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維新の会(その1)(大阪ダブル選 維新コンビが圧勝した理由と「それでも消えない不安」、戦争発言の丸山氏、なぜ辞職させられないのか 自民党は及び腰、勧告決議に強制力もなし、現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり、社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき) [国内政治]

今日は、維新の会(その1)(大阪ダブル選 維新コンビが圧勝した理由と「それでも消えない不安」、戦争発言の丸山氏、なぜ辞職させられないのか 自民党は及び腰、勧告決議に強制力もなし、現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり、社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき)を取上げよう。

先ずは、フリージャーナリストの鈴木 哲夫氏が4月8日付け現代ビジネスに寄稿した「大阪ダブル選、維新コンビが圧勝した理由と「それでも消えない不安」 今後も政争が繰り返されるのか?」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63991
・『大阪の未来は、これで変わるのか  大阪府知事だった松井一郎氏が大阪市長選に、大阪市長だった吉村洋文氏が大阪府知事選に出馬するーーそんな異例の「ダブル選挙」そして「クロス選挙」として注目を集めた、大阪府知事・市長選挙が4月7日、投開票された。 蓋を開けてみれば、結果は松井・吉村両氏の圧勝。自民党・公明党、共産党は陣営の違いを超えて足並みをそろえ、大阪維新の会の勢いを止めようとしたが、力及ばなかった。結党から9年、大阪における維新支持の底堅さが証明された。 ただおそらく、関西以外に住む読者にとっては、今回の選挙に関して「そもそも、なぜ府知事と市長のダブル選となったのか」「大阪都構想との絡みはどうなっているのか」といった、根本の部分からして「今ひとつよくわからない」というのが本音ではないだろうか。 そこで本稿では、今回の大阪における選挙がいったいどのような経緯で戦われたか、そして大阪の未来にどのような影響を与えるのかについて、現場で筆者が得た情報を総合しつつ解説したい』、大阪の事情に疎い私には有難い。
・『ダブル選を招いた「維新・公明のバーター」  松井氏と吉村氏の任期満了は、本来であればそれぞれ今年の11月と12月だった。府知事と市長のポストをいったん辞し、府議選・市議選が行われるこの4月の統一地方選に合わせて選挙を行い、両者が入れ替わる形で出馬すると正式に表明したのが3月上旬のことだ。 大阪維新の会は、今回の選挙を「大阪都構想への再チャレンジ」を大義に掲げて戦った。松井・吉村両氏の辞職と出馬は、都構想という旗印を明確にするとともに、大阪府民・市民に維新の政治の「信を問う」という、国政でいうところの解散総選挙的な色合いをもつものだったといえる。 そもそも大阪都構想は、2015年5月に大阪市で行われた住民投票において否決され、一度廃案となった政策である。松井氏と吉村氏は、同年11月に行われた府知事選と市長選において、その復活と住民投票の再実施を目玉として掲げ、当選した経緯がある。 住民投票の再実施には、府議会と大阪市議会の双方で過半数の賛成を得なければならない。ところが、大阪維新の会は前回の府議選・市議選で、ともに単独過半数の議席を確保できていなかった。 そこで、彼らが目をつけたのが公明党である。押さえておかねばならないのは、国政選挙との兼ね合いだ。 衆議院の大阪選挙区の現職議員を見ると、公明党が現在4議席を占めている。周知の通り、衆院選において比例区を主戦場とする公明党にとって、この4選挙区は貴重である。公明党の内部では「常勝関西」と呼び習わされているが、その本丸である大阪は長年彼らの牙城であり続けてきた。 しかし維新の勢力が大阪に根付き始めたことによって、その「常勝」の構図にも陰りが見えるようになった。維新の側が、「衆院選で公明党候補に対する『刺客』を擁立するかしないかが、公明党との強力な交渉材料になる」と考えるのは必然だ。 