ソフトバンクの経営（その10）（ソフトバンク・ビジョン・ファンド 出資のサウジなどが不満、ソフトバンク いまごろヤフーを連結子会社化するワケ、顧客離れに苦しむ米スプリント ソフトバンクに暗雲、ソフトバンク 「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情） [企業経営]
ソフトバンクの経営については、2月17日に取上げた。今日は、（その10）（ソフトバンク・ビジョン・ファンド 出資のサウジなどが不満、ソフトバンク いまごろヤフーを連結子会社化するワケ、顧客離れに苦しむ米スプリント ソフトバンクに暗雲、ソフトバンク 「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情）である。
先ずは、2月20日付けダイヤモンド・オンラインが米紙WSJ記事を転載した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド、出資のサウジなどが不満」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/194594
・『ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が率いる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。10兆円規模のこのハイテク投資ファンドに対して、二大出資者であるサウジアラビアとアブダビの政府系ファンドが、ビジョン・ファンドの運用を担うソフトバンクへの不満を募らせている。火種となっているのは投資先の評価額の高さや、投資判断に対する孫正義社長の影響力の大きさだ。 サウジのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）とアブダビのムバダラ・インベストメントは、ビジョンファンドの資本のうち約3分の2を拠出している。両ファンドを満足させられなければ、孫氏が追加資金を確保したり、新ファンドを立ち上げたりすることは難しくなる。 複数の関係者によると、PIFとムバダラは非公式の場で、ビジョン・ファンドが一部投資先に支払った金額についての不満をあらわにした。また関係者の1人は、まずソフトバンクが投資してからその株式をより高い金額でビジョン・ファンドに移管するという手法について、PIFが懸念していると話した。 一部の投資家はPIFに対し、孫氏がファンド幹部の投資判断を却下することがあり、ファンドの意思決定のプロセスが混沌（こんとん）としていることから、土壇場で判断が覆ることも多いと不満を漏らした』、「約3分の2を拠出している」両ファンドが不満というのは穏やかならざる事態だ。
・『2017年半ばの立ち上げ以来、ビジョン・ファンドが明らかにした投資などは総額約600億ドル（6兆6600億円）に上る。投資先には配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズや、共有オフィス賃貸の米ウィーワークも名を連ねる。関係者によると、全体の4分の3程度の出資先は決定済みで、ファンド幹部はさらに数十億ドルの調達を検討している。 ビジョン・ファンド、PIF、ムバダラはいずれも関係は良好だとし、PIFとムバダラはビジョン・ファンドの戦略、ガバナンスへの支持を表明している。 複数の関係者によると、両者の緊張の一因は、過去の出資や出資待ち案件の評価額の高さにある。ウィーワークのほか、顔認識技術を開発する香港のセンスタイムなどがやり玉に挙げられている。 ソフトバンクはウィーワークに最大160億ドル出資予定だったが、PIFやムバダラの反対を受け、1月には20億ドルに減らすことを決めた。 ビジョン・ファンドへの投資家は、ソフトバンクがまず自ら投資して、後にビジョン・ファンドに株式を移管するという手法にも不満を抱いている。 PIFとムバダラに近いある人物は、ソフトバンクが両ファンドを犠牲にして、テクノロジー企業の高い評価額に乗じて利益を得ている可能性があることに対し、懸念を表明した。届け出によれば、ソフトバンクがビジョン・ファンドに移管・売却したか、あるいは今後売却予定の株式の価値は少なくとも263億ドルに上る。これら株式の取得に費やしたのは合計249億ドルほどだ』、「ソフトバンクがまず自ら投資して、後にビジョン・ファンドに株式を移管するという手法」は結果的には利益相反行為に相当するが、大いにあり得ることだ。ただ、「今後売却予定の株式の価値は少なくとも263億ドル」、「これら株式の取得に費やしたのは合計249億ドル」ということであれば、移管による益出しの余地は小さくなったようだ。
・『移管済みまたは移管予定の株式には、中国の配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）株も含まれる。ソフトバンクは滴滴出行を59億ドルで取得し、ビジョン・ファンドに68億ドルで売却することで合意している。また昨年、インドの宿泊予約サイト運営会社OYO（オヨ）の株を移管した際には、2015年の取得額1億ドルの2倍の額を手にした。 問題になっているのは、ソフトバンクが投資にかかった手数料を上乗せしていることではなく、市場価値が上がっているときに株式を移管することが多いため、ビジョン・ファンドが損失を被る可能性があるという点だ。 時にはソフトバンクが自ら投資先の資金調達ラウンドを主導して、評価額の引き上げを招いたこともある。関係者の話では、最近の資金調達でOYOの評価額は50億ドル近くに達したが、これはソフトバンクが初出資した2015年当時の13倍にあたる。 