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香港(その2)(香港「逃亡犯条例」改正案 実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ、香港デモ急変!香港政府・中国 若者、日本の政治家が全員「残念」な理由、香港デモの燃料は「経済格差」 騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する) [世界情勢]

香港については、7月10日に取上げた。国慶節も過ぎた今日は、(その2)(香港「逃亡犯条例」改正案 実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ、香港デモ急変!香港政府・中国 若者、日本の政治家が全員「残念」な理由、香港デモの燃料は「経済格差」 騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する)である。なお、第一の記事は、通説の誤りを指摘しており、必読である。

先ずは、立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏が9月24日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「香港「逃亡犯条例」改正案、実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/215437
・『「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった  最初に、重要なことを指摘しておきたい。この連載では、「9月4日に香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、『逃亡犯条例』改正案を正式に撤回した」と紹介した。しかし、香港在住の読者から、「条例改正案はまだ撤回されていない」との指摘を受けたので、訂正をさせていただいた(本連載第220回・P.1)。 周庭(アグネス・チョウ)さんがツイッターで「条例改正案はまだ撤回されていない」と説明している。ラム長官は、「改正案を撤回する動議を香港立法会に提案する」と宣言しただけだ。つまり、香港立法会が再開したら、長官が改正案の撤回を提出し、その後立法会議員によって審議されて、最終的に投票の結果で撤回するかどうかが決定されるというのだ。 正直、これは筆者などの海外の学者、そして海外のメディアには分かりづらいことだった。だから、日本、そして海外のメディアは一斉に「ラム長官が改正案を撤回」と報じていた。ラム長官の言葉の意味するところをアグネスさんが見抜いたのは、アグネスさんが香港衆志(デモシスト)という政党の幹部であり、香港立法会の意思決定の仕組みを熟知していたからだ』、「長官が改正案の撤回を提出し、その後立法会議員によって審議されて、最終的に投票の結果で撤回するかどうかが決定される」、という正確なところを理解せずに、「日本、そして海外のメディア」が誤って伝えたというのは、驚くべきことだ。
・『世界中の思い込みとは裏腹に条例改正案「可決」の可能性が高い  6月に条例改正案に抗議するデモが起こった。デモが急激に拡大していくと、ラム長官は「条例案が事実上廃案になる」という認識を示した。しかし、市民はそれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議行動を継続した(第214回)。ラム長官はそれに耐えきれず、「撤回」を表明した。 だが、その真意は、「私は改正案を撤回する動議を立法会に提案する」という意味だった。それが、行政長官に与えられた権限であり、撤回するかどうかを決定できるのは立法会だからだ。だが、長官はそれについてあえて触れないで、曖昧にした。 そして、香港立法会は「親中派」が多数派である。その上、民主派・自決派・独立派の議員の多くは、資格停止処分で立法会を追放されている(第213回・P.4)。つまり、逃亡犯条例の改正案は撤回されたと世界中が思い込んでいるのに、突如立法会が「条例改正案を可決した」という、驚きの事態が起こる可能性が高いということだ。 ラム長官とその背後にいる中国共産党は「一国二制度の下で、香港立法会が民主的に条例改正案を可決した」と、世界中に向けて高らかに宣言するだろう。そして、「暴力」に訴える若者と、それを支援する(と中国共産党が主張している)米国や英国こそ、非民主主義勢力だと批判するのだろう。 現在、10月1日に迎える中華人民共和国の建国70周年を祝う「国慶節」の後、何が起こるのかについて、世界中のメディアで百家争鳴状態となっている。「中国が武力を行使して抗議行動を鎮圧する」など、さまざまな事態が予想されているが、「逃亡犯条例改正案が実は撤回されたわけではなく、立法会が撤回を承認せず、改正案を賛成多数で可決してしまう」というのも、予想の1つに加えておいていいだろう』、「立法会が撤回を承認せず、改正案を賛成多数で可決してしまう」、ということになれば、メディアは大恥を晒すことになるだろう。
