関電 原発マネー還流（その2）（原発マネー還流問題 安倍政権 関電 原子力検察の関係は、関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後、関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質、関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる 専門家に聞く 関電｢金品授受問題｣の本質） [国内政治]
関電 原発マネー還流については、10月15日に取上げた。今日は、（その2）（原発マネー還流問題 安倍政権 関電 原子力検察の関係は、関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後、関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質、関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる 専門家に聞く 関電｢金品授受問題｣の本質）である。
先ずは、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏が10月16日付け日刊ゲンダイに掲載した「原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290
・『原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員７人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。 この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第１次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。 福井県高浜町元助役（故人）から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に金沢国税局の査察が入り、昨年６月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった』、検察と密着していれば、怖いものはないように見えるが・・・。
・『事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」（ＴＢＳ系）は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。 こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第１次安倍政権時の検事総長。当時、検察はＧＥ技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は０６年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。 佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事（懲戒免職）や森本宏検事（現特捜部長）だった』、元「最高検公安部長」、元「検事総長」、など検察有力OBのオンパレードだ。
・『特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察ＯＢを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない』、国会では、関電は第三者委が調査中を名目に逃げようとするだろうが、「社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士」も含めて、徹底追及すべきだ。
次に、ジャーナリストの有森隆氏が10月30日付け日刊ゲンダイに掲載した「関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/263932
・『原子力発電所を推進する関西電力は純粋な民間企業というより、半官半民に近い鵺のような存在だ。政治との結びつきも強い。この関電が関西財界の雄として、ずっと経済・産業界を支配してきた。 筆者も新聞記者時代に関西で仕事をしたことがあるが、「関電の本当のことを書くのに勇気がいる」という地元のジャーナリストの声なき声を多く聞かされた。東京に比べて関西は閉鎖的で「関電に睨まれたら、おまんまの食いあげになる」（地元経済紙のベテラン記者）。こうした風潮の中で関電はやりたい放題、暴走を続けた』、もともと電力会社は、自由化前までは地域独占が認められ、コストも包括原価主義の名のもとに全て原価参入が認められてきたので、「政治との結びつき」は殊の外強い。
