金融関連の詐欺的事件（その10）（“サブリース不正融資”の元凶は「1物件1法人方式」だった、またぞろ融資書類改ざん｢投資用不動産｣の受難 不動産業者 銀行 投資家 損をするのは？、なぜ経営者は騙される？ 今も暗躍「M資金」詐欺 表沙汰になるのはごく一部 水面下では被害続出） [金融]
金融関連の詐欺的事件については、9月5日に取上げた。今日は、（その10）（“サブリース不正融資”の元凶は「1物件1法人方式」だった、またぞろ融資書類改ざん｢投資用不動産｣の受難 不動産業者 銀行 投資家 損をするのは？、なぜ経営者は騙される？ 今も暗躍「M資金」詐欺 表沙汰になるのはごく一部 水面下では被害続出）である。
先ずは、金融ジャーナリストの小林佳樹氏が9月14日付け日刊ゲンダイに掲載した「“サブリース不正融資”の元凶は「1物件1法人方式」だった」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/261806
・『家賃保証を売り物に個人投資家に不動産を買わせて、賃貸アパートを建てさせる「サブリース」を巡る不正が後を絶たない。シェアハウス「スマートデイズ」では、投資家の預金残高を偽造してスルガ銀行から巨額な資金を引き出し、次から次へとシェアハウスを建てさせていった。 また、東証１部上場の大手不動産事業者「ＴＡＴＥＲＵ」もアパートの施工、管理が中心業務だが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていたことが発覚、国土交通省から７日間の業務停止命令を受けた。国交省（関東地方整備局）によると、同社は２０１８年７月ごろまでの約３年間にわたり、３３６件の売買契約を締結する際、買い主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。 改ざんは画像ソフトを使用し、数字を切り貼りして預金残高を書き換えていた悪質なもので、スルガ銀行が陥ったスマートデイズの改ざんと酷似している』、「スルガ銀行」の場合は、銀行も成績を上げるため不正に関与していたようだ。
・『借金総額が掴めない いずれも金融機関から融資を引き出すための悪質な手口だが、だましのテクニックはこればかりではない。その元凶が「１物件１法人方式」と呼ばれる借り入れの仕組みだ。地銀幹部によればその方式は、「一つの賃貸アパートを建てる際に、その物件用の合同会社を設立し、この合同会社が金融機関から融資を受けるやり方」だという。そして、投資家は同じ方式で別の金融機関から融資を受け次々と賃貸アパートを建てていく。当然、投資家の借入残高は増えていくが、「合同会社ごとの融資で、かつそれぞれ別の金融機関から融資を引き出していた場合、名寄せができていないので、その投資家がトータルでどれだけ借り入れているかを掴むのは容易ではない」（地銀幹部）というのだ。うまく家賃が入って、融資の返済ができているうちはいいが、滞ると一気に破綻してしまうわけだ。 東京商工リサーチの調査によれば、昨年中に新設された法人は前年比で減少したが、唯一合同会社だけは急増、新設法人の４社に１社は合同会社が占めたという。合同会社は設立が容易で、株主総会を開く必要もなく費用も安く済む。その多くは「１物件１法人方式」によるサブリースを当て込んだ賃貸アパートという笑えない実態があるようだ』、「新設法人の４社に１社は合同会社が占めた」、こんな抜け穴を使っていたとは驚きだが、融資する銀行の方も分かっていた筈だ。今後は、「合同会社」の破綻が相次ぐ可能性がある。
次に、12月13日付け東洋経済オンライン「またぞろ融資書類改ざん｢投資用不動産｣の受難 不動産業者､銀行､投資家､損をするのは？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/319424
