インフラ輸出（その10）（台湾脱線車両｢設計ミス｣､海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社 揺らぐ安全神話、リニア新幹線製造の日本車輌 脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入、日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態 チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上） [インフラ輸出]
インフラ輸出については、昨年3月2日に取上げた。今日は、（その10）（台湾脱線車両｢設計ミス｣､海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社 揺らぐ安全神話、リニア新幹線製造の日本車輌 脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入、日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態 チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上）である。
先ずは、2018年11月3日付け東洋経済オンライン「台湾脱線車両｢設計ミス｣､海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社､揺らぐ安全神話」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/247133
・『愛知県豊橋市内にある日本車輌製造（日車）豊川製作所。今から5年前、N700系新幹線や東京メトロ銀座線、名古屋市営地下鉄鶴舞線といった国内向け車両に混じって、見慣れない先頭形状の車両が製造されていた。白地に赤く彩られた車両は台湾鉄路管理局（台鉄）向けの特急列車「プユマ号」に使われるTEMU2000型。豊川製作所は2012年から2015年にかけて152両を製造した。 作業員がほぼ完成したTEMU2000型の運転席をくまなくチェックしている。車両の上には「品質こそ生命、一作業・一清掃の徹底」という看板が掲げられていた。 そのスローガンはかけ声倒れだったーー』、インフラ輸出の安倍政権の掛け声だけは勇ましいが、それを支える日本のものづくりの劣化は想像以上に進んでいるようだ。
・『「台鉄がチェックしているはず」 10月21日に台湾で起きたプユマ号の脱線事故は18人が命を落とす大惨事となった。運転士によるスピードの出し過ぎが事故の原因とみられているが、車両の安全装置「自動列車防護装置（ATP）」に設計ミスがあったことを11月1日、日車が発表した。 ATPには指示された速度を超えた場合に列車を停止させる機能がある。運転士がATPを切ると、その情報は自動的に運行指令所に伝えられる。日車は「ATP自体には問題がない」としながらも、「設計ミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、指令所に情報を伝える機能が働かなかった」と説明する。 通常は車両が完成してから鉄道会社に納入するまでに、車両が仕様書どおり造られているかどうか入念なチェックが行われる。しかし日車によれば、TEMU2000型は、ATPを切った際に指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは行われなかったという。 「台鉄の指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは日本ではできない。このチェックは納車後、台鉄が行っているものと考えていた