安倍政権の教育改革（その11）（目的は生産性向上 教育にも入り込んだ新自由主義の危うさ、入試選択は根幹 大学の自治を理解しない自民党文科族議員、大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す、採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”） [国内政治]
安倍政権の教育改革については、11月9日に取上げた。今日は、（その11）（目的は生産性向上 教育にも入り込んだ新自由主義の危うさ、入試選択は根幹 大学の自治を理解しない自民党文科族議員、大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す、採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”）である。
先ずは、元文科省大臣官房審議官で京都造形芸術大学客員教授の寺脇研氏が11月22日付け日刊ゲンダイに掲載した「目的は生産性向上 教育にも入り込んだ新自由主義の危うさ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265083
・『これほど準備、議論ともに不足していた中で、どうして安倍政権はこんなにも英語民間試験導入にこだわったのだろうか。 １９７９年度以来４０年にわたって共通１次試験、センター試験と続いてきた全国一斉入試においては、問題作成も試験実施も採点も、全て公的機関である大学入試センターによって行われてきた。２００６年度から実施の英語リスニングも、ＩＣプレーヤーを使う方式まで含め入試センターで対応してきている。 英語４技能のうち「読む」だけだった試験に「聞く」を導入した際は入試センターに任せたのに、「話す」「書く」が入る今回はなぜ民間なのか。民間試験はこの４技能全部を有機的に結びつけて問い、結果を評価するので総合的な英語力を測れる――。これが理由とされている。入試センターが新たに同様の試験問題を開発するには、コストの問題もあるが、何より、時間を要して改革が遅れるのが痛いというのだ。 それなら、いっそ英語試験は全て民間に任せたらいいじゃないかという話になる。「読む」「聞く」だけは入試センター作成のマークシート式試験とダブるからだ。 実際、文科省での検討過程では、その案も有力だったという。しかし、それでは全体を入試センターの責任で行っている試験の英語部分だけを完全に民間に委ねてしまうことになる。これに関しては、受験生や高校、大学の不安が大きく、こんな変則形になったのである。 もともと民間試験導入推進派には、コストや時間面で合理性があるなら公的機関でなく営利企業も含めた民間に任せればいい、という発想が根底にある。国鉄などの民営化にはじまり、経済性や自己責任を強調する、いわゆる新自由主義だ』、元文科省幹部の数少ない注目発言だ。
・『下村元文科相「生産性向上」が教育の目的 文科省の内部検討会で民間試験活用を強力に主張した楽天の三木谷浩史会長は、その考え方を代表する経済人だ。また、導入を決定した下村博文元文科相は、一人一人の「生産性の向上」が教育の目的だと語っている。教育という極めて公共性の高い分野にまで、新自由主義を持ち込もうというのである。 英語４技能を同時に測り、総合的な英語力を身につけてもらうのが、これから大学で学ぶ者にとって不可欠なまでに重要だというのなら、経済格差、地域格差など多くの懸念を抱える既存の民間試験を使うのではなく、じっくり準備して入試センターによる新しい試験をつくればいいではないか。それが本来の教育的配慮というものだ』、「下村元文科相」は学習塾経営者出身で、自民党の文教族の重鎮だが、「「生産性向上」が教育の目的」などと発言し、底の浅さを露呈している。こんな政治主導でやられたのに、文科省も付き従うだけというのも情けない。
次に、慶応大名誉教授（憲法論）の小林節氏が11月26日付け日刊ゲンダイに掲載した「入試選択は根幹 大学の自治を理解しない自民党文科族議員」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265227
・『憲法２３条は「学問の自由」を保障している。それに「大学の自治」の保障も含まれていることは、世界の常識である。 イタリアのボローニャで８世紀に始まった大学という仕組みは、その後、フランス、イギリスで発展し、アメリカで完成した。 大学の自治は、大学で何を研究し、誰にどう教授し、成果をどう発表するか……は教授団（学者）が自律的に決めるべきことで、外部からの介入を許さない……という趣旨である。 このような憲法原則が確立した背景には、長い歴史的闘争があった。学者は、医学、文学、法学等、そのきっかけは何であれ、研究を通して人間、社会、ひいては宇宙の真理を発見しようと邁進している人々である。だから、その結果、政治権力にとって不都合な学説を発表した学者が政治的弾圧を受けた例は枚挙にいとまがない。天動説が常識であった時代に天文学の成果として「地動説」を発表したガリレオ・ガリレイが１７世紀のイタリアで弾圧された話は特に有名である。わが国でも、大日本帝国憲法の下で「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉博士が東大教授を辞任させられた話も有名である』、「学問の自由」の観点からの批判とは興味深い。