・『投資用不動産に関する融資書類の改ざんが再び露呈した。今度はマンションだ。 東証1部上場のマンション開発業者「コーセーアールイー」は9日、子会社によるマンションの販売に際して、ローン申請書類の書き換えの疑いが発覚したと発表した』、投資用不動産をめぐる不祥事が、これまでの賃貸用アパートから「マンション」にまで広がったとは、やれやれ・・・。
・『融資書類を改ざん 現在判明している情報では、対象物件は福岡県内のマンション5物件で計6620万円。同社によれば、マンション販売子会社「コーセーアセットプラン」が2016年から2018年の間に、銀行へ提出する源泉徴収票などに記載されている収入の額を100万円程度引き上げたり、中古物件の入居者から徴収している賃料の数字を書き換えたりした。12月3日に外部からの通報を受けて発覚したといい、同社は予定していた2020年1月期第3四半期決算の発表を延期した。 改ざんが行われた書類は、金融機関2行に対して提出された。提出先について同社は調査中としたが、同社と提携を結んでいるのは5行。このうちジャックス、オリックス銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行は「現在調査中」とし、西京銀行は「コメントしない」とした。 投資用不動産がらみの不祥事といえば、昨年8月に発覚したアパート建設業者「TATERU」による融資書類の改ざんが記憶に新しい。TATERUの事件以降はアパート、とりわけサラリーマンが土地と建物をセットで購入する際の融資が厳格化され、「融資がなかなか承認されず、物件が詰まっている」（西日本のアパート建設業者）という悲鳴が上がっていた。金融庁も全国の金融機関に対して投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出すなど、投資用不動産業界は揺れに揺れた。 厳しい視線を浴びるアパートを尻目に、区分（マンション1室を保有する形態）のマンションは好調を維持していた。アパート1棟よりも価格が安く売却益も期待できるためで、金融機関はアパートに対して融資しづらくなった分、区分マンションへの融資には意欲的だった。だが今回の一件で「マンション業界にも疑惑の目が向けられてしまう」（区分マンション業者）と業界は気を揉む。 値頃さが売りだった区分マンションだが、土地代や建築費の高騰を受け、近年価格は上昇している。投資用不動産の情報サイト「健美家（けんびや）」によれば、区分マンションの価格上昇に反比例する形で利回りが低下している。資産に乏しい投資家にとっては、物件の購入が難しくなりつつある。 こうした市場環境を踏まえると、改ざんの目的として考えられるのは、与信の低い顧客に物件を購入させることだ。金融機関が住宅ローンの融資額を決める基準の1つに「年収倍率」がある。顧客の年収を100万円上げれば、年収倍率が5倍なら借り入れ金額は500万円、10倍なら1000万円増加し、購入できる物件の幅も広がる。 TATERU事件の前後から、一部の金融機関では区分マンションであっても投資家の年収に下限を設けるなど、融資を見直す動きがあったという。「属性のよい投資家には審査基準を緩め、悪い投資家に対しては引き締めている」（大手区分マンション業者幹部）』、「悪い投資家に対しては引き締めている」のは当然だが、「属性のよい投資家には審査基準を緩め」ているようだが、大丈夫なのだろうか。
・『いびつな「三方よし」 投資用不動産で再び露呈した融資書類の改ざんだが、業界の自助努力に期待する向きは乏しい。「改ざんをしても、誰も損をしない」という意識が一部の現場にあるためだ。 今回改ざんの対象となった投資家の年収や賃料は、金融機関が融資の可否を判断する基準の1つにすぎない。改ざんによって融資を引き出したとしても、毎月賃料が入ってきて、借入金を滞りなく返済していれば表面上は問題はない。投資家は本来買えなかった物件を買え、金融機関は融資ができ、業者も儲かるといういびつな「三方よし」の状況をよしとする営業担当者は少なくないようだ。 とはいえ、十分な資産がなければ、入居者がつかず賃料収入が途絶えたり、物件売却時に売却価格が残債を下回ったりした際には返済に窮する。