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韓国(財閥問題)(その3)(ロッテ トップ収監で「お家騒動」の構図に異変発生、ロッテ副会長の重光氏に再び代表権 代表取締役は2人体制に、かつての新星 韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか、大韓航空 深まる混迷 韓進・趙会長死去) [世界情勢]

昨日の日韓関係に続いて、今日は、韓国(財閥問題)(その3)(ロッテ トップ収監で「お家騒動」の構図に異変発生、ロッテ副会長の重光氏に再び代表権 代表取締役は2人体制に、かつての新星 韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか、大韓航空 深まる混迷 韓進・趙会長死去)を取上げよう。なお、このテーマでは2016年11月13日に取上げた。

先ずは、やや古いが、昨年3月6日付けダイヤモンド・オンライン「ロッテ、トップ収監で「お家騒動」の構図に異変発生」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/162254
・『ロッテホールディングスの重光昭夫副会長が、韓国で実刑判決を受け拘束された。昭夫氏は日本では例を見ない獄中経営を行うことになるが、こと日本のかじ取りは難しくなってきそうだ。 ロッテホールディングス(HD)は、現職の代表取締役が実刑判決を受けて収監されるという、日本の企業としてはまず異例の事態に直面している。有罪判決を受けた重光昭夫副会長は代表権を返上したが、いかにもお茶を濁した対応だ。 本誌2月24日号で既報の通り、ソウル中央地裁は、朴槿恵前韓国大統領側への贈賄罪で起訴されていた昭夫氏に懲役2年6カ月の実刑判決を下した。 判決を受け、即日拘束された昭夫氏は自らロッテHDの代表を辞任する意向を示し、21日の取締役会で代表辞任が認められた。ロッテHDは佃孝之社長が単独で代表を務めることになった。 だが、昭夫氏は代表権の返上後も、取締役副会長としてロッテHDにとどまり続ける。ロッテHDの発表によれば、あくまで今回の判決は「日本の法制上、取締役の資格に直ちに影響を及ぼすものではない」としており、代表の辞任で経営体制が大きく変わることはない。 事実、獄中経営が一般的な韓国では、昭夫氏は韓国ロッテグループの代表に残り続けており、今後、ロッテHDの株主総会で昭夫氏を取締役そのものから解任するということについても、現時点ではないとロッテHDは強調する』、「獄中経営が一般的な韓国」とは驚かされた。昭夫氏は父親や兄からの権力奪取には成功したが、「朴槿恵前韓国大統領側への贈賄罪」で収監とは身から出たサビだろう。
・『唯一の代取となった佃社長はどう動く? 兄弟争いも再燃必至  しかし、昭夫氏が物理的に拘束されることで、今後のロッテグループのかじ取りは大きな岐路に立たされる。 特に、昭夫氏の求心力の低下が避けられない中、注目が集まるのが単独で代表取締役となった佃社長の動向だ。もともと佃社長は、創業者であり昭夫氏の実父の重光武雄名誉会長が引き抜いてロッテへ招聘した人物だ。昭夫氏と兄の重光宏之氏の兄弟による経営権争いの中で昭夫氏サイドになる前は、むしろ「昭夫氏とは犬猿の仲」(ロッテ関係者)であったという。 そのため、「この機に乗じてロッテHDの中で、佃氏が独自色を強めようとするのでは」という疑念が、韓国を中心に根強い。 そもそも、代表権の返上を昭夫氏が自主的に行ったのも、取締役そのものから解任されるという最悪の事態を回避するための周囲へのけん制だったのではという見方もある。 昭夫氏個人が所有するロッテHDの株式は現在4%と、事実上経営陣が支配する従業員持株会の約30%よりもはるかに少ない。また、同じく約3割の株式を保有する筆頭株主の光潤社(創業家の資産管理会社)は、兄の宏之氏が支配している。 仮に昭夫氏の取締役解任という話になれば、経営権をめぐって争う宏之氏が反対する理由もなく、「昭夫氏解任自体は、やろうと思えばたやすい」(関係者)のだ。 昨年10月に韓国のロッテグループ4社を再編して誕生させたロッテ持ち株会社は、グループ内の複雑な循環出資を改めるという大義がある一方で、その裏には今回のように有罪判決を受けたときに、韓国内で自身が影響を与え続けられる基盤をつくる狙いがあったともいわれる。