ソフトバンクは今月、投資家向け説明会で、ビジョン・ファンドの投資は2018年末時点で第三者による評価を受けたとしたほか、評価額は主要投資家が選定した独立コンサルタントによる確認作業や監査など、いくつもの段階をへて決まると述べた。 評価額に対する懸念は、投資プロセス、特に孫氏の権限についての懸念と強く結びついている。複数の関係者によると、孫氏は最近、協力先の反対を振り切って、中国で中古車のネット売買プラットフォームを運営する車好多集団への投資を決めた。投資額は最大15億ドルだという。車好多は最近、あるライバル企業から不正行為を指摘されていた。 車好多は不正行為を否定している。孫氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、ソフトバンクは独自のデューデリジェンス（資産査定）を行い、競合の訴えは事実無根だったことが判明したと述べた。 関係者によれば、この投資額に基づく車好多全体の評価額は85億ドルとなる。同社と競合する中国企業で、米ナスダック市場に上場するユウシン（Uxin）の時価総額は11億8000万ドル、香港上場のイーシン（Yixin）・グループの時価総額は17億5000万ドルだ』、車好多の「評価額は85億ドル」というのは、ユウシンやイーシンに比べ法外に高過ぎるような気もするが、「投資額は最大15億ドル」であれば、大したことはない、といえるのかも知れない。
次に、5月9日付け日経ビジネスオンライン「ソフトバンク、いまごろヤフーを連結子会社化するワケ」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/050800325/
・『ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクは2019年5月8日、兄弟会社であるネット大手のヤフーを第三者割当増資を通じて連結子会社化すると発表した。6月までに4565億円を投じてヤフーが新規発行する15億1147万8050株を取得する。 両社はもともとサービスの連携を強めて相互送客を図ってきた。例えばヤフーが17年2月から始めた「ポイント10倍キャンペーン」。ヤフーショッピングの利用で与えられるポイントは、通常100円の買い物につき1ポイント。それに対して、ソフトバンクのスマホ利用者には10倍の10ポイントをつけた。これもあって17年4～9月期のヤフーショッピングの取扱高は前年比39％増の1407億円と大きく伸びた。 こうした取り組みを加速させるのがヤフー子会社化の主な目的だ。ソフトバンクの宮内謙社長は同日開催した決算会見で「非通信の分野をより強化するため」とヤフー子会社化の狙いを説明。背景にはソフトバンクが主戦場としてきた国内通信市場は成熟が進んでいることがある。ポータルサイトで高いシェアを持ちEC（電子商取引）でも幅広いユーザーを持つヤフーとの連携強化で成長を維持したい考えだ』、ソフトバンクにとっては、予想される業績伸び悩みをヤフーでなんとかカバーしたいのだろうか。
・『一方で、ヤフーの経営がこれまでもソフトバンクグループの意向に左右されてきた面がある。2009年にソフトバンクがデータセンター子会社を約450億円でヤフーに売却。14年に勃発したヤフーによるイー・アクセス買収中止騒動も記憶に新しい。当時、ヤフーは国内携帯電話4位だったイー・アクセスをソフトバンクから買収すると発表。ヤフーの検索サービスなどを手軽に利用できるスマホの開発などの成長戦略を打ち出したが、この買収でソフトバンクに約4500億円を支払うことが判明した。ヤフーの株主が「親会社の資金繰りを助けるためか」と反発する中、計画は発表から2カ月で白紙に戻った。こうした経緯はありながらも、兄弟関係から親子関係に変わるソフトバンクとヤフー。資金の融通にとどまらず、通信とネットを融合させた魅力的なサービスの創出など真の相乗効果につなげられるか』、「兄弟関係から親子関係に変わる」ことが「魅力的なサービスの創出」にどうつながるのか、具体的に指摘して欲しかった。
第三に、5月10日付けロイター「アングル：顧客離れに苦しむ米スプリント、ソフトバンクに暗雲」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/sprint-softbank-analysis-idJPKCN1SG04M
・『米携帯電話会社スプリントの業績が失速したことで、８割超を出資するソフトバンクグループの米通信事業に暗雲が立ち込めている。 ソフトバンクＧはスプリントをＴモバイルＵＳと合併させて非子会社化する計画だが、規制当局の承認が得られず、４月２９日の合併手続き完了期限を３カ月延長した。孫正義社長は９日の会見で「事業は苦しいながらも一応、順調に行っている」と語ったが、不透明感は増すばかりだ。スプリントの２０１９年１─３月期の純損益は、２１億７４００万ドルの赤字に転落した。前年同期は６９００万ドルの黒字だった。２０億ドル（２２２０億円）の減損損失を計上したことに加え、携帯電話契約数が予想以上に減少したことが足を引っ張ったが、市場では値引きをしても顧客を引きとめられない状況に存続を危ぶむ声が広がっている。 ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ジョナサン・チャップリン氏は「スプリントは現在の資本構造では単体で存続しないだろう」との見方を示した。 ソフトバンクは起死回生策として、スプリントをＴモバイルＵＳと合併させる計画を１年前に打ち出したが、合併を審査する米規制当局の動きは鈍い。寡占化により競争が後退することを懸念しているためだ。 孫社長は「Ｔモバイルにとっても、スプリントにとっても、アメリカの消費者にとっても、国家戦略として第５世代（５Ｇ）ネットワークを強化する観点からも、合併が実行されるのがベストだと信じている」と合併に理解を求めた。 