・『香港政府・中国共産党に有利な報道ばかりが拡散している?  それにしても、不思議に思うことがある。香港警察が黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんやアグネスさんらを拘束した後、デモの勢いはさらに増して、彼らの世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。筆者は、これを香港政府・中国共産党の「手痛いミス」だと批判した(第220回・P.5 )。 世界中のメディアが、彼らのツイッターでの発言を、1つ1つ取り上げて世界中に拡散する状態となっている。ところが、アグネスさんの「条例改正案は撤回されていない」という指摘は、ほとんど取り上げられないままだ。 日本のメディアは、いまだに「撤回された条例改正案」という表現を使っている。海外のメディアもできる限り確認してみた。「scrap」「withdraw」という言葉で「撤回」と表現しているが、「条例改正案を撤回する『動議』が香港立法会に提案される」ことや、「条例改正案の撤回動議を行政長官が提案した後の、決定までの立法会でのプロセス」を詳しく説明した記事を発見できない(“Hong Kong protesters vow to stay on the streets despite Carrie Lam concession” The Guardian, September 4th 2019)。 メディアの関心は、デモの拡大やデモ隊と香港警察の衝突という現状、そして深センに武装警察や軍を待機させる中国共産党が今後どう動くかだ。ラム長官の「撤回」表明が、実は「撤回の動議」の表明だということは、メディアからすれば「細かい話」であって、ほとんど関心がないとはいえるだろう。 しかし、デモと香港警察の衝突についても、デモ隊が暴徒と化して市街地や地下鉄などで破壊行動に至っている状況が一方的に報道されている印象がある。両者の衝突は警察側の問題も大きいと思われるが、それが報道されることは多くない。 また、一般市民や中学生・高校生も参加するルールにのっとったデモ行進も行われている。香港在住の人に話を聞けば、「警察と衝突している最前線に近寄らなければ、危険ということはない」とのことだ。しかし、そういうことを伝える報道は数少ないのだ。 もちろん、メディアは事件性が高い出来事を報道するものであり、衝突ばかりが報道されるのは「そういうものだ」といえるかもしれない。しかし、うがった見方をすれば、香港政府・中国共産党に有利な報道ばかりが拡散しているといえなくもない。 いずれにせよ、現代はありとあらゆるところでフェイクニュースが拡散し、何が真実で何が嘘なのか分からなくなってしまっている。そして、「国際情報戦」は世界中で激しさを増している(第219回)。「真面目にやっていれば、きっと理解してもらえる」という考えは正論だが、それだけでは生き残ることが難しい時代だと、痛感させられる』、「メディアは事件性が高い出来事を報道するものであり、衝突ばかりが報道されるのは「そういうものだ」といえるかもしれない」、とはいうものの、はやり本質を突いた報道も大切な筈だ。
・『香港のデモは「民主化の闘い」ではなく 何か「新しいもの」の萌芽ではないか  この連載では、中国共産党が香港の若者のデモに対して、手も足も出せない状況について、「権威主義体制」の限界があることを指摘した(第220回)。権威主義体制は、指導者・指導する党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を前提とした統治である。 だから、自由民主主義であれば当たり前である、国民との話し合いによる「妥協」が無謬性を否定する「敗北」を意味してしまい、「権威」を崩壊させてしまう。話し合いの場をつくること自体が絶対に許されないことなので、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、それを抑えるすべを持っていない。 そうかといって、暴力で抑え込むことも簡単にはできない。世界中から厳しい視線が注がれる「グローバルな時代」に暴力を行使すれば、経済制裁などを受けて権威主義体制は致命的な打撃を受けるだろう。手も足も出せないのだ。 権威主義体制は間違いなく「時代遅れ」なものになっている。筆者は、自由民主主義体制の優位性を主張してきた(第198回)。だが、それも正しくはないのではないかと思い始めている。今、香港で起こっていることは、「民主化の闘い」ではないのではないだろうか』、どういうことなのだろう。
・『もちろん、香港の若者たちは「民主化の闘い」だと思い、つゆほども疑念を持っていないだろう。だが、現実に起こっていることは民主化ではなく、何か「新しいもの」が生まれつつあるのではないかと考え始めている。 ユヴァル・ノア・ハラリ氏の世界的ベストセラー『ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来』には、次のようなことが書かれている。 民主主義は、19世紀から20世紀の大量生産・総力戦の時代に発展した。なぜなら、兵隊や工場の労働者として多くの男性に働いてもらわなければならない。そして、男性が兵隊となって、労働者がいなくなった工場で、多くの女性に働いてもらわなければならない。そのためには、「人間はみんな平等」という民主主義の価値観が必要だったからだ。 言い換えれば、「平等」でなければ、誰も兵隊や労働者になって、国家のために働こうなんて思わない。だから、大量生産・総力戦の時代に、国家が民主主義の価値観を採用するのは必然だった』、この部分はハラリ氏は単純化し過ぎている。ナチズム、社会主義も国家のために働かせることに成功していることから、「国家が民主主義の価値観を採用するのは必然だった」というのは誤りなのではなかろうか。
