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安倍政権のマスコミへのコントロール(その12)(NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 、桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も、会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚、安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名) [メディア]

安倍政権のマスコミへのコントロールについては、昨年7月18日に取上げた。今日は、(その12)(NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 、桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も、会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚、安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名)である。

先ずは、9月28日付けLITERA「NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係」を紹介しよう。
https://lite-ra.com/2019/09/post-4998.html
・『安倍政権を忖度した政権PR報道ばかりが目立ち、“安倍サマの犬HK”などと呼ばれているNHKだが、ここにきてまた、とんでもない事実が明らかになった。かんぽ生命保険の不正販売問題を取り上げた『クローズアップ現代+』をめぐって、日本郵政グループからの「申し入れ」を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除したというのだ。毎日新聞が26日朝刊で報じたスクープだ。 周知の通り、かんぽ生命は民営化された日本郵政グループの保険会社。かんぽ生命と保険販売を代行している日本郵便には、保険料を二重に徴収するなど悪質な不正の実態が相次いで発覚。これまで顧客の不利益が疑われる契約は18万件以上に達する。 実は、この不正販売問題をいち早く追及したのがNHKの『クローズアップ現代+』だった。昨年4月24日の放送で、保険の押し売りなどについて関係者からの情報をもとに取材し、その不正営業の実態を報じた。番組では現役郵便局員の告白の模様を伝え、日本郵便の佐野公紀常務取締役にも直撃している。放送後、『クロ現+』はさらなる情報提供を関係者に呼びかけるなど続編の制作に取り組み、同じ年の8月上旬の放送を目指していた』、「日本郵政グループからの「申し入れ」を受けた経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除」、防波堤になるべき「経営委員会」が「郵政グループ」の言いなりになるというのは、信じられないような腰抜けだ。
・『ところが、毎日新聞によると昨年7月、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田会長宛てで削除を「申し入れ」てきた。その後、番組の幹部が日本郵政側に「会長は番組制作に関与しない」などと説明をすると、郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したのだという。 これだけでも準政府機関による報道への圧力との批判は免れないが、さらなる問題はここからだ。なんと、郵政側から「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を受け取った経営委が、これを汲んで上田会長に「厳重注意」を行い、そのことを郵政側に報告。さらに上田会長も〈番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた〉というのである。本来ならばNHK上層部は郵政側のクレームをはねのけ、現場と報道の自律を守る責任があるにも関わらず、やすやすと郵政側の「申し入れ」に応じてしまったのだ。 これが昨年10月から11月にかけてのことだ。続編については郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたために8月上旬に放送延期を決定し、動画2本も削除したと毎日新聞は伝えているが、その後の「日本郵政の繰り返しの申し入れ→NHK経営委による厳重注意→上田会長の謝罪」という流れは、明らかにNHK上層部が郵政側を忖度し、延期した続編を潰そうとしたようにしか見えない。結局、『クロ現+』がようやく続編を放送できたのは、相次ぐ不正販売問題の報道が相次いでに(注:正しくは「相次いだことに」?)