・『「関西電力『反原発町長』暗殺指令」（齊藤真著 宝島社 ２０１１年刊行）が評判になっている。００年当時、反原発を打ち出していた福井県高浜町町長への暗殺計画があったことを暴露したノンフィクションだ。 関電幹部から暗殺を依頼された原発警備会社の元社長が告白する場面がある。警備に使う大型犬に噛み殺させるという驚天動地の内容である。町長自身も＜ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせたろという、話や＞と狙われていたことを認めた。 高浜原発の「影の仕切人」を警備会社の元社長は「エムさん」と呼ぶ。 〈地元対策に長けた関電いうんは、最初から、その地元の実力者を抱き込んで、反対する奴なんかを封じ込めてしまうんですな。あとは、利権やなんやかんやあるでしょ？原発の町には。そういうんを、誰にも文句言わさんように、あらかじめ実力者の“エムさん”を通して、地元に配分させるようなことをするんですわ〉 加えて、〈「エムさん」を知らん奴はモグリや、と言われるような人物なんですわ〉と述べている。 この「エムさん」が関電の首脳陣に“原発マネー”を還流させたと疑われている高浜町の元助役・森山栄治（今年３月に９０歳で死去）その人なのだ。 関電は今月９日、八木誠会長と岩根茂樹社長をはじめ役員ら７人が辞任すると発表した。幹部２０人が元助役から多額の金品を受け取っていた問題の責任を取る。八木は同日付、岩根はこの問題に関する第三者委員会が年内に調査結果をまとめた段階で辞める』、「反原発を打ち出していた福井県高浜町町長への暗殺計画があった」、改めて原発問題の”闇”の深さを再認識させられた。
・『釈明にもならない言い訳 同２日に開いた会見で公表した報告書によって役員らが、現金、商品券、金貨（３６５枚）や背広仕立券（１着５０万円相当、７５着）など総額３億１８４５万円分の金品を受け取る一方、原発関連の工事情報を元助役側に流していた実態が明らかになった。現金だけで１億４５０１万円である。 ガバナンス（企業統治）の不全がもろに露呈したわけで、筆頭株主の大阪市や政府も厳しい対応を迫られた。 当初、関電は「贈賄側がブラック、収賄側はホワイト」という印象操作で逃げ切ろうとした。２日の会見で、岩根、八木が強調したのは、金品を提供した森山栄治のエキセントリックな性格だった。まるで被害者であるかのように振る舞い、「地元の有力者である森山氏の機嫌を損ねては原発の運転に支障が出かねないと思った」と釈明にもならない言い訳を繰り返した』、大阪市の松井市長が厳しそうな姿勢を示していたが、明らかにポーズだろう。
・『岩根は、経産省出身で首相補佐官・秘書官の今井尚哉と旧知の間柄だという。同会見で、「今井秘書官はエネ庁次長でしたので、その時には大飯原発再稼働でもお世話になった」と発言している。 関電の原子力部門トップだった森中郁雄副社長をはじめ、元助役の毒まんじゅうを食らった役員・執行役員が揃って抜けるため、原発の再稼働にも影響が出るとみられている。 首脳人事は社外取締役主導で決められることになる。同９日、「人事・報酬等諮問委員会」が開かれたが、八木、岩根は欠席。４人の社外取締役だけで議論し、臨時議長は小林哲也・近鉄グループホールディングス会長が務めた。ブレーキ役を果たせなかった社外取締役に期待するのは酷かもしれない。 後任の社長には、副社長執行役員で人財・安全推進室担当の森本孝、営業本部長の彌園豊一の名前が挙がる。森本は企画畑、彌園は営業畑出身だ。 関電と“影の仕切人”の元助役の関係は３０年以上に及ぶ。電力会社と地元有力者との癒着、持ちつ持たれつの相互依存はコーポレートガバナンスと対極にある暗部だ。密室の地域対策のために元助役を関電は徹頭徹尾、利用してきた。“モンスター”をつくり出したのは関電自身である。＝敬称略 ＝つづく』、「密室の地域対策のために元助役を関電は徹頭徹尾、利用してきた。“モンスター”をつくり出したのは関電自身である」、その通りだろう。
第三に、この続き、10月31日付け日刊ゲンダイ「関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/264007
・『会長の八木誠、社長の岩根茂樹に引導を渡したのは、社内でも電力業界でもない。「経産省、いや官邸だろう」（自民党の関係者）といわれている。岩根の辞任の時期が第三者委員会の調査報告書提出後となったのは、「報告書作成に目を光らせるため。勝手なことはさせないぞ」との官邸・経産省の意向でもある。世論の動向など全く関係ない。 関電関係者の参考人招致は終盤国会のカードとして残してある。岩根には参考人として出席してもらう必要がある。 関電に明日はあるのか。思い出されるのが「関電２・２６事件」と呼ばれるクーデターだ。 １９８７年２月２６日、定例取締役会で、関電のドンと呼ばれた代表取締役名誉会長の芦原義重と懐刀の副社長、内藤千百里が解任された。クーデターを仕掛けたのはドンの秘蔵っ子だった会長の小林庄一郎。 経営方針の違いといった上等なものではない。ドンの寵愛をめぐる子飼いたちの“三角関係”のもつれ。下世話な話になるが、痴話喧嘩の果ての下克上だった。 芦原が社長に就いた１９５９年の最初の秘書が小林庄一郎。芦原に引きたてられてスピード出世を遂げ、４人の先輩副社長を飛び越して、小林は５代目社長（在任７７～８５年）に大抜擢された。 ところが、キングメーカーの芦原は、娘婿の森井清二を６代目社長（同８５～９１年）に起用した。公益事業であるはずの関電を、ドンは私物化したのである。 会長に棚上げされた小林は面白くない。反・芦原の急先鋒となる。 これには別の見方がある。小林の真の狙いは会長の芦原を名誉会長に祭り上げることだったという。芦原の娘婿の森井を社長にすれば、芦原自身の名誉会長就任案に反対しにくくなるとの読みが働いた。おとなしい森井を社長に据えて、小林が実力会長として、関電の新しいドンを襲名するという筋書きだ』、こんな下らない「クーデター」騒ぎにうつつを抜かせたのも、規制の守られた電力会社故のことだろう。
