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ソフトバンクの経営(その13)(ヤフーとLINE統合の裏に ソフトバンク「スーパーアプリ」の野望、ヤフトピよ なぜ統合の話をとりあげない? ラインとの統合で何が変わるか、「ヤフー」と「LINE」の一体化は至難の業…違う魂を持つ人たちが、経営統合してうまくいくのか?) [企業経営]

昨日に続いて、ソフトバンクの経営(その13)(ヤフーとLINE統合の裏に ソフトバンク「スーパーアプリ」の野望、ヤフトピよ なぜ統合の話をとりあげない? ラインとの統合で何が変わるか、「ヤフー」と「LINE」の一体化は至難の業…違う魂を持つ人たちが、経営統合してうまくいくのか?)を取上げよう。

先ずは、11月16日付けダイヤモンド・オンライン「ヤフーとLINE統合の裏に、ソフトバンク「スーパーアプリ」の野望」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/220849
・『ヤフーとLINEが経営統合に向けて協議を進めている。8000万人を超える顧客基盤を持ちながら赤字が続くLINEと、メッセージアプリが欲しいソフトバンクグループ。統合が実現すれば、ソフトバンクの野望である、日常のあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ1つで解決する「スーパーアプリ」の実現に一歩近づく』、かつてインターネットの世界で、ポータルサイトを目指すブームがあったが、そのスマホ版なのだろうか。ちょっと乱暴過ぎる比喩なのかも知れない。
・『あらゆるサービスをワンストップで ペイペイが目指す「スーパーアプリ」構想  「スーパーアプリ」実現の野望とLINEの“救済”がマッチしたか――。 ソフトバンクグループでZホールディングス(HD)傘下のヤフーとメッセージアプリ運営大手LINEが経営統合に向けて協議していることが明らかになった。 ZHDは「協議を行っていることは事実」、LINEは「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実」と14日にそれぞれコメントを発表し、経営統合の交渉について認めた。 関係者によれば、交渉はZHD側から持ち掛け、親会社のソフトバンクと、LINEの親会社である韓国ネイバーを交えて協議を進めているという。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資して新会社を設立してその傘下にZHDを置き、ヤフーとLINEを子会社にする案が検討されている。来週中にも正式発表する。 ヤフーとLINEの統合で実現するものは何か。そのヒントとなるのが「スーパーアプリ」だ』、統合は18日に発表された。
・『「スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする“スーパーアプリ”を目指して、進化を続けていく」 11月5日、ソフトバンクの2020年3月期第2四半期の決算会見。宮内謙CEO(最高経営責任者)はこう宣言した。宮内CEOが期待を寄せるのは、ソフトバンクグループが全力で普及を目論むキャッシュレス決済サービス「PayPay(ペイペイ)」である。昨年10月のサービス開始から13カ月で利用者は1900万人を突破した。 ペイペイが目指すのは、単なる決済アプリに留まらず、ショッピングはもとより、ホテルやタクシーの予約から公共料金の支払い、さらには保険や投資まで、あらゆるサービスをワンストップで手掛けることができる存在だ。この構想の一環としてショッピング分野を強化するため、ZHDはアパレルECサイト大手ZOZOの買収に踏み切った スーパーアプリ構想を具現化した例として宮内CEOが挙げたのは、ソフトバンクグループの中国アリババが手掛ける決済サービス「アリペイ」である。実際にアリペイは決済だけでなく、レストランやチケットの予約、資産管理や保険、小口融資などサービスの幅を広げ、利用者数は6月に全世界で12億人を突破している。 ただ、宮内CEOはあえて言及しなかったのだろうが、中国にはアリペイと並ぶスーパーアプリがある。それがテンセントの手掛ける「ウィーチャットペイ」だ。 アリペイがリリースされたのは04年。一方、後発組のウィーチャットペイが登場したのは13年で、既に地盤を固めていたアリペイの牙城を崩すのは困難とみられていた。ところがウィーチャットペイは怒涛の勢いで成長し、中国のキャッシュレス決済市場におけるシェアはアリペイが約50%、ウィーチャットペイは約40%と一気に追い上げた。 