よって、かんぽ生命と日本郵便が初めて記者会見で謝罪した今年7月のことだ。それまで日本郵政グループは「不適切な販売には当たらない」などと強弁し続けていた。つまり、郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれないのである。 いずれにしても、ひとつハッキリしているのは、NHK経営委が日本郵政側の意を汲み、間接的に報道へ介入したという事実だ。毎日新聞の取材に対し、経営委の石原進委員長(JR九州相談役)は「執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話し、NHK広報局は「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答したというが、NHK上層部が現場の追及していた問題を潰そうとしたのは、誰の目にも明らかだろう。 言っておくが、これは単にNHK上層部と現場との対立の問題ではない。背景には、政治権力を忖度することに慣れてしまったNHK上層部の腐った意識があるとしか思えないのだ』、「郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれない」、「メディア」による報道が如何に重要かを示している。るべきことだ。それにしても、「政治権力を忖度することに慣れてしまったNHK上層部の腐った意識」、腹立たしい限りだ。
・『圧力をかけたNHK経営委は安倍首相の任命 抗議の日本郵政副社長は菅官房長官の元部下  ひとつが、NHK経営委員会そのもののあり様だ。そもそも経営委はNHKの監督機関だが、委員の任命権は首相にある。とくに第二次安倍政権では、安倍首相の“ブレーン”のひとりである長谷川三千子・埼玉大名誉教授、安倍首相の家庭教師も務めていた本田勝彦・JT顧問(2018年退任)、そして、あの“ネトウヨ作家”こと百田尚樹氏(2015年退任)までもが送り込まれるなど、露骨に“アベ友人事”が敷かれた。安倍政権で再任された現経営委員長の石原氏も、数年前まで日本会議福岡の名誉顧問を務めていたゴリゴリの右派だ。 そう考えると、今回、この“安倍派”が牛耳る経営委が郵政側の「申し入れ」を受けて上田会長を「厳重注意」し報道に介入したことについても、やはり、政権を忖度したのではとの疑念が生じて当然だろう。事実、この問題には安倍政権の影がちらついている。とりわけ見逃せないのが、放送を管轄所管する総務省の影響力だ。 高市早苗総務相は27日の会見で、「(NHK経営委は)個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」「(放送法に)反した行動を取ったものではない」と火消しに走ったが、言うまでもなく、総務省と日本郵政グループは切っても切れない関係にある。現在の総務省の前身のひとつが他ならぬ旧郵政省であり、日本郵政グループの幹部には鈴木康雄・日本郵政上級副社長や高橋亨・日本郵便現会長など、総務相(旧郵政省)出身の元上級官僚たちが何人も天下りしているからだ。 なかでも鈴木氏は総務相の事務次官まで上り詰めた元事務方トップだ。菅官房長官が第一次安倍政権の総務相時代には総務審議官を務めており、現在も昵懇の間柄だ。2016年にゆうちょ銀行社長から日本郵政の社長へ“出世”した民間出身の長門正貢氏の「後ろ盾」も鈴木氏といわれる。長門氏は2017年3月決算での未曾有の大赤字にもかかわらず社長の首を繋いだが、「ZAITEN」(財界展望社)10月号によると、このとき鈴木氏が自民党の郵政族にかけあい、さらに長門氏と菅義偉官房長官を引き合わせるなど続投に奔走したという。 今回のNHKへの「申し入れ」問題でも、その鈴木氏の名前が挙がっている。前述のように、昨年10月5日には郵政側が経営委に宛てて「ガバナンス体制の検証」なる文書を送りつけている。これを受けた経営委の石原委員長が上田会長に厳重注意し、11月6日に上田会長が郵政側に文書で事実上の“謝罪”をするわけだが、朝日新聞によれば、その翌日、〈郵政側は「充分意のあるところをお汲み取りいただいた」とした上で、「一応の区切り」とする文書を元総務事務次官の鈴木副社長名で返した〉という。 つまり日本郵政側で窓口になっていたのは、菅官房長官と関係の深い元総務省幹部だったのだ』、「民間出身の長門正貢氏の「後ろ盾」に「鈴木副社長」の存在があったのは初めて知った。道理で長門社長らが一時は強気を貫けた訳だ。ところが、その実力者の「鈴木副社長」が、「不正販売問題」を巡る処分で、総務省の事務次官と連絡を取り合っていたことが、「高市早苗総務相」に発覚し、長門社長らと共に辞任に追い込まれたようだ。