・『このような歴史的背景があって、１９４６年に制定された日本国憲法の２３条は、学問の自由の不可欠な前提として、そこには当然に「大学の自治」が含まれていると理解されてきた。 だから、どのような学生に入学を許可するか？ つまりどのような入学試験を行うかは、憲法上、各大学の自治事項とされてきたのである。もちろん、経験豊富な大学人が集まって合理的な統一１次試験を作り上げていたのも、大学の自治の成果である。 にもかかわらず、公正性の保障のない民間の営利企業に大学入試を丸投げする……などという、大学の自治の根幹にかかわる問題だけに大学界からの当然な抵抗を前にして、法律・予算・人事で文科省を支配している与党の議員が、文科省に対して東大を「指導」することを要求するなどということは、憲法２３条に照らしてあってはならないはずである。 このような知性に欠ける政治権力者たちが文明国日本を破滅へ導いてしまうのではないか。本当に心配である』、「与党の議員が、文科省に対して東大を「指導」することを要求する」、とは初耳だが、どうやら下村元文科大臣が自民党の会議で発言したようだ。これを国会の委員会で国民民主党の「城井氏が、下村氏の発言は、憲法２３条に抵触する恐れがあ大り、教育基本法が禁じる教育への不当な支配にあたると指摘すると、萩生田氏は「党内の会議で自由闊達（かったつ）な意見を申し上げることは保障されるべきだ」と答弁した。一方、「大学に対して直接ものを言うっていうことになれば、少し考えなければならないと思うが、直ちに憲法を超越しているという指摘はあたらない」と答えた」（朝日新聞11月20日：下記リンク）ようだ。「萩生田氏」の言い訳は苦しそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASMCN5VHZMCNUTIL032.html
第三に、12月16日付け日刊ゲンダイが掲載した大学教授らでつくる「入試改革を考える会」代表の中京大教授の大内裕和氏へのインタビュー「大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは大内氏の回答）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266148
・『３０年続いた「センター試験」に終止符を打ち、来年度から実施される大学入学共通テスト。「英語民間試験」は延期され、採点業務を民間に委ねた「国語・数学の記述式」も実施見送りの公算が高まっている。入試改革の目玉だった民間活用は総崩れの様相だ。なぜ、こんなポンコツ入試がギリギリまで導入されようとしていたのか――。大学教授らでつくる「入試改革を考える会」代表の中京大教授・大内裕和氏に聞いた』、大学教授らの言い分も興味深そうだ。
・『Q：大学入学共通テストに民間業者を参入させる入試改革が迷走しています。英語民間試験は延期されました。 A：英語民間試験にかなり問題があるということは、以前から専門家の間では広がっていましたが、メディアの扱いが小さく、世間一般にはあまり伝わっていなかった。私は今年８月からこの問題に取り組み、焦点を絞りました。英語民間試験は、経済的な負担が増加することも含めて、経済格差、地域格差が拡大するという論点が一番わかりやすく、伝わりやすいと考えました。 Q：９月以降、英語民間試験についての報道は急増しました。 A：大学入試が、公平・公正に行われないということは、保護者を含めてとても関心が強いのです。そんな中、１０月２４日のテレビ番組で、萩生田光一文科相から、格差を容認する「身の丈」発言が飛び出した。世間で話題になっていたから、キャスターは格差の問題を質問したのです。 Q：ベネッセの子会社に採点業務を委託する国語と数学の記述式も中止すべきとの声が拡大しています。 A：短期間に大規模採点することの問題や、自己採点が困難など、物理的に実施は無理との見方が大勢です。文科省も国語の記述式の結果を、国公立大の２次試験の足切りで使わないよう要請することを検討しているくらいです。正確に採点できないことを半ば認めている』、大内氏らの活動で「９月以降、英語民間試験についての報道は急増」、「萩生田光一文科相から、格差を容認する「身の丈」発言」、につながったという流れが理解できた。
・『Q：記述式の意味がなくなっているとの指摘もあります。 A：模範解答があっても、違う解答がたくさん出てくるのが記述式。大規模採点は難しい。そこで、採点しやすくするために、問題の方にいろんな誘導や規則をつけているのです。記述式は選択問題と違って、自由に書いたり、表現したりするから、思考力や表現力を判定できるのですが、記述式の長所を完全に奪う矛盾に陥ってしまっている。 Q：採点しやすい問題の極みが数学の記述式です。 A：途中経過を書かせるのが数学の記述式なのに、数値や記号を書くだけで、マーク式でもできる問題になっている。加えて、同じ解答でもさまざまな別の表現があり得るのが数学なのに、模範解答と違ったら「×」にされてしまうという問題もある。民間参入の英語も国語・数学の記述式もすべて破綻しているのです』、「国語・数学の記述式」は12月17日になって見送られたようだが、余りに意思決定が遅く、受験生には大変な迷惑だったろう。