投資家が目の前の物件を欲しているからといって、金融機関の融資基準を骨抜きにすることは、巡り巡って投資家の債務不履行リスクを高める。 コーセーアールイーは外部の専門家に本件の調査を委託し、まとまり次第調査結果を公表する予定だ。現場の暴走か組織ぐるみかは報告を待つばかりだが、回復途上だった不動産業界の信頼が再び揺らいだことは確かだろう』、確かに「三方よし」は絵空事に過ぎない。問題を自主申告した「コーセーアールイー」には、どのような事情があったのだろう。自浄機能が働き出したのであれば、いいのだが・・・。
第三に、ジャーナリストの刑部 久氏が11月11日付けJBPressに掲載した「なぜ経営者は騙される？ 今も暗躍「M資金」詐欺 表沙汰になるのはごく一部、水面下では被害続出」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58189
・『時代が昭和から平成、そして令和に変わろうとも、人間の欲望はそうそう変わることはない。その欲望に付け込むように、昭和の時代から現れては消え、消えては現れる犯罪がある。「M資金」詐欺だ。 M資金とは、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）経済科学局第二代局長のウイリアム・マッカートが旧日本軍から接収した資金を元にして作った「秘密資金」とされる。そして、その実態不明な資金をエサに、数々の詐欺の道具に使われてきた。 詐欺師たちの主な手口は、まとまった資金を欲している企業経営者などに近づき、巨額の融資話を持ち掛ける。ただし、その準備に手数料が必要だと伝える。どうしてもまとまった資金が欲しい経営者は、その手数料を支払うのだが、肝心の融資はいつまで経っても実行されるはずもなく、気づいた時には手数料を支払った詐欺師もいつの間にか消えてしまっていた――といったところだ。 詐欺としては古典的な手口なのだが、もっともらしい舞台設定がしつらえられていたり、立場のある事物が紹介者になっていたりすることもあって、大企業の経営者もたびたび「被害」にあっている。だが、経営者がM資金詐欺の被害に遭ったということはその企業の信用問題にも関わるので、表ざたにならない場合も多いのだ。 そして、令和になった現代も、M資金の亡霊は日本を徘徊していた。ある大手不動産会社の経営者が、まんまと詐欺師に乗せられたのだという』、「令和になった現代も、M資金の亡霊は日本を徘徊していた」、欲の皮が突っ張った人間は同じ過ちを繰り返すようだ。
・『大手企業出身の弁護士 8月中旬のある日のことだ。東京・赤坂にあるイタリアンレストランで3人の男性が会食していた。上座に座る初老の男性は大蔵省出身の元国会議員で、下座には自民党大物議員の後援会長、そして都内に本店を構える不動会社の社長が並んでいた。 「先生」と呼ばれた元国会議員が、不動産会社の社長に語り掛けた。 「社長の会社も悪いことばかりが続いていると耳にするが、国交省との関係だけでなく、資金繰りは大丈夫なのか」 心配した口調の元国会議員に、不動産会社の社長は恐縮して答えた。 「本日は、先生にご教授を賜れないかと思って、お時間をいただいた次第です」 この社長が経営する不動産会社は、不祥事が重なり監督官庁から行政処分を受けた結果、公にはなっていないが銀行から取引停止を通告されていた。 しばらくして一人の男性が時間に遅れた非礼を詫びながら上座に座ると、横にいた「先生」がその男性をこう紹介した。 「この西田君（仮名）はトヨタ自動車の元社員で、今は弁護士をしている。自分よりも顔が広くて海外に人脈もあり、知恵もあるから、君も力を借りるといいよ」 弁護士と紹介された西田は笑みを絶やさず、 「先生ほどではありませんよ」と、世辞で返した』、舞台装置はなかなかのものだ。