ウィーチャットペイが急成長できた最大の要因は、メッセージアプリ「ウィーチャット」とひも付いていたからだ。ウィーチャットは中国版LINEのような存在だが、規模はけた違いで、月間アクティブユーザ数は10.8億人に達している。 メッセージアプリはコミュニケーションツールとして1日に何度も使う。買い物のときだけ立ち上げる決済アプリと比べ、ユーザーとの距離は圧倒的に近い。頻繁に起動するアプリを“窓口”にすれば、周辺サービスをユーザーが目にする回数は必然的に増える。 8200万人というLINEの顧客基盤もさることながら、スーパーアプリの実現に向けて、毎日必ず起動してくれる顧客との接点が欲しかった。これこそZHDがLINEに手を伸ばした要因だろう』、「ウィーチャットペイが急成長できた最大の要因は、メッセージアプリ「ウィーチャット」とひも付いていたからだ」、なるほど。
・『キャッシュレス決済は消耗戦 LINEペイ「300億円祭り」で営業赤字524億  一方、メッセージアプリで一発当てたLINEもまた、サービスの幅を広げ、スーパーアプリを目指していた。ショッピングのほかにも、金融関係では昨年10月に損保ジャパン日本興亜と組んで「LINEほけん」のサービスを開始し、今年8月には野村HDとLINE証券を始めた。また、みずほフィナンシャルグループとLINE銀行の発足準備を進めている。 LINEニュースやゲームなど、一定のユーザーを獲得して成功している領域もあるが、多くはまだまだ発展途上だ。16年にはLINEモバイルを設立してMVNO事業に参入したが、最終的にソフトバンクに身売りする形となった。 現状のLINEの収益を支えるのは広告やゲーム、漫画などのコンテンツであり、LINEが抱える膨大な顧客基盤の活用を目論むものの、投資先行で苦戦が続いている。 とりわけ先行きが不透明なのが決済分野だ。キャッシュレス決済サービス「LINEペイ」は14年にサービス開始以降、着実に育ててきたのだが、ここにきて熾烈な競争に巻き込まれている。昨秋デビューしたペイペイが、支払額の一部を還元する「100億円キャンペーン」を連発して急成長したことに煽られたのか、LINEペイも今年5月に「300億円祭り」で対抗。体力勝負の消耗戦に突入した。 LINEの19年12月期第3四半期までの9カ月間で、売上高1667億円に対して営業赤字は275億円。広告などのコア事業は249億円の営業黒字だったにもかかわらず、LINEペイを含む戦略事業が524億円の営業赤字で、LINEペイの出血が大きな痛手になっている。 ペイペイもまた、20年3月期第2四半期までの6カ月間で売上高15.9億円に対して345億円の営業赤字を計上。とはいえ、年間の売上高が9兆円を超えるソフトバンクグループにしてみれば、ペイペイの出費の痛みはLINEほど大きくない。 スーパーアプリを目指すソフトバンクにとって、LINEは喉から手が出るほど欲しい存在だ。8200万人の顧客基盤に対してフルサービスを提供する余力に乏しいLINEの思惑とマッチしたことが、今回の経営統合を後押ししているのだろう』、これだけみれば、ソフトバンク、LINE双方にウィン・ウィンのように見えるが・・・。

次に、慶應義塾大学総合政策学部 特別招聘教授の下山 進氏が11月19日付けPRESIDENT Onlineに掲載した「ヤフトピよ、なぜ統合の話をとりあげない? ラインとの統合で何が変わるか」を紹介しよう。
・『「ヤフトピはヤフーやスポンサーにとって悪いニュースこそを載せる」。読売新聞からヤフーに移りヤフトピを創設した奥村倫弘(現東京都市大学教授)が当時のニュース部門の責任者・宮坂学(現東京都副知事)に言った言葉だ。このヤフー・ニュースの「公共性」は、ラインとの統合によってどうなるか。『2050年のメディア』(文藝春秋)でヤフー・読売・日経のこの20年の攻防史を初めて明らかにした下山進が分析する——』、興味深そうだ。
・『96年の誕生時から「ヤフー」の海外展開はできなかった  私は『2050年のメディア』を次のように終えている。 デジタル化とグローバル化の潮流に抗して企業は生き残れない。 ヤフー・ジャパンが、創業時の進取の気性をもって、ソフトバンクグループとともにグローバル化に挑むとすれば、それはそれで、また新たな心躍る物語の誕生ということになるだろう。 11月18日、ヤフーとラインの統合が正式発表され、川邊健太郎ヤフー社長と、出澤剛ライン社長の記者会見が行われた。ヤフーとラインの統合については、13日夜からニュースが流れ始め、14日の各紙朝刊はこぞってこれを書いた。多くの記事は、ペイペイとラインペイの統合シナジーなどに目を向けていた。が、私は、このニュースを最初に聞いた時に、ああ、いよいよ、日本のヤフーがグローバル化に挑もうとしているのだな、と思ったのだった。 というのは、ネットというボーダーレスの空間で興隆してきた企業でありながら、ヤフー・ジャパンは、96年の誕生時から米国ヤフーとの契約によって、ヤフーの商標をつかった海外展開ができなかったからだ』、「ヤフー・ジャパン」が「ヤフーの商標をつかった海外展開ができなかった」、これまでは我慢せざるを得なかったのが、制約がなくなったので、思い切った展開も可能になったようだ。