だが、審査する米司法省は現在の形での合併に難色を示しており、合併を実現するには「身を切る新たな計画」が必要だ。 スプリントとＴモバイルＵＳは４月、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対して、合併しなければデータ需要に対応し続ける能力がなくなり、値上げをせざるを得なくなると窮状を訴えた。これにより、もはや単独では生き残れないという厳しい現実が、世間に知れ渡った。 窮状を訴えれば訴えるほど、不安から契約をためらう消費者が出てくることは容易に想像できる。しかし、そこまでしてでも承認アピールをしなければならないところに、同社が置かれている厳しい状況が垣間見える。 ソフトバンクグループが９日発表した２０１９年３月期の営業利益は、前年比１．８倍の２兆３５３９億円だった。ビジョンファンドとデルタファンドからの利益は１兆２５６６億円（前期は３０２９億円）となり、利益の過半を稼ぎ出した。 ただ、その大半は未実現の評価益（含み益）であり、２０００年代初期に起こったインターネットバブルの崩壊と同じようなことが起きれば、逆回転しかねない。 利払いなど６０００億円を超える財務費用が重くのしかかる中で、４兆円超の負債を抱えるスプリントの連結外しに失敗すれば、信用力にネガティブな影響が出るのは必至だ。 野村証券・アナリストの増野大作氏は、８日付のリポートで「ソフトバンクグループのスプリントに対する回収可能額は連結簿価とほぼ同じ水準にとなり、今後の米国携帯電話市場の動向やスプリントの収益状況に従来以上に注意を払う必要がある」と警鐘を鳴らしている』、孫社長はトランプ大統領には当選直後に面談しており、認可は簡単にいくと思わせたが、「審査する米司法省は現在の形での合併に難色を示しており」、と難航しているようだ。孫社長には次の一手があるのだろうか。
第四に、5月16日付けダイヤモンド・オンラインがWSJ記事を転載した「ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/202501
・『15兆円を超える負債を抱え、信用格付けがジャンク（投資不適格）級のソフトバンクグループ（SBG）は、これ以上借り入れの余地があるように見えないかもしれない。だが銀行関係者は依然、世界最大のテクノロジー投資家である同社への融資機会を狙っていると話す。 理由の1つは、SBGとの関係がもたらす巨額の手数料だ。融資に伴う利息のみならず、孫正義会長兼社長が次々と手掛ける取引により、投資銀行業務の手数料が発生するからだ。 もう1つの理由はここ数年の戦略転換にある。極めつけは昨年行った組織改正により、銀行も信用格付け機関も、同社を携帯電話事業者ではなく、投資持株会社とみなすことが可能になったことだ。SBGは今も米通信大手スプリントおよび日本の通信事業者ソフトバンクの親会社ではあるが、金融機関は今や、孫氏がかねて主張している通り、仮にスプリントが債務の支払いに困っても、SBGが肩代わりする必要はないとの見方に傾きつつある。 孫氏は先週、親会社のSBGは独立採算の子会社に対する債務保証をしておらず、むしろ「代理弁済をしてはならない」と語った。「SBGの株主からすると、弁済義務がないのに代理して払うのは株主価値を毀損（きそん）することになる」 スプリントは最近、米規制当局に対して「持続可能な競争の道筋を描けない」と述べた上で、同業のTモバイルUSとの合併を当局に阻止されれば、連邦破産法11条の適用申請を検討せざるを得なくなるというアナリストの見解を引用した』、スプリントが「合併を当局に阻止されれば、連邦破産法11条の適用申請を検討せざるを得なくなるというアナリストの見解を引用」とはいえ、自ら破綻の淵にあることを事実上認めた瀬戸際作戦に打って出たのはよほどのことだ。これによりスプリントの新規顧客獲得は一段と困難にならざるを得ない筈だ。
・『数年前までSBGは日本の通信事業部門を100％所有し、アナリストや信用格付け担当者は（特に日本では）同社を主に通信企業とみなしていた。同社の負債総額15兆7000億円のうち、通信事業の負債が大部分を占めており、クレジットアナリストは法的な義務はどうあれ、SBGが通信事業の債務返済を免れるのは難しいと考えていた。 その後SBGは2017年、サウジアラビアの政府系ファンドの出資を受けて、10兆円規模の投資ファンド「ビジョン・ファンド」を立ち上げ、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど世界中の有望な新興企業に資金を投じ始めた。18年12月には日本の通信子会社を株式上場した。 上場後、信用格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやS＆Pグローバル・レーティングは、いずれもSBGを投資会社という分類に変更。その後S＆Pは同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。ムーディーズは継続的に投資収益を生むなら、格上げを検討する可能性があると述べた。SBGの社債格付けは両社とも投資不適格としている。 SBGに対する融資は、最終的に中国電子商取引大手アリババグループの株式といった価値ある資産が担保する形となる。一方、ビジョン・ファンドの借入金はウーバーやシェアオフィス運営大手ウィーワークのような企業への出資が担保している。SBGは、保有資産には2450億ドルの価値があるとしている。 ビジョン・ファンドの資産の不都合な点は、その多くがキャッシュフローを生んでいないことだ。