・『「震災復興特別基金」 ひとしきり世間話で場が和み、2本目のワインボトルが空きそうになる頃、西田はおもむろにA4大の書類をテーブルに置いた。書類に書かれていたタイトルは「東日本大震災復興時別基金」。 男は不動産会社の社長の顔を見ながら、こう語りだした。 「先日、先生から社長が資金繰りにお困りだと聞きました。この基金は、東日本大震災の復興事業への投資が目的で設立されました。原資は大企業や海外からの寄付金で、財務省と金融庁、そして復興庁が所管し、私を含めた数人が運用を任されています。社長の会社はこのまま行けば上場廃止どころか、破綻は目に見えている。会社再建の資金として、この基金を利用する考えはあるでしょうか」 社長は、あまりの額の大きさに息を呑んだ。というのは、その基金の運用額の総額は1兆円だったからだ。西田は、畳みかけるようにこう説明した。 「むろん、全額を融資するわけではありません。社長のところにIoTを手掛けている子会社がありますよね。あの素晴らしい技術を復興事業に役立てていただきたいのです。資金調達のために、ゼネコンへの売却も検討されているようですが、社長の今後を考えるともったいない」 近年、モノとインターネットを繋げるIoTは不動産業界で注目を集めている。不動産会社の社長は喉から手が出るほど資金が欲しいのが本音だ。しかし、返済の見通しや担保を考えると、即答できかねていた。それを見透かすように、西田は笑みを浮かべてこう言った。 「社長は、返済方法や金利などを考えて躊躇されているのではありませんか。社長への融資は事業規模にもよりますが、10億～1000億円の枠内を想定しています。その資金を元にして、復興事業の手助けをしていただきたいのです。金利はほとんどかかりませんし、担保は無用ですので、ご安心してください」 この資金があれば、会社は助かる。そう考えた社長は一方、こんな上手い話があるのかとの疑念も抱いていた。その心中を見透かすように西田は続けた。 「先生のご紹介ですから、この基金の話をしたまでです。社長にその気がなければ無理強いはしませんよ。こちらもまったくの慈善事業ではないので、焦げ付いたら一大事。もちろん、融資実行前には改めて審査をします。その審査費や諸々の経費がかかります。金利はほとんどゼロ、まあ銀行の預金金利と同じ0.01％程度。手続きが終わり次第、年内にもご希望の資金をお振り込みしましょう」 社長は即座に頭のなかで電卓を叩いた。融資額が仮に100億円ならば、支払う金利はわずか100万円。その他に手数料が1000万円かかるという。資金調達の手立てを失った今、悪い話ではない。 「是非、宜しくお願いします。後日、正式に契約を結びたいと思います」 ついに社長はこう礼を述べて頭を下げた。 「ご連絡をお待ちしています。ですが、他にも資金を必要としている方がいらっしゃるので、早めにご決断を。私の事務所には連絡しないでください。弁護士業務とは『別の仕事』ですから、携帯に電話を下さい」 西田は笑みを絶やさず、こう言うと、すぐにその場から去っていった』、まさに典型的な「M資金」の手口だ。
・『被害届も出せず 翌9月、社長は西田と都内のホテルの喫茶店で10億円の融資契約を交わした。社長は、指定された口座に500万円を振り込み、残りの500万円を手形で渡した。が、何日経っても約束の10億円が振り込まれない。心配になり、先生に電話すると、「2人の間の契約だろう」とにべもなかった。禁じられていた事務所へ電話すると、西田なる弁護士はいるがいたのだが、社長があった男とは経歴も異なり、まったくの別人だとわかったのだった。 完全な詐欺だ。が、この社長が警察に被害届を出すことはなかった。被害が公になれば信用は地に堕ち、株主から退陣要求を突き付けられる危険性が高かったからだ。 実は、M資金詐欺に引っかかったのはこの社長ばかりではない。2年前、ローソンの玉塚元一会長（当時）が突如として退任したのも、実は同様の手口に引っかかっりかけたために「追放」されたというのが実態と言われている。そして今も、誰もが知る旅行代理店の社長や、預金量1兆円を超える地銀トップが詐欺師たちのカモにされているのだという。われわれの見えないところで、資金繰りに窮した経営者が今日も詐欺師にむしり食われているのである』、「ローソンの玉塚元一会長（当時）」については噂があったが、この「不動産会社」や「旅行代理店」などは初耳だ。みっともなくて警察に被害届も出せないというのは、情けない限りだ。「銀行から取引停止を通告されていた」この不動産会社は、その後、どうなったのだろう。