そこで維新は、公明党に「次の総選挙では対抗馬を立てないから、その代わりに大阪都構想の実現に協力してくれないか」と持ちかけた。維新に加えて公明党が都構想賛成に回れば、府議会・市議会で過半数を確保し、住民投票を再び実施できるようになる。公明党はこの申し出をいったん飲み、両者は2019年末までに住民投票を行う方針で、昨年春には合意文書までまとめていた。 とはいえ、次回の衆院選の際に維新の党勢がどうなっているかなど、本質的には予測がつかない。「選挙をバーターの材料にするのは、リスクが大きい」との声も公明党内部には根強かった。また、そもそも公明党が、それまで都構想に党として強硬に反対していたことも、一層の混乱を招くことになった。 結局、公明党内部はまとまり切らず、住民投票実施の期日確定を迫る維新に対して、態度を曖昧にし続けた。そして昨年12月、煮え切らない公明党に、ついに維新側が激怒。松井氏が記者会見を開いて合意文書を公開し、「約束が違う」とぶちまける展開となった。 つまり、今回のダブル選挙が勃発した背後には、都構想と衆院の議席をバーターするという、維新・公明の間の政局があったわけだ』、「大阪都構想は、2015年5月に大阪市で行われた住民投票において否決され、一度廃案となった政策」、にも拘らず、「ダブル選」で圧勝したのは理解に苦しむ。公明党の苦しい事情は理解できるが、節操のなさには呆れる。
・『なぜ松井・吉村は勝ったのか  このようなゴタゴタを目の当たりにしてきた大阪の有権者には、3月に松井・吉村両氏が辞任した当初、「いったい何のためのクロス選なのか?」と疑問を抱く人も多かった。選挙戦の序盤で行われた世論調査で、自民党の大阪市長候補・柳本顕氏がリードを見せていたのも、そうした疑念を反映してのことだっただろう。 しかし、投開票日が近づくにつれて維新が徐々に盛り返し、結果としてその支持の底堅さを見せつける展開となった。維新の主な勝因は、やはり依然として、彼らが若年層と無党派層からの根強い人気を確保していたことだと考えられる。 あくまで結果論ではあるが、この数年間で景気が上向いたことの恩恵は大阪にも及んでいる。加えて子育て支援の拡充、また公務員の人員削減などの行政改革といったわかりやすい政策も、2008年の橋下徹氏の大阪府知事当選以来、維新系勢力が11年にわたって大阪政治を担う中で、多少なりとも進みつつあるといえる。 「維新のおかげで、なんとなくよくなっている」という感覚が、その本当の理由はさておき、大阪の若年層・無党派層の間では広がっているのである。 選挙のテクニックという面から言っても、結果的には府知事と市長の辞職・再出馬が効いたといえる。「都構想実現をかけた戦い」であることを両者が首を賭けてアピールし、イシューを絞ったことで、維新が得意とする「改革派 vs. 抵抗勢力」の構図を作り出し、戦いを有利に運ぶことができたからだ』、「自民党の大阪市長候補・柳本顕氏がリードを見せていた」ので、私は今度こそ、維新は負けると思っていたのだが、「若年層と無党派層からの根強い人気を確保」、「維新のおかげで、なんとなくよくなっている」などは、依然として理解不能だ。
・『結局、無意味な選挙だった?  しかし再三述べてきた通り、今回の選挙で真に大阪の未来を左右するのは、実は首長選挙ではなく、都構想に向けた住民投票の成否を握る府議会・市議会選挙だった。 今回、維新は両議会選挙で過半数の候補者を立てたものの、準備不足が否めなかった。一人区が多い府議選については、一騎打ちを得意とする維新が有利に戦ったが、中選挙区制の市議選では苦戦。選挙戦でも、市長選に出馬した松井氏のみならず、府知事選に出るはずの吉村氏まで、ほとんど大阪市内だけで活動していたほどだ。 最終的に、維新は大阪府議会では大きく議席を伸ばしたものの、大阪市議会で過半数を確保できなかった。つまり、都構想実現のためには、今後再び他党の協力を取り付けなければならないということだ。 そのとき自民党や共産党が交渉先として浮上することは、まずあり得ない。結局のところ、また公明党との協力を模索することになるだろう。そうだとすれば、維新が「公明党の協力を得ずに都構想への道を開く」ことを目指して行ったはずの今回の「ダブル・クロス選挙」が、いったい何のためのものだったのかわからなくなってしまう。 