問題（その10）（陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解、なぜ日本は アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった、「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ） [国内政治]
防衛問題については、昨年10月26日に取上げた。今日は、（その10）（陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解、なぜ日本は アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった、「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ）である。
先ずは、戦争平和社会学者の北村 淳氏が昨年10月18日付けJBPressに寄稿した「陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54408
・『陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。（筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した』、10月に2回も共同訓練とは熱が入っているようだ。
・『米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓練（PHIBLEX）に代わる米比水陸両用作戦共同訓練である。 2回目となる本年の「カマンダグ2」には、アメリカ海兵隊（第3海兵旅団、第31海兵遠征隊から抽出した部隊）、フィリピン海兵隊、フィリピン空軍、佐世保を母港としているアメリカ海軍ドック型揚陸艦「アッシュランド」（満載1万6883トン、海兵隊員400名と36輛のAAV7、あるいは4隻のLCAC、などを積載可能）、フィリピン海軍「ダバオ・デル・スル」（満載1万1583トン、海兵隊員500名と2隻の汎用揚陸艇などを積載可能）、それに陸上自衛隊の水陸機動団が参加した。 アメリカ海兵隊、フィリピン海兵隊、陸自水陸機動団それぞれの部隊は洋上の揚陸艦から「AAV7」（水陸両用兵員輸送軽装甲車）で海岸に上陸し、反対にAAV7で揚陸艦に帰還する訓練が実施された。このようなAAV7による上陸訓練の他に、日米共同訓練では上陸部隊による大規模災害を想定したHA/DR活動訓練が行われた。また、米比共同訓練としては、上陸訓練やHA/DR訓練に加えて実弾を用いての対テロ掃討訓練も実施された。 自衛隊は、揚陸艦から海岸線に到達する道具の1つであるAAV7を手にしたものの、AAV7や上陸部隊を積載して作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない。だからこそ、アメリカ海軍揚陸艦に海兵隊とともに乗り込み、揚陸艦からAAV7を発艦させたり揚陸艦に帰還したりする訓練は、自衛隊にとってこの上もなく貴重な機会である。陸自水陸機動団は、海上自衛隊が揚陸艦を装備するまでの期間、アメリカ海軍揚陸艦をはじめとする各国の揚陸艦に乗り込んで少しでも多くの経験を積みノウハウを身につけなければ、せっかく手に入れたAAV7が宝の持ち腐れとなってしまうであろう』、「AAV7を手にしたものの・・・作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない」、のであれば「宝の持ち腐れ」だ。
・『誤解されている水陸機動団 フィリピンでの水陸両用訓練と違い、種子島での水陸両用訓練では、自衛隊が揚陸艦を保有していないこともあり、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」からCRRC（戦闘強襲偵察用舟艇）と呼ばれるゴムボートに水陸機動団隊員たちが乗り込んで海岸に上陸したり、陸自輸送ヘリコプターから水陸機動団隊員とアメリカ海兵隊員たちが作戦目標地点に降下して、敵が占拠している飛行場を取り戻すという、いわゆる“島嶼奪還”作戦の訓練が行われた。 日本での水陸機動団の訓練は「島嶼防衛」を標榜せざるを得ない事情がある。そもそも水陸機動団を発足させる時点で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面への中国の軍事的脅威から日本の島嶼を防衛することを表看板に掲げているからだ。 それだけではない。日本ではメディアや政府そして防衛当局自身の水陸両用作戦に対する認識の浅さから、「水陸両用作戦」を「上陸作戦」と混同し、「島嶼防衛」を「島嶼奪還」と混同してしまう傾向が極めて強い。 そのため、水陸両用作戦を表芸とする水陸機動団は、あたかも「島嶼防衛」の中核部隊、「島嶼奪還」作戦に投入される部隊、「上陸作戦」のためのエリート部隊とみなされてしまいがちである。それだからこそ、水陸機動団の訓練は必ずといってよいほど“島嶼奪還”訓練という報道がされている有様だ』、これは「認識の浅さ」からではなく、世論対策上、都合がいいからなのではなかろうか。
・『これで「日米共同訓練」？ さらにおかしなことには、陸上自衛隊220名にアメリカ海兵隊10名が加わって実施された種子島での“島嶼奪還訓練”を、日米同盟の強化状況を中国側に誇示する効果を狙った“日米共同訓練”とみなすような報道がなされている。だが、それは認識が甘いと言わざるを得ない。 数百名単位のアメリカ海兵隊員とフィリピン海兵隊員それに米比双方の航空機や米海軍揚陸艦「アッシュランド」とフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スル」が参加しての「カマンダグ」は名実ともに米比共同訓練といえる。しかし、わずか10名のアメリカ海兵隊員が参加しただけの訓練を“日米共同訓練”と称することには大きな疑問符が付く。 ようやく水陸両用作戦に特化した水陸機動団が発足した日本と違い、かねてより中国海軍は海兵隊組織（中国海軍陸戦隊）の構築に努力を傾注してきた。そして、アメリカ海兵隊のドクトリンはもとより、現代の水陸両用作戦に関する知見もかなり蓄積していると考えられている。そんな中国海軍陸戦隊や中国海軍にとって、わずか10名しかアメリカ海兵隊員が参加していない“日米共同訓練”をもってして日米連携の強化を謳っても、威圧にはほど遠いことはもとより「米海兵隊の虎の威を借る」効果すら生じない』、これでは、中国海軍の物笑いの種にしかならないだろう。そこまでして、“日米共同訓練”を装ったというのは、自衛隊側の自己満足以外の何物でもないだろう。
・『“展示訓練”用の強襲上陸作戦 何よりも問題なのは、水陸機動団による水陸両用作戦の訓練に「島嶼奪還」というタイトルを付す風潮である。 現代の水陸両用作戦環境では、水陸機動団が島嶼防衛作戦に何らかの形で投入される余地はないわけではないが、AAV7やCRRCそれにヘリコプターやオスプレイで敵が占領した島嶼に着上陸（すなわち強襲上陸）して敵占領部隊を排除し島嶼を取り戻す島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオといっても過言ではない。 それにもかかわらず、水陸両用作戦の訓練を“島嶼奪還”訓練と繰り返し宣伝しているようでは、日本国防当局の水陸両用作戦に対する理解のなさ、というよりは日本国防当局には“まとも”な島嶼防衛戦略が欠落していることを中国軍当局や国際社会に向かってさらけ出しているのと同じである。 日本国防当局そして日本のメディアは、「水陸両用作戦」と「上陸作戦」の混同、「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混同を排除する努力をすべきであろう・・・』、』、これは前述のように、日本国防当局は理解しているが、国内世論向けにあえて「混同」しているだけなのではなかろうか。ただ、中国に馬鹿にされるとしたら、本当に「馬鹿な話」だ。
次に、書籍情報社代表の矢部 宏治氏が11月2日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
・『 「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――』、謎解きが楽しみだ。
