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決済(その4)(飲食・小売りが悲鳴 メルカリも参戦しQR決済乱立の本末転倒、キャッシュレス後進国の日本 変革迫る中国人客、便利なキャッシュレス時代に感じる「気味の悪さ」の正体、キャッシュレス決済の“落とし穴” 電子マネー残高2年で消滅も!? 「眠ったICカード」に要注意) [金融]

決済については、2月15日に取上げた。今日は、(その4)(飲食・小売りが悲鳴 メルカリも参戦しQR決済乱立の本末転倒、キャッシュレス後進国の日本 変革迫る中国人客、便利なキャッシュレス時代に感じる「気味の悪さ」の正体、キャッシュレス決済の“落とし穴” 電子マネー残高2年で消滅も!? 「眠ったICカード」に要注意)である。なおタイトルから「システム」を外した。

先ずは、3月4日付けダイヤモンド・オンライン「飲食・小売りが悲鳴、メルカリも参戦しQR決済乱立の本末転倒」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/195679
・『乱立するQR決済市場にプレーヤーがまた一人加わった。 フリーマーケットアプリのメルカリは、モバイル決済サービス「メルペイ」の提供を始める。メルカリでの物品の販売によって得た収益をそのまま店舗での決済に利用できるようにすることで、入金や新規登録の手間を省くなど他社と差別化。1200万人に上るメルカリの巨大な顧客基盤を生かし、後発からのロケットスタートをもくろむ。 モバイル決済では、楽天の「楽天ペイ」やヤフーとソフトバンクが手掛ける「ペイペイ」、LINEの「LINEペイ」など、あまたのサービスがしのぎを削っている。経済産業省がキャッシュレス決済の比率を2025年に40%まで高める目標を打ち出すなど、国や世論の後押しもあって、各社が商機をにらんでいる。 だが、市場活況の陰で、実際にサービスを利用する現場では混乱も起きている。 「モバイルなどキャッシュレス決済手段の乱立で、対応端末は増える一方。店舗のオペレーションも複雑化するばかりだ」と、ある外食企業の関係者は嘆く。 飲食店や小売店では、キャッシュレス決済が導入されると、会計時間の短縮やレジ締め作業の簡素化が可能になるので、大きな省力化になると期待が高まっていた。 だが、現状では生き残るサービスが定まらないので、多くの決済手段を導入する必要がある。すると店頭での端末処理にかえって手間がかかってしまうという、本末転倒の事態に陥っている』、政府が消費増税対策として、クレジットカードやスマホ決済での中小企業製品にネット通販でも5%を還元、総財源として1.5兆円、を打ち出したことが、決済を巡る競争を激化させている。
・『導入自体が目的化  決済仕様の乱立は、業界全体の普及を阻むボトルネックの一つだ。もちろん、決済サービス各社にも危機感があり、規格の統一に向けた動きが加速してはいる。 キャッシュレス推進協議会では、QRコード規格の標準化を目指し、18年度中にガイドラインの公表を計画する。また、ジェーシービーは自社開発した統一規格の「スマートコード」を提供し、メルペイとの提携を発表した。 一方で、モバイル決済の課題はより根本的なところにもある。 「国内ではキャッシュレス化自体が目的になってしまい、省力化や合理化という本来の狙いがおろそかになっている」と、モバイルオーダー決済サービスを展開するShowcase Gigの新田剛史代表は指摘する。 モバイル決済は本来、事前注文と決済をひも付けることで生まれる接客の省人化や、顧客情報に基づいた販売促進などの活用への効果が大きい。だが、足元では各決済事業者の広告合戦といった“パワーゲーム”の様相を呈しており、本来の視点は軽視されがちだ。 キャッシュレスを真に根付かせるためには、単なる決済手段にとどまらない“その先”を見据える必要がある』、「導入自体が目的化」、「省力化や合理化という本来の狙いがおろそかになっている」というのは本末転倒だ。

次に、3月5日付けダイヤモンド・オンラインが米紙WSJ記事を転載した「キャッシュレス後進国の日本、変革迫る中国人客」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/195906