ウーバーのような創業年数の浅い企業はまだ赤字を出し続けている。 「株主価値はすぐには債務返済につながらない」。東京の銀行関係者はこう話す。銀行は手元資金の多さや土地などの実物資産をより好ましく思うということだ。それでもこの人物によると、現在の債券投資家は、SBGは償還期限が来れば保有株式を裏付けに新たな債券を発行し、償還資金を確保できると確信している。 もう1つの問題は、SBGやビジョン・ファンドの保有株式の価値が変動するという点だ。SBGは先週、ビジョン・ファンドのウーバーへの16.3％の出資を巡り、38億ドルの評価益を計上した。ウーバー株は10日に上場してから18％下落し、SBGが同社株を取得した18年1月時点の株価に近づいている。 こうした現実をつきつけられてSBG株も急落した。14日には5.4％下落し、3カ月ぶり安値で取引を終えた。10日からの3営業日の値下がり率は13％を超えている。 だがビジョン・ファンドは、がん検査の開発を手掛ける米ガーダント・ヘルスや、インドの宿泊予約サイト運営会社OYO（オヨ）への出資では利益が出ているとしている。こうした利益は未実現利益であっても債券投資家への心理的効果があったと、野村証券のチーフ・クレジット・ストラテジスト、魚本敏宏氏は指摘する。ソフトバンクの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッド――ソフトバンクの債務不履行（デフォルト）に対する保証コスト――は約180ベーシスポイント（bp）まで縮小し、年初から100bp以上低下している』、昨年12月ソフトバンクを上場させたのは、「SBGを投資会社という分類に変更」させる狙いだったようだ。ウーバー株が「SBGが同社株を取得した18年1月時点の株価に近づいている」というのでは、「38億ドルの評価益を計上」は次期には評価損要因になる。それでも、CDSスプレッドが低下したのは、米格付会社が「SBGを投資会社という分類に変更」した効果が債券投資家には利いたようだ。
・『孫氏は9日、10兆円規模のビジョン・ファンド第2号を立ち上げる考えだと述べた。実現すれば、新たに巨大な投資基盤が生まれ、銀行にとっては手数料の増加を意味する。 リフィニティブのデータによると、SBGが昨年支払った投資銀行手数料は8億9400万ドルと世界1位で、2位の独製薬・化学大手バイエルの2倍以上だった。アストリス・アドバイザリー・ジャパンのチーフ・インベストメント・アドバイザー、デービッド・ギブソン氏は「誰も取り残されたくないと思っている」と話す。 SBGは10日、ビジョン・ファンドがみずほフィナンシャルグループやゴールドマン・サックス・グループを中心とする10行から4年・31億ドルの信用枠を確保したとアナリストに説明した。 事情に詳しい関係者によると、ビジョン・ファンドは昨年、パートナーから資金提供を受けるのを待つ間も投資ペースを維持するため、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行、野村ホールディングスなどから約70億ドルの融資を受けた。SBGが昨年12月に携帯電話子会社を上場し、235億ドルを調達した際には、この3社を主幹事に起用した。3社はコメントを控えた。 ある東京の銀行関係者によると、SBGは100を超える銀行と取引している。その多くは財務状況を疑っているような印象を与えてチャンスを逃してしまうことを恐れているという。 「リスク分析はもはや関係ない」とこの人物は話す。各銀行の融資判断は他の銀行の動きをどのように予想するかで決まる「ゲーム理論のようなものだ」という。 SBGは日本の個人投資家からも積極的に資金を募っている。4月には個人向け社債を5000億円発行した。日本国内で発行される同種の社債では異例の規模だ。9日には1対2の株式分割を実施すると発表。個人投資家による取得を容易にする動きとみられる』、ビジョン・ファンドについては、大口出資者に不満があるとのことだったのに、「第2号を立ち上げる」というのは、大口出資者が了解したのか、或は、大手銀行に投資銀行手数料のアメを与えるためなのだろうか。いずれにしろ、「各銀行の融資判断は他の銀行の動きをどのように予想するかで決まる「ゲーム理論のようなものだ」」というのでは、銀行も巻き込んでかなりバブリーな様相を呈してきたようだ。SBGに関する不都合な情報（第2の記事を除く）がロイターやWSJなど海外メディアからしか流れてこず、国内系は沈黙したままというのも困ったことだ。
先ずは、2月20日付けダイヤモンド・オンラインが米紙WSJ記事を転載した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド、出資のサウジなどが不満」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/194594
・『ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が率いる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。10兆円規模のこのハイテク投資ファンドに対して、二大出資者であるサウジアラビアとアブダビの政府系ファンドが、ビジョン・ファンドの運用を担うソフトバンクへの不満を募らせている。火種となっているのは投資先の評価額の高さや、投資判断に対する孫正義社長の影響力の大きさだ。 サウジのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）とアブダビのムバダラ・インベストメントは、ビジョンファンドの資本のうち約3分の2を拠出している。両ファンドを満足させられなければ、孫氏が追加資金を確保したり、新ファンドを立ち上げたりすることは難しくなる。 複数の関係者によると、PIFとムバダラは非公式の場で、ビジョン・ファンドが一部投資先に支払った金額についての不満をあらわにした。また関係者の1人は、まずソフトバンクが投資してからその株式をより高い金額でビジョン・ファンドに移管するという手法について、PIFが懸念していると話した。 一部の投資家はPIFに対し、孫氏がファンド幹部の投資判断を却下することがあり、ファンドの意思決定のプロセスが混沌（こんとん）としていることから、土壇場で判断が覆ることも多いと不満を漏らした』、「約3分の2を拠出している」両ファンドが不満というのは穏やかならざる事態だ。