・『総務省と安倍官邸の存在が日本郵政のNHKへの圧力を後押しした  だとすれば、NHKの経営委と上田会長が郵政側の「申し入れ」に簡単に応じたのは、背景に総務省、そして菅官房長官の存在を見ていたからだと考えるのが妥当だろう。 「昨年11月7日に日本郵政の鈴木副社長が送った文書には、自分が今でも放送事業に影響力を持つ元総務相事務次官であることを強調しながら、NHK経営委に対して『早速に果断な措置を執っていただき篤く御礼申し上げます』と記されていました。つまり、上田会長が異例の対応をしたのは、日本郵政グループそのものというよりは電波の権限を持つ総務省と政府だったからではないか。ただでさえ、高市大臣の例の“電波停止”発言に象徴されるように、政権はNHKなど放送局の首根っこを掴もうと牽制を繰り返していますが、かんぽ不正問題は郵政民営化の“膿”そのものですから、当然、政府批判の世論に傾きかねない。総務省だけでなく官邸も具体的に圧力を後押しした可能性もありえます」(全国紙社会部記者) いずれにしても、かんぽ生命の不正販売をめぐるNHK経営委の報道介入問題が物語っているのは、報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもない、NHK上層部の腐りきった体質だ。それはすなわち、安倍政権が繰り返してきた圧力によって、NHKがとことん骨抜きにされていることを意味しているだろう。 繰り返すが、この問題はNHK内部だけの話ではない。NHKでは、たとえば森友学園問題に関するスクープを全国放送しなかったり、翁長雄志・前沖縄県知事の葬儀での政権批判の怒号を報じなかったり、国会報道がまるで安倍政権のPRの様相を呈したりと、数え切れぬほど安倍政権忖度の実態が剥き出しになっているが、その背後では常に“官邸からの圧力”が取り沙汰されてきた。今回の問題は毎日新聞が先陣を切って報じているが、ここでうやむやにしてしまっては、必ず同じような報道への介入がNHK以外でも繰り返される。それは、安倍政権によって、わたしたちの「知る権利」が奪われるということに他ならない。全メディアが徹底的に追及していく必要がある』、NHKで「森友学園問題」をスクープした記者が閑職に追いやられ、他社に転職せざるを得なくなったことも記憶に新しいところだ。「全メディアが徹底的に追及していく必要がある」、全く同感だが、そうした姿勢を示しているメディアはごく一部に止まっているのは、残念でならない。

次に、12月3日付けNEWSポストセブン「桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20191203_1499406.html
・『ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている』、「こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています」(12月5日付けNEWSポストセブン)。「自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている」、相当本格的な活動のようだ。
・『石破氏に「空虚な経済政策」  メンバーや所在地が不明な「謎の宣伝機関」もある。〈報道では見えない事実に光を〉を掲げたネットサイトの「テラスプレス」はその1つだ。) 自民党本部は今年7月の参院選の「演説用資料」として『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』という表題の小冊子を衆参の所属議員全員に25冊ずつ配布した。内容はテラスプレスの記事からピックアップしたもので、立憲民主党の枝野幸男代表を〈革マル派に近いといわれています〉と批判し、安倍首相のことは〈日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と賛美するものだった。 総選挙は権力闘争だ。程度はともかく、他党を激しい表現で批判するのは与野党ともに珍しい話ではない。 ところが、このサイトは安倍首相を持ち上げる一方で、昨年の総裁選で争った同じ自民党の石破茂・元幹事長について、〈空疎な経済政策〉などと批判している。自民党の応援団ではなく、安倍首相の応援団に見える。 そんなサイトの記事を集めた小冊子を党本部が配ったことに、当時、石破氏は本誌の取材に対し、「誰が書いたのかも、誰が金を出しているのかも、誰が運営しているのかもわからない。そういう類のものを“怪文書”と呼ぶ。だからこの小冊子は自民党版怪文書ですかね」と呆れていた。 安倍首相は野党ばかりか、自民党であっても、敵対する勢力は宣伝部隊を使って“粛清”していく。これが安倍一強の背後にあるシステムなのだ。現在、テラスプレスでは次のようなタイトルの記事がアップされている。 〈共産主導の「桜を見る会」批判 政局オンリーの野党で国民生活置き去り〉〈「桜を見る会」前夜祭、立憲の批判は偽メール事件に匹敵する“大事件”〉 記事を読んだ支持者が揃って“総理は悪くない”と思い込むとまでは考えにくいが、自民党の外周部には、こうした政権を批判するメディアや野党を攻撃する“ニュースサイト”が他にもある。 『政治知新』というサイトは、与野党対決となった沖縄知事選の頃は、野党候補の玉城デニー氏(現知事)の大麻吸引というデマを流し、“共産党のマドンナ”と呼ばれる吉良よし子・参院議員の不倫疑惑を記事にしたが、これも“フェイクニュース”で、共産党が「法的措置を検討する」と抗議すると記事を削除した。 