・『芦原の次の秘書が内藤千百里。これまた、トントン拍子に副社長に昇進した。内藤の重要な任務は政界工作である。 芦原は他の電力会社に先駆け、いち早く原子力発電所を建設した。福井県の美浜（７０年）、高浜（７４年）、大飯（７９年）の原発が次々に運転を開始。芦原の関電での歩みは原発と共にあった。 晩年、内藤（２０１８年１月に９４歳で死去）は政界工作の内幕を語った。朝日新聞は「原発利権を追う」の連載記事として「関電の裏面史 内藤千百里・元副社長の独白」（１４年７月２８日付朝刊）を掲載した。 関西電力で政界工作を長年、担った内藤千百里・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１０００万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。（中略）内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）〉』、この間で名前が出てこない首相は、在任期間が1,2か月と短かった伊東正義、宇野宗佑、さらに、内藤氏の任期切れ直前の海部俊樹の3人だけだ。要は、一部の例外を除き、ほぼ一貫して歴代首相に献金してきたようだ。
・『政界工作と同時に地元対策が不可欠だった。行政を押さえることができ、人材確保のためにいや応なく関係を持つことになる地元暴力団にも顔が利いた森山栄治（高浜町の助役）は、頼りがいのある存在だった。 関電の調査委員会が昨年９月にまとめた報告書は、「元助役と絶縁する『勇気』を、経営幹部が持ち合わせなかったことが問題の本質だ」と指弾した。経営体質は２・２６事件の頃と全く変わっていないのではないかと疑われる。 しかも、経営陣は、この報告書を公表せず、闇から闇に葬り去った。 新製品を大ヒットさせた人が登用されるメーカーと全く違う。 業績評価を決めるトップに忠節を尽くす人だけが出世する「御殿女中の世界」（関電の元幹部）なのだ。これまでも、トップを誰にするかは、業績とは、ほぼ無関係に決まってきた。 第三者委員会（委員長・但木敬一＝元検事総長）は発注のプロセスを解明できるかが焦点となる。金沢国税局が押収した関連資料を第三者委が入手することから始まる。 八木は、今回、関西経済連合会の副会長の椅子も返上した。２５年の「大阪・関西万博」を控え、関電に対して「喪に服する期間をできるだけ短くしてもらいたい」との注文が早くもつく。「関電が金を出さなければ関西でビッグイベントは成り立たない」（関経連の副会長）からだ。 関電への強度の依存という悪しき慣習を打ち止めにする好機ではないのか。＝敬称略）』、「関電が金を出さなければ関西でビッグイベントは成り立たない」のであれば、そんなビッグイベントなど返上すべきだ。
第四に、11月8日付け東洋経済オンラインが掲載した東京理科大学の橘川武郎教授へのインタビュー「関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる 専門家に聞く､関電｢金品授受問題｣の本質」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/312896
・『関西電力で原子力発電をめぐって多額の金品授受の実態が判明してから1カ月が経った。同社の八木誠会長が10月9日付で辞任するなど、役員の引責辞任に発展した。 これまでに判明した事実によれば、福井県高浜町の元助役で、原発工事の発注先企業の相談役や顧問などを務めていた森山栄治氏（故人）から、同社の原子力事業本部の担当役員らが多額の現金や商品券、仕立券付きスーツなどを長年にわたって受け取っていた。 それだけにとどまらず、岩根茂樹社長らトップも就任祝いなどの名目で金貨などを受領。これらの事実は、工事発注先企業への金沢国税局による税務調査（査察）によって発覚したが、「不適切ではあるが違法ではない」（岩根氏）などと判断して、9月下旬に事実関係が報道されるまで公にしてこなかった。 電力業界を揺るがすこの問題の影響はどこまで広がるのか。エネルギー政策や電力会社の経営に詳しい、東京理科大学大学院の橘川武郎教授にインタビューした（Qは聞き手の質問、Aは橘川氏の回答）。
・『取締役の善管注意義務違反の可能性も Q：今回の不祥事の本質をどう捉えていますか。 A：コーポレートガバナンスの観点から見た場合、まったく弁解の余地がない。森山氏の影響力が大きく、いかに特殊な事情があったにせよ、森山氏の死去後の6月の株主総会においてすら事実を公表しなかったのは極めて問題だ。 関西電力の首脳は「法律違反には当たらない」などと述べているが、取締役の善管注意義務に違反しているのではないか。原子力の推進に影響が生じ、長期的に企業価値を下げる可能性があることは明らかだ。 Q：株主総会までに関電が自発的に明らかにしていたらどうなっていたでしょうか。 A：岩根社長が辞任に追い込まれる事態は避けられたかもしれない（注：岩根氏は第三者調査委員会の報告書受領を踏まえて辞任すると、10月9日に表明した）。受領したこと自体は問題だが、岩根氏が就任祝いとして受領した150万円相当の金品と、豊松秀己・元副社長ら原子力事業本部の幹部が受け取っていた1億円相当とでは意味合いが異なる。 自身を含めてきちんと事実関係を明らかにし、きちんと社内処分をしたうえでその内容を公表していれば、（経営陣の）総退陣というボロボロの姿にはならずに済んだかもしれない。岩根氏自身は短期政権で終わったかもしれないが、次の体制に引き継ぐ余裕は今よりあったかもしれない』、「取締役の善管注意義務」は会社法の規定なので、「立派な」法律違反だ。「法律違反には当たらない」との発言を、記者が関電に「忖度」して突っ込まなかったとすれば、情けない話だ。