・『いつもはテクノロジー先進国として中国のモデルとなっている日本だが、キャッシュレス決済は中国から学んでいる。 日本では昔ながらの現金決済が主流だ。しかし旅先でもスマートフォンでの支払いを望む中国人観光客が押し寄せ、変化が起き始めている。日本のインターネット企業は電子決済の普及を加速させようと、アリババグループのアント・フィナンシャル・サービス・グループやテンセントホールディングスなど、中国の電子決済システムで圧倒的なシェアを握る企業との提携を進めている。 このように、拡大を続ける中国の経済力はあからさまな圧力を使わず、先例を見せることで日本に影響を及ぼしている。一方で、アップルペイやアマゾンペイなど米国企業が提供する決済サービスは日本には深く浸透していない。 東京で学ぶ中国人学生の林暉揚さん(24)は「中国ではなんでも電子決済できる。だから、日本に来た(ばかりの頃は)なぜ現金を使わなければならないのかと文句を言ったことがある」と話す。「今は店が中国人観光者の気を引きたいから(アント・フィナンシャルの)アリペイ(のような決済サービス)を提供している」 日本の年間家計支出額は3兆ドル(約335兆円)近くに上る。決済でわずかでもシェアを確保できれば大きな利益が期待できる。安倍晋三首相はカードかスマートフォンで支払う消費者に最大で購入額の5%を還元する計画を示しており、電子決済ビジネスへの新規参入が進んでいる。 決済会社や電子マネー企業は日本が中国のように現金決済から一気にスマホ決済に移行することを期待している。入手可能な最新のデータである2016年の政府の推計によると、日本では消費者による支払いのうち、クレジットカードやデビットカードによる支払はおよそ5件に1件にとどまった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の調査によると、米国ではほぼ半数がカード払いだ。日本でクレジットカードの利用率が低いのは消費者がプライバシーの侵害を懸念していることに加え、企業が手数料を払いたがらないからだ。 決済で最大の課題は好循環――店がある決済手段を採用するのは消費者が利用しているからで、消費者は店がその決済手段を受け付けることを知っているから利用する――を生み出すことだ。 そこで出番となるのが中国人観光客だ。2018年には800万人を超える中国人が日本を訪問した。その多くが持つスマホには支付宝(アリペイ)やテンセントの微信支付(ウィーチャットペイ)など、銀行口座とつながった決済アプリが入っている。日本での消費額が140億ドルに上る中国人観光客は日本国内のユーザーの一部として小売業者によるスマホ決済の受け入れを後押ししている』、「中国人観光客」が「小売業者によるスマホ決済の受け入れを後押ししている」というのは皮肉なことだ。
・『日米消費者の決済手段の比較  日本のインターネット企業はヤフー・ジャパンやメッセージアプリのラインなどなじみのある国内のインターネットブランドと関連する決済アプリを導入することで国内消費者による利用を促したい考えだ。 ラインとテンセントの提携では、店側はQRコードを読み取る専用端末を導入するか読み取り用のアプリを利用すれば、ラインペイのユーザーとウィーチャットペイを利用する中国人客のどちらにも対応できる。 日本の決済アプリ「ペイペイ」とアリペイも同様に提携、店は両方のアプリを受け付けることが可能になった。ペイペイはヤフー・ジャパンとソフトバンクグループが日本の消費者向けに導入したアプリで、最近ではローソンと契約、約1万5000店舗に導入される予定だ。 アリペイとウィーチャットペイは米国で現地の決済処理会社と組んでおり、日本でも同様の手法を採用した。アリペイは2017年、ファーストデータと提携、クレジットカード処理の共通のプラットフォームを利用する米国企業は簡単に決済手段としてアリペイを追加できるようになった。ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンズは米国内の7000以上の店舗でアリペイを受け付ける方針を発表した。 