このサイトを取材したことがあるネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。 「サイトの管理者として登録されていたのが、ウェブ制作会社を経営するT氏です。兄は神奈川の自民党県議で、自民党との接点がある。担当者はT氏が県議の弟であることを認めたが、『政治知新』については内部事情などで答えられないと拒否された」 興味深いのはそのT氏がフェイスブックにこう書き込んでいることだ。 〈安倍総理の桜を見る会にご招待頂きました。御案内いただいた関係者の方々には心より感謝です〉 ご丁寧に招待状の画像もアップされている。「桜を見る会」がネットで活動する「謎の宣伝機関」とも結びついていることが窺える。 安倍首相は首相在任期間が歴代最長となり、憲政史上に名を刻んだ。しかし、長期政権を支えてきたのは国民の支持だけではない。野党を誹謗し、自民党内のライバルを蹴落とし、総理の地位を脅かす存在を許さない。 それが長期政権の秘密でもある』、「テラスプレス」には、下記URLのように、いかにも自民党らしい記事が並んでいる
https://jterrace.press/
石破氏が呆れていった「この小冊子は自民党版怪文書ですかね」、はまさに言い得て妙だ。野党側もボーとしていると、宣伝工作でもやられそうだ。

第三に、新聞労連委員長・南彰氏が12月29日付けAERA.dotに掲載した「会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚、“共犯者”にされたメディアに未来はあるのか?」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2019122000058.html?page=1
・『「鉄壁のガースー」ついに答弁破綻か――。 政府にとって不都合な質問をバッサリ切り捨て、封じ続けてきた菅義偉官房長官。しかし、「桜を見る会」に関する答弁では、秘書官に助け船を求める場面が目立ち、ちぐはぐな説明が続いている。今、この局面で問われるメディアの態度とは。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者への質問制限・妨害の内情の全貌を描いた『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』(朝日新書)を出版し、自身も朝日新聞の政治部記者として官房長官会見を取材してきた新聞労連委員長の南彰氏が、特別に寄稿した』、興味深そうだ。
・『官房長官の様子が一変した。 国の税金を使った首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑について、官房長官番の記者を中心に連日のように追及が続いている。「首相枠などはない」といった虚偽答弁が明るみに出て、公文書の招待者名簿を破棄した問題などで苦しい答弁が続いている。説明が破綻し、秘書官のメモに頼って何度も中断している状況も報じられるようになった。 森友・加計学園問題のときには、疑惑を追及していた東京新聞の望月衣塑子記者や筆者に対し、「時間の浪費」などと攻撃する記事を量産してきた産経新聞まで「菅氏の鉄壁答弁崩れ」と報じているほどだ。 市民の疑問をきちんと問いただし、政府に真実を説明するよう迫っていく――。こうした本来の姿の記者会見への変化を後押ししたのは、しっかりとした質疑を行っている記者をSNS上で評価し、エンパワーメントしてきた上西充子・法政大教授らの存在が大きい。 毎日新聞は、そうした変化をとらえ、編集幹部自らがSNSで発信しながら、「政治とメディア」「メディアと市民」の関係を変えていくムーブメントを起こそうとしている。 しかし、残念ながら、そうした変化に対応できない人もいる。 11月21日、私のもとに次々と全国の記者からの連絡が押し寄せた。 「疑惑の最中に呼び出されて飯とか喰ったら飼い慣らされているように見えるのが、なんで社の上層部はわかんないのか? ほんと、ふざけるな!」「オフレコの会食の誘いなんか断固拒否し、『会見を開け』と要求するのがスジだ」「現場の記者は、首相を取り巻く秘書官ににらまれながらも質問をぶつけ、疑惑を説明させようと必死にやっているときに、よりによってキャップがそろって懇談するなんて本当に泣けてくる」 「権力機構が腐っているときに、ジャーナリズムまで信用を失ってしまったらこの国は終わる。何だかもうやりきれない」 前夜、官邸記者クラブの各社キャップ(毎日新聞除く)と安倍晋三首相が中華料理店で会食をしたことに対するやり場のない怒りの吐露だった。政治部記者からもあった。なかには悔し涙を流している記者もいた』、「官邸記者クラブの各社キャップ(毎日新聞除く)と安倍晋三首相が中華料理店で会食」、初めて知ったが、官邸記者クラブのキャップクラスまでが一部を除いて骨抜きになっていることを再認識させられた。