実際、昭夫氏は現在韓国のロッテ持ち株会社については約10%の株式を保有する個人筆頭株主だ。 韓国のロッテ持ち株会社の代表を共に務める黄ガク圭(ファン・ガクキュ)氏は昭夫氏が若いころからの最側近で、黄代表と比較しても昭夫氏と佃氏の間には距離感がある。 昭夫氏はいずれにせよさまざまな制約の中、人心をまとめ上げることにも注力せねばならない。 また、ロッテHDにとっての大きなリスクは、昭夫氏と宏之氏の経営権をめぐる争いの再燃だ。 宏之氏が狙うのは、依然として株主総会に大きな影響を与える従業員持株会の切り崩しだ。現在は昭夫氏支持を鮮明にしている持株会だが、議案に賛否の両方を投じられる議決権の不統一行使をさせることで、宏之氏は支持者を囲い込む狙いだ。 昭夫氏が求心力を失いつつある今、持株会の説得がより容易になり、持株会だけでなくほかの取締役へのアプローチも選択肢に入ってくるだろう。 早晩、宏之氏側がアクションを起こすのは間違いない。そのタイミングが、新たなロッテ激変の端緒となる。 日本では現在、製造子会社などの事業会社3社を合併し、上場する計画が進んでいる。だが、実刑判決を受けた取締役がいることで、上場審査に影響を与える可能性を否定できず、子会社上場のハードルが上がるなど、経営そのものへの影響も懸念される・・・』、佃代表取締役社長はかつては、「昭夫氏とは犬猿の仲」だったとは面白くなってきたが、次の記事でその後の展開をみておこう。

次に、本年2月21日付けSankeiBiz「ロッテ副会長の重光氏に再び代表権 代表取締役は2人体制に」を紹介しよう。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190221/bsd1902210500003-n1.htm
・『ロッテホールディングス(HD、東京)は20日、重光昭夫取締役副会長が再び代表権を取得したと発表した。重光昭夫氏は創業者の次男で事実上のトップ。昨年2月に韓国の国政介入事件に絡み贈賄罪で実刑判決を受け、代表権を返上したが、昨年10月に保釈されていた。ロッテHDが20日の取締役会で決議した。代表取締役は佃孝之社長との2人体制になる。同社は「外部の有識者からの意見を参考にした上で、慎重に検討した」と説明した』、昨年10月に保釈されたのは、控訴審で、ソウル高裁が10月5日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑は懲役14年)を宣告したためのようだ。佃孝之社長の動きが当面の注目点だろう。

第三に、昨年11月9日付けロイター「焦点:かつての新星、韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか」を紹介しよう(会社コードは省略)
https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-mojo-idJPKCN1NE08K
・『中国重慶にある人影まばらな韓国の現代(ヒュンダイ)自動車販売店では、大型でより安価なスポーツタイプ多目的車(SUV)といった世界最大の同国市場で人気の車種がなく、客足が遠のいている、と店長が嘆いていた。 たとえ最大25%値引きしても、月間販売台数は100台程度にすぎないと、リーと名乗るこの店長はこぼす。近くにある日産自動車の販売店では、月間販売台数が400台程度だという。 「単純に売り上げが悪い。隣の日産を見てくれ。何十人も客が来ているのに、うちの店には2人しかいない」と、リー店長は愚痴った。 現代自動車は、ここから車で1時間の場所に総工費10億ドル(1130億円)の巨大製造工場を構えている。年間生産台数30万台を目標に、昨年稼動が始まった。 だが、販売の伸び悩みに、中国市場の急減速が重なり、同工場の稼働率は3割程度にとどまっている。事情に詳しい関係者2人がロイターに明かした。 業界で世界5位の現代自動車は、重慶工場の稼働状況や販売店の売り上げについては触れなかったが、中国事業の回復に向けて、提携先の北京汽車(BAIC)と「緊密に協力」しているとコメントした・・・この苦境は、急拡大する市場に素早く安価な人気モデルを投入することで現代自動車が中国進出当初に収めた成功からの劇的な凋落ぶりを物語っている。 2009年には、中国市場における現代自動車と傘下の起亜自動車の合計販売台数は、米ゼネラル・モーターズ(GM)と独フォルクスワーゲンに続く、第3位につけていた。 