・『2017年半ばの立ち上げ以来、ビジョン・ファンドが明らかにした投資などは総額約600億ドル（6兆6600億円）に上る。投資先には配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズや、共有オフィス賃貸の米ウィーワークも名を連ねる。関係者によると、全体の4分の3程度の出資先は決定済みで、ファンド幹部はさらに数十億ドルの調達を検討している。 ビジョン・ファンド、PIF、ムバダラはいずれも関係は良好だとし、PIFとムバダラはビジョン・ファンドの戦略、ガバナンスへの支持を表明している。 複数の関係者によると、両者の緊張の一因は、過去の出資や出資待ち案件の評価額の高さにある。ウィーワークのほか、顔認識技術を開発する香港のセンスタイムなどがやり玉に挙げられている。 ソフトバンクはウィーワークに最大160億ドル出資予定だったが、PIFやムバダラの反対を受け、1月には20億ドルに減らすことを決めた。 ビジョン・ファンドへの投資家は、ソフトバンクがまず自ら投資して、後にビジョン・ファンドに株式を移管するという手法にも不満を抱いている。 PIFとムバダラに近いある人物は、ソフトバンクが両ファンドを犠牲にして、テクノロジー企業の高い評価額に乗じて利益を得ている可能性があることに対し、懸念を表明した。届け出によれば、ソフトバンクがビジョン・ファンドに移管・売却したか、あるいは今後売却予定の株式の価値は少なくとも263億ドルに上る。これら株式の取得に費やしたのは合計249億ドルほどだ』、「ソフトバンクがまず自ら投資して、後にビジョン・ファンドに株式を移管するという手法」は結果的には利益相反行為に相当するが、大いにあり得ることだ。ただ、「今後売却予定の株式の価値は少なくとも263億ドル」、「これら株式の取得に費やしたのは合計249億ドル」ということであれば、移管による益出しの余地は小さくなったようだ。
・『移管済みまたは移管予定の株式には、中国の配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）株も含まれる。ソフトバンクは滴滴出行を59億ドルで取得し、ビジョン・ファンドに68億ドルで売却することで合意している。また昨年、インドの宿泊予約サイト運営会社OYO（オヨ）の株を移管した際には、2015年の取得額1億ドルの2倍の額を手にした。 問題になっているのは、ソフトバンクが投資にかかった手数料を上乗せしていることではなく、市場価値が上がっているときに株式を移管することが多いため、ビジョン・ファンドが損失を被る可能性があるという点だ。 時にはソフトバンクが自ら投資先の資金調達ラウンドを主導して、評価額の引き上げを招いたこともある。関係者の話では、最近の資金調達でOYOの評価額は50億ドル近くに達したが、これはソフトバンクが初出資した2015年当時の13倍にあたる。 ソフトバンクは今月、投資家向け説明会で、ビジョン・ファンドの投資は2018年末時点で第三者による評価を受けたとしたほか、評価額は主要投資家が選定した独立コンサルタントによる確認作業や監査など、いくつもの段階をへて決まると述べた。 評価額に対する懸念は、投資プロセス、特に孫氏の権限についての懸念と強く結びついている。複数の関係者によると、孫氏は最近、協力先の反対を振り切って、中国で中古車のネット売買プラットフォームを運営する車好多集団への投資を決めた。投資額は最大15億ドルだという。車好多は最近、あるライバル企業から不正行為を指摘されていた。 車好多は不正行為を否定している。孫氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、ソフトバンクは独自のデューデリジェンス（資産査定）を行い、競合の訴えは事実無根だったことが判明したと述べた。 関係者によれば、この投資額に基づく車好多全体の評価額は85億ドルとなる。同社と競合する中国企業で、米ナスダック市場に上場するユウシン（Uxin）の時価総額は11億8000万ドル、香港上場のイーシン（Yixin）・グループの時価総額は17億5000万ドルだ』、車好多の「評価額は85億ドル」というのは、ユウシンやイーシンに比べ法外に高過ぎるような気もするが、「投資額は最大15億ドル」であれば、大したことはない、といえるのかも知れない。
次に、5月9日付け日経ビジネスオンライン「ソフトバンク、いまごろヤフーを連結子会社化するワケ」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/050800325/