・『疲弊した学校現場に民間がつけ入る Q：なぜ、政府は無理な制度を導入しようとするのですか。 A：メリットがないのに導入しようとするのは、何か他に理由があると考えるのが論理的です。ベネッセをはじめとする民間業者と政治家や文科省との利権関係を疑わざるを得ない。ただ、個々の癒着問題も重要ですが、公教育への民間参入という大きな流れで見ないといけない。 Q：と言いますと。 A：教育の新自由主義改革です。教育を公の費用ではなくて、民営化するという流れがずっと続いている。教育予算を削って、教育に税金を回さない。加えて、減らされた後のなけなしの税金は、公教育ではなく何とベネッセに回るのです。 Q：具体例はありますか。 A：英語のスピーキングです。民間試験を導入するよりも、英語教員を増やし、１クラス４０人から２０人にして、生徒が話す時間を倍増させた方が話せるようになりますよね。ところが、教員増ではなく、民間参入の方向に進むのです。 Q：民間業者は喜んでも、教育現場は大変ですね。 A：ますます現場は疲弊しています。自前の教材やテストを作ろうと思っても、そんな余裕はない。そこにベネッセが現れ、「うちを利用すれば便利ですよ」と持ち掛ける。先生も人間ですので、疲れていたら頼りたくなります』、「ベネッセをはじめとする民間業者と政治家や文科省との利権関係を疑わざるを得ない」が、「教育の新自由主義改革です。教育を公の費用ではなくて、民営化するという流れがずっと続いている」という「大きな流れで見ないといけない」、「教育予算を削って、教育に税金を回さない。加えて、減らされた後のなけなしの税金は、公教育ではなく何とベネッセに回る」、こんな「教育の新自由主義改革」はとんでもないことだ。
・『Q：少子化でマーケットが縮小する中、教育ビジネス関係者にも危機感があった。 A：そうですね。新規市場を開拓しなければならない。例えば、小学校の英語導入は、中高の６年に小学校の６年を入れて、１２年にすれば、子どもの人数が半分になっても市場は維持できる。その流れに大学入学共通テストへの民間参入があります。これまでは模擬試験や対策ビジネスだったが、本番の試験までやってしまうと。問題作成や採点業務の売り上げだけでなく、本番の試験の一翼を担えば、「うちの教材や模試は役立ちますよ」とＰＲできるので、対策ビジネスは拡大します。実際、ベネッセは、共通テスト検証事業の「採点助言事業」を受託していることを営業活動に使っていました。 Q：民間参入により出来上がった共通テストは、撤回せざるを得ないようなデタラメだった。文科省の官僚はブレーキをかけられなかったのか。 A：昔なら官僚が、これは試験としては成り立たないと止めたはずです。しかし、内閣人事局をつくって、官邸の官僚コントロールが利いているので、ここまで引っ張ってしまったのです。教育政策について、官僚が持っている最低限の合理性や客観性を飛び越して、安倍官邸と少数の政治家のパワーによって、政策がねじ曲げられたのです』、「ベネッセは、共通テスト検証事業の「採点助言事業」を受託していることを営業活動に使っていました」、こんな恥ずかしげもない利益相反行為が生まれるような甘い契約も問題だ。政治主導のマイナス面がもろに露呈した形だ。
・『「ｅポートフォリオ」も要注意 Q：この先、要注意の「教育改革」はありますか。 A：大学入試改革では主体性を重視するといわれていて、「ｅポートフォリオ」の導入が検討されています。高校での学習や部活動の記録を生徒自身が入力し、電子データにまとめるのです。これを高校教諭が作成する調査書と連動させて大学入試に使う案が出ています。 Q：主体性ですか。 A：高校生は、入試に有利なのかどうかを考えて、活動するようになります。評価のために主体性を発揮するなんて、主体的ではありませんよね。 Q：高校生活全体の活動が監視、管理され、評価されるのですか。背筋がゾッとしますね。 A：高１、高２をサボっていても、高３でエンジンかけて受かる人が出にくくなる。また、さまざまな活動には資金も必要。出身家庭の経済力に左右されることにもなる。 Q：何でも入試につなげてやろうとしていませんか。 A：主体性を重視するなら、入試で評価するのではなく、高校時代に自由に活動できるようさまざまな基盤整備をするのが筋。入試は、大学に入ってからついていける能力を公平なやり方で選抜することが最も大切。当日の試験だけで選抜するのが一番公平だと思います』、「評価のために主体性を発揮するなんて、主体的ではありませんよね」、その通りだが、どうしてこんなお粗末な考え方がまかり通るのだろう。
・『Q：「ｅポートフォリオ」の導入にも裏がありそうですね。 A：教育改革の背後に民間あり。「ｅポートフォリオ」をリードしているのもベネッセなのです。高校生の日々の活動はとても貴重な個人情報です。個人情報を手に入れて、ビジネスを展開するのではないかという疑いを持ちます。 Q：公教育軽視と民営化の構造が変わらなければ、この先も同じことが起こりませんか。 A：公教育と私教育は別なのに、公教育のトップである文科大臣まで区別ができなくなっている。萩生田文科相の「身の丈」発言の際、都心部で経済的に豊かな生徒が民間試験の準備をたくさんできるのは「あいつ予備校に行ってズルい」というのと同じだと言いましたが、大間違いです。予備校は私教育だから、行きたい人が行けばいい。共通テストは公の制度の問題なんです。公教育がどこまでを扱い、私教育はここまでだとはっきり線引きする。その上で、公教育をひたすら縮小したり、市場化する方向にブレーキをかけ、公教育に予算と人員をちゃんとつける――。そういう方向に持っていかないと、今回の共通テストの迷走のようなことが再び起こるのは目に見えています。教育改革の全体像そのものを問う視点が問われていると思います』、「「ｅポートフォリオ」をリードしているのもベネッセなのです・・・個人情報を手に入れて、ビジネスを展開するのではないかという疑いを持ちます」、「ベネッセ」がここまで悪辣とは知らなかった。「共通テストは公の制度の問題なんです。公教育がどこまでを扱い、私教育はここまでだとはっきり線引きする。その上で、公教育をひたすら縮小したり、市場化する方向にブレーキをかけ、公教育に予算と人員をちゃんとつける」、説得力に富んだ主張で、全面的に同意する。