日本の消費者のプライバシー懸念はスマホ決済にも及んでおり、キャッシュレス決済の普及までには障害が残っている。国内第3位の銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループがアリペイや同じく中国の銀聯(ユニオンペイ)と決済アプリで提携する計画を発表した際には、ユーザーのプライバシーが中国政府に漏れることはないと保証することを余儀なくされた。 みずほフィナンシャルグループの山田大介専務執行役員は先月の記者会見で「情報が日本から出ていくのではないかとか、日本の情報が中国に行ってしまうのではないかとか、いろいろなところから意見があった」が、そうしたことは不可能で、心配する必要はないと述べた。 課題は他にもある。消費者にはさまざまな決済手段の中から利用する手段を選んでもらう必要があり、小売業者に対してはスタッフの研修と機器に投資するよう説得しなければならない。 安倍政権は日本が中国に後れを取っていることを認識しており、脱税対策も兼ねて、キャッシュレス決済比率を現在の2倍の40%まで増やすという目標を掲げている。 政府は消費税を8%から10%に引き上げる今年10月1日から、中小小売業者でスマホやクレジットカードなど現金以外で代金を支払った場合、購入額の最大5%を還元する方針だ。消費増税による景気後退のリスクを減らすことが目的で9カ月間実施する。実施には25億ドル超の費用がかかる。 UBSのアナリスト、居林通氏はキャッシュレス決済について、政府が補助金を出す唯一の決済であると指摘、 政府による還元が日本がキャッシュレス決済に向かうターニングポイントになると話した』、政府による「5%を還元」策は、消費増税対策に名を借りたキャッシュレス決済推進策だが、私はいささかや過ぎではないかと思う。

第三に、4月13日付けダイヤモンド・オンライン「便利なキャッシュレス時代に感じる「気味の悪さ」の正体~『キャッシュレス覇権戦争』(岩田 昭男 著)を読む」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/199724
・『視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP(セレンディップ)」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のシニア・エディターである浅羽登志也氏がベンチャー起業やその後の経営者としての経験などからレビューします』、興味深そうだ。
・『キャッシュレス化でリアル店舗での買い物も丸裸に  何か商品を買おうと思った時に、まずはネットで検索するのが習慣になっている人が、最近は多いのではないだろうか。 かく言う私もそうだ。先日も、ある商品を買ってみようと思い立ち、グーグルの検索窓に商品名を打ち込んだ。そして、その商品を扱っている複数のネットショップを閲覧し、価格を比較した。結局、その時は購入には至らなかった。 ところが、しばらくしてフェイスブックを眺めていたら、私のタイムラインに、その商品や関連商品に関する広告がひんぱんに表示されるようになった。 きっと多くの人が、同じような経験をしているはずだ。 私の場合、表示された広告は楽天市場が出広したものだった。確かに閲覧したサイトの中に楽天市場もあった。だが、楽天グループのサイトに広告が表示されるのは、まだわかる。だが、私が見ているのはフェイスブックのタイムラインだ。つまりこれは、少なくとも閲覧履歴という個人情報が、楽天とフェイスブックの2企業間で共有されていることを意味している。 私自身は、こうした広告を「便利」と感じる方だ。インターネットによる生活の利便性向上の1つだと思うからだ。しかし、個人情報が、自分の関知しないところで勝手に共有されている事実に気味の悪さを感じる人もいるに違いない。 例えば、これがリアルな生活の場面にまで広がったらどうだろう。デパートなどの実店舗で、ネットで検索や閲覧をせずに購入した商品の広告が、SNSの画面にタイミングよく表示されたら、さすがの私でもうす気味悪いと感じるかもしれない。日常の行動がすべて監視されているような気がするからだ。 