・『だが、人工知能(AI)などテクノロジーが発達する時代になると、民主主義は衰退せざるを得なくなる。さまざまな分野で業務が極限まで効率化されて、労働力としての人間は必要なくなる。戦争はロボットやドローンが闘い、サイバー戦争は数分で終わる。兵士も銃後の女性労働者もいらなくなる(第113回)。こうなると、国家が「みんな平等」の価値観で国民に機嫌をとる必要はなくなってしまう。 一方、権威主義もAIなどテクノロジーの時代に対応できない。権威主義的な政権も、テクノロジーの発達のペースやデータの流れの速度と量に圧倒されて、ついていけないからだ。 それでは、民主主義でもなく、権威主義でもないとすると、それは何か。 得体が知れないが、誰が権力を持っているかもわからない状態で、多くの人が動き、権力を失って管理者にすぎなくなった国家を翻弄し続ける。 『ホモ・デウス』に書かれていたことは、このような趣旨であったと理解しているが、現在の香港で起こっていることは、「新しいもの」の萌芽といえるのかもしれない』、「得体が知れないが、誰が権力を持っているかもわからない状態で、多くの人が動き、権力を失って管理者にすぎなくなった国家を翻弄し続ける」、というのは私には理解不能だ。
・『今回の香港における抗議行動の最大の特徴であり、これまでの世界中の民主化運動にみられなかったことは、「リーダー不在」ということである。もちろん、司令塔役となっているコアな人たちがいるのだろうが、まったく表に出てこない。 司令塔役の人たちの行動はどのようなものか、正直分からない。ただ、いえることは、従来の民主化運動のようなカリスマ的なリーダーの情熱的な言葉で、民衆がうねりのように動き出すものとは対極的だということだ。 リーダーの明確な指示などない。ハイテクノロジーを駆使して、デモに参加する多くの人たちが整然と動いているのだ。抗議行動に参加する多くの若者たちは、ロシア人が作った携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」を使用している。最大20万人のグループを作ることができる上に、メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高い。 そして、「テレグラム」を通じて、何万人もが参加する抗議運動グループがいくつも生まれた。ユーザーはチャットを通じて情報交換をし、警官隊の配置や脱出ルート、デモのターゲットなど、随時情報を更新し、シェアできる。 テレグラムの「投票ポッド機能」を使えば、参加者の意見をすぐに集約できる。8月の香港国際空港の占拠など、ターゲットを絞った活動を迅速に決めて実行できる。また、異なるグループ同士が連携して、同時多発的にデモを行うことも可能となった(David Brennan, “HOW HONG KONG PROTESTERS' 'TENACIOUS' TACTICS ARE CONFOUNDING POLICE AND CHINA”, Newsweek)。 今回の香港の抗議活動は、「水の革命」と呼ばれるようになっている。ブルース・リーが目指した境地「Be Water(水になれ)」のようだからだ。リーダーの顔が見えず、誰が動かしているかも分からないが、ハイテクノロジーによって多くの人が「水のように形がなく、変幻自在」に動いているからだ。 そして、札束で頬を張るような傲慢な振る舞いで世界の多くの国を黙らせ、「覇権国家」の座を狙ってきた中国共産党を、抗議活動の参加者たちはものの見事に翻弄しているのだ。これは、従来の常識がまったく通じない、権威主義でもなく自由民主主義でもない、まったく違うものの萌芽が生まれつつあるのだからだ、という理解をした方がいいのではないだろうか』、「「テレグラム」を通じて、何万人もが参加する抗議運動グループがいくつも生まれた」、初めて知った。「リーダーの顔が見えず、誰が動かしているかも分からないが、ハイテクノロジーによって多くの人が「水のように形がなく、変幻自在」に動いている・・・権威主義でもなく自由民主主義でもない、まったく違うものの萌芽が生まれつつある」、というのは何となく理解できるような気がする。

次に、この続きを、10月8日付けダイヤモンド・オンライン「香港デモ急変!香港政府・中国、若者、日本の政治家が全員「残念」な理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/216859
・『香港で警察がデモ隊に実弾を発砲 銃弾を受けた高校生は一時重体に  中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。 警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びた。 しかし、警察側は「警官は身の危険を感じ、自分や仲間の生命を守るための発砲だった」とその正当性を主張した。そして、負傷した高校生を暴動罪と警察襲撃の罪で起訴した。有罪となれば最高で禁固10年を言い渡される可能性があるという。 10月4日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「暴力がエスカレートしている。政府として止める責任がある」として、行政長官の権限で立法会の手続きを経ずにあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。そして、これに基づき、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」が適用された。激化するデモにおいて、身元特定を防ぐためのマスクや、催涙弾などから身を守るためにヘルメット、ゴーグル、ガスマスクをデモの参加者が使用するのを禁止し、デモを抑え込もうという狙いだった。 だが、ラム長官が条例発動を発表した同じ日、これに反発して激しいデモが起きた。再び警官がデモ隊に発砲し、14歳の少年の左太ももに被弾、病院に搬送された。翌5日、数千人の市民が「覆面に罪はない」「悪法には道理がない」と声を挙げながら、拘束されるリスクを承知の上で、マスク姿でデモ行進した』、監視カメラなどが張り巡らされたなかでは、「覆面禁止規則」は明らかに行き過ぎだ。