第四に、12月17日付け日刊ゲンダイ「採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266291
・『「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。 学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。 ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。 先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。 ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た』、「採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒」、ベネッセには上場企業としてのコンプライアンス意識はまるでないようだ。
・『“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否 Q：機構の社員数やベネッセとの兼務は？ A：「社員数全体や構成については、公表しておりません」 Q：ペーパーカンパニーとの声がある。 A：「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」 Q：機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。 A：「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」 オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。 同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。 利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。 Q：別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は？ A：「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセＨＤ広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」 「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい』、「利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである」、その通りだ。「記述式」は見送りになったが、センター試験と同様のマークシート方式の採点業務は、「ベネッセ」がやるようだが、こんないい加減な会社は違約金を払ってでも、外すべきだ。
先ずは、元文科省大臣官房審議官で京都造形芸術大学客員教授の寺脇研氏が11月22日付け日刊ゲンダイに掲載した「目的は生産性向上 教育にも入り込んだ新自由主義の危うさ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265083
・『これほど準備、議論ともに不足していた中で、どうして安倍政権はこんなにも英語民間試験導入にこだわったのだろうか。 １９７９年度以来４０年にわたって共通１次試験、センター試験と続いてきた全国一斉入試においては、問題作成も試験実施も採点も、全て公的機関である大学入試センターによって行われてきた。２００６年度から実施の英語リスニングも、ＩＣプレーヤーを使う方式まで含め入試センターで対応してきている。 英語４技能のうち「読む」だけだった試験に「聞く」を導入した際は入試センターに任せたのに、「話す」「書く」が入る今回はなぜ民間なのか。民間試験はこの４技能全部を有機的に結びつけて問い、結果を評価するので総合的な英語力を測れる――。これが理由とされている。入試センターが新たに同様の試験問題を開発するには、コストの問題もあるが、何より、時間を要して改革が遅れるのが痛いというのだ。 それなら、いっそ英語試験は全て民間に任せたらいいじゃないかという話になる。「読む」「聞く」だけは入試センター作成のマークシート式試験とダブるからだ。 実際、文科省での検討過程では、その案も有力だったという。しかし、それでは全体を入試センターの責任で行っている試験の英語部分だけを完全に民間に委ねてしまうことになる。これに関しては、受験生や高校、大学の不安が大きく、こんな変則形になったのである。 もともと民間試験導入推進派には、コストや時間面で合理性があるなら公的機関でなく営利企業も含めた民間に任せればいい、という発想が根底にある。国鉄などの民営化にはじまり、経済性や自己責任を強調する、いわゆる新自由主義だ』、元文科省幹部の数少ない注目発言だ。