いま日本政府は、経済成長のエンジンの1つとして「キャッシュレス化」の方針を掲げている。実は、このキャッシュレス化が、上記の「監視されているかのような気味の悪さ」を現実にしそうなのだ。 リアル店舗で現金を使う分には、店員に話したり、会員登録などをしたりしない限り、名前や住所、連絡先、これまでの購入履歴といった個人情報が「売る側」に渡ることは、ほとんどない。しかし、キャッシュレス決済の場合、金融口座やクレジットカードに登録してある個人情報がオンラインで決済業者や店舗に流れる。 つまりキャッシュレス化が進めば進むほど、多くの人の日常的な購買行動がネットに流れ、データ化される。果たして、これを「便利」の一言で片付けてよいものだろうか。 本書『キャッシュレス覇権戦争』は、日本で進行中のキャッシュレス化の現状を整理した上で、それが私たちの生活に及ぼす影響や、新たに生じる課題について論じている。 著者は、『Suicaが世界を制覇する』(朝日新書)などの著書がある消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏。流通、情報通信、金融分野を中心に活動し、現在はNPO法人「消費生活とカード教育を考える会」理事長も務める。特にクレジットカードについては30年にわたり取材を続けている第一人者だ』、「個人情報が、自分の関知しないところで勝手に共有されている事実に気味の悪さを感じる人もいるに違いない」、私は「気味の悪さを感じる」ほうだ。
・『火ぶたが切られた8兆円市場をめぐる熾烈な争い  キャッシュレス化は中国や韓国、北欧などで先行しており、日本は後れを取っている。特に中国では、ネット通販大手アリババの「アリペイ」や、メッセンジャーアプリで成功したテンセントの「ウィーチャットペイ」などの普及が著しい。 これらはQRコードを顧客がスマホで読み取るだけで決済が可能。機器を導入する必要がないため、店舗側の導入が一気に広がった。 よって、こうした気軽なスマホ決済がキャッシュレス化の導線になるのは間違いなく、ここにきて日本でも同様の新しい決済サービスが、雨後のたけのこのように多業種から次々と登場している。 例えば、携帯事業者系ではdocomoの「d払い」やauの「au PAY」、ソフトバンクとヤフー共同出資による「PayPay(ペイペイ)」、ITサービス系では「LINE Pay」「楽天ペイ」「Amazon Pay」、コンビニ系では現時点で「ローソンスマホレジ」がスタートしている。 また、メルカリの「メルペイ」、モバイル決済ベンチャーによる「Origami Pay」など、ベンチャー企業も参入。いささか多すぎるほどのスマホ決済サービスが、ユーザー獲得にしのぎを削る。 日本能率協会総合研究所の予測によれば、国内のQRコード決済市場は2023年に8兆円規模にも達する。この「8兆円市場」でシェアを獲得しようと、決済事業者同士の熾烈な「覇権戦争」が繰り広げられているのだ。 その競争の激しさを象徴する出来事の1つに、昨年末の、いわゆる「PayPay(ペイペイ)祭り」がある。 これは、2018年12月4日にスタートしたQRコードを使った決済サービス「ペイペイ」を運営するPayPay株式会社が仕掛けた「『100億円あげちゃう』キャンペーン」をめぐる騒動である。 このキャンペーン期間中は、1人5万円を上限に、支払額の20%相当が利用者に還元されるほか、何度かに1回は全額がキャッシュバックされた。還元される総額は100億円。何とも大胆な大盤振る舞いだが、8兆円市場を考えれば、100億円など取るに足らないと、PayPayは考えたのだろう。 周知の通り、このキャンペーンには短期間に顧客が殺到。あっという間に100億円を使いきり、最長4ヵ月間を予定していたキャンペーンは、たった10日で終了してしまった。 今後は、他社も多様なキャンペーンでシェア獲得を狙うはずだ。プレイヤーが出そろえば、覇権戦争はさらに激しくなる』、「『100億円あげちゃう』キャンペーン」は、あれだけ大騒ぎになったので、広告効果を考えれば、安いものかも知れない。