・『香港政府の主張「正当防衛」は論外 プロが子どもに発砲するのはあり得ない  この連載では、若者を中心とする抗議行動に対して、まったく手も足も出せない香港政府・中国共産党を、「権威主義体制」の限界を露呈した無様なものだと批判してきた(本連載第220回)。その無様さは、ついに中学生・高校生という「子ども」に向けて拳銃を発砲するに至った。 香港政府は正当防衛だと主張する。中国共産党はそれを支持している。しかし、この主張は1つも擁護できるところはない。まったく論外である。いかなる状況であろうとも、訓練を受けたプロである警官が、子どもに銃を向けて発砲するのはあり得ない。 最初の高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難くあえて言えば、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。 だとすれば、中華人民共和国の正体は「子どもを平気で射たせる国」ということになる。ちゅうちょなく子どもを射たせるのであれば、ある意味「天安門事件」よりひどい。) 中華人民共和国は、米国に代わる「覇権国家」の座を狙っているようだ(第213回)。だが、それは絶対に無理だと断言したい。「覇権国家」は、カネの力にものを言わせて、他国を札束でたたき、武器で脅せばなれるというものではない。カネと武器で言うことをきかせても、カネが尽きたら他国は去っていくだけだ。 米国が「覇権国家」として何をしてきたかを思い出せばよい。世界中に米軍を展開したのは、同盟国の領土を防衛しただけではない。同盟国が石油を確保するためのシーレーンを守るためだった。さらに、米国は同盟国を経済成長させるために同盟国の工業化を図り、その生産品を世界最大の米国市場に輸出させた(第170回)。 東西冷戦の終結後は、中国も米国市場の恩恵を受けた。「世界の工場」となった中国は、日本など米国の同盟国の下請けとなって米国市場に参入するところから、世界第2位の経済大国への道をスタートさせたのだ。 つまり、「覇権国家」の最も大事な条件は、「寛容」であることなのだ。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしているようだ(第211回)。だが、その座を中国が取って代われるわけがない。「寛容」どころか、言うことをきかなければ「子どもでも殺す国」に、どの国がついていくというのだろうか』、中学生はともかく、高校生まで「子ども」とするのは言い過ぎなのではなかろうか。「最初の高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ」、とはいえ、警官にしてみれば、棒でなぐりかかってくる相手が高校生とは気付かなかったと思う。もっとも、「左胸」を狙うのは正当防衛とは言い難い。
・『抗議行動を続ける若者たちにも苦言 なぜ高校生が前面に立ち、銃撃を受けたのか?  一方、抗議行動を続ける若者たちに対しても、苦言を呈さざるを得ない。なぜ、中学生や高校生が警察の前面に立ち、銃撃を受けなければならなかったのかということだ。 スローガン「水になれ」(ブルース・リーが目指した境地「Be Water」から)を基に「水の革命」と呼ばれるようになった今回の抗議活動は、明確なリーダーが不在ながら、ロシアの携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」など、ハイテクノロジーを駆使して、デモ隊が変幻自在に動くのが特徴だ(第222回・P.6)。そして、次々と新戦術を生み出して組織戦を展開し、警察を翻弄してきた。 例えば、催涙弾への対抗策だ。デモ隊は「火消し」と呼ばれる少人数のグループを作り、前線のすぐ後ろで待機させた。「火消し」は、催涙弾が飛んできて地面に落ちると、即座に前に飛び出して、交通規制用のコーンをかぶせて煙を防ぐ。次に2人目がコーンのてっぺんから水を注いで、催涙弾を水浸しにした。 こうした活動から生まれた「前線部隊」は、警察の攻撃を防ぎ、デモ隊を守ってきた。火炎瓶を投げたり、バリケードを築いたり、顔認識カメラを破壊したりの活動は、「前線部隊」が務めてきた(デービット・ブレナン「香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側」ニューズウィーク)。 この「前線部隊」の活躍の一方で、合法的なデモが粛々と行われてきた。そこに、中学生や高校生も参加していた。この役割分担が明確だったからこそ、「前線部隊」が暴力に訴えているにもかかわらず、香港市民や国際社会の支持を得てきたのだ。 だが、警察がデモ隊に実弾を撃った時、被害者となったのは後方にいるはずの中学生、高校生だった。警察とデモ隊が揉み合う現場が大混乱なのはわかる。