・『Q：森山氏が金品を配った動機をどのようにみていますか。 A：電力会社は、「立地対策」としてさまざまな形で地元にお金を流してきた。これは関電に限らず、ほかの電力会社でも共通している。一方、今回の場合、なぜ電力会社の幹部に地元の関係者から金品が流れたかだ。 森山氏には、通常のルールでは40年で廃炉になる高浜1、2号機を存続させようという動機があったのではないか。40年を超えて稼働を続けるには、安全対策に多額の投資が必要になる。 一方、稼働延長は、既設の原発を閉鎖して建て替える「リプレース」と比べた場合、危険性の低下には限界がある。 関電にとってベストな選択は、高浜1、2号機の稼働延長ではなく、（高浜とは別の拠点である）福井県美浜町にリプレースとして4号機を建設する方法だったと思う。セカンドベストは、現在、存在している原発のリプレースをせずに、高浜1、2号機よりも出力が大きく、相対的に新しい大飯1、2号機の稼働期間を延長する方法だ。 これらの方策でもなく、年数のより古い高浜1、2号機の稼働延長を決断したことと、金品の受領にどのような関係があったのか。新たに設置された第三者調査委員会によって解明されるべきだ。 森山氏にとってみると、高浜1、2号機が稼働し続けることは、地元での仕事を増やすことになるとともに、自らの利権の維持につながる。反面、関電にとっては、経済合理性の観点から疑問がある』、関電が「経済合理性の観点から疑問がある」「高浜1、2号機の稼働延長」を選択した理由を、第三者委員会は究明すべきだ。
・『「ゲームチェンジャー」がいなくなった Q：今回の不祥事が原子力政策に及ぼす影響は。 A：極めて大きく深刻だ。3月に私が原子力発電部門のトップを務めていた豊松氏（当時）に会った際、「今年中には絶対に美浜でのリプレースを明らかにしますよ」と断言した。今になって思えばどこまで本気の発言だったのか疑問もあるが、その豊松氏が株主総会を機に退任し、今回不祥事が発覚して処分された。 原発の新設やリプレースに首相官邸や経済産業省が及び腰であり続けている中で、それを言い出せるのは、原発事故で東京電力なき後の盟主ともいえる関電しかなかった。ところが、そうしたゲームチェンジャーの役割を担うはずの人たちが、豊松氏を含めて皆いなくなってしまった。このことは、原発の今後に計り知れない影響を及ぼす。 政府は2050年までに温室効果ガス排出量の8割削減の方針を掲げるとともに、原発を脱炭素化の有力な選択肢の一つだとしている。そのためには原子力の発電能力を維持しなければならない。目標の実現は古い原発を閉鎖するとともに、新しくて危険性が相対的に少ない原発へのリプレースなしでは不可能だ。 それが今回の不祥事によって困難になってしまった。このままでは稼働期間を終えた原発が消えていく一方でリプレースも進まず、原子力はやがて野垂れ死にするのではないか』、「「ゲームチェンジャー」がいなくなった」、「このままでは稼働期間を終えた原発が消えていく一方でリプレースも進まず、原子力はやがて野垂れ死にするのではないか」、反原発の立場の私にすれば、当然という他ない。それにしても、今回の関電｢金品授受問題｣は、原発推進派にとっては、深刻なダメージのようだ。
先ずは、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏が10月16日付け日刊ゲンダイに掲載した「原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290
・『原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員７人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。 この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第１次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。 福井県高浜町元助役（故人）から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に金沢国税局の査察が入り、昨年６月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった』、検察と密着していれば、怖いものはないように見えるが・・・。