先ずは、金融ジャーナリストの小林佳樹氏が9月14日付け日刊ゲンダイに掲載した「“サブリース不正融資”の元凶は「1物件1法人方式」だった」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/261806
・『家賃保証を売り物に個人投資家に不動産を買わせて、賃貸アパートを建てさせる「サブリース」を巡る不正が後を絶たない。シェアハウス「スマートデイズ」では、投資家の預金残高を偽造してスルガ銀行から巨額な資金を引き出し、次から次へとシェアハウスを建てさせていった。 また、東証１部上場の大手不動産事業者「ＴＡＴＥＲＵ」もアパートの施工、管理が中心業務だが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていたことが発覚、国土交通省から７日間の業務停止命令を受けた。国交省（関東地方整備局）によると、同社は２０１８年７月ごろまでの約３年間にわたり、３３６件の売買契約を締結する際、買い主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。 改ざんは画像ソフトを使用し、数字を切り貼りして預金残高を書き換えていた悪質なもので、スルガ銀行が陥ったスマートデイズの改ざんと酷似している』、「スルガ銀行」の場合は、銀行も成績を上げるため不正に関与していたようだ。
・『借金総額が掴めない いずれも金融機関から融資を引き出すための悪質な手口だが、だましのテクニックはこればかりではない。その元凶が「１物件１法人方式」と呼ばれる借り入れの仕組みだ。地銀幹部によればその方式は、「一つの賃貸アパートを建てる際に、その物件用の合同会社を設立し、この合同会社が金融機関から融資を受けるやり方」だという。そして、投資家は同じ方式で別の金融機関から融資を受け次々と賃貸アパートを建てていく。当然、投資家の借入残高は増えていくが、「合同会社ごとの融資で、かつそれぞれ別の金融機関から融資を引き出していた場合、名寄せができていないので、その投資家がトータルでどれだけ借り入れているかを掴むのは容易ではない」（地銀幹部）というのだ。うまく家賃が入って、融資の返済ができているうちはいいが、滞ると一気に破綻してしまうわけだ。 東京商工リサーチの調査によれば、昨年中に新設された法人は前年比で減少したが、唯一合同会社だけは急増、新設法人の４社に１社は合同会社が占めたという。合同会社は設立が容易で、株主総会を開く必要もなく費用も安く済む。その多くは「１物件１法人方式」によるサブリースを当て込んだ賃貸アパートという笑えない実態があるようだ』、「新設法人の４社に１社は合同会社が占めた」、こんな抜け穴を使っていたとは驚きだが、融資する銀行の方も分かっていた筈だ。今後は、「合同会社」の破綻が相次ぐ可能性がある。
次に、12月13日付け東洋経済オンライン「またぞろ融資書類改ざん｢投資用不動産｣の受難 不動産業者､銀行､投資家､損をするのは？」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/319424
・『投資用不動産に関する融資書類の改ざんが再び露呈した。今度はマンションだ。 東証1部上場のマンション開発業者「コーセーアールイー」は9日、子会社によるマンションの販売に際して、ローン申請書類の書き換えの疑いが発覚したと発表した』、投資用不動産をめぐる不祥事が、これまでの賃貸用アパートから「マンション」にまで広がったとは、やれやれ・・・。