・『ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクは2019年5月8日、兄弟会社であるネット大手のヤフーを第三者割当増資を通じて連結子会社化すると発表した。6月までに4565億円を投じてヤフーが新規発行する15億1147万8050株を取得する。 両社はもともとサービスの連携を強めて相互送客を図ってきた。例えばヤフーが17年2月から始めた「ポイント10倍キャンペーン」。ヤフーショッピングの利用で与えられるポイントは、通常100円の買い物につき1ポイント。それに対して、ソフトバンクのスマホ利用者には10倍の10ポイントをつけた。これもあって17年4～9月期のヤフーショッピングの取扱高は前年比39％増の1407億円と大きく伸びた。 こうした取り組みを加速させるのがヤフー子会社化の主な目的だ。ソフトバンクの宮内謙社長は同日開催した決算会見で「非通信の分野をより強化するため」とヤフー子会社化の狙いを説明。背景にはソフトバンクが主戦場としてきた国内通信市場は成熟が進んでいることがある。ポータルサイトで高いシェアを持ちEC（電子商取引）でも幅広いユーザーを持つヤフーとの連携強化で成長を維持したい考えだ』、ソフトバンクにとっては、予想される業績伸び悩みをヤフーでなんとかカバーしたいのだろうか。
・『一方で、ヤフーの経営がこれまでもソフトバンクグループの意向に左右されてきた面がある。2009年にソフトバンクがデータセンター子会社を約450億円でヤフーに売却。14年に勃発したヤフーによるイー・アクセス買収中止騒動も記憶に新しい。当時、ヤフーは国内携帯電話4位だったイー・アクセスをソフトバンクから買収すると発表。ヤフーの検索サービスなどを手軽に利用できるスマホの開発などの成長戦略を打ち出したが、この買収でソフトバンクに約4500億円を支払うことが判明した。ヤフーの株主が「親会社の資金繰りを助けるためか」と反発する中、計画は発表から2カ月で白紙に戻った。こうした経緯はありながらも、兄弟関係から親子関係に変わるソフトバンクとヤフー。資金の融通にとどまらず、通信とネットを融合させた魅力的なサービスの創出など真の相乗効果につなげられるか』、「兄弟関係から親子関係に変わる」ことが「魅力的なサービスの創出」にどうつながるのか、具体的に指摘して欲しかった。
第三に、5月10日付けロイター「アングル：顧客離れに苦しむ米スプリント、ソフトバンクに暗雲」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/sprint-softbank-analysis-idJPKCN1SG04M
・『米携帯電話会社スプリントの業績が失速したことで、８割超を出資するソフトバンクグループの米通信事業に暗雲が立ち込めている。 ソフトバンクＧはスプリントをＴモバイルＵＳと合併させて非子会社化する計画だが、規制当局の承認が得られず、４月２９日の合併手続き完了期限を３カ月延長した。孫正義社長は９日の会見で「事業は苦しいながらも一応、順調に行っている」と語ったが、不透明感は増すばかりだ。スプリントの２０１９年１─３月期の純損益は、２１億７４００万ドルの赤字に転落した。前年同期は６９００万ドルの黒字だった。２０億ドル（２２２０億円）の減損損失を計上したことに加え、携帯電話契約数が予想以上に減少したことが足を引っ張ったが、市場では値引きをしても顧客を引きとめられない状況に存続を危ぶむ声が広がっている。 ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ジョナサン・チャップリン氏は「スプリントは現在の資本構造では単体で存続しないだろう」との見方を示した。 ソフトバンクは起死回生策として、スプリントをＴモバイルＵＳと合併させる計画を１年前に打ち出したが、合併を審査する米規制当局の動きは鈍い。寡占化により競争が後退することを懸念しているためだ。 孫社長は「Ｔモバイルにとっても、スプリントにとっても、アメリカの消費者にとっても、国家戦略として第５世代（５Ｇ）ネットワークを強化する観点からも、合併が実行されるのがベストだと信じている」と合併に理解を求めた。 だが、審査する米司法省は現在の形での合併に難色を示しており、合併を実現するには「身を切る新たな計画」が必要だ。 スプリントとＴモバイルＵＳは４月、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対して、合併しなければデータ需要に対応し続ける能力がなくなり、値上げをせざるを得なくなると窮状を訴えた。これにより、もはや単独では生き残れないという厳しい現実が、世間に知れ渡った。 窮状を訴えれば訴えるほど、不安から契約をためらう消費者が出てくることは容易に想像できる。しかし、そこまでしてでも承認アピールをしなければならないところに、同社が置かれている厳しい状況が垣間見える。 ソフトバンクグループが９日発表した２０１９年３月期の営業利益は、前年比１．８倍の２兆３５３９億円だった。ビジョンファンドとデルタファンドからの利益は１兆２５６６億円（前期は３０２９億円）となり、利益の過半を稼ぎ出した。 ただ、その大半は未実現の評価益（含み益）であり、２０００年代初期に起こったインターネットバブルの崩壊と同じようなことが起きれば、逆回転しかねない。 利払いなど６０００億円を超える財務費用が重くのしかかる中で、４兆円超の負債を抱えるスプリントの連結外しに失敗すれば、信用力にネガティブな影響が出るのは必至だ。 野村証券・アナリストの増野大作氏は、８日付のリポートで「ソフトバンクグループのスプリントに対する回収可能額は連結簿価とほぼ同じ水準にとなり、今後の米国携帯電話市場の動向やスプリントの収益状況に従来以上に注意を払う必要がある」と警鐘を鳴らしている』、孫社長はトランプ大統領には当選直後に面談しており、認可は簡単にいくと思わせたが、「審査する米司法省は現在の形での合併に難色を示しており」、と難航しているようだ。孫社長には次の一手があるのだろうか。
第四に、5月16日付けダイヤモンド・オンラインがWSJ記事を転載した「ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/202501