・『事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」（ＴＢＳ系）は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。 こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第１次安倍政権時の検事総長。当時、検察はＧＥ技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は０６年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。 佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事（懲戒免職）や森本宏検事（現特捜部長）だった』、元「最高検公安部長」、元「検事総長」、など検察有力OBのオンパレードだ。
・『特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察ＯＢを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない』、国会では、関電は第三者委が調査中を名目に逃げようとするだろうが、「社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士」も含めて、徹底追及すべきだ。
次に、ジャーナリストの有森隆氏が10月30日付け日刊ゲンダイに掲載した「関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/263932
・『原子力発電所を推進する関西電力は純粋な民間企業というより、半官半民に近い鵺のような存在だ。政治との結びつきも強い。この関電が関西財界の雄として、ずっと経済・産業界を支配してきた。 筆者も新聞記者時代に関西で仕事をしたことがあるが、「関電の本当のことを書くのに勇気がいる」という地元のジャーナリストの声なき声を多く聞かされた。東京に比べて関西は閉鎖的で「関電に睨まれたら、おまんまの食いあげになる」（地元経済紙のベテラン記者）。こうした風潮の中で関電はやりたい放題、暴走を続けた』、もともと電力会社は、自由化前までは地域独占が認められ、コストも包括原価主義の名のもとに全て原価参入が認められてきたので、「政治との結びつき」は殊の外強い。
・『「関西電力『反原発町長』暗殺指令」（齊藤真著 宝島社 ２０１１年刊行）が評判になっている。００年当時、反原発を打ち出していた福井県高浜町町長への暗殺計画があったことを暴露したノンフィクションだ。 関電幹部から暗殺を依頼された原発警備会社の元社長が告白する場面がある。警備に使う大型犬に噛み殺させるという驚天動地の内容である。町長自身も＜ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせたろという、話や＞と狙われていたことを認めた。 高浜原発の「影の仕切人」を警備会社の元社長は「エムさん」と呼ぶ。 〈地元対策に長けた関電いうんは、最初から、その地元の実力者を抱き込んで、反対する奴なんかを封じ込めてしまうんですな。あとは、利権やなんやかんやあるでしょ？原発の町には。そういうんを、誰にも文句言わさんように、あらかじめ実力者の“エムさん”を通して、地元に配分させるようなことをするんですわ〉 加えて、〈「エムさん」を知らん奴はモグリや、と言われるような人物なんですわ〉と述べている。 この「エムさん」が関電の首脳陣に“原発マネー”を還流させたと疑われている高浜町の元助役・森山栄治（今年３月に９０歳で死去）その人なのだ。 関電は今月９日、八木誠会長と岩根茂樹社長をはじめ役員ら７人が辞任すると発表した。幹部２０人が元助役から多額の金品を受け取っていた問題の責任を取る。八木は同日付、岩根はこの問題に関する第三者委員会が年内に調査結果をまとめた段階で辞める』、「反原発を打ち出していた福井県高浜町町長への暗殺計画があった」、改めて原発問題の”闇”の深さを再認識させられた。
・『釈明にもならない言い訳 同２日に開いた会見で公表した報告書によって役員らが、現金、商品券、金貨（３６５枚）や背広仕立券（１着５０万円相当、７５着）など総額３億１８４５万円分の金品を受け取る一方、原発関連の工事情報を元助役側に流していた実態が明らかになった。現金だけで１億４５０１万円である。 ガバナンス（企業統治）の不全がもろに露呈したわけで、筆頭株主の大阪市や政府も厳しい対応を迫られた。 当初、関電は「贈賄側がブラック、収賄側はホワイト」という印象操作で逃げ切ろうとした。２日の会見で、岩根、八木が強調したのは、金品を提供した森山栄治のエキセントリックな性格だった。まるで被害者であるかのように振る舞い、「地元の有力者である森山氏の機嫌を損ねては原発の運転に支障が出かねないと思った」と釈明にもならない言い訳を繰り返した』、大阪市の松井市長が厳しそうな姿勢を示していたが、明らかにポーズだろう。