だが昨年、現代と起亜の合計販売台数は9位に沈み、中国での市場シェアも2010年代初めの10%超から4%へ、半分以下に落ち込んだ。 かつて現代自動車が誇っていた低価格帯モデルにおける市場優位を、吉利汽車(ジーリー)や比亜迪(BYD)など急成長する中国メーカーに譲ってしまった、と業界幹部や専門家は指摘する。 一方、海外のライバルメーカーは、高価格帯モデルで優勢を守っただけでなく、大衆市場向けに価格競争力のある自動車を投入し続けることで、現代自動車の「買いやすい外車」という地位を揺るがした。 世界第2位の自動車市場である米国においても、現代自動車のシェアは昨年4%に低下し、この10年で最低水準となっている。 中国や米国で同社が苦境に陥った理由は似ている。それは、SUV人気の高まりなど消費者の嗜好が変化していることに気づかず、ブランドイメージにそぐわない高価格車を追求してしまったことだ、と中国のディーラー4人と現職も含めた米国ディーラー6人、そして業界幹部や従業員は、そう口をそろえる。 現代自動車は、デザインの一新や新型SUV投入、そして地元の嗜好に合った自動車を素早く開発できるよう現地での裁量を拡大するなど、米国と中国という重要市場における問題改善に取り組んでいる、とロイターに文書で回答した』、驚くほどの凋落ぶりだ。中国の巨大製造工場の「稼働率は3割程度」であれば、かなり収益を圧迫するだろう。
・『間違った製品、間違った価格  長年、韓国メーカーの「お手本」となってきたホンダなど日本車メーカーも、自動運転車や電気自動車(EV)など業界変化に向けた対応に苦戦している。 先月発表された現代自動車の第3・四半期決算は、純利益が68%減少した。2011年には営業利益率が10.3%と、独BMWに次ぐ高水準を誇っていたが、今年1─9月期は2・7%に落ち込んだ。 主要市場におけるSUVのラインアップが魅力に欠けることも、現代自動車にとって痛手となった。米調査会社オートデータによると、同社の米国販売に占めるSUVの割合は昨年36%にとどまり、GMの76%や業界平均の63%に対して、大きく見劣りする。 「当時も今も変わらず課題となっているのは、(本社)経営陣のセダン重視路線だ」。2004年─08年に米国で同社の製品マネジャーを務め、現在は米カリフォルニア州の自動車コンサルタント会社オート・パシフィックで副社長のエド・キム氏はそう語る。 「(米国の)製品プランニング部門やマーケティング部門の担当者は、トラックやSUVのさらなる投入を切望していたが、多くの場合、経営陣を説得するのが非常に難しかった」とキム氏。 米国事業の最高執行責任者(COO)ブライアン・スミス氏は、同社が市場の急速な大型自動車化に、「やや不意をつかれた」ことを認める。 だが、現代自動車が2020年に投入するクロスオーバー型ピックアップトラックなどの新型SUVによって、売り上げは「緩やかだが確実」に回復するだろう、とスミスCOOはロイターに語った。 同社の市場シェアが、ピークだった2011年の5.1%まで回復するかを質問すると、「何年かかかるだろう」と同COOは語った』、米国ではSUVブームなのに、「(本社)経営陣のセダン重視路線」では負け戦となって当然だろう。
・『デザインの平凡化  現代自動車は4年前、主力セダン「ソナタ」のデザインを刷新する際に、特徴だったスポーティーでしなやかな車体の曲線を取りやめるなど、「平凡化」という重大なミスを犯した。このことが、販売台数が減少する一因となった、と米国のディーラーや現代の元幹部は指摘する。 販売台数で米国最大の現代自動車ディーラーを経営するスコット・フィンク氏は、2014年に同社が米国ディラー約20人をソウルに招き、発表前の新型「ソナタ」を披露した時のことを鮮明に覚えている。 「あれを忘れることはないだろう。布が(ソナタから)取り払われたとき、部屋には20人ほどの人がいたが、拍手した人は1人もいなかった」と、フロリダ州を拠点とするフィンク氏は振り返った。 新型ソナタのデザインは、保守的でありきたりで、ディーラーや消費者にまったく受けなかったと、フィンク氏は言う。 「そして、何よりも、ただの価格競争になってしまった」と、フィンク氏は言う。 ソナタは2007年時点で、トヨタ自動車の人気セダン「カムリ」よりも10%程度安かったが、2014年にはカムリより高くなったと、米市場調査会社Edmund.comは分析。ソナタの米販売台数は、2010年には20万台弱だったが、昨年はわずか13万1803台だった・・・』、「発表前の新型「ソナタ」を披露した時」、「部屋には20人ほどの人がいたが、拍手した人は1人もいなかった」さすがアメリカ人ディーラーだけあって、遠慮がない。