橋下氏は、今年1月にテレビ番組に出演した際、「(次の衆議院総選挙で)公明党の選挙区に(維新から)2人が出て倒しに行く」との観測を披露している。しかし、再び維新と公明の政争が繰り返されるとすれば、振り回されるのは大阪の有権者であることを指摘しておきたい。 一方で、最後に少し私見を述べれば、都構想や道州制をはじめ、維新が掲げるような地方自治改革や見直しの動きそのものは、令和の時代に日本という国の構造が大きく変わる中で、これから全国的にも議論する必要が出てくるだろう。 東京のマスコミには、大阪都構想を「ローカルな話題にすぎない」と過小評価する向きもあるが、実は大阪のおかれた状況は、全国の他の自治体にとってもひとつの先例になる可能性が十分にある。今回の選挙を「コップの中の争い」と看過するのは早計である』、私自身は「都構想や道州制」は無意味だと思っているが、公明党がまたもや「台風の目」になるとは、公明党支持者も呆れているのではなかろうか。

次に、政治ジャーナリストの泉 宏氏が5月18日付け東洋経済オンラインに寄稿した「戦争発言の丸山氏、なぜ辞職させられないのか 自民党は及び腰、勧告決議に強制力もなし」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/282029
・『北方領土返還問題に絡めて「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員  大阪19区、日本維新の会から除名)が議員辞職に抵抗している。 今回の丸山氏の言動には、与野党を問わず「完全に一線を超えている」「国会議員として非常識極まりない」などと非難ごうごうで、議員辞職を求める声が支配的だが、当の丸山氏は「辞職拒否」を貫く構えだ』、国会議員、しかも経産省出身のエリートがこのような発言をしたとは、右傾化への潮流も極まれりだ。
・『丸山氏本人は「居座り」を宣言  維新の松井一郎代表(大阪市長)は「早急に潔く身を処すべきだ」と語気を強めるが、丸山氏は自らのツイッターで「(辞職勧告決議案が)可決されようがされまいが、任期を全うする」と居座りを宣言した。 決議可決でも丸山氏が議員を辞めなければ、同氏への議員歳費支給など多額の税金投入を余儀なくされる。同氏は「今後も政策実現に邁進する」と主張しているが、「誰も彼の政策提案など受け入れないはずで、税金泥棒のそしりは免れない」(維新幹部)のが実情だ。このため、国民の激しい批判の中で、決議案が宙ぶらりんとなれば「暴言議員の始末もできない国権の最高機関」(有識者)として国会の機能不全も問われそうだ。 多くの国民を唖然とさせる「戦争」発言が飛び出したのは11日。丸山氏は北方四島ビザなし交流の訪問団に、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員として参加した。一連の公式行事が終わった同夜、国後島の施設「友好の家」での懇親会中に、元国後島民の大塚小彌太団長に対し、いきなり「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問。「戦争はすべきではない」と困惑する団長に、「戦争しないとどうしようもない」などの発言を投げつけた。丸山氏は酒に酔っており、その後も大声を出し続けたとされる。 現場に居合わせた訪問団員らから抗議を受けた丸山氏は、北海道・根室港に戻った13日の記者会見で「団長に考えを尋ねただけだ」と釈明。騒ぎが拡大した同日深夜には「心から今回の発言について謝罪し、撤回する」と頭を下げた。ただ、議員辞職については「党と相談する」とかわし、翌日には維新に離党届を提出した。 突然の暴言騒ぎに巻き込まれた維新は、14日に代表の松井氏が「議員辞職は当たり前」などと発言し、同党は離党届を受理せず丸山氏を除名処分とした。15日午後に日本記者クラブで記者会見した松井氏は、丸山氏の議員辞職について「組織としては権限がない。最終的には本人の判断」としたうえで、「政治家の身分がよすぎるため、一度当選すれば(議席を)手放すことはしない」と国会議員の待遇の良さが辞職しない原因との見解も示した。 「国益を損なう発言」と批判しながらも、自民党が決議案採決に難色を示すのは、可決しても実効性がないとの理由もある。衆院に提出された議員辞職決議案が本会議で可決されたのは過去に3例あるが、逮捕や起訴など刑事責任を問われたケースばかり。しかも、可決された決議に法的拘束力がないこともあって、いずれも当該議員は議員辞職を拒否している。今回のように「犯罪行為ではない不適切な発言で議員辞職決議案を提出、可決するのは前例がなく、単なるパフォーマンスに過ぎない」(自民国対)というのが自民の言い分だ』、「議員辞職決議案が本会議で可決されたのは過去に3例あるが、逮捕や起訴など刑事責任を問われたケースばかり」、「いずれも当該議員は議員辞職を拒否している」というのでは、「単なるパフォーマンスに過ぎない」との自民党の言い分も、自らへのハネ返りを恐れてなのだろう。