・『岩根は、経産省出身で首相補佐官・秘書官の今井尚哉と旧知の間柄だという。同会見で、「今井秘書官はエネ庁次長でしたので、その時には大飯原発再稼働でもお世話になった」と発言している。 関電の原子力部門トップだった森中郁雄副社長をはじめ、元助役の毒まんじゅうを食らった役員・執行役員が揃って抜けるため、原発の再稼働にも影響が出るとみられている。 首脳人事は社外取締役主導で決められることになる。同９日、「人事・報酬等諮問委員会」が開かれたが、八木、岩根は欠席。４人の社外取締役だけで議論し、臨時議長は小林哲也・近鉄グループホールディングス会長が務めた。ブレーキ役を果たせなかった社外取締役に期待するのは酷かもしれない。 後任の社長には、副社長執行役員で人財・安全推進室担当の森本孝、営業本部長の彌園豊一の名前が挙がる。森本は企画畑、彌園は営業畑出身だ。 関電と“影の仕切人”の元助役の関係は３０年以上に及ぶ。電力会社と地元有力者との癒着、持ちつ持たれつの相互依存はコーポレートガバナンスと対極にある暗部だ。密室の地域対策のために元助役を関電は徹頭徹尾、利用してきた。“モンスター”をつくり出したのは関電自身である。＝敬称略 ＝つづく』、「密室の地域対策のために元助役を関電は徹頭徹尾、利用してきた。“モンスター”をつくり出したのは関電自身である」、その通りだろう。
第三に、この続き、10月31日付け日刊ゲンダイ「関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/264007
・『会長の八木誠、社長の岩根茂樹に引導を渡したのは、社内でも電力業界でもない。「経産省、いや官邸だろう」（自民党の関係者）といわれている。岩根の辞任の時期が第三者委員会の調査報告書提出後となったのは、「報告書作成に目を光らせるため。勝手なことはさせないぞ」との官邸・経産省の意向でもある。世論の動向など全く関係ない。 関電関係者の参考人招致は終盤国会のカードとして残してある。岩根には参考人として出席してもらう必要がある。 関電に明日はあるのか。思い出されるのが「関電２・２６事件」と呼ばれるクーデターだ。 １９８７年２月２６日、定例取締役会で、関電のドンと呼ばれた代表取締役名誉会長の芦原義重と懐刀の副社長、内藤千百里が解任された。クーデターを仕掛けたのはドンの秘蔵っ子だった会長の小林庄一郎。 経営方針の違いといった上等なものではない。ドンの寵愛をめぐる子飼いたちの“三角関係”のもつれ。下世話な話になるが、痴話喧嘩の果ての下克上だった。 芦原が社長に就いた１９５９年の最初の秘書が小林庄一郎。芦原に引きたてられてスピード出世を遂げ、４人の先輩副社長を飛び越して、小林は５代目社長（在任７７～８５年）に大抜擢された。 ところが、キングメーカーの芦原は、娘婿の森井清二を６代目社長（同８５～９１年）に起用した。公益事業であるはずの関電を、ドンは私物化したのである。 会長に棚上げされた小林は面白くない。反・芦原の急先鋒となる。 これには別の見方がある。小林の真の狙いは会長の芦原を名誉会長に祭り上げることだったという。芦原の娘婿の森井を社長にすれば、芦原自身の名誉会長就任案に反対しにくくなるとの読みが働いた。おとなしい森井を社長に据えて、小林が実力会長として、関電の新しいドンを襲名するという筋書きだ』、こんな下らない「クーデター」騒ぎにうつつを抜かせたのも、規制の守られた電力会社故のことだろう。
・『芦原の次の秘書が内藤千百里。これまた、トントン拍子に副社長に昇進した。内藤の重要な任務は政界工作である。 芦原は他の電力会社に先駆け、いち早く原子力発電所を建設した。福井県の美浜（７０年）、高浜（７４年）、大飯（７９年）の原発が次々に運転を開始。芦原の関電での歩みは原発と共にあった。 晩年、内藤（２０１８年１月に９４歳で死去）は政界工作の内幕を語った。朝日新聞は「原発利権を追う」の連載記事として「関電の裏面史 内藤千百里・元副社長の独白」（１４年７月２８日付朝刊）を掲載した。 関西電力で政界工作を長年、担った内藤千百里・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１０００万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。（中略）内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）〉』、この間で名前が出てこない首相は、在任期間が1,2か月と短かった伊東正義、宇野宗佑、さらに、内藤氏の任期切れ直前の海部俊樹の3人だけだ。要は、一部の例外を除き、ほぼ一貫して歴代首相に献金してきたようだ。
・『政界工作と同時に地元対策が不可欠だった。行政を押さえることができ、人材確保のためにいや応なく関係を持つことになる地元暴力団にも顔が利いた森山栄治（高浜町の助役）は、頼りがいのある存在だった。 関電の調査委員会が昨年９月にまとめた報告書は、「元助役と絶縁する『勇気』を、経営幹部が持ち合わせなかったことが問題の本質だ」と指弾した。経営体質は２・２６事件の頃と全く変わっていないのではないかと疑われる。 しかも、経営陣は、この報告書を公表せず、闇から闇に葬り去った。 新製品を大ヒットさせた人が登用されるメーカーと全く違う。 業績評価を決めるトップに忠節を尽くす人だけが出世する「御殿女中の世界」（関電の元幹部）なのだ。これまでも、トップを誰にするかは、業績とは、ほぼ無関係に決まってきた。 第三者委員会（委員長・但木敬一＝元検事総長）は発注のプロセスを解明できるかが焦点となる。金沢国税局が押収した関連資料を第三者委が入手することから始まる。 八木は、今回、関西経済連合会の副会長の椅子も返上した。２５年の「大阪・関西万博」を控え、関電に対して「喪に服する期間をできるだけ短くしてもらいたい」との注文が早くもつく。「関電が金を出さなければ関西でビッグイベントは成り立たない」（関経連の副会長）からだ。 関電への強度の依存という悪しき慣習を打ち止めにする好機ではないのか。＝敬称略）』、「関電が金を出さなければ関西でビッグイベントは成り立たない」のであれば、そんなビッグイベントなど返上すべきだ。