・『15兆円を超える負債を抱え、信用格付けがジャンク（投資不適格）級のソフトバンクグループ（SBG）は、これ以上借り入れの余地があるように見えないかもしれない。だが銀行関係者は依然、世界最大のテクノロジー投資家である同社への融資機会を狙っていると話す。 理由の1つは、SBGとの関係がもたらす巨額の手数料だ。融資に伴う利息のみならず、孫正義会長兼社長が次々と手掛ける取引により、投資銀行業務の手数料が発生するからだ。 もう1つの理由はここ数年の戦略転換にある。極めつけは昨年行った組織改正により、銀行も信用格付け機関も、同社を携帯電話事業者ではなく、投資持株会社とみなすことが可能になったことだ。SBGは今も米通信大手スプリントおよび日本の通信事業者ソフトバンクの親会社ではあるが、金融機関は今や、孫氏がかねて主張している通り、仮にスプリントが債務の支払いに困っても、SBGが肩代わりする必要はないとの見方に傾きつつある。 孫氏は先週、親会社のSBGは独立採算の子会社に対する債務保証をしておらず、むしろ「代理弁済をしてはならない」と語った。「SBGの株主からすると、弁済義務がないのに代理して払うのは株主価値を毀損（きそん）することになる」 スプリントは最近、米規制当局に対して「持続可能な競争の道筋を描けない」と述べた上で、同業のTモバイルUSとの合併を当局に阻止されれば、連邦破産法11条の適用申請を検討せざるを得なくなるというアナリストの見解を引用した』、スプリントが「合併を当局に阻止されれば、連邦破産法11条の適用申請を検討せざるを得なくなるというアナリストの見解を引用」とはいえ、自ら破綻の淵にあることを事実上認めた瀬戸際作戦に打って出たのはよほどのことだ。これによりスプリントの新規顧客獲得は一段と困難にならざるを得ない筈だ。
・『数年前までSBGは日本の通信事業部門を100％所有し、アナリストや信用格付け担当者は（特に日本では）同社を主に通信企業とみなしていた。同社の負債総額15兆7000億円のうち、通信事業の負債が大部分を占めており、クレジットアナリストは法的な義務はどうあれ、SBGが通信事業の債務返済を免れるのは難しいと考えていた。 その後SBGは2017年、サウジアラビアの政府系ファンドの出資を受けて、10兆円規模の投資ファンド「ビジョン・ファンド」を立ち上げ、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど世界中の有望な新興企業に資金を投じ始めた。18年12月には日本の通信子会社を株式上場した。 上場後、信用格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやS＆Pグローバル・レーティングは、いずれもSBGを投資会社という分類に変更。その後S＆Pは同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。ムーディーズは継続的に投資収益を生むなら、格上げを検討する可能性があると述べた。SBGの社債格付けは両社とも投資不適格としている。 SBGに対する融資は、最終的に中国電子商取引大手アリババグループの株式といった価値ある資産が担保する形となる。一方、ビジョン・ファンドの借入金はウーバーやシェアオフィス運営大手ウィーワークのような企業への出資が担保している。SBGは、保有資産には2450億ドルの価値があるとしている。 ビジョン・ファンドの資産の不都合な点は、その多くがキャッシュフローを生んでいないことだ。ウーバーのような創業年数の浅い企業はまだ赤字を出し続けている。 「株主価値はすぐには債務返済につながらない」。東京の銀行関係者はこう話す。銀行は手元資金の多さや土地などの実物資産をより好ましく思うということだ。それでもこの人物によると、現在の債券投資家は、SBGは償還期限が来れば保有株式を裏付けに新たな債券を発行し、償還資金を確保できると確信している。 もう1つの問題は、SBGやビジョン・ファンドの保有株式の価値が変動するという点だ。SBGは先週、ビジョン・ファンドのウーバーへの16.3％の出資を巡り、38億ドルの評価益を計上した。ウーバー株は10日に上場してから18％下落し、SBGが同社株を取得した18年1月時点の株価に近づいている。 こうした現実をつきつけられてSBG株も急落した。14日には5.4％下落し、3カ月ぶり安値で取引を終えた。10日からの3営業日の値下がり率は13％を超えている。 だがビジョン・ファンドは、がん検査の開発を手掛ける米ガーダント・ヘルスや、インドの宿泊予約サイト運営会社OYO（オヨ）への出資では利益が出ているとしている。こうした利益は未実現利益であっても債券投資家への心理的効果があったと、野村証券のチーフ・クレジット・ストラテジスト、魚本敏宏氏は指摘する。ソフトバンクの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッド――ソフトバンクの債務不履行（デフォルト）に対する保証コスト――は約180ベーシスポイント（bp）まで縮小し、年初から100bp以上低下している』、昨年12月ソフトバンクを上場させたのは、「SBGを投資会社という分類に変更」させる狙いだったようだ。ウーバー株が「SBGが同社株を取得した18年1月時点の株価に近づいている」というのでは、「38億ドルの評価益を計上」は次期には評価損要因になる。それでも、CDSスプレッドが低下したのは、米格付会社が「SBGを投資会社という分類に変更」した効果が債券投資家には利いたようだ。