・『下村元文科相「生産性向上」が教育の目的 文科省の内部検討会で民間試験活用を強力に主張した楽天の三木谷浩史会長は、その考え方を代表する経済人だ。また、導入を決定した下村博文元文科相は、一人一人の「生産性の向上」が教育の目的だと語っている。教育という極めて公共性の高い分野にまで、新自由主義を持ち込もうというのである。 英語４技能を同時に測り、総合的な英語力を身につけてもらうのが、これから大学で学ぶ者にとって不可欠なまでに重要だというのなら、経済格差、地域格差など多くの懸念を抱える既存の民間試験を使うのではなく、じっくり準備して入試センターによる新しい試験をつくればいいではないか。それが本来の教育的配慮というものだ』、「下村元文科相」は学習塾経営者出身で、自民党の文教族の重鎮だが、「「生産性向上」が教育の目的」などと発言し、底の浅さを露呈している。こんな政治主導でやられたのに、文科省も付き従うだけというのも情けない。
次に、慶応大名誉教授（憲法論）の小林節氏が11月26日付け日刊ゲンダイに掲載した「入試選択は根幹 大学の自治を理解しない自民党文科族議員」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265227
・『憲法２３条は「学問の自由」を保障している。それに「大学の自治」の保障も含まれていることは、世界の常識である。 イタリアのボローニャで８世紀に始まった大学という仕組みは、その後、フランス、イギリスで発展し、アメリカで完成した。 大学の自治は、大学で何を研究し、誰にどう教授し、成果をどう発表するか……は教授団（学者）が自律的に決めるべきことで、外部からの介入を許さない……という趣旨である。 このような憲法原則が確立した背景には、長い歴史的闘争があった。学者は、医学、文学、法学等、そのきっかけは何であれ、研究を通して人間、社会、ひいては宇宙の真理を発見しようと邁進している人々である。だから、その結果、政治権力にとって不都合な学説を発表した学者が政治的弾圧を受けた例は枚挙にいとまがない。天動説が常識であった時代に天文学の成果として「地動説」を発表したガリレオ・ガリレイが１７世紀のイタリアで弾圧された話は特に有名である。わが国でも、大日本帝国憲法の下で「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉博士が東大教授を辞任させられた話も有名である』、「学問の自由」の観点からの批判とは興味深い。
・『このような歴史的背景があって、１９４６年に制定された日本国憲法の２３条は、学問の自由の不可欠な前提として、そこには当然に「大学の自治」が含まれていると理解されてきた。 だから、どのような学生に入学を許可するか？ つまりどのような入学試験を行うかは、憲法上、各大学の自治事項とされてきたのである。もちろん、経験豊富な大学人が集まって合理的な統一１次試験を作り上げていたのも、大学の自治の成果である。 にもかかわらず、公正性の保障のない民間の営利企業に大学入試を丸投げする……などという、大学の自治の根幹にかかわる問題だけに大学界からの当然な抵抗を前にして、法律・予算・人事で文科省を支配している与党の議員が、文科省に対して東大を「指導」することを要求するなどということは、憲法２３条に照らしてあってはならないはずである。 このような知性に欠ける政治権力者たちが文明国日本を破滅へ導いてしまうのではないか。本当に心配である』、「与党の議員が、文科省に対して東大を「指導」することを要求する」、とは初耳だが、どうやら下村元文科大臣が自民党の会議で発言したようだ。これを国会の委員会で国民民主党の「城井氏が、下村氏の発言は、憲法２３条に抵触する恐れがあ大り、教育基本法が禁じる教育への不当な支配にあたると指摘すると、萩生田氏は「党内の会議で自由闊達（かったつ）な意見を申し上げることは保障されるべきだ」と答弁した。一方、「大学に対して直接ものを言うっていうことになれば、少し考えなければならないと思うが、直ちに憲法を超越しているという指摘はあたらない」と答えた」（朝日新聞11月20日：下記リンク）ようだ。「萩生田氏」の言い訳は苦しそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASMCN5VHZMCNUTIL032.html
第三に、12月16日付け日刊ゲンダイが掲載した大学教授らでつくる「入試改革を考える会」代表の中京大教授の大内裕和氏へのインタビュー「大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは大内氏の回答）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266148