・『融資書類を改ざん 現在判明している情報では、対象物件は福岡県内のマンション5物件で計6620万円。同社によれば、マンション販売子会社「コーセーアセットプラン」が2016年から2018年の間に、銀行へ提出する源泉徴収票などに記載されている収入の額を100万円程度引き上げたり、中古物件の入居者から徴収している賃料の数字を書き換えたりした。12月3日に外部からの通報を受けて発覚したといい、同社は予定していた2020年1月期第3四半期決算の発表を延期した。 改ざんが行われた書類は、金融機関2行に対して提出された。提出先について同社は調査中としたが、同社と提携を結んでいるのは5行。このうちジャックス、オリックス銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行は「現在調査中」とし、西京銀行は「コメントしない」とした。 投資用不動産がらみの不祥事といえば、昨年8月に発覚したアパート建設業者「TATERU」による融資書類の改ざんが記憶に新しい。TATERUの事件以降はアパート、とりわけサラリーマンが土地と建物をセットで購入する際の融資が厳格化され、「融資がなかなか承認されず、物件が詰まっている」（西日本のアパート建設業者）という悲鳴が上がっていた。金融庁も全国の金融機関に対して投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出すなど、投資用不動産業界は揺れに揺れた。 厳しい視線を浴びるアパートを尻目に、区分（マンション1室を保有する形態）のマンションは好調を維持していた。アパート1棟よりも価格が安く売却益も期待できるためで、金融機関はアパートに対して融資しづらくなった分、区分マンションへの融資には意欲的だった。だが今回の一件で「マンション業界にも疑惑の目が向けられてしまう」（区分マンション業者）と業界は気を揉む。 値頃さが売りだった区分マンションだが、土地代や建築費の高騰を受け、近年価格は上昇している。投資用不動産の情報サイト「健美家（けんびや）」によれば、区分マンションの価格上昇に反比例する形で利回りが低下している。資産に乏しい投資家にとっては、物件の購入が難しくなりつつある。 こうした市場環境を踏まえると、改ざんの目的として考えられるのは、与信の低い顧客に物件を購入させることだ。金融機関が住宅ローンの融資額を決める基準の1つに「年収倍率」がある。顧客の年収を100万円上げれば、年収倍率が5倍なら借り入れ金額は500万円、10倍なら1000万円増加し、購入できる物件の幅も広がる。 TATERU事件の前後から、一部の金融機関では区分マンションであっても投資家の年収に下限を設けるなど、融資を見直す動きがあったという。「属性のよい投資家には審査基準を緩め、悪い投資家に対しては引き締めている」（大手区分マンション業者幹部）』、「悪い投資家に対しては引き締めている」のは当然だが、「属性のよい投資家には審査基準を緩め」ているようだが、大丈夫なのだろうか。
・『いびつな「三方よし」 投資用不動産で再び露呈した融資書類の改ざんだが、業界の自助努力に期待する向きは乏しい。「改ざんをしても、誰も損をしない」という意識が一部の現場にあるためだ。 今回改ざんの対象となった投資家の年収や賃料は、金融機関が融資の可否を判断する基準の1つにすぎない。改ざんによって融資を引き出したとしても、毎月賃料が入ってきて、借入金を滞りなく返済していれば表面上は問題はない。投資家は本来買えなかった物件を買え、金融機関は融資ができ、業者も儲かるといういびつな「三方よし」の状況をよしとする営業担当者は少なくないようだ。 とはいえ、十分な資産がなければ、入居者がつかず賃料収入が途絶えたり、物件売却時に売却価格が残債を下回ったりした際には返済に窮する。投資家が目の前の物件を欲しているからといって、金融機関の融資基準を骨抜きにすることは、巡り巡って投資家の債務不履行リスクを高める。 コーセーアールイーは外部の専門家に本件の調査を委託し、まとまり次第調査結果を公表する予定だ。現場の暴走か組織ぐるみかは報告を待つばかりだが、回復途上だった不動産業界の信頼が再び揺らいだことは確かだろう』、確かに「三方よし」は絵空事に過ぎない。問題を自主申告した「コーセーアールイー」には、どのような事情があったのだろう。自浄機能が働き出したのであれば、いいのだが・・・。