・『「コンテンツをつくりたい」という社内の声を抑えてきた  米国のヤフーは、記者やプロデューサーを雇い、自らコンテンツをつくってメディア企業になろうとした。一方、日本のヤフーは、月間224億PV(2004年当時)というガリバーになっても、「自分たちでコンテンツをつくりたい」という社内の声を抑えて、あくまでもプラットフォーマーに徹した。 その結果、米国ヤフーは、さまざまな経営者に変わったあと、事業体としてその寿命を終え、通信会社のベライゾンに売却された。ヤフー・ジャパンの株をもっていた後継会社のアルタバが、ヤフー・ジャパンの全ての株を売却したのは2018年の9月。 このとき、ソフトバンクの孫正義は、初めて米国からの縛りから逃れ、ヤフーを完全に自由にできることになったのだった。そして、最初の一手として、ヤフーの株を買収、ソフトバンクが45パーセントの株を持つ親会社になった。これが、2019年6月27日。 その次の手が、子会社となったヤフーと日本のラインの経営統合だった』、「ソフトバンク」と「ヤフー・ジャパン」の関係がよく理解できた。
・『目的は、GAFA、BATHに対抗する「第三極」になること  今年6月の株主総会でヤフーの会長を退任し、完全にヤフーから離れた宮坂学と飲んでいた時、ヤフーの国際化の話になったことがある。 宮坂は「今、世界の人々は、GAFA陣営かBATH陣営のどちらの経済圏に入るかということになりつつある。しかし、その中でアジアの国々でそれなりのプレゼンスをもって出ていっているのがラインだ」と語っていた。 そのことがあったので、私はすぐに、この統合の本当の狙いは、ヤフーのグローバル化にある、と踏んだのだった。 実際、11月18日の記者会見で、川邊健太郎ヤフー社長と出澤剛ライン社長の二人は、はっきりと今回の統合の目的を、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」になることとした。ラインがすでに進出し優勢となっているアジアのタイや台湾、マレーシアのような国々を足掛かりに、米国勢のGAFA(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル)、中国勢のBATH(バイドゥー、アリババ、テンセント、ファーウェイ)に対抗する第三極としてのグローバル展開が目的と言明したのだった』、「目的は、GAFA、BATHに対抗する「第三極」になること」、「ラインがすでに進出し優勢となっているアジアのタイや台湾、マレーシアのような国々を足掛かり」にしていくとしても、その道は容易なものではなさそうだ。
・『学生全員は「ニュースはラインで見ている」と答えた  川邊社長は、今回の統合は弱いところをお互いに補う、シナジーの効果が高いとも言った。 確かに、SNSを出発点にコマースや決済サービスに広がってきたラインは若年層に強く、パソコン時代からのヤフーは中高齢層に強い。 だが、その中で気になるのは、両社のシナジーが効かず、ほぼ同じ事業を行っている分野だ。 そのひとつにニュースがある。 ヤフー・ニュースは後発のライン・ニュースを常に気にかけていた。私は、慶應SFCで調査型の講座「2050年のメディア」を持っているが、その中でヤフー・ニュースの幹部の取材に立ち会ったことがあった。そのとき、幹部は学生たちに、「ニュースはどのアプリで得ているのか?」と聞いたが、全員が「ライン」と答えた。 「まずラインでメッセージをチェックしてそのまま画面の下にいって、右に指を動かしニュースをタップ、ニュースをチェックする。そう手がもう覚えてしまっている」 こう学生が答えたとき、その幹部は明らかにショックをうけていたように見えた』、若い学生であれば当然だろう。