・『３０年続いた「センター試験」に終止符を打ち、来年度から実施される大学入学共通テスト。「英語民間試験」は延期され、採点業務を民間に委ねた「国語・数学の記述式」も実施見送りの公算が高まっている。入試改革の目玉だった民間活用は総崩れの様相だ。なぜ、こんなポンコツ入試がギリギリまで導入されようとしていたのか――。大学教授らでつくる「入試改革を考える会」代表の中京大教授・大内裕和氏に聞いた』、大学教授らの言い分も興味深そうだ。
・『Q：大学入学共通テストに民間業者を参入させる入試改革が迷走しています。英語民間試験は延期されました。 A：英語民間試験にかなり問題があるということは、以前から専門家の間では広がっていましたが、メディアの扱いが小さく、世間一般にはあまり伝わっていなかった。私は今年８月からこの問題に取り組み、焦点を絞りました。英語民間試験は、経済的な負担が増加することも含めて、経済格差、地域格差が拡大するという論点が一番わかりやすく、伝わりやすいと考えました。 Q：９月以降、英語民間試験についての報道は急増しました。 A：大学入試が、公平・公正に行われないということは、保護者を含めてとても関心が強いのです。そんな中、１０月２４日のテレビ番組で、萩生田光一文科相から、格差を容認する「身の丈」発言が飛び出した。世間で話題になっていたから、キャスターは格差の問題を質問したのです。 Q：ベネッセの子会社に採点業務を委託する国語と数学の記述式も中止すべきとの声が拡大しています。 A：短期間に大規模採点することの問題や、自己採点が困難など、物理的に実施は無理との見方が大勢です。文科省も国語の記述式の結果を、国公立大の２次試験の足切りで使わないよう要請することを検討しているくらいです。正確に採点できないことを半ば認めている』、大内氏らの活動で「９月以降、英語民間試験についての報道は急増」、「萩生田光一文科相から、格差を容認する「身の丈」発言」、につながったという流れが理解できた。
・『Q：記述式の意味がなくなっているとの指摘もあります。 A：模範解答があっても、違う解答がたくさん出てくるのが記述式。大規模採点は難しい。そこで、採点しやすくするために、問題の方にいろんな誘導や規則をつけているのです。記述式は選択問題と違って、自由に書いたり、表現したりするから、思考力や表現力を判定できるのですが、記述式の長所を完全に奪う矛盾に陥ってしまっている。 Q：採点しやすい問題の極みが数学の記述式です。 A：途中経過を書かせるのが数学の記述式なのに、数値や記号を書くだけで、マーク式でもできる問題になっている。加えて、同じ解答でもさまざまな別の表現があり得るのが数学なのに、模範解答と違ったら「×」にされてしまうという問題もある。民間参入の英語も国語・数学の記述式もすべて破綻しているのです』、「国語・数学の記述式」は12月17日になって見送られたようだが、余りに意思決定が遅く、受験生には大変な迷惑だったろう。
・『疲弊した学校現場に民間がつけ入る Q：なぜ、政府は無理な制度を導入しようとするのですか。 A：メリットがないのに導入しようとするのは、何か他に理由があると考えるのが論理的です。ベネッセをはじめとする民間業者と政治家や文科省との利権関係を疑わざるを得ない。ただ、個々の癒着問題も重要ですが、公教育への民間参入という大きな流れで見ないといけない。 Q：と言いますと。 A：教育の新自由主義改革です。教育を公の費用ではなくて、民営化するという流れがずっと続いている。教育予算を削って、教育に税金を回さない。加えて、減らされた後のなけなしの税金は、公教育ではなく何とベネッセに回るのです。 Q：具体例はありますか。 A：英語のスピーキングです。民間試験を導入するよりも、英語教員を増やし、１クラス４０人から２０人にして、生徒が話す時間を倍増させた方が話せるようになりますよね。ところが、教員増ではなく、民間参入の方向に進むのです。 Q：民間業者は喜んでも、教育現場は大変ですね。 A：ますます現場は疲弊しています。自前の教材やテストを作ろうと思っても、そんな余裕はない。そこにベネッセが現れ、「うちを利用すれば便利ですよ」と持ち掛ける。先生も人間ですので、疲れていたら頼りたくなります』、「ベネッセをはじめとする民間業者と政治家や文科省との利権関係を疑わざるを得ない」が、「教育の新自由主義改革です。教育を公の費用ではなくて、民営化するという流れがずっと続いている」という「大きな流れで見ないといけない」、「教育予算を削って、教育に税金を回さない。加えて、減らされた後のなけなしの税金は、公教育ではなく何とベネッセに回る」、こんな「教育の新自由主義改革」はとんでもないことだ。
・『Q：少子化でマーケットが縮小する中、教育ビジネス関係者にも危機感があった。 A：そうですね。新規市場を開拓しなければならない。例えば、小学校の英語導入は、中高の６年に小学校の６年を入れて、１２年にすれば、子どもの人数が半分になっても市場は維持できる。その流れに大学入学共通テストへの民間参入があります。これまでは模擬試験や対策ビジネスだったが、本番の試験までやってしまうと。問題作成や採点業務の売り上げだけでなく、本番の試験の一翼を担えば、「うちの教材や模試は役立ちますよ」とＰＲできるので、対策ビジネスは拡大します。実際、ベネッセは、共通テスト検証事業の「採点助言事業」を受託していることを営業活動に使っていました。 Q：民間参入により出来上がった共通テストは、撤回せざるを得ないようなデタラメだった。文科省の官僚はブレーキをかけられなかったのか。 A：昔なら官僚が、これは試験としては成り立たないと止めたはずです。しかし、内閣人事局をつくって、官邸の官僚コントロールが利いているので、ここまで引っ張ってしまったのです。教育政策について、官僚が持っている最低限の合理性や客観性を飛び越して、安倍官邸と少数の政治家のパワーによって、政策がねじ曲げられたのです』、「ベネッセは、共通テスト検証事業の「採点助言事業」を受託していることを営業活動に使っていました」、こんな恥ずかしげもない利益相反行為が生まれるような甘い契約も問題だ。政治主導のマイナス面がもろに露呈した形だ。