・『主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。 一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。 私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。 つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。 しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。 たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。 なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである』、鍵を握る岸密約とは何なのだろう。
・『岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」 みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。 これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。 戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。 現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。 いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）』、「外務大臣がサインした」にも拘らず、外務省が「その法的有効性を否定」してきたというのは驚くべき二枚舌だ。野党は一体、何をしていたのだろう。
・『「討議の記録」に書かれた驚くべき内容 ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。 1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。 A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕 C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕 いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。 つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。 さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。 （詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）』、何と国辱的な密約なのだろう。これでは独立国とは名ばかりだ。
・『岸が犯した〝最大の罪〟 なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。 それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。 つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。 岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ』、日本の公文書管理の「いい加減さ」がこんな重要文書でまで行われ、後任の首相まで知らないなどというのは、日本はもはや「国」の形を成していないようだ。
・『改ざんされていた外務省の最重要文書 この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。 上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。 ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。 すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。 なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。 そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。 以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。 そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。 しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。 その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf』、こんな重大なことが、日本ではいまだに知られていないというのも、野党やマスコミのだらしなさも一因なのだろう。
・『親米路線がもたらす〝大きな危険〟 みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。 そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。 その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。 岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。 しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。 なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。 今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。 軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。 「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである』、幸か不幸か米朝会談はもの別れになり、「朝鮮戦争の終戦」は先に延びたとはいえ、やがてそうした事態になるのは時間の問題だ。いよいよ戦後史の闇がクローズアップにされる日も遠くないだろう。
第三に、東京新聞論説兼編集委員・獨協大学非常勤講師の半田 滋氏が12月19日付け現代ビジネスに寄稿した「「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052
・『12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない』、「防衛計画の大綱」まで防衛省ではなく、政治主導で決まったとは驚きだ。
・『自民党国防部会の有力議員による証言 「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。 今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。 昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。 中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。 これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾（ミサイル）、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。 だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。 現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。 「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。 だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。 政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。 こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。 自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。 匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ』、岩屋毅防衛相の説明では、「「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではない」ことになってしまうのに、これを見逃した記者クラブや野党は情けない限りだ。