第四に、11月8日付け東洋経済オンラインが掲載した東京理科大学の橘川武郎教授へのインタビュー「関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる 専門家に聞く､関電｢金品授受問題｣の本質」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/312896
・『関西電力で原子力発電をめぐって多額の金品授受の実態が判明してから1カ月が経った。同社の八木誠会長が10月9日付で辞任するなど、役員の引責辞任に発展した。 これまでに判明した事実によれば、福井県高浜町の元助役で、原発工事の発注先企業の相談役や顧問などを務めていた森山栄治氏（故人）から、同社の原子力事業本部の担当役員らが多額の現金や商品券、仕立券付きスーツなどを長年にわたって受け取っていた。 それだけにとどまらず、岩根茂樹社長らトップも就任祝いなどの名目で金貨などを受領。これらの事実は、工事発注先企業への金沢国税局による税務調査（査察）によって発覚したが、「不適切ではあるが違法ではない」（岩根氏）などと判断して、9月下旬に事実関係が報道されるまで公にしてこなかった。 電力業界を揺るがすこの問題の影響はどこまで広がるのか。エネルギー政策や電力会社の経営に詳しい、東京理科大学大学院の橘川武郎教授にインタビューした（Qは聞き手の質問、Aは橘川氏の回答）。
・『取締役の善管注意義務違反の可能性も Q：今回の不祥事の本質をどう捉えていますか。 A：コーポレートガバナンスの観点から見た場合、まったく弁解の余地がない。森山氏の影響力が大きく、いかに特殊な事情があったにせよ、森山氏の死去後の6月の株主総会においてすら事実を公表しなかったのは極めて問題だ。 関西電力の首脳は「法律違反には当たらない」などと述べているが、取締役の善管注意義務に違反しているのではないか。原子力の推進に影響が生じ、長期的に企業価値を下げる可能性があることは明らかだ。 Q：株主総会までに関電が自発的に明らかにしていたらどうなっていたでしょうか。 A：岩根社長が辞任に追い込まれる事態は避けられたかもしれない（注：岩根氏は第三者調査委員会の報告書受領を踏まえて辞任すると、10月9日に表明した）。受領したこと自体は問題だが、岩根氏が就任祝いとして受領した150万円相当の金品と、豊松秀己・元副社長ら原子力事業本部の幹部が受け取っていた1億円相当とでは意味合いが異なる。 自身を含めてきちんと事実関係を明らかにし、きちんと社内処分をしたうえでその内容を公表していれば、（経営陣の）総退陣というボロボロの姿にはならずに済んだかもしれない。岩根氏自身は短期政権で終わったかもしれないが、次の体制に引き継ぐ余裕は今よりあったかもしれない』、「取締役の善管注意義務」は会社法の規定なので、「立派な」法律違反だ。「法律違反には当たらない」との発言を、記者が関電に「忖度」して突っ込まなかったとすれば、情けない話だ。
・『Q：森山氏が金品を配った動機をどのようにみていますか。 A：電力会社は、「立地対策」としてさまざまな形で地元にお金を流してきた。これは関電に限らず、ほかの電力会社でも共通している。一方、今回の場合、なぜ電力会社の幹部に地元の関係者から金品が流れたかだ。 森山氏には、通常のルールでは40年で廃炉になる高浜1、2号機を存続させようという動機があったのではないか。40年を超えて稼働を続けるには、安全対策に多額の投資が必要になる。 一方、稼働延長は、既設の原発を閉鎖して建て替える「リプレース」と比べた場合、危険性の低下には限界がある。 関電にとってベストな選択は、高浜1、2号機の稼働延長ではなく、（高浜とは別の拠点である）福井県美浜町にリプレースとして4号機を建設する方法だったと思う。セカンドベストは、現在、存在している原発のリプレースをせずに、高浜1、2号機よりも出力が大きく、相対的に新しい大飯1、2号機の稼働期間を延長する方法だ。 これらの方策でもなく、年数のより古い高浜1、2号機の稼働延長を決断したことと、金品の受領にどのような関係があったのか。新たに設置された第三者調査委員会によって解明されるべきだ。 森山氏にとってみると、高浜1、2号機が稼働し続けることは、地元での仕事を増やすことになるとともに、自らの利権の維持につながる。反面、関電にとっては、経済合理性の観点から疑問がある』、関電が「経済合理性の観点から疑問がある」「高浜1、2号機の稼働延長」を選択した理由を、第三者委員会は究明すべきだ。