・『「ｅポートフォリオ」も要注意 Q：この先、要注意の「教育改革」はありますか。 A：大学入試改革では主体性を重視するといわれていて、「ｅポートフォリオ」の導入が検討されています。高校での学習や部活動の記録を生徒自身が入力し、電子データにまとめるのです。これを高校教諭が作成する調査書と連動させて大学入試に使う案が出ています。 Q：主体性ですか。 A：高校生は、入試に有利なのかどうかを考えて、活動するようになります。評価のために主体性を発揮するなんて、主体的ではありませんよね。 Q：高校生活全体の活動が監視、管理され、評価されるのですか。背筋がゾッとしますね。 A：高１、高２をサボっていても、高３でエンジンかけて受かる人が出にくくなる。また、さまざまな活動には資金も必要。出身家庭の経済力に左右されることにもなる。 Q：何でも入試につなげてやろうとしていませんか。 A：主体性を重視するなら、入試で評価するのではなく、高校時代に自由に活動できるようさまざまな基盤整備をするのが筋。入試は、大学に入ってからついていける能力を公平なやり方で選抜することが最も大切。当日の試験だけで選抜するのが一番公平だと思います』、「評価のために主体性を発揮するなんて、主体的ではありませんよね」、その通りだが、どうしてこんなお粗末な考え方がまかり通るのだろう。
・『Q：「ｅポートフォリオ」の導入にも裏がありそうですね。 A：教育改革の背後に民間あり。「ｅポートフォリオ」をリードしているのもベネッセなのです。高校生の日々の活動はとても貴重な個人情報です。個人情報を手に入れて、ビジネスを展開するのではないかという疑いを持ちます。 Q：公教育軽視と民営化の構造が変わらなければ、この先も同じことが起こりませんか。 A：公教育と私教育は別なのに、公教育のトップである文科大臣まで区別ができなくなっている。萩生田文科相の「身の丈」発言の際、都心部で経済的に豊かな生徒が民間試験の準備をたくさんできるのは「あいつ予備校に行ってズルい」というのと同じだと言いましたが、大間違いです。予備校は私教育だから、行きたい人が行けばいい。共通テストは公の制度の問題なんです。公教育がどこまでを扱い、私教育はここまでだとはっきり線引きする。その上で、公教育をひたすら縮小したり、市場化する方向にブレーキをかけ、公教育に予算と人員をちゃんとつける――。そういう方向に持っていかないと、今回の共通テストの迷走のようなことが再び起こるのは目に見えています。教育改革の全体像そのものを問う視点が問われていると思います』、「「ｅポートフォリオ」をリードしているのもベネッセなのです・・・個人情報を手に入れて、ビジネスを展開するのではないかという疑いを持ちます」、「ベネッセ」がここまで悪辣とは知らなかった。「共通テストは公の制度の問題なんです。公教育がどこまでを扱い、私教育はここまでだとはっきり線引きする。その上で、公教育をひたすら縮小したり、市場化する方向にブレーキをかけ、公教育に予算と人員をちゃんとつける」、説得力に富んだ主張で、全面的に同意する。
第四に、12月17日付け日刊ゲンダイ「採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266291
・『「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。 学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。 ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。 先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。 ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た』、「採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒」、ベネッセには上場企業としてのコンプライアンス意識はまるでないようだ。