第三に、ジャーナリストの刑部 久氏が11月11日付けJBPressに掲載した「なぜ経営者は騙される？ 今も暗躍「M資金」詐欺 表沙汰になるのはごく一部、水面下では被害続出」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58189
・『時代が昭和から平成、そして令和に変わろうとも、人間の欲望はそうそう変わることはない。その欲望に付け込むように、昭和の時代から現れては消え、消えては現れる犯罪がある。「M資金」詐欺だ。 M資金とは、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）経済科学局第二代局長のウイリアム・マッカートが旧日本軍から接収した資金を元にして作った「秘密資金」とされる。そして、その実態不明な資金をエサに、数々の詐欺の道具に使われてきた。 詐欺師たちの主な手口は、まとまった資金を欲している企業経営者などに近づき、巨額の融資話を持ち掛ける。ただし、その準備に手数料が必要だと伝える。どうしてもまとまった資金が欲しい経営者は、その手数料を支払うのだが、肝心の融資はいつまで経っても実行されるはずもなく、気づいた時には手数料を支払った詐欺師もいつの間にか消えてしまっていた――といったところだ。 詐欺としては古典的な手口なのだが、もっともらしい舞台設定がしつらえられていたり、立場のある事物が紹介者になっていたりすることもあって、大企業の経営者もたびたび「被害」にあっている。だが、経営者がM資金詐欺の被害に遭ったということはその企業の信用問題にも関わるので、表ざたにならない場合も多いのだ。 そして、令和になった現代も、M資金の亡霊は日本を徘徊していた。ある大手不動産会社の経営者が、まんまと詐欺師に乗せられたのだという』、「令和になった現代も、M資金の亡霊は日本を徘徊していた」、欲の皮が突っ張った人間は同じ過ちを繰り返すようだ。
・『大手企業出身の弁護士 8月中旬のある日のことだ。東京・赤坂にあるイタリアンレストランで3人の男性が会食していた。上座に座る初老の男性は大蔵省出身の元国会議員で、下座には自民党大物議員の後援会長、そして都内に本店を構える不動会社の社長が並んでいた。 「先生」と呼ばれた元国会議員が、不動産会社の社長に語り掛けた。 「社長の会社も悪いことばかりが続いていると耳にするが、国交省との関係だけでなく、資金繰りは大丈夫なのか」 心配した口調の元国会議員に、不動産会社の社長は恐縮して答えた。 「本日は、先生にご教授を賜れないかと思って、お時間をいただいた次第です」 この社長が経営する不動産会社は、不祥事が重なり監督官庁から行政処分を受けた結果、公にはなっていないが銀行から取引停止を通告されていた。 しばらくして一人の男性が時間に遅れた非礼を詫びながら上座に座ると、横にいた「先生」がその男性をこう紹介した。 「この西田君（仮名）はトヨタ自動車の元社員で、今は弁護士をしている。自分よりも顔が広くて海外に人脈もあり、知恵もあるから、君も力を借りるといいよ」 弁護士と紹介された西田は笑みを絶やさず、 「先生ほどではありませんよ」と、世辞で返した』、舞台装置はなかなかのものだ。
・『「震災復興特別基金」 ひとしきり世間話で場が和み、2本目のワインボトルが空きそうになる頃、西田はおもむろにA4大の書類をテーブルに置いた。書類に書かれていたタイトルは「東日本大震災復興時別基金」。 男は不動産会社の社長の顔を見ながら、こう語りだした。 「先日、先生から社長が資金繰りにお困りだと聞きました。この基金は、東日本大震災の復興事業への投資が目的で設立されました。原資は大企業や海外からの寄付金で、財務省と金融庁、そして復興庁が所管し、私を含めた数人が運用を任されています。社長の会社はこのまま行けば上場廃止どころか、破綻は目に見えている。