・『ヤフーからラインに経験ある編集者が次々と移籍  そして、ヤフー・ニュースから次々に経験のある編集者がラインに移籍していっていた。東奥日報からヤフーに転職し、ヤフトピの見出し2万本をつくった編集者の葛西耕は2018年10月末で退社、ラインへ。同じく北国新聞からヤフーに転職した杉本良博も、2019年5月にラインへ移籍した。 彼らは、ヤフーが川邊健太郎体制のもと、メディア企業からデータ企業にはっきりと舵をきったことを見越して移籍していっていた。 そのラインがヤフーと統合する。記者会見の同日開かれた投資家への説明の中で、川邊健太郎は、補完する分野として、フィンテックやコマースを挙げていたが、現在競合している分野についてはとくに分野を示さず「合理化する」と答えていたから、ニュース部門はまさにその対象になるだろう』、「ラインへ移籍した」「編集者」たちは、結果オーライになったようだ。
・『「公共性」のないニュースサイトは長期的な価値をつくれない  ヤフー・ニュースがここまで大きくなった理由のひとつに、「公共性」という創設以来のDNAがある。ヤフー・ニュース・トピックス(ヤフトピ)は今知るべき8本のニュースを表示するキラーコンテンツだが、このヤフトピは、誰が世界のどこでアクセスしようと、同じ8本が並んでいる。 競合する「スマートニュース」や「グノシー」の場合は、ユーザーのログをAIが分析して、そのユーザーが好むニュースが表示されるようになっている。だから私が見ているスマートニュースはあなたが見ているスマートニュースとは違うのだ。 しかも、ヤフトピの場合、8本のうち上に表示される4本は、どんなときでも、政治、経済、国際の硬いニュースが並び、エンタメや芸能はかならず下の4本に配置される。 その理由を、宮坂学は「知らせるべきニュースを知らせる。自分は人々に間違いのない選択をしてほしいと考えていた」と答えていた。スマートニュースやグノシーのようなやりかただと短期のPVはあがるかもしれないが、長期的な価値には結びつかないとヤフーはよくわかっていたのだった』、「ヤフトピ」が「公共性」を売り物にしていたとは初めて知った。統合後はどうなるのだろう。
・『ヤフトピに「ライン・ヤフー統合」のニュースが1本もない  映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』でメリル・ストリープ演じるワシントン・ポスト社主のキャサリン・グラハムの言葉を借りれば、「質(クオリティ)が利益(プロフィッタビリティ)をつれてくる」ことをよく知っていたということになる。 統合後のヤフー・ニュースは、川邊健太郎構想の要、「さまざまなシナジーを効かしていく」という方針の中では、難しい局面を迎えることになる。たとえば、位置情報とペイペイがあわさって店に誘導する、そこまではいい。しかし、これにニュースが連動することになれば当然、ニュースの信頼性や倫理の問題に触れてくる。 何よりもヤフーが創業以来、大切にしてきた「ヤフー・ニュース」の公共性が揺らぐことにならないように、経営陣がしっかりとしたグリップを効かせることが必要だ。 たとえば、現在までのところ、ヤフトピに、ライン・ヤフーの統合のニュースが1本もあげられていないのはどうしたことだろう。 ヤフトピの創設者である奥村倫弘は、かつてニュース部門を率いていた宮坂学に、「ヤフトピはヤフーやスポンサーにとって悪いニュースこそをむしろとりあげる。それが最終的には両者の利益になる」と言い、宮坂は感動していた。 そうした創業のDNAを忘れてはならない』、「創業のDNA」は立派でも、現実に「ライン・ヤフーの統合のニュース」を取上げるのは困難だろう。
・『ヤフーから抜けられるのは「電子有料版」だけ  新聞社や出版社などのコンテンツを提供している側は、これまでも広告料の7割から9割をヤフーにとられてきたが、ヤフーとラインの統合でこのプラットフォームが大きくなることで、情報提供料などの価格交渉でさらに劣勢に立たされることになるだろう。 多くの新聞社や出版社は、経営者がプラットフォーマーの意味を理解せず、ヤフーに記事を出し続けてきたことで抜けられなくなっている。組織が年功序列であり、和をもって貴しとなすので、デジタル部門の収益が一気に下がるような、ヤフーからの引き上げはこれまでできなかった。 読売グループ現社長の山口寿一も、社長室長時代の2000年代後半に、日経、朝日との共同のポータル「あらたにす」の開設に挑んだが、結局、読売をヤフーから抜けさせることは、全社的な理解が得られずできなかった。 こうした中、抜けでていくメディアは、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト、そして日本経済新聞のように、そこだけでしか読めない調査型の記事を電子有料版でだすメディアだけだろう。日本の出版社では東洋経済新報社、ダイヤモンド社は早い段階でそのことに気がついて2011年ころから社の組織自体を変えてきている』、「読売グループ現社長の山口寿一も、社長室長時代・・・読売をヤフーから抜けさせることは、全社的な理解が得られずできなかった」、大手新聞にとっては、ヤフーなどへの出稿は麻薬のようなものらしい。