・『売り上げ低迷  一方、ロイターが取材した中国の重慶にある現代ディーラー4店では、今年発売された小型SUV「コナ」の中国モデルである「エンシノ」の売り上げが低調だという。 世界の自動車メーカーは、中国市場向けに仕様を変更し、後部座席のスペースをより豪華に仕上げることが多い。運転手を抱えている購入者が多いためだ。 「エンシノは売れない。単純に、中国市場に合わない」。重慶にある現代販売店のリウと名乗るマネージャーはそう語る。「大半の中国人は、より大きくて、より安くて、より見た目のいい車を好むからだ」 事情を知る関係者によると、現代自動車が立てたエンシノの年間生産台数目標は6万台だった。だが4月の発売以降、6カ月間の売り上げはわずか6000台強にとどまっていることが、当局への提出書類から明らかだ。 若い消費者が増えて市場トレンドの変化が速い中国では、新型モデルの開発期間を短縮すると、現代自動車のKoo Zayong副社長は、最近の決算発表の電話会見で述べた。 同社は8月、中国市場向けモデルの向上に特化した部門を設置した。7月には中国事業の責任者を交代させている。 だが、経済減速と競争激化により、中国事業の回復は「段階的」になる可能性が高いと、同社はロイターに文書で語った』、肝心の中国人の嗜好を度外視したとは、ずいぶん思い上がった姿勢だったようだ。
・『父の遺産  事業再興の重荷は創業家3代目のリーダーとなる鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長(48)の肩にのしかかることになる、と同社の社員やディーラー、そしてアナリストは指摘する。 今年9月に総括首席副会長に昇進した同氏は、80歳になる父親の鄭夢九(チョン・モング)会長の後継にまた一歩近づいたとみられている。 品質を劇的に向上し、国内外での生産能力を急速に拡大させて現代を世界の主要メーカーの一角に押し上げた立役者とされる鄭会長は、この2年、公の場や重要社内会議に姿を見せていない。 巨大な財閥とその中央化された意思決定を一手に握る同会長の下で、現代自動車は他社との提携を避け、鉄鋼からエンジンやトランスミッションなどの重要部品に至るまで、すべてをグループ内でまかなってきた。 一方で、研究開発費用は他社に劣る水準で推移した。現代自動車の昨年の研究開発費は売り上げの2.6%にとどまった。この数字は競合他社であるフォルクスワーゲンの6.7%、トヨタの3・8%、そしてBYDの3・6%と比べて大きく見劣りする。 鄭副会長はこれまでの慣例を破り、スタートアップに投資したり、外部からの人材引き抜きや、自動運転技術を巡る提携にも乗り出している。 現代自動車は昨年、ライドシェアやロボティクス、人工知能(AI)の開発部門を指揮する最高イノベーション責任者(CIO)に、サムソン電子の出身者を起用した。 鄭副会長は、これまでに「つまづき」も経験している。2011年の米デトロイト自動車ショーでは、これまでの「お値打ち品」のイメージ刷新を狙い、新たなブランドビジョン「モダン・プレミアム」を披露、4年後には同社初の高級車ブランド「ジェネシス」を発表した。 しかし、米国では、今年1─10月のジェネシスの販売台数は、前年同期比45%減の9281台と落ち込んでいる 鄭副会長は、インタビューの要請に応じなかった。 現代自動車のブランドイメージは向上しているものの、「まだプレミアムブランドの足元に及ばない」とGMの韓国事業責任者を務めたニック・ライリー氏は指摘する。「そのため、規模を維持するには、価格競争力を追求する考え方に立ち返らなければならなだろう」』、読んだ限りでは、経営の姿勢がずいぶん酷いようだが、3代目のリーダーとなる鄭義宣副会長の手腕が試されるようだ。

第四に、本日付けの日経新聞「大韓航空、深まる混迷 韓進・趙会長死去、ナッツ事件から4年余り 創業家長男の継承 道半ば」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43479370Y9A400C1FFJ000/