・『“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否 Q：機構の社員数やベネッセとの兼務は？ A：「社員数全体や構成については、公表しておりません」 Q：ペーパーカンパニーとの声がある。 A：「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」 Q：機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。 A：「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」 オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。 同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。 利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。 Q：別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は？ A：「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセＨＤ広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」 「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい』、「利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである」、その通りだ。「記述式」は見送りになったが、センター試験と同様のマークシート方式の採点業務は、「ベネッセ」がやるようだが、こんないい加減な会社は違約金を払ってでも、外すべきだ。
タグ：「話す」「書く」が入る今回はなぜ民間なのか。民間試験はこの４技能全部を有機的に結びつけて問い、結果を評価するので総合的な英語力を測れる――。これが理由とされている 「目的は生産性向上 教育にも入り込んだ新自由主義の危うさ」 「ｅポートフォリオ」も要注意 ベネッセは、共通テスト検証事業の「採点助言事業」を受託していることを営業活動に使っていました 採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”」 公教育がどこまでを扱い、私教育はここまでだとはっきり線引きする。その上で、公教育をひたすら縮小したり、市場化する方向にブレーキをかけ、公教育に予算と人員をちゃんとつける 教育の新自由主義改革です。教育を公の費用ではなくて、民営化するという流れがずっと続いている 採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒 服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた 教育予算を削って、教育に税金を回さない。加えて、減らされた後のなけなしの税金は、公教育ではなく何とベネッセに回るのです 「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい 利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである 日刊ゲンダイ 大学の自治は、大学で何を研究し、誰にどう教授し、成果をどう発表するか……は教授団（学者）が自律的に決めるべきことで、外部からの介入を許さない……という趣旨 大学の自治」の保障も含まれている 公教育への民間参入という大きな流れで見ないといけない 「入試改革を考える会」代表の中京大教授の大内裕和氏 憲法２３条は「学問の自由」を保障 寺脇研 （その11）（目的は生産性向上 教育にも入り込んだ新自由主義の危うさ、入試選択は根幹 大学の自治を理解しない自民党文科族議員、大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す、採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”） 「入試選択は根幹 大学の自治を理解しない自民党文科族議員」 教育改革 安倍政権 小林節 “別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否 教育という極めて公共性の高い分野にまで、新自由主義を持ち込もうというのである 下村元文科相「生産性向上」が教育の目的 新自由主義 もともと民間試験導入推進派には、コストや時間面で合理性があるなら公的機関でなく営利企業も含めた民間に任せればいい、という発想が根底にある ベネッセをはじめとする民間業者と政治家や文科省との利権関係を疑わざるを得ない 「ｅポートフォリオ」をリードしているのもベネッセなのです。高校生の日々の活動はとても貴重な個人情報です。個人情報を手に入れて、ビジネスを展開するのではないかという疑いを持ちます 疲弊した学校現場に民間がつけ入る 内閣人事局をつくって、官邸の官僚コントロールが利いているので、ここまで引っ張ってしまった 萩生田光一文科相から、格差を容認する「身の丈」発言 採点業務を民間に委ねた「国語・数学の記述式」も実施見送り 「英語民間試験」は延期 評価のために主体性を発揮するなんて、主体的ではありません ベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結 教育政策について、官僚が持っている最低限の合理性や客観性を飛び越して、安倍官邸と少数の政治家のパワーによって、政策がねじ曲げられた 与党の議員が、文科省に対して東大を「指導」することを要求するなどということは、憲法２３条に照らしてあってはならないはず 「大内裕和氏 民間背後の教育改革は格差拡大の失敗繰り返す」
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