・『川邊ヤフー社長にとって「新たな心踊る物語の誕生」  川邊健太郎は『2050年のメディア』が見本が送られてくるとすぐに読んでいる。 その感想は、「懐かしい」というものだった。川邊健太郎は2000年代半ば以降、新聞社に包囲網をしかれたヤフー・ニュースの舵取りをしたが、そのすさまじい駆け引きも、どこか遠景の過去のフィルムを見ているようだったのだ。 すでにヤフー・ニュースを中心としたメディア企業としての段階は終わり、データ企業として世界にうってでようとする川邊にとっては、今起こっていることが、まさに「新たな心踊る物語の誕生」なのだった。(文中敬称略)』、「新たな心踊る物語」がどのように展開されるか、注視したい。

第三に、11月24日付けZAKZAK「【大前研一のニュース時評】「ヤフー」と「LINE」の一体化は至難の業…違う魂を持つ人たちが、経営統合してうまくいくのか?」を紹介しよう。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191124/ecn1911240001-n1.html
・『ネット検索などのポータルサイト「ヤフー」などを展開するZホールディングス(HD)とメッセージアプリのLINEの経営統合は、来月に最終契約を締結し、来年10月までに完了させる。それぞれの親会社であるソフトバンクと韓国・ネイバーが50%ずつ出資して新会社を設立し、その傘下にZHDを置いてヤフーやLINEを子会社化する。 利用者はLINEが約8000万人、ZHDのサービスは約5000万人。これにより、通販や金融、SNSを一手に担うトップのIT企業が誕生し、米国の「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)や、中国の「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる巨大IT企業に対抗するというのが狙いだ。 LINEの出沢剛社長は「ネット業界は優秀な人材やデータなどすべてが強いところに集約する構造。2社が一緒になっても米国の大手企業とはケタ違いの差がある」と危機感を述べ、ZHDの川辺健太郎社長は「最強のワンチームを目指していきたい」と抱負を述べた。ただ、2つの違う魂を持つ人たちが、対等の形で折半出費して、うまくいくのだろうか。 ZHDには、eコマース(電子商取引)サービスやポータルサイト運営の「ヤフー」のほか、電子決済サービスの「PayPay」、無料動画配信サイト「GYAO」、電子書籍の販売サイト「イーブックイニシアティブ」、事務用品の通信販売をする「アスクル」、高級ホテルや旅館専門の予約サイト「一休」、そして「ジャパンネット銀行」などがある。 ZHDにカネがあったので、どんどん広げてしまっているのだが、これで一体経営をするのは非常に難しいと思う。すでにアスクルの創業社長を電撃解任するなど、人間性、ソフトスキルには疑問符がついている。下手をすると、急速なM&A(企業の合併・買収)で子会社を抱えすぎて、収拾がつかなくなったRIZAPグループのようになるかもれない』、確かに「アスクルの創業社長を電撃解任」は、私も首を傾げざるを得なかった。
・『例えば、アスクルを利用してくれる顧客企業の社員に対して旅行サービスを考えたとき、そこに一休を組み込もうとしても、高級なホテルばかりでは紹介しづらい。LINEのユーザーもどちらかというと富裕層ではない。いずれの場合も楽天トラベルみたいなところがいいわけ。したがって一つずつ吟味してみるとシナジー(相乗)効果も出しにくいと思われる。 そういう中に、LINEはSNSでは日本一で一本筋が通っているが、マネタイズ(お金に換えるワザ)ではかなり問題を抱えている。しかも、顔は親会社のある韓国の方を今までは向いていた。そういう意味では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相ほど水と油とは言わないが、日本の寄り合い所帯であるヤフー(ZHD)と一体化するのは難しいかもしれない。 ZHDの共同CEOには川辺氏と出沢氏が就き、それぞれ代表権を持つ。やはり経営マインドというのは、台湾のEMS(電子機器受託製造サービス)企業「鴻海精密工業」の郭台銘氏のように、1人の創業者的な人間が構想し、指揮、命令ができるようでないといけない。目標としているアリババやテンセントも創業者とその取り巻きが骨格を作った。ソフトバンクも日本のヤフーも創業社長に恵まれた。 