・『<この懇談は市民とメディアの間をまたもや引き裂いた。市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ> 21日夜、「#私たちこのままでいいんですか」とハッシュタグをつけて私がツイッターでつぶやくと瞬く間に広がった。 この首相との懇談は会費制だ。会費は「桜を見る会前夜祭」よりも高い1人6000円。首相への日常的な質問の機会すらなくなるなか、出席して取材したいという気持ちはわかる。疑惑の渦中にいる首相がどんな表情で何を語るのか。同席する首相周辺の振る舞いも含めて観察対象としては興味深い場面だ。 でも、実施の前提は、記者クラブとして首相が公式に市民の疑問に答える記者会見などの場をしっかり行うことである。それすらできていない状況で、非公式の懇談実施を先行させたことによって、市民からメディアは「共犯者たち」と映った。 市民の不信感を利用してメディアの力を弱めようとする政権側の術中にはまってしまったと言わざるをえない。大局的な判断ができず、キャップを懇談に参加させた幹部の罪は重いと思う。 情報革命が進むなかで既存メディアのモデルは崩れた。 一方で、権力側は官邸への一極集中を実現し、SNSなどを駆使して市民に直接情報発信できるようになり、さらにはメディアに対する統制も強めている。『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』(朝日新書)で描いた実相だ。 フェイクが氾濫し、民主主義が壊れていくなか、メディアが「権力の監視役」としての役割と力を取り戻すためには、市民との関係を再構築しなければならない。 変われるのか、そのまま沈むのか。オリンピック・パラリンピックで日本社会に国際的な注目が集まる2020年は、メディアにとっても大きな岐路に立たされる年になるだろう。新聞労連の合言葉は「ネクストジェネレーション」。次世代が思い切ってジャーナリズムを全うできる環境をつくるため、勝負の年になると考えている』、「それ(公式記者会見)すらできていない状況で、非公式の懇談実施を先行させたことによって、市民からメディアは「共犯者たち」と映った。 市民の不信感を利用してメディアの力を弱めようとする政権側の術中にはまってしまったと言わざるをえない。大局的な判断ができず、キャップを懇談に参加させた幹部の罪は重いと思う』、「市民の不信感を利用してメディアの力を弱めようとする政権側の術中にはまってしまった」、とは深い読みで、さすがだ。「メディアが「権力の監視役」としての役割と力を取り戻」してほしいものだ。

第四に、12月30日付けLITERA「安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名」を紹介しよう。
https://lite-ra.com/2019/12/post-5179.html
・『安倍晋三首相がはじめて「ポスト安倍」の具体名を出したと話題だ。12月29日放送のBSテレ東の番組『NIKKEI 日曜サロンSP』で、「4選への意欲」を「考えてない」としたうえ、自民党の岸田文雄政調会長、茂木敏充外相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相の4人の名前を出し、それぞれの経験や実績にも触れた。 マスコミはこれに、「石破元幹事長の名前を自らあげなかったのは嫌がらせ」とか「やはり意中のポスト安倍は岸田政調会長」などと騒いでいるが、この独裁者気取りの総理大臣の進退に関する発言なんて所詮口から出まかせ、いちいち取り上げるのもバカバカしい。ただ、安倍首相がその「ポスト安倍」の4人のなかに、加藤勝信厚生労働相の名前を入れていたことについては、さすがに唖然とした。 たしかに、加藤厚労相は安倍首相の父親・安倍晋太郎の側近中の側近だった加藤六月氏(故人)の娘婿であるうえ、六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏の「姉妹のよう」といわれる関係のおかげで、安倍首相から露骨すぎる寵愛を受けてきた。第二次政権で加藤氏をはじめて官房副長官に抜擢したときも、母・洋子氏の強力なプッシュがあったことが報道されたし、その後の閣僚就任でも同様の見方が囁かれた。 しかし、加藤氏は党の要職や重要閣僚を経験している岸田氏や菅氏とは違って、官房副長官補のあと、一億総活躍担当相や厚労相を務めただけ。しかも、厚労相時代には「統計不正」など、国民を欺くような嘘を平気で撒き散らし、厳しい批判を受けたこともある。そんなレベルで「ポスト安倍」とは、身内びいきにもほどがあるだろう。 しかも、もっと問題なのは、加藤厚労相が悪徳マルチ商法のジャパンライフとの癒着問題を抱えていることだ。加藤厚労相は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場し、「取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されていた。