・『自分で個人情報をコントロールできる仕組みの構想も  岩田氏は、キャッシュレス社会が「データ監視社会」につながると指摘する。キャッシュレス決済が普及することで、「誰が・いつ・どこで・何を・いくらで・どれだけ買ったか」といった情報が、私たちの知らないうちに勝手に収集・分析される社会になるというのだ。 では、「勝手に」データを収集されない方法はあるのだろうか。 その点に関して岩田氏は、2018年5月18日にEU(欧州連合)が施行した法律「GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)」を紹介している。 GDPRは、EU28ヵ国にノルウェーなど3ヵ国を加えたEEA(欧州経済領域)でビジネスを展開する企業に適用される。EEA31ヵ国に所在するすべての個人データを圏外に持ち出すことが原則禁止されるのだが、重要なポイントは、各個人が自らの個人情報をコントロールする「データポータビリティ権」が保証されることだ。 実は日本でも同様の取り組みが進められているのをご存じだろうか。本書でも紹介されている「情報銀行」の構想だ。 政府主導で進行中のこの構想は、情報銀行が個人の購買履歴、家計収支、健康情報といった多様なデータを個人から預かり、一元管理するものだ。そうした情報がほしい企業には、データの所有者である個人の意向を確かめた上で、情報銀行が提供する。 さらに情報銀行にデータを預ける個人は、それをどの企業に、どういう個人情報を提供するか、細かく指定できるようになるという。つまり、「サイトの閲覧履歴を楽天には提供してもいいが、フェイスブックには渡さないでほしい」といった、個人情報提供をコントロールすることが可能になる。 このようにネットの利便性を享受しながらも、必要なプライバシーを守るためのルールづくりは、確実に進められているようだ。 だが、利便性と個人情報保護の両立は、完全なトレードオフではないものの、なかなか一筋縄にはいかない。 「Duck Duck Go」という検索エンジンがある。これは「あなたを追跡しない検索エンジン」が売りで、利用者の個人情報の保存や収集を一切行わない。 ところが使ってみると、個人情報を活用しないサービスが、いかに不便かを思い知らされることになる。 例えばDuck Duck Goでは、検索結果の表示順に過去の検索履歴やユーザーの指向などが勘案されない。そのため、自分にとって無駄な情報が上位に来ることがあるので、役立つ情報にたどり着くのに、余計な手間と時間がかかる。 シンプルな表示に最初はすがすがしさを感じるのだが、だんだん不便さがつのり、正直イライラしてくる。 これからのインターネットを利用したイノベーションに、個人情報の収集と流通に関する検討が欠かせなくなるのは間違いないだろう。利便性とプライバシーのバランスをどうとっていくかを慎重に考慮せざるを得ない。 本書では、キャッシュレス化による利便性と、個人情報保護に関する課題の両面からの議論が、わかりやすく整理されている。企業と個人の双方が個人情報を上手にコントロールしながら、より便利な社会を築くために何が必要か、本書を参考に、しっかりと考えてみたい』、「情報銀行」は果たして定着するのだろうか、しばらく様子を見る必要がある。「「Duck Duck Go」という検索エンジンがある。これは「あなたを追跡しない検索エンジン」が売りで、利用者の個人情報の保存や収集を一切行わない。 ところが使ってみると、個人情報を活用しないサービスが、いかに不便かを思い知らされることになる」、「利便性とプライバシーのバランス」は難しい課題のようだ。

第四に、4月29日付けZAKZAK「キャッシュレス決済の“落とし穴” 電子マネー残高2年で消滅も!? 「眠ったICカード」に要注意」を紹介しよう。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190429/eco1904290003-n1.html