・『「ゲームチェンジャー」がいなくなった Q：今回の不祥事が原子力政策に及ぼす影響は。 A：極めて大きく深刻だ。3月に私が原子力発電部門のトップを務めていた豊松氏（当時）に会った際、「今年中には絶対に美浜でのリプレースを明らかにしますよ」と断言した。今になって思えばどこまで本気の発言だったのか疑問もあるが、その豊松氏が株主総会を機に退任し、今回不祥事が発覚して処分された。 原発の新設やリプレースに首相官邸や経済産業省が及び腰であり続けている中で、それを言い出せるのは、原発事故で東京電力なき後の盟主ともいえる関電しかなかった。ところが、そうしたゲームチェンジャーの役割を担うはずの人たちが、豊松氏を含めて皆いなくなってしまった。このことは、原発の今後に計り知れない影響を及ぼす。 政府は2050年までに温室効果ガス排出量の8割削減の方針を掲げるとともに、原発を脱炭素化の有力な選択肢の一つだとしている。そのためには原子力の発電能力を維持しなければならない。目標の実現は古い原発を閉鎖するとともに、新しくて危険性が相対的に少ない原発へのリプレースなしでは不可能だ。 それが今回の不祥事によって困難になってしまった。このままでは稼働期間を終えた原発が消えていく一方でリプレースも進まず、原子力はやがて野垂れ死にするのではないか』、「「ゲームチェンジャー」がいなくなった」、「このままでは稼働期間を終えた原発が消えていく一方でリプレースも進まず、原子力はやがて野垂れ死にするのではないか」、反原発の立場の私にすれば、当然という他ない。それにしても、今回の関電｢金品授受問題｣は、原発推進派にとっては、深刻なダメージのようだ。
タグ：関電 原発マネー還流 「関電が金を出さなければ関西でビッグイベントは成り立たない」 政界工作を長年、担った内藤千百里・元副社長 第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第１次安倍政権時の検事総長 最高検公安部長 日刊ゲンダイ 「原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は」 社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士 金子勝 関電に睨まれたら、おまんまの食いあげになる 「関西電力『反原発町長』暗殺指令」（齊藤真著 宝島社 原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察ＯＢを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい 有森隆 釈明にもならない言い訳 「関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後」 「関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質」 岩根は、経産省出身で首相補佐官・秘書官の今井尚哉と旧知の間柄 「関電２・２６事件」と呼ばれるクーデター （その2）（原発マネー還流問題 安倍政権 関電 原子力検察の関係は、関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後、関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質、関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる 専門家に聞く 関電｢金品授受問題｣の本質） 在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１０００万円ずつ献金してきた」 このままでは稼働期間を終えた原発が消えていく一方でリプレースも進まず、原子力はやがて野垂れ死にするのではないか 岩根の辞任の時期が第三者委員会の調査報告書提出後となったのは、「報告書作成に目を光らせるため。勝手なことはさせないぞ」との官邸・経産省の意向でもある 取締役の善管注意義務違反の可能性も 芦原は他の電力会社に先駆け、いち早く原子力発電所を建設 クーデターを仕掛けたのはドンの秘蔵っ子だった会長の小林庄一郎 「ゲームチェンジャー」がいなくなった １９８７年２月２６日、定例取締役会で、関電のドンと呼ばれた代表取締役名誉会長の芦原義重と懐刀の副社長、内藤千百里が解任 ドンの寵愛をめぐる子飼いたちの“三角関係”のもつれ 森山氏にとってみると、高浜1、2号機が稼働し続けることは、地元での仕事を増やすことになるとともに、自らの利権の維持につながる。反面、関電にとっては、経済合理性の観点から疑問がある 「関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる 専門家に聞く､関電｢金品授受問題｣の本質」 橘川武郎 「不適切ではあるが違法ではない」 関電にとってベストな選択は、高浜1、2号機の稼働延長ではなく、（高浜とは別の拠点である）福井県美浜町にリプレースとして4号機を建設する方法 人材確保のためにいや応なく関係を持つことになる地元暴力団にも顔が利いた森山栄治（高浜町の助役）は、頼りがいのある存在 政界工作と同時に地元対策が不可欠だった 東洋経済オンライン 電力会社は、「立地対策」としてさまざまな形で地元にお金を流してきた。これは関電に限らず、ほかの電力会社でも共通している
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