・『「空母」を「護衛艦」に言い換え ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。 これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。 国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。 一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。 例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。 もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。 だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。 先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。 安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。 その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール＝専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。 大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。 前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。 最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。 「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか』、シビリアン・コントロールは情報公開が大前提だ。重大な嘘をつきまくるようでは、天皇の統帥権を隠れ蓑に軍部が好き勝手にやった戦前と何ら変わらない。
・『海自幹部「何も言わない」 何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。 現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。 来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。 海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。 海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。 では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。 空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。 むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。 いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。 これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている』、これでは、前述のように「戦前」並みの体制回帰だ。「おそろしい国」になりつつあるのに、マスコミも野党も見過ごしているのは残念でならない。
先ずは、戦争平和社会学者の北村 淳氏が昨年10月18日付けJBPressに寄稿した「陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54408
・『陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。（筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した』、10月に2回も共同訓練とは熱が入っているようだ。
・『米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓練（PHIBLEX）に代わる米比水陸両用作戦共同訓練である。 2回目となる本年の「カマンダグ2」には、アメリカ海兵隊（第3海兵旅団、第31海兵遠征隊から抽出した部隊）、フィリピン海兵隊、フィリピン空軍、佐世保を母港としているアメリカ海軍ドック型揚陸艦「アッシュランド」（満載1万6883トン、海兵隊員400名と36輛のAAV7、あるいは4隻のLCAC、などを積載可能）、フィリピン海軍「ダバオ・デル・スル」（満載1万1583トン、海兵隊員500名と2隻の汎用揚陸艇などを積載可能）、それに陸上自衛隊の水陸機動団が参加した。 アメリカ海兵隊、フィリピン海兵隊、陸自水陸機動団それぞれの部隊は洋上の揚陸艦から「AAV7」（水陸両用兵員輸送軽装甲車）で海岸に上陸し、反対にAAV7で揚陸艦に帰還する訓練が実施された。このようなAAV7による上陸訓練の他に、日米共同訓練では上陸部隊による大規模災害を想定したHA/DR活動訓練が行われた。また、米比共同訓練としては、上陸訓練やHA/DR訓練に加えて実弾を用いての対テロ掃討訓練も実施された。 自衛隊は、揚陸艦から海岸線に到達する道具の1つであるAAV7を手にしたものの、AAV7や上陸部隊を積載して作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない。だからこそ、アメリカ海軍揚陸艦に海兵隊とともに乗り込み、揚陸艦からAAV7を発艦させたり揚陸艦に帰還したりする訓練は、自衛隊にとってこの上もなく貴重な機会である。陸自水陸機動団は、海上自衛隊が揚陸艦を装備するまでの期間、アメリカ海軍揚陸艦をはじめとする各国の揚陸艦に乗り込んで少しでも多くの経験を積みノウハウを身につけなければ、せっかく手に入れたAAV7が宝の持ち腐れとなってしまうであろう』、「AAV7を手にしたものの・・・作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない」、のであれば「宝の持ち腐れ」だ。
・『誤解されている水陸機動団 フィリピンでの水陸両用訓練と違い、種子島での水陸両用訓練では、自衛隊が揚陸艦を保有していないこともあり、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」からCRRC（戦闘強襲偵察用舟艇）と呼ばれるゴムボートに水陸機動団隊員たちが乗り込んで海岸に上陸したり、陸自輸送ヘリコプターから水陸機動団隊員とアメリカ海兵隊員たちが作戦目標地点に降下して、敵が占拠している飛行場を取り戻すという、いわゆる“島嶼奪還”作戦の訓練が行われた。 日本での水陸機動団の訓練は「島嶼防衛」を標榜せざるを得ない事情がある。そもそも水陸機動団を発足させる時点で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面への中国の軍事的脅威から日本の島嶼を防衛することを表看板に掲げているからだ。 それだけではない。日本ではメディアや政府そして防衛当局自身の水陸両用作戦に対する認識の浅さから、「水陸両用作戦」を「上陸作戦」と混同し、「島嶼防衛」を「島嶼奪還」と混同してしまう傾向が極めて強い。 そのため、水陸両用作戦を表芸とする水陸機動団は、あたかも「島嶼防衛」の中核部隊、「島嶼奪還」作戦に投入される部隊、「上陸作戦」のためのエリート部隊とみなされてしまいがちである。それだからこそ、水陸機動団の訓練は必ずといってよいほど“島嶼奪還”訓練という報道がされている有様だ』、これは「認識の浅さ」からではなく、世論対策上、都合がいいからなのではなかろうか。