・『大韓航空を傘下に持つ韓国財閥、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(70)が8日、死去した。相次ぐ不祥事でグループの信頼が失墜し、アクティビスト(物言う株主)から不透明なガバナンスの改革を突きつけられている非常事態のなかでの急逝となった。長男の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏(43)への経営継承は道半ば。グループの針路はさらに視界不良となった。 韓進グループは持ち株会社の韓進KALを筆頭に、大韓航空などの企業群から成る。特に大韓航空は趙氏の長女が2014年に乗務員のナッツの出し方に怒り航空機を引き返させた「ナッツリターン事件」で知られる。死去した趙氏自身も18年にグループ企業の資金の使い方を巡る罪で起訴され経営が揺らいでいた』、「ナッツリターン事件」などは経営の私物化の極致で、世界中に韓国財閥の問題点を知らしめた。
・『グループ総帥の趙氏の死去が伝わった8日、かねて同グループの経営に不満があったアクティビストが早速動いた。韓国のKCGI(コリア・コーポレート・ガバナンス・インプルーブメント)が同日、韓進KAL株の買い増しを公示した。 KCGIは、証券アナリスト出身の姜成富(カン・ソンブ)氏が代表を務める韓国のファンド。創業家一族による不祥事続きの韓進グループは「攻め時」とみて、昨秋から韓進KALの株の買い占めに走り、1月には同社と傘下の大韓航空に経営改革案を要求した。 3月27日の大韓航空の株主総会では、亡くなった趙氏の取締役の再任が阻止される異例の出来事があったが、そこでも同ファンドが間接的な役割を果たしている。その後も着々と韓進KAL株の買い増しを進め、持ち株比率は昨年12月末の10.71%から8日時点で13.47%まで高まった』、「亡くなった趙氏の取締役の再任が阻止される異例の出来事」の背後に、アクティビストKCGIがいたとは初めて知った。
・『防戦にまわる韓進グループに趙会長の死は早すぎた。グループ全体の後継者と目される長男の趙源泰氏は現在、傘下の大韓航空の社長を務めるが、継承作業が進まないうちに急逝してしまったためだ。韓国の大手財閥は創業2世から3世への世襲が進む。サムスンや現代自動車はすでに3世が事実上のトップ。だが、韓進グループは趙氏が直前まで韓進KAL、大韓航空の最高経営責任者(CEO)を務めていた。 グループの支配構造をみても、趙氏が韓進KAL株の17.84%を握る筆頭株主で、趙源泰氏は2.34%にすぎない。 韓進グループは8日、「非常経営体制」に突入したと発表した。当面、会長職は空席のままとし、グループの複数の社長による集団指導体制「社長団会議」で当面は懸案処理に対応しつつ、次期本命トップの長男である趙源泰氏の次期体制への移行を急ぐとみられる。だが先行きは不透明だ。 まずは趙源泰氏の経営者としての手腕が未知数であることだ。ある韓国のアナリストは「これまで経営は趙会長と専門経営者が担ってきたため、大韓航空の社長としての成果が見えない」と指摘する。その大韓航空は経営不振が続く。直近5年間の業績をみても17年を除いて最終赤字だ。趙氏の弟の会社で経営破綻した韓進海運への経営支援や、不動産など無理な投資が影響している。 創業家出身の会長が引責辞任したライバルの錦湖アシアナグループのような資金繰り面での問題はないとされるが、投資家からは負債の圧縮を求められている。大韓航空の負債比率はピークの16年に1000%を超え、18年は744%まで下がったものの、シンガポール航空などアジアの同業他社に比べて高い。 グループ全体の成長戦略もみえない。2月発表の中期経営計画では年間16兆5000億ウォン(約1兆6000億円)の売上高を23年に22兆ウォンに増やし、10%の営業利益率をめざす目標を掲げた。ただ具体策はなく、経営の透明性など株主の改革圧力を表面的にかわす内容にとどまっている』、中期経営計画に「具体策はなく」というのでは、絵に描いた餅に過ぎない。