つまり、ジャパンライフ の詐欺商法の宣伝に協力していたのである。しかも、ジャパンライフが1回目の業務停止処分を受けたあとの2017年1月に山口隆祥会長と会食していたことも発覚している。 周知のように、ジャパンライフをめぐってはこの間の「桜を見る会」問題でも、山口会長を“首相枠”で招待したことが発覚し、大きな問題になっている。 安倍首相は「山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」と否定したが、実はジャパンライフの総帥。山口会長は安倍首相の父親・安倍晋太郎のタニマチで、外遊に同行し、会食の席で「金儲け」術を指南されていたことまで明らかになっている。 「山口会長が首相枠で呼ばれたことは公文書からもはっきりした。ようするに、安倍さんはジャパンライフ山口会長とのを父親の晋太郎さんから引き継いでいたということでしょう。加藤勝信氏がジャパンライフの広告塔を務めていたのも、晋太郎さんとジャパンライフの関係がもとで、側近でそのおこぼれにあずかっていた加藤六月氏から利権を引き継いだと可能性が高い」(自民党ベテラン秘書) いずれにしても、自身にこんな疑惑が浮上しているなかで、ジャパンライフの広告塔をつとめたことがはっきりしている子分の政治家を「ポスト安倍」として指名するというのだから、国民をなめているとしか言いようがない。 しかし、呆れたのは安倍首相だけではない。安倍首相の「ポスト安倍」発言は前述したように12月29日放送のBSテレ東の番組『NIKKEI 日曜サロンSP』に出演したときのものだが、安倍首相をインタビューした番組キャスターの芹川洋一・日経新聞論説フェローは、このありえない加藤厚労相=ポスト安倍発言にも、加藤厚労相のジャパンライフ広告塔問題にも一切つっこまなかった。 いや、加藤問題だけではない。芹川キャスターはそもそも「桜を見る会」問題についても、「枝野さんが引き続き通常国会で追及するみたいなことをおっしゃっていますが、どういうふうに考えてますか?」と野党の追及を問題視するような質問をしただけ。 安倍首相が「重要な政策や外交、安全保障についてしっかりとした議論ができない状況になっているのはたいへん申し訳ないと思っております」「来年は中止とさせていただきまして、安全面的(注:「安」は不要?)に見直しをしていきたいと思ってます」と、自らの責任に完全にほおかむりして「安全面的(注:前同)な見直し」などとめちゃくちゃな言い逃れをしているのに、それ以上、なにひとつ追及しようとしなかった。 もちろん、ジャパンライフの山口会長が「首相枠」で招待されているという問題についても一言も触れなかった』、「安倍さんはジャパンライフ山口会長とのを父親の晋太郎さんから引き継いでいた」、それほど深い関係だったとは初めて知った。「加藤勝信氏がジャパンライフの広告塔を務めていたのも、晋太郎さんとジャパンライフの関係がもとで、側近でそのおこぼれにあずかっていた加藤六月氏から利権を引き継いだと可能性が高い」、2人とも二世議員として、悪いタニマチま引き継いだとは皮肉だ。「日経新聞論説フェローは、このありえない加藤厚労相=ポスト安倍発言にも、加藤厚労相のジャパンライフ広告塔問題にも一切つっこまなかった。 いや、加藤問題だけではない。芹川キャスターはそもそも「桜を見る会」問題についても、「枝野さんが引き続き通常国会で追及するみたいなことをおっしゃっていますが、どういうふうに考えてますか?」と野党の追及を問題視するような質問をしただけ」、とは驚くべき安倍シンパぶりだ。これが、日経元論説主幹とは恐れ入る。
・『安倍インタビューの芹川・日経元論説主幹も田崎史郎と共にジャパンライフ懇親会に参加  しかしこれも当然だろう。実は、この芹川キャスター、日本経済新聞社論説主幹時代から安倍首相と頻繁に会食をしていることに加え(、例のジャパンライフの広告塔になったジャーナリストのひとりだからだ。 これは本サイトがジャパンライフへの強制捜査直後から指摘してきたことだが、ジャパンライフは通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部を招いて懇談会を開き、それを顧客勧誘の宣伝に使っていた。 たとえば、2017年1月に開催した二階俊博幹事長を囲む懇談会のことを紹介したジャパンライフ顧客宣伝用のパンフレットには、〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉という文言とともに、参加ジャーナリストの実名・顔写真入りで登場していた。 メンバーの顔ぶれはTBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社解説委員(肩書きはすべて当時)や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員(故人)と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長……。