強いものと強いものを足しても、1+1が2にならずに、1・6ぐらいで終わってしまうのもよくあること。今回のケースを見ている限り、ZHDに全ての企画機能を集約でもしない限り、専門店を集めた渋谷PARCOのようになる可能性が高い。そこにワンフロア貸し切りのLINEが大型店として入ってきた。そんな感じで、うまくパズルがハマるようなことにはならないのではないかと思われる』、「ZHDに全ての企画機能を集約でもしない限り、専門店を集めた渋谷PARCOのようになる可能性が高い。そこにワンフロア貸し切りのLINEが大型店として入ってきた」、とは上手い比喩だ。さすが経営コンサルタントの草分けの大前氏らしい冷静な判断だ。統合が上手くいくのか、注視したい。
タグ:ZAKZAK ダイヤモンド・オンライン PRESIDENT ONLINE テンセント ソフトバンクの経営 下山 進 (その13)(ヤフーとLINE統合の裏に ソフトバンク「スーパーアプリ」の野望、ヤフトピよ なぜ統合の話をとりあげない? ラインとの統合で何が変わるか、「ヤフー」と「LINE」の一体化は至難の業…違う魂を持つ人たちが、経営統合してうまくいくのか?) 「ヤフーとLINE統合の裏に、ソフトバンク「スーパーアプリ」の野望」 日常のあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ1つで解決する「スーパーアプリ」 あらゆるサービスをワンストップで ペイペイが目指す「スーパーアプリ」構想 ペイペイが目指すのは、単なる決済アプリに留まらず、ショッピングはもとより、ホテルやタクシーの予約から公共料金の支払い、さらには保険や投資まで、あらゆるサービスをワンストップで手掛けることができる存在だ ウィーチャットペイ シェアはアリペイが約50%、ウィーチャットペイは約40%と一気に追い上げた ウィーチャットペイが急成長できた最大の要因は、メッセージアプリ「ウィーチャット」とひも付いていたから キャッシュレス決済は消耗戦 LINEペイ「300億円祭り」で営業赤字524億 「ヤフトピよ、なぜ統合の話をとりあげない? ラインとの統合で何が変わるか」 「ヤフトピはヤフーやスポンサーにとって悪いニュースこそを載せる」 96年の誕生時から「ヤフー」の海外展開はできなかった ヤフー・ジャパンは、96年の誕生時から米国ヤフーとの契約によって、ヤフーの商標をつかった海外展開ができなかった 「コンテンツをつくりたい」という社内の声を抑えてきた あくまでもプラットフォーマーに徹した ヤフーの株を買収、ソフトバンクが45パーセントの株を持つ親会社に 次の手が、子会社となったヤフーと日本のラインの経営統合 目的は、GAFA、BATHに対抗する「第三極」になること ラインがすでに進出し優勢となっているアジアのタイや台湾、マレーシアのような国々を足掛かりに 学生全員は「ニュースはラインで見ている」と答えた ヤフーからラインに経験ある編集者が次々と移籍 「公共性」のないニュースサイトは長期的な価値をつくれない ヤフー・ニュースがここまで大きくなった理由のひとつに、「公共性」という創設以来のDNAがある 8本のうち上に表示される4本は、どんなときでも、政治、経済、国際の硬いニュースが並び、エンタメや芸能はかならず下の4本に配置される スマートニュースやグノシーのようなやりかただと短期のPVはあがるかもしれないが、長期的な価値には結びつかないとヤフーはよくわかっていた ヤフトピに「ライン・ヤフー統合」のニュースが1本もない ヤフーから抜けられるのは「電子有料版」だけ 川邊ヤフー社長にとって「新たな心踊る物語の誕生」 「【大前研一のニュース時評】「ヤフー」と「LINE」の一体化は至難の業…違う魂を持つ人たちが、経営統合してうまくいくのか?」 2つの違う魂を持つ人たちが、対等の形で折半出費して、うまくいくのだろうか ZHDにカネがあったので、どんどん広げてしまっているのだが、これで一体経営をするのは非常に難しいと思う アスクルの創業社長を電撃解任するなど、人間性、ソフトスキルには疑問符 一つずつ吟味してみるとシナジー(相乗)効果も出しにくい LINEはSNSでは日本一で一本筋が通っているが、マネタイズ(お金に換えるワザ)ではかなり問題を抱えている ZHDに全ての企画機能を集約でもしない限り、専門店を集めた渋谷PARCOのようになる可能性が高い。そこにワンフロア貸し切りのLINEが大型店として入ってきた。そんな感じで、うまくパズルがハマるようなことにはならないのではないかと思われる
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