・『趙氏の保有株の行方も焦点だ。現在、趙氏と長男の趙源泰氏、長女の趙顕娥(チョ・ヒョナ=44)氏、次女の趙顕●(日へんに文)(チョ・ヒョンミン=35)氏ら親族や役員らが持つ株式は28.95%。株の相続に最大50%の相続税率が適用されれば趙源泰氏は資金捻出のため、一部株式の売却を迫られる可能性がある。そうなれば安定株主比率は下がる。 それは韓進KAL株の買い増しを進めるKCGIにとっては有利な展開だ。韓進グループのガバナンスに批判的な大株主の国民年金公団を合わせれば、創業者一族との保有株の差も縮まる。 長男の趙源泰氏は来年、韓進KALの取締役の改選期も迎える。KCGIは来年の株主総会で取締役の再任に反対する可能性が高い。こうした読みが一般的で、韓進KAL、大韓航空の株価は8日そろって上昇した。市場もガバナンス改革に期待を寄せる。韓進グループは防戦を迫られる』、韓国経済を支配してきた財閥には、ほころびが目立ってきた。現在の文政権は財閥に冷淡なようだ。先ずは、韓進グループが趙一族の支配から、KCGIや国民年金公団のようなプロ投資集団の支配に移行するのか、大いに注目される。
タグ:韓国 (その3)(ロッテ トップ収監で「お家騒動」の構図に異変発生、ロッテ副会長の重光氏に再び代表権 代表取締役は2人体制に、かつての新星 韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか、大韓航空 深まる混迷 韓進・趙会長死去) (財閥問題) ダイヤモンド・オンライン 「ロッテ、トップ収監で「お家騒動」の構図に異変発生」 重光昭夫副会長 韓国で実刑判決を受け拘束 獄中経営 代表権を返上 ソウル中央地裁は、朴槿恵前韓国大統領側への贈賄罪で起訴されていた昭夫氏に懲役2年6カ月の実刑判決 ロッテHDは佃孝之社長が単独で代表を務めることに 唯一の代取となった佃社長はどう動く? 兄弟争いも再燃必至 経営権争いの中で昭夫氏サイドになる前は、むしろ「昭夫氏とは犬猿の仲」 日本では現在、製造子会社などの事業会社3社を合併し、上場する計画が進んでいる SankeiBiz 「ロッテ副会長の重光氏に再び代表権 代表取締役は2人体制に」 保釈されたのは、控訴審で、ソウル高裁が10月5日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑は懲役14年)を宣告したため ロイター 「焦点:かつての新星、韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか」 重慶 巨大製造工場を構えている。年間生産台数30万台を目標 稼働率は3割程度 現代と起亜の合計販売台数は9位に沈み、中国での市場シェアも2010年代初めの10%超から4%へ、半分以下に落ち込んだ 米国においても、現代自動車のシェアは昨年4%に低下し、この10年で最低水準 SUV人気の高まりなど消費者の嗜好が変化していることに気づかず、ブランドイメージにそぐわない高価格車を追求してしまったことだ 間違った製品、間違った価格 SUVのラインアップが魅力に欠ける (本社)経営陣のセダン重視路線 デザインの平凡化 売り上げ低迷 今年発売された小型SUV「コナ」の中国モデルである「エンシノ」の売り上げが低調 エンシノは売れない。単純に、中国市場に合わない 父の遺産 研究開発費用は他社に劣る水準で推移 日経新聞 「大韓航空、深まる混迷 韓進・趙会長死去、ナッツ事件から4年余り 創業家長男の継承 道半ば」 大韓航空を傘下に持つ韓国財閥、韓進グループ 趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(70)が8日、死去 長男の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏(43)への経営継承は道半ば 「ナッツリターン事件」 趙氏自身も18年にグループ企業の資金の使い方を巡る罪で起訴され経営が揺らいでいた アクティビスト KCGI 株主総会では、亡くなった趙氏の取締役の再任が阻止される異例の出来事 趙氏が韓進KAL株の17.84%を握る筆頭株主で、趙源泰氏は2.34%にすぎない グループの複数の社長による集団指導体制「社長団会議」で当面は懸案処理に対応しつつ、次期本命トップの長男である趙源泰氏の次期体制への移行を急ぐとみられる 負債比率 アジアの同業他社に比べて高い 株の相続に最大50%の相続税率が適用されれば趙源泰氏は資金捻出のため、一部株式の売却を迫られる可能性
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