・『決議案に賛成せざるを得ない自民党  さらに、先の桜田義孝氏の五輪担当相辞任など、自民議員が失言や暴言で閣僚辞任に追い込まれた場合、自民党はいずれも野党側からの議員辞職要求を拒んできた。「今回、国会外での発言内容などを理由に辞職勧告決議を可決すれば、失言議員への責任追及の前例となり、乱用の恐れも出てくる」(自民幹部)というわけだ。 ただ、野党が提出した決議案の採決を自民が拒否するか、採決しても反対か棄権すれば「丸山氏の発言を容認するのかと、国民が猛反発する」(閣僚経験者)のは間違いない。維新の松井氏も「提出できれば自民も賛成せざるを得ない」と指摘する。にも関わらず、「自民は今国会で決議案を棚ざらしにして、廃案を狙うのでは」(国民民主国対)との見方もある。 こうした与野党調整の難航を見透かしたように、騒動後に国会から姿を消した丸山氏は、15日夕刻にツイッターで「憲政史上例を見ない、言論の府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います」などと、議員としての居座りを宣言した。 確かに、過去の例と同様に辞職を拒否し続ければ、衆院が解散されない限り、丸山氏の議員としての身分は保障される。その場合、無所属でも議員歳費やボーナスに文書通信交通滞在費や秘書手当などが規定どおり支給されるため、「支給総額は最大で年間7000万円近くになる」(衆院関係者)という。 維新では過去に党を除名されても議員を続けた上西小百合元衆院議員(現在はタレント)の例がある。同氏は2012年暮れの衆院選で初当選し、その特異な言動で「浪速のエリカ様」などと話題を振りまいた。2015年3月に「体調不良」を理由に衆議院本会議を欠席した際、本会議前日に居酒屋やショーパブをはしごしていたことや男性秘書と不倫温泉旅行に出かけていたことが週刊誌などで報じられ、国会でも騒ぎとなった。 同氏は「不倫旅行はデマによる中傷」などと反発したが、維新の創業者で当時は党最高顧問だった橋下徹元大阪市長が、「国会欠席前日に居酒屋とショーパブに行ったことは議員としてアウト」と強く議員辞職を促した。しかし、上西氏は「法に触れない限りは議員の身分は奪われない」と拒否して除名処分となり、2017年秋の衆院解散まで無所属の議員として過ごした。 約2年半の無所属議員時代、上西氏は表舞台で政治活動をほとんどせず、「億を超える貯金ができたのでは」(維新若手)などと揶揄された。このため、今回丸山氏が議員を続ければ「歳費などの大半が丸儲けになる」(同)との見方も少なくない。自民党からも「首相が衆院解散をしなければ上西氏のケースと同じことが起こる」(国対幹部)との声が出ている』、「支給総額は最大で年間7000万円近くになる」というのは腹立たしい限りだ。
・『元キャリア官僚の橋下チルドレン  丸山氏は大阪生まれで、東大経済学部から経産省に入省した元キャリア官僚。約3年で経産省を退官し、松下政経塾を経て、2012年の衆院選にいわゆる「橋下チルドレン」として維新から出馬して28歳の最年少で初当選した。現在3期目だが、その経歴から「政策通で維新のホープ」(維新若手)との見方もあった。 ただ、飲酒による一般人への暴行事件や、2017年衆院選後に党代表選実施を主張し、橋下氏の怒りを買って離党騒動を起こすなど、「異常な行動」(維新幹部)も目立っていた。維新は4月の大阪府知事・市長の「ダブル選」と衆院大阪12区補選に圧勝して、念願の大阪都構想実現に道筋をつけたばかり。今回の丸山氏の言動は「維新のイメージダウンにつながり、参院選にも悪影響が出る」(維新幹部)ことを懸念している。だからこそ、松井氏らが先頭に立って議員辞職の旗を振ったのだ。 