しかし、どれほど混乱しようとも、絶対に中学生、高校生を警察の銃の前に立たせてはいけない。 香港には、中学生・高校生が政治参加する伝統がある。2012年に黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん、周庭(アグネス・チョウ)さんらが中学生だった時に組織した「學民思潮」が「反国民教育運動」を行ったのが、その代表例だ。しかし、銃を発砲する警察と中学生・高校生が戦うというのは、まったく別次元の話になってしまう。 警察が子どもを撃てば、香港政府・中国共産党が批判され、香港の若者に世界中から支持が集まる。しかし、それを好都合と絶対に考えるべきではない。中学生・高校生が「前線部隊」で傷つき続ければ、次第に若者側も批判されることになるだろう。民主主義を訴える集団が「子ども」たちの生命をいい加減に扱うのは、絶対に間違いだと思う』、「どれほど混乱しようとも、絶対に中学生、高校生を警察の銃の前に立たせてはいけない」、安全な日本から見た空論だ。「民主主義を訴える集団が「子ども」たちの生命をいい加減に扱う」、というのも言い過ぎだと思う。
・『香港での民主主義を目指す「独立派」 勝負は11月24日の地方議会選挙  この連載では、リーダーなき抗議行動が一枚岩ではないことに懸念を表明したことがある(第213回・P.4)。少なくとも香港には「独立派」「自決派」「民主派」の3つのグループが存在する。「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的基盤とする独立派は、「香港独立」まで暴力革命を突き進むつもりかもしれない。 だが、「一国二制度」の下で香港の民主主義実現を目指す「独立派」と、「一国二制度」が終了する2047年以降も民主主義の維持を目指すジョシュアさん、アグネスさんの香港衆志など「自決派」は、暴力革命まで突き進むことは本意ではないだろう。 この連載で筆者は、「香港の若者は、中国共産党に政治を挑め」と主張した(第214回)。その第一歩を踏み出す好機が、11月24日に行われる「香港区議会選挙(地方議会選挙)」だ。香港区議会選は、18歳以上の永住者が登録をすれば投票できる。今回の選挙に向けて新たに有権者登録をした人は約35万人で、1997年の中国返還以来、最多となった。 今、選挙をやれば、親中派は大敗すると予想されている。民主派・自決派が区議会で圧倒的な多数派を形成する可能性がある。それを恐れて、親中派とされていた候補者も選挙対策のために香港政府と距離を置く可能性があり、香港政府は区議会で「死に体」となる。そして、2020年9月に立法会選挙も控えている。 既に、ジョシュアさんが区議会選への立候補を表明している。民主派・自決派は、区議会選、立法会選挙で圧倒的勝利を収めるべく、そこに集中してほしい。それは、自らの主張を議会制民主主義のルールに従って実現することへの道を開くことになる。そして、中国共産党に堂々と「政治」を挑むことを可能にする』、「区議会選、立法会選挙で圧倒的勝利を収める」ためには、暴力的行動は慎むべきだろう。
・『それにしても情けないのは日本 なぜ政治家は香港に対する発言がないのか?  最後に、香港財界にお願いをしたい。香港財界は親中派である。中国は、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳(えつこうおう)(広東省・香港・マカオ)大湾区」を推進している。中国との経済的な結び付きが強まっている中で、香港財界は「いくらもうけてもいいが、政治には口を出すな」という中国共産党に黙って従ってきた。 だが、逃亡犯条例の改正案については、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされることを恐れて、反対に転じた。これに対して、中国共産党は香港財界への圧力を強めている。8月には、デモに社員が参加したとして、キャセイパシフィック航空を非難し、同社のルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)が辞任した。 しかし、中国の露骨な圧力に対して香港財界には強い反発がある。若者の抗議行動が国際的に支持を高めている状況で、香港財界が親中派から民主派に寝返るのではないかと噂されている。これは、香港の今後に決定的な影響を与える可能性がある。 「香港行政長官選挙」は、立候補するには「選挙委員」(合計1200人)のうち、150人以上の推薦が必要であり、当選するには過半数の得票を得る必要がある。「選挙委員」は不動産、金融など35業界の代表で構成される。親中派が多数を占めるため、事実上民主派の候補者は立候補すらできない仕組みだ。 だが、財界が民主派に寝返れば、行政長官選挙の「選挙委員」は民主派が多数派になる。つまり、民主派の候補者しか当選できない制度に代わってしまうことになるのだ。 そもそも2014年の「雨傘運動」は、この制度の理不尽さに反発して起きたものだ。だが、香港財界が民主派を支持すると決断すれば、ジョシュアさんやアグネスさんら若者が目指したものの大部分が実現することになる。香港財界には、歴史的な決断を下すことを願いたい。 そして、香港財界が民主派に寝返るには、米国や英国、欧州連合(EU)、そして日本などの強い支持、支援が必要となる。既に、米・英・EUなどの閣僚、議会から香港の若者への支持が打ち出されているが、特にトランプ大統領が「米中貿易戦争」のディール(交渉)のカードや来年の米大統領選を有利にするネタ、という以上の意義を感じて、行動してもらいたい。 それにしても、情けないのは日本だ。安倍晋三首相や閣僚をはじめ、自民党、公明党、野党の政治家、地方議員のほとんど誰もが香港に対して発言しようとしない。中国に「忖度」して、香港から目を背けているようにみえる。 自由民主主義国の政治家として最も本質的に重要なことは、全面的に民主主義を擁護し、それを犯すものを一点の曇りもなく批判することである。日本の政治家は腰抜けだと断ぜざるを得ない』、香港の地位は、中国あってのものなので、「香港財界が民主派を支持すると決断すれば」というのは、余りに楽観的過ぎる期待だ。「日本の政治家は腰抜けだと断ぜざるを得ない」、内政干渉にならずにどこまで主張できるかは、難しいとことだが、大筋はその通りなのだろう。