・『急速に普及するキャッシュレス決済だが、思わぬ落とし穴がある。交通系ICカードやバーコード決済などにお金をチャージしたまま一定期間利用せずに放置すると、権利が失効し、残高が「0」になるケースがあるというのだ。こうした対応の中身は、別表のように、サービスを提供する会社によって大きく異なる。あなたの電子マネーは大丈夫? バーコード決済の新興勢力で、100億円の「バラマキキャンペーン」を2度にわたり実施している「PayPay(ペイペイ)」。その利用規約をみると、失効までの期間が「2年」と書かれている。ペイペイ広報室は、「現在は最後に残高の増減があった日から2年となっているが、5月中旬に5年へと延長する予定だ」と話した。 同社広報室によると、銀行口座からペイペイにいったんチャージされると換金はできず、失効すると残高は返金されない。失効した残高は同社の雑収入になるという。 一般に現金を電子マネーにチャージするのは「前払式支払手段」と呼ばれ、事業者は資金決済法に基づいて約款や利用規約などを設けている。事業者によって違いはあるが、カードを最後に利用した日から一定期間の取り扱いがないと、電子マネーを有する権利が失効する。 前出のペイペイ広報室は、「前払式支払手段は商品券と似た意味合いで、商品券と同じように有効期限がある」と説明した。 スマホ決済でペイペイと競合する「LINE Pay(ラインペイ)」も失効までの期間は5年。同社広報は「サービスの建て付け上(預貯金と異なり)一生お預かりすることができかねる」と回答した。同社の場合、216円の手数料が掛かるが、換金は可能だという』、ペイペイやラインペイなどは前払式支払手段で、「カードを最後に利用した日から一定期間の取り扱いがないと、電子マネーを有する権利が失効する」、ペイペイは換金不可能というのは初めて知った。
・『いち早く定着している交通系電子マネーはどうか。JR東日本が発行する「Suica(スイカ)」は、最後の利用から失効までの期間が10年だ。同社はその理由を「お客さまの利用履歴などの情報が入っているため、10年以上たつとその情報が入った磁気をうまく読み取れなくなる恐れがある。安定的にサービスをご提供するため、期間を設けている」と回答した。 ただ、残高が失効しても、みどりの窓口や改札窓口に持参すれば古いカードに残されたお金を新しいカードへと移すことができるという。 JR西日本の「ICOCA(イコカ)」も、約款に10年が失効の期限とあるが、同社広報部によると、それ以降でも問題なく利用可能だという。 鉄道27事業者、バス76事業者が導入している「PASMO(パスモ)」も失効までの期間が10年だ。規約には、失効した場合「当社が特に認めた場合を除き、デポジット及びPASMOに記録されている一切の金銭的価値等の返却を請求することはできない」と記載されている。 失効した残高はどうなるのか。今期のパスモ広報幹事を務める京成電鉄は、「企業会計規則に基づいて適切に処理している」との回答だった。 なぜ各社のサービスによってここまでも差が生まれてしまうのか。資金決済法には有効期限に関する記載はなく、事業者が電子マネーの価値を担保し続ける必要はないのだという。 電子マネーの失効の期限に関しては、国民生活センターにもトラブルが報告されている。記念の交通系カードを大切に保管しておいた20代男性は、いざ使おうとしたところ有効期限が過ぎており、4000円のチャージ金額が戻ってこなかった。 50代女性の場合、娘からもらった交通系カードを利用しようとしたところ、期限が過ぎており、数千円が戻ってこなかったという。 同センターはホームページで、「購入する電子マネーに有効期限があるかどうかよく確認し、有効期限がある場合はいつまで利用できるのか必ず確認しましょう」と注意喚起している。 一方で流通系の「nanaco(ナナコ)」、「WAON(ワオン)」さらには、ネット系の「楽天Edy(エディ)」では約款や利用規約に残高の失効期間を設けていない。 新規で電子マネーを購入する場合や、家でICカードが眠っている場合などは注意したい』、交通系電子マネーでは、SuicaやICOCAは、「最後の利用から失効までの期間が10年」だが、その後も「残されたお金を新しいカードへと移すことができる」。他方、失効後は、返還請求できないのも初めて知った。同じ交通系電子マネーといっても、発行体によって扱いが違うようだ。いずれにしても、「失効」には気を付ける必要がありそうだ。
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