会社再建の資金として、この基金を利用する考えはあるでしょうか」 社長は、あまりの額の大きさに息を呑んだ。というのは、その基金の運用額の総額は1兆円だったからだ。西田は、畳みかけるようにこう説明した。 「むろん、全額を融資するわけではありません。社長のところにIoTを手掛けている子会社がありますよね。あの素晴らしい技術を復興事業に役立てていただきたいのです。資金調達のために、ゼネコンへの売却も検討されているようですが、社長の今後を考えるともったいない」 近年、モノとインターネットを繋げるIoTは不動産業界で注目を集めている。不動産会社の社長は喉から手が出るほど資金が欲しいのが本音だ。しかし、返済の見通しや担保を考えると、即答できかねていた。それを見透かすように、西田は笑みを浮かべてこう言った。 「社長は、返済方法や金利などを考えて躊躇されているのではありませんか。社長への融資は事業規模にもよりますが、10億～1000億円の枠内を想定しています。その資金を元にして、復興事業の手助けをしていただきたいのです。金利はほとんどかかりませんし、担保は無用ですので、ご安心してください」 この資金があれば、会社は助かる。そう考えた社長は一方、こんな上手い話があるのかとの疑念も抱いていた。その心中を見透かすように西田は続けた。 「先生のご紹介ですから、この基金の話をしたまでです。社長にその気がなければ無理強いはしませんよ。こちらもまったくの慈善事業ではないので、焦げ付いたら一大事。もちろん、融資実行前には改めて審査をします。その審査費や諸々の経費がかかります。金利はほとんどゼロ、まあ銀行の預金金利と同じ0.01％程度。手続きが終わり次第、年内にもご希望の資金をお振り込みしましょう」 社長は即座に頭のなかで電卓を叩いた。融資額が仮に100億円ならば、支払う金利はわずか100万円。その他に手数料が1000万円かかるという。資金調達の手立てを失った今、悪い話ではない。 「是非、宜しくお願いします。後日、正式に契約を結びたいと思います」 ついに社長はこう礼を述べて頭を下げた。 「ご連絡をお待ちしています。ですが、他にも資金を必要としている方がいらっしゃるので、早めにご決断を。私の事務所には連絡しないでください。弁護士業務とは『別の仕事』ですから、携帯に電話を下さい」 西田は笑みを絶やさず、こう言うと、すぐにその場から去っていった』、まさに典型的な「M資金」の手口だ。
・『被害届も出せず 翌9月、社長は西田と都内のホテルの喫茶店で10億円の融資契約を交わした。社長は、指定された口座に500万円を振り込み、残りの500万円を手形で渡した。が、何日経っても約束の10億円が振り込まれない。心配になり、先生に電話すると、「2人の間の契約だろう」とにべもなかった。禁じられていた事務所へ電話すると、西田なる弁護士はいるがいたのだが、社長があった男とは経歴も異なり、まったくの別人だとわかったのだった。 完全な詐欺だ。が、この社長が警察に被害届を出すことはなかった。被害が公になれば信用は地に堕ち、株主から退陣要求を突き付けられる危険性が高かったからだ。 実は、M資金詐欺に引っかかったのはこの社長ばかりではない。2年前、ローソンの玉塚元一会長（当時）が突如として退任したのも、実は同様の手口に引っかかっりかけたために「追放」されたというのが実態と言われている。そして今も、誰もが知る旅行代理店の社長や、預金量1兆円を超える地銀トップが詐欺師たちのカモにされているのだという。われわれの見えないところで、資金繰りに窮した経営者が今日も詐欺師にむしり食われているのである』、「ローソンの玉塚元一会長（当時）」については噂があったが、この「不動産会社」や「旅行代理店」などは初耳だ。みっともなくて警察に被害届も出せないというのは、情けない限りだ。「銀行から取引停止を通告されていた」この不動産会社は、その後、どうなったのだろう。
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