・『これで「日米共同訓練」？ さらにおかしなことには、陸上自衛隊220名にアメリカ海兵隊10名が加わって実施された種子島での“島嶼奪還訓練”を、日米同盟の強化状況を中国側に誇示する効果を狙った“日米共同訓練”とみなすような報道がなされている。だが、それは認識が甘いと言わざるを得ない。 数百名単位のアメリカ海兵隊員とフィリピン海兵隊員それに米比双方の航空機や米海軍揚陸艦「アッシュランド」とフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スル」が参加しての「カマンダグ」は名実ともに米比共同訓練といえる。しかし、わずか10名のアメリカ海兵隊員が参加しただけの訓練を“日米共同訓練”と称することには大きな疑問符が付く。 ようやく水陸両用作戦に特化した水陸機動団が発足した日本と違い、かねてより中国海軍は海兵隊組織（中国海軍陸戦隊）の構築に努力を傾注してきた。そして、アメリカ海兵隊のドクトリンはもとより、現代の水陸両用作戦に関する知見もかなり蓄積していると考えられている。そんな中国海軍陸戦隊や中国海軍にとって、わずか10名しかアメリカ海兵隊員が参加していない“日米共同訓練”をもってして日米連携の強化を謳っても、威圧にはほど遠いことはもとより「米海兵隊の虎の威を借る」効果すら生じない』、これでは、中国海軍の物笑いの種にしかならないだろう。そこまでして、“日米共同訓練”を装ったというのは、自衛隊側の自己満足以外の何物でもないだろう。
・『“展示訓練”用の強襲上陸作戦 何よりも問題なのは、水陸機動団による水陸両用作戦の訓練に「島嶼奪還」というタイトルを付す風潮である。 現代の水陸両用作戦環境では、水陸機動団が島嶼防衛作戦に何らかの形で投入される余地はないわけではないが、AAV7やCRRCそれにヘリコプターやオスプレイで敵が占領した島嶼に着上陸（すなわち強襲上陸）して敵占領部隊を排除し島嶼を取り戻す島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオといっても過言ではない。 それにもかかわらず、水陸両用作戦の訓練を“島嶼奪還”訓練と繰り返し宣伝しているようでは、日本国防当局の水陸両用作戦に対する理解のなさ、というよりは日本国防当局には“まとも”な島嶼防衛戦略が欠落していることを中国軍当局や国際社会に向かってさらけ出しているのと同じである。 日本国防当局そして日本のメディアは、「水陸両用作戦」と「上陸作戦」の混同、「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混同を排除する努力をすべきであろう・・・』、』、これは前述のように、日本国防当局は理解しているが、国内世論向けにあえて「混同」しているだけなのではなかろうか。ただ、中国に馬鹿にされるとしたら、本当に「馬鹿な話」だ。
次に、書籍情報社代表の矢部 宏治氏が11月2日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
・『 「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――』、謎解きが楽しみだ。
・『主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。 一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。 私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。 つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。 しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。 たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。 なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである』、鍵を握る岸密約とは何なのだろう。
・『岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」 みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。 これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。 戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。 現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。 いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）』、「外務大臣がサインした」にも拘らず、外務省が「その法的有効性を否定」してきたというのは驚くべき二枚舌だ。野党は一体、何をしていたのだろう。
・『「討議の記録」に書かれた驚くべき内容 ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。 1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。 A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕 C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕 いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。 つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。 さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。 （詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）』、何と国辱的な密約なのだろう。これでは独立国とは名ばかりだ。
・『岸が犯した〝最大の罪〟 なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。 それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。 つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。 岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ』、日本の公文書管理の「いい加減さ」がこんな重要文書でまで行われ、後任の首相まで知らないなどというのは、日本はもはや「国」の形を成していないようだ。
・『改ざんされていた外務省の最重要文書 この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。 上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。 ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。 すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。 なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。 そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。 以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。 そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。 しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。 その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf』、こんな重大なことが、日本ではいまだに知られていないというのも、野党やマスコミのだらしなさも一因なのだろう。