16日の衆院議院運営委員会理事会では、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を求めたが、自民党は「対応を協議中」とかわした。与党は辞職勧告の「基準を緩める」ことに慎重で、公明党も「丸山氏は辞めるべきだが、感情論でやるべきではない」(国対幹部)との立場からだ。このため、決議案提出を受けた週明けの議運委理事会で調整難航は避けられそうもない。そうした中、野党の一部からは「憲法や国会法に基づく懲罰」を求める案も出ている。懲罰なら除名や登院停止など罰則を伴うからだが、こうしたことも与野党協議の迷走につながっている。 当の丸山氏は依然としてツイッターでの抵抗を続けているため、与野党双方の苛立ちも募る一方だ。ただ、騒動の「当事者」とされる維新は丸山氏の説得もできずに「飼い犬に手を噛まれて、勢いがそがれた」(幹部)と嘆くばかり。その一方で、自民は“ブーメラン”を恐れて右往左往し、それを見透かした丸山氏が居座り決め込むという奇妙な構図だ。 永田町では、「こんな状況を続ければ、令和新時代の道筋を決める夏の政治決戦に向けて、国民の政治不信が強まるばかり」(首相経験者)との声も広がり、国民も納得する問題決着への道筋はまだ見えてこない』、私自身は丸山氏が自ら辞職しない限り、如何に不適切な言動があったとしても、「「憲法や国会法に基づく懲罰」を求める案」で国会議員の職を強制的に奪うことには反対である。というのは、選挙民から選ばれた議員の職を、国会の多数の力で奪うことになれば、民主主義の基盤を揺るがす前例を作ることになるからだ。仮に極左的な議員がいたとして、彼を国会の多数の力で辞職させるということにもなりかねない。ここは冷静な論議が求められるところだ。

第三に、元外交官で外交評論家の孫崎享氏が5月24日付け日刊ゲンダイに寄稿した「現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254498
・『今の日本は現職の国会議員が戦争を促す発言をする国になった。 北方4島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会(発言当時)の丸山穂高衆院議員のことである。あらためて彼と元島民とのやりとりを振り返りたい。 丸山「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか? 反対ですか?」 元島民「戦争で?」 丸山「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」 元島民「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山「でも取り返せないですよね?」 元島民「いや、戦争はすべきではない」 丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか?」 こうした意見は今や丸山議員に限らない。 ネットの反応をみると、〈もう一回ロシアと戦争して勝って、日本領土を取り戻すのは当たり前なのだ〉〈不法占拠された領土を取り返すのは戦争しかないんだけど〉〈失った領土は戦争で取り戻すのが基本です。歴史が証明している〉など肯定的な書き込みが少なくない。 なぜ、こうした意見が出てくるのか。背景には先の戦争の総括が行われていないことがある。 米国のある軍事専門家はこう言っていた。 「日本が1941年に下した米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の10倍の工業生産力を持っていた。もちろん、日本が米国本土を攻撃することは出来るものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面で我が国と戦えば負けることは分かり切ったことだった」』、丸山議員を支持する声がネットを中心に出てくる「背景には先の戦争の総括が行われていないことがある」というのはその通りだろう。