・『孫氏は9日、10兆円規模のビジョン・ファンド第2号を立ち上げる考えだと述べた。実現すれば、新たに巨大な投資基盤が生まれ、銀行にとっては手数料の増加を意味する。 リフィニティブのデータによると、SBGが昨年支払った投資銀行手数料は8億9400万ドルと世界1位で、2位の独製薬・化学大手バイエルの2倍以上だった。アストリス・アドバイザリー・ジャパンのチーフ・インベストメント・アドバイザー、デービッド・ギブソン氏は「誰も取り残されたくないと思っている」と話す。 SBGは10日、ビジョン・ファンドがみずほフィナンシャルグループやゴールドマン・サックス・グループを中心とする10行から4年・31億ドルの信用枠を確保したとアナリストに説明した。 事情に詳しい関係者によると、ビジョン・ファンドは昨年、パートナーから資金提供を受けるのを待つ間も投資ペースを維持するため、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行、野村ホールディングスなどから約70億ドルの融資を受けた。SBGが昨年12月に携帯電話子会社を上場し、235億ドルを調達した際には、この3社を主幹事に起用した。3社はコメントを控えた。 ある東京の銀行関係者によると、SBGは100を超える銀行と取引している。その多くは財務状況を疑っているような印象を与えてチャンスを逃してしまうことを恐れているという。 「リスク分析はもはや関係ない」とこの人物は話す。各銀行の融資判断は他の銀行の動きをどのように予想するかで決まる「ゲーム理論のようなものだ」という。 SBGは日本の個人投資家からも積極的に資金を募っている。4月には個人向け社債を5000億円発行した。日本国内で発行される同種の社債では異例の規模だ。9日には1対2の株式分割を実施すると発表。個人投資家による取得を容易にする動きとみられる』、ビジョン・ファンドについては、大口出資者に不満があるとのことだったのに、「第2号を立ち上げる」というのは、大口出資者が了解したのか、或は、大手銀行に投資銀行手数料のアメを与えるためなのだろうか。いずれにしろ、「各銀行の融資判断は他の銀行の動きをどのように予想するかで決まる「ゲーム理論のようなものだ」」というのでは、銀行も巻き込んでかなりバブリーな様相を呈してきたようだ。SBGに関する不都合な情報（第2の記事を除く）がロイターやWSJなど海外メディアからしか流れてこず、国内系は沈黙したままというのも困ったことだ。
タグ：ソフトバンクの経営 （その10）（ソフトバンク・ビジョン・ファンド 出資のサウジなどが不満、ソフトバンク いまごろヤフーを連結子会社化するワケ、顧客離れに苦しむ米スプリント ソフトバンクに暗雲、ソフトバンク 「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情） ダイヤモンド・オンライン 米紙WSJ ソフトバンク・ビジョン・ファンド、出資のサウジなどが不満」 火種となっているのは投資先の評価額の高さや、投資判断に対する孫正義社長の影響力の大きさだ ビジョンファンドの資本のうち約3分の2を拠出 ソフトバンクがまず自ら投資して、後にビジョン・ファンドに株式を移管するという手法にも不満 利益相反行為 市場価値が上がっているときに株式を移管することが多いため、ビジョン・ファンドが損失を被る可能性がある 時にはソフトバンクが自ら投資先の資金調達ラウンドを主導して、評価額の引き上げを招いたこともある 第三者による評価 評価額は主要投資家が選定した独立コンサルタントによる確認作業や監査など、いくつもの段階をへて決まると述べた 車好多全体の評価額は85億ドル ユウシン（Uxin）の時価総額は11億8000万ドル、香港上場のイーシン（Yixin）・グループの時価総額は17億5000万ドル 日経ビジネスオンライン 「ソフトバンク、いまごろヤフーを連結子会社化するワケ」 兄弟会社であるネット大手のヤフーを第三者割当増資を通じて連結子会社化 両社はもともとサービスの連携を強めて相互送客 ポータルサイトで高いシェアを持ちEC（電子商取引）でも幅広いユーザーを持つヤフーとの連携強化で成長を維持したい考え ヤフーの経営がこれまでもソフトバンクグループの意向に左右されてきた面 ソフトバンクがデータセンター子会社を約450億円でヤフーに売却 4年に勃発したヤフーによるイー・アクセス買収中止騒動 ロイター 「アングル：顧客離れに苦しむ米スプリント、ソフトバンクに暗雲」 スプリントの２０１９年１─３月期の純損益は、２１億７４００万ドルの赤字に転落 合併を審査する米規制当局の動きは鈍い。寡占化により競争が後退することを懸念しているためだ スプリントの連結外しに失敗すれば、信用力にネガティブな影響が出るのは必至 トランプ大統領には当選直後に面談 WSJ 「ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情」 信用格付けがジャンク（投資不適格）級のソフトバンクグループ スプリント 同業のTモバイルUSとの合併を当局に阻止されれば、連邦破産法11条の適用申請を検討せざるを得なくなるというアナリストの見解を引用した 信用格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやS＆Pグローバル・レーティングは、いずれもSBGを投資会社という分類に変更 CDS）のスプレッド――ソフトバンクの債務不履行（デフォルト）に対する保証コスト――は約180ベーシスポイント（bp）まで縮小し、年初から100bp以上低下 0兆円規模のビジョン・ファンド第2号を立ち上げる考え 「リスク分析はもはや関係ない」とこの人物は話す。各銀行の融資判断は他の銀行の動きをどのように予想するかで決まる「ゲーム理論のようなものだ」
コメント 0