・『親米路線がもたらす〝大きな危険〟 みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。 そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。 その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。 岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。 しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。 なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。 今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。 軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。 「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである』、幸か不幸か米朝会談はもの別れになり、「朝鮮戦争の終戦」は先に延びたとはいえ、やがてそうした事態になるのは時間の問題だ。いよいよ戦後史の闇がクローズアップにされる日も遠くないだろう。
第三に、東京新聞論説兼編集委員・獨協大学非常勤講師の半田 滋氏が12月19日付け現代ビジネスに寄稿した「「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052
・『12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない』、「防衛計画の大綱」まで防衛省ではなく、政治主導で決まったとは驚きだ。
・『自民党国防部会の有力議員による証言 「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。 今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。 昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。 中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。 これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾（ミサイル）、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。 だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。 現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。 「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。 だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。 政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。 こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。 自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。 匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ』、岩屋毅防衛相の説明では、「「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではない」ことになってしまうのに、これを見逃した記者クラブや野党は情けない限りだ。
・『「空母」を「護衛艦」に言い換え ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。 これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。 国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。 一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。 例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。 もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。 だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。 先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。 安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。 その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール＝専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。 大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。 前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。 最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。 「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか』、シビリアン・コントロールは情報公開が大前提だ。重大な嘘をつきまくるようでは、天皇の統帥権を隠れ蓑に軍部が好き勝手にやった戦前と何ら変わらない。
・『海自幹部「何も言わない」 何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。 現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。 来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。 海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。 海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。 では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。 空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。 むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。 いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。 これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている』、これでは、前述のように「戦前」並みの体制回帰だ。「おそろしい国」になりつつあるのに、マスコミも野党も見過ごしているのは残念でならない。
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