第三に、9月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した「ロナルド・チャン  チャートウェル・キャピタル最高投資責任者(CIO)インタビュー:香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する」を紹介しよう(Qは聞き手の質問、Aはチャン氏の回答)。
https://diamond.jp/articles/-/215598
・『市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者(CIO)で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた』、香港人エコノミストの見方とは興味深そうだ。
・『増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない  Q:香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか? A:香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。 小売売上高はすでに30%減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のGDP(国内総生産)に占める割合は10%ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。 地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。 集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。 あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが』、「外国の団体が間接的に援助」というのは単なる憶測だろう。事実であれば、中国系メディアなどが叩いている筈だ。
・『デモに影響を与える3つのイベント  Q:10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか? A:10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。 10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。 市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。 1つは11月(24日)に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。 2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。 Q:香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか? A:香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。 Q:逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか? A:警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです』、穏当な見方だ。
・『先行き不透明感の原因は北京政府のせいだけではない  Q:チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか? また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか? A:この界隈(金融機関が多く集まる中環)を例に話をしましょう。 このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40~45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。 実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル(約4400円)ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル(約12万円)を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。 貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル(約35万円)でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。 香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。 狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。 5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです』、大きな格差はもともとの香港経済の構造で、「問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点」は主要国に共通する問題点ではあるが、これも香港人の怒りがここまで大きくなった一因になっているのだろう。中国を中心とした観光客の激減、デモにより経済活動の停滞、などから、香港経済の落ち込みは不可避だろう。利に敏い香港人たちのデモへの支持も変わる可能性も否定できないと思われる。
タグ:人工知能(AI)などテクノロジーが発達 国家が「みんな平等」の価値観で国民に機嫌をとる必要はなくなってしまう。 一方、権威主義もAIなどテクノロジーの時代に対応できない 先行き不透明感の原因は北京政府のせいだけではない 2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙 北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います 3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙 先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題がある 貧困や経済格差 1つは11月(24日)に行われる香港区議会選挙 デモに影響を与える3つのイベント 増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない 「ロナルド・チャン  チャートウェル・キャピタル最高投資責任者(CIO)インタビュー:香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する」 それにしても情けないのは日本 なぜ政治家は香港に対する発言がないのか? 香港での民主主義を目指す「独立派」 勝負は11月24日の地方議会選挙 抗議行動を続ける若者たちにも苦言 なぜ高校生が前面に立ち、銃撃を受けたのか? 香港政府の主張「正当防衛」は論外 プロが子どもに発砲するのはあり得ない 香港で警察がデモ隊に実弾を発砲 銃弾を受けた高校生は一時重体に 「香港デモ急変!香港政府・中国、若者、日本の政治家が全員「残念」な理由」 権威主義でもなく自由民主主義でもない、まったく違うものの萌芽が生まれつつある ブルース・リーが目指した境地「Be Water(水になれ)」のようだからだ 「水の革命」 「テレグラム」を通じて、何万人もが参加する抗議運動グループがいくつも生まれた 今回の香港における抗議行動の最大の特徴であり、これまでの世界中の民主化運動にみられなかったことは、「リーダー不在」 ナチズム、社会主義も国家のために働かせることに成功 大量生産・総力戦の時代に、国家が民主主義の価値観を採用するのは必然だった 男性が兵隊となって、労働者がいなくなった工場で、多くの女性に働いてもらわなければならない。そのためには、「人間はみんな平等」という民主主義の価値観が必要だったからだ 民主主義は、19世紀から20世紀の大量生産・総力戦の時代に発展した。なぜなら、兵隊や工場の労働者として多くの男性に働いてもらわなければならない 『ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来』 ユヴァル・ノア・ハラリ氏 香港のデモは「民主化の闘い」ではなく 何か「新しいもの」の萌芽ではないか ラム長官の「撤回」表明が、実は「撤回の動議」の表明だということは、メディアからすれば「細かい話」であって、ほとんど関心がないとはいえる アグネスさんの「条例改正案は撤回されていない」という指摘は、ほとんど取り上げられないままだ 香港政府・中国共産党に有利な報道ばかりが拡散している? 世界中の思い込みとは裏腹に条例改正案「可決」の可能性が高い 長官が改正案の撤回を提出し、その後立法会議員によって審議されて、最終的に投票の結果で撤回するかどうかが決定される 「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった 「香港「逃亡犯条例」改正案、実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ」 ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人 (その2)(香港「逃亡犯条例」改正案 実は未撤回!世界を欺いた驚きのカラクリ、香港デモ急変!香港政府・中国 若者、日本の政治家が全員「残念」な理由、香港デモの燃料は「経済格差」 騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する) 香港
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