そして、このなかに、今回、安倍首相をインタビューした芹川・日経元論説主幹も名前を連ねていたのだ。 「この会合を仕掛け、メンバーを集めたのは朝日の橘元政治部長だといわれています。橘氏は朝日新聞社を退社後、2013年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた。2017年退社したが、橘氏はその間、約3000万の顧問料を受け取っていたと被害弁護団が発表した。そのため、会合に参加していた他のメンバーにも、橘氏ほどではないにせよ、相当な謝礼が渡っていたのではないかと指摘されている」(全国紙社会部記者) 芹川氏がジャパンライフからお金を受け取っていたかどうかは、いまのところはっきりしないが、いずれにしても、このBSテレ東の番組で繰り広げられたのは、親の代からジャパンライフどっぷりの政治家・安倍首相に、同じくジャパンライフ癒着のメシ友ジャーナリストがインタビューするという茶番劇だったというわけだ。疑惑まみれの権力者に言い分を垂れ流させるだけにヨイショ番組になるのは当然だろう。 しかも、これは今回のBSテレ東の番組に限った話ではない。マスコミ各社は、政治部幹部がこぞって、ジャパンライフの広告塔になっていたという問題を抱えているため、ブーメランになるのを恐れて、ジャパンライフ追及に完全に腰が引けている状態になっているのだ。 「とくに元政治部長が巨額の報酬を得て、広告塔を引き込んでいたことがわかった朝日新聞は戦々恐々で、社内では現場のジャパンライフ追及を抑え込む動きまで出てきているようです」(全国紙政治部記者) ただ、安倍首相や加藤厚労相、二階幹事長ら癒着政治家とマスコミが、このジャパンライフ問題をうやむやにすまそうとしても、そうはいかない状況が出てくるかもしれない。というのも、東京地検特捜部がIR汚職のあとにジャパンライフを立件しようという動きがあるからだ。そうなれば、刑事訴追の対象にならなくても、特捜部から政治家や官僚、マスコミ関係者らがジャパンライフからいくらもらったのかという情報がどんどんリークされることになるだろう。  マスコミ各社はそのときになって読者や視聴者から信用を失わないためにも、いまのうちに、自社の幹部の疑惑を自ら調査し、きちんと明かすべきではないか、そのうえで、政権とジャパンライフの関係を徹底追及すべきだろう』、「とくに元政治部長が巨額の報酬を得て、広告塔を引き込んでいたことがわかった朝日新聞は戦々恐々で、社内では現場のジャパンライフ追及を抑え込む動きまで出てきているようです」、朝日新聞までこの体たらくとは、なんとも情けない。「東京地検特捜部がIR汚職のあとにジャパンライフを立件しようという動きがある」、しかし、安倍政権に忖度して立件は断念するのではなかろうか。マスコミが頼りない以上、野党に頑張ってもらうしかなさそうだ。やれやれ・・・。
タグ:毎日新聞 二世議員 Newsポストセブン 安倍政権 litera マスコミへのコントロール クローズアップ現代+ AERA.dot (その12)(NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 、桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も、会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚、安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名) 「NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景! 日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係」 日本郵政グループからの「申し入れ」を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除 番組の幹部が日本郵政側に「会長は番組制作に関与しない」などと説明 郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張 準政府機関による報道への圧力 郵政側から「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を受け取った経営委が、これを汲んで上田会長に「厳重注意」を行い、そのことを郵政側に報告。