・『勇ましいことを言ったつもりの丸山議員は今、ロシアと戦争しても勝てると思っているのだろうか。兵力の差は第2次大戦前の日米格差どころではない。日本がロシアに戦争を仕掛ければ、日本は瞬時に消滅する。防ぐ手段は日本には全くない。 私は今、日本について外国人が過去にどんな発言をしていたのかを調べているが、ロシアの文豪・トルストイは日露戦争勃発後、英国のロンドン・タイムズ紙に「日露戦争論」を発表。こう書いていた。〈戦争(日露戦争)はまたも起こった。(中略)知識人が先頭に立ち人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる〉 自衛隊を戦争に使いたいと主張している人々は、自らが戦場に行くことを考えていない。政治的利益のために戦争を煽っているだけだ』、「勇ましいことを言ったつもりの丸山議員は今、ロシアと戦争しても勝てると思っているのだろうか」、というのはその通りだ。軍事優先の現実主義者を装いながら、軍事的現実は全く理解してないのはお粗末極まりない。

第四に、作家の適菜収氏が5月25日付け日刊ゲンダイに寄稿した「社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254616
・『日本維新の会の衆院議員丸山穂高が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。国後島の宿舎で大酒を飲んで騒いだ揚げ句、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか?」「ロシアが混乱しているときに取り返すのはOKですか?」と質問。団長がロシアと戦争をするべきではないと答えると、「戦争しないとどうしようもなくないですか?」と畳みかけた。 元島民らは抗議。ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は「日ロ関係の流れの中で最もひどい(発言だ)」と批判した。丸山は「賛成か反対かを聞いただけ」「それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とごまかそうとしたが、「戦争しないとどうしようもなくないですか?」と言い切ったのである。 維新代表の松井一郎は当初「言論の自由」などと与太を飛ばしていたが、騒ぎが広がると丸山を党から除名。「議員辞職すべき」「有権者からは日本維新はバカな議員がいるんだなと、ご批判いただくことになる」と言いだした。いや、「維新にはバカしかいない」の間違いだろう』、「維新代表の松井一郎は当初「言論の自由」などと与太を飛ばしていたが、騒ぎが広がると丸山を党から除名」、いかにも松井一郎氏らしい日和見的姿勢だ。
・『周辺のネトウヨ連中は、テレビ朝日が発言を「こっそり録音」し、その一部を切り取ってさらしたというデマを拡散。実際には団長が取材を受けているところに丸山が乱入したのだが、程度の低いデマゴーグの行動パターンはある意味安定している。 立憲民主党など野党6党派は議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。丸山は「言論府が自らの首を絞める行為に等しい」と議員辞職を拒否したが、憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為に等しいのにね。 国会でも挙動不審。他の議員にむやみに噛みつくと思っていたら、2015年には酒に酔って一般人に物理的に噛みついていた。これが問題になると、「今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません」と述べ、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示したが、今回、有権者との約束を見事に破り、完全に開き直ったわけだ。 元大阪市長の橋下徹は「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」とツイート。そのとおりだ。丸山はロシアを挑発し、1億2000万人の日本国民の生命を危険にさらした。社会のダニを結集させた責任を取り、維新の会はすみやかに解党・解散すべきだ』、森友学園問題も、発端は松井一郎前大阪府知事だ。府の私学審議会が学園の財務基盤の弱さで継続審議にしたものを、ツルの一声で覆し、認可させた張本人である。「維新の会はすみやかに解党・解散すべきだ」との主張には大賛成だ。 
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