さらに上田会長も〈番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた NHK上層部が郵政側を忖度し、延期した続編を潰そうとした 郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれない 政治権力を忖度することに慣れてしまったNHK上層部の腐った意識がある 圧力をかけたNHK経営委は安倍首相の任命 抗議の日本郵政副社長は菅官房長官の元部下 露骨に“アベ友人事” “安倍派”が牛耳る経営委が郵政側の「申し入れ」を受けて上田会長を「厳重注意」し報道に介入したことについても、やはり、政権を忖度したのではとの疑念 鈴木康雄・日本郵政上級副社長 菅官房長官が第一次安倍政権の総務相時代には総務審議官を務めており、現在も昵懇の間柄 ゆうちょ銀行社長から日本郵政の社長へ“出世”した民間出身の長門正貢氏の「後ろ盾」も鈴木氏 総務省と安倍官邸の存在が日本郵政のNHKへの圧力を後押しした 上田会長が異例の対応をしたのは、日本郵政グループそのものというよりは電波の権限を持つ総務省と政府だったから 報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもない、NHK上層部の腐りきった体質 安倍政権が繰り返してきた圧力によって、NHKがとことん骨抜きにされている NHKで「森友学園問題」をスクープした記者が閑職に追いやられ、他社に転職せざるを得なくなった 「桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も」 「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC) ネット監視チーム「T2(Truth team)」 T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています 石破氏に「空虚な経済政策」 この小冊子は自民党版怪文書ですかね テラスプレス 長期政権を支えてきたのは国民の支持だけではない。野党を誹謗し、自民党内のライバルを蹴落とし、総理の地位を脅かす存在を許さない。 それが長期政権の秘密 南彰 「会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚、“共犯者”にされたメディアに未来はあるのか?」 「鉄壁のガースー」ついに答弁破綻か 説明が破綻し、秘書官のメモに頼って何度も中断している状況も報じられるようになった 上西充子・法政大教授らの存在 「政治とメディア」「メディアと市民」の関係を変えていくムーブメントを起こそうとしている 官邸記者クラブの各社キャップ(毎日新聞除く)と安倍晋三首相が中華料理店で会食 #私たちこのままでいいんですか 実施の前提は、記者クラブとして首相が公式に市民の疑問に答える記者会見などの場をしっかり行うことである。それすらできていない状況で、非公式の懇談実施を先行させたことによって、市民からメディアは「共犯者たち」と映った 市民の不信感を利用してメディアの力を弱めようとする政権側の術中にはまってしまったと言わざるをえない 大局的な判断ができず、キャップを懇談に参加させた幹部の罪は重いと思う 「権力の監視役」 「安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名」 安倍首相をインタビューした番組キャスターの芹川洋一・日経新聞論説フェローは、このありえない加藤厚労相=ポスト安倍発言にも、加藤厚労相のジャパンライフ広告塔問題にも一切つっこまなかった。 いや、加藤問題だけではない。芹川キャスターはそもそも「桜を見る会」問題についても、「枝野さんが引き続き通常国会で追及するみたいなことをおっしゃっていますが、どういうふうに考えてますか?」と野党の追及を問題視するような質問をしただけ 安倍さんはジャパンライフ山口会長とのを父親の晋太郎さんから引き継いでいた 加藤勝信氏がジャパンライフの広告塔を務めていたのも、晋太郎さんとジャパンライフの関係がもとで、側近でそのおこぼれにあずかっていた加藤六月氏から利権を引き継いだと可能性が高い 安倍インタビューの芹川・日経元論説主幹も田崎史郎と共にジャパンライフ懇親会に参加 田崎史郎・時事通信社解説委員 島田敏男・NHK解説副委員長 元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏 元朝日新聞政治部長の橘優氏 毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員 橘氏は朝日新聞社を退社後、2013年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた。2017年退社したが、橘氏はその間、約3000万の顧問料を受け取っていた スコミ各社は、政治部幹部がこぞって、ジャパンライフの広告塔になっていたという問題を抱えているため、ブーメランになるのを恐れて、ジャパンライフ追及に完全に腰が引けている状態になっている とくに元政治部長が巨額の報酬を得て、広告塔を引き込んでいたことがわかった朝日新聞は戦々恐々で、社内では現場のジャパンライフ追及を抑え込む動きまで出てきているようです 東京地検特捜部がIR汚職のあとにジャパンライフを立件しようという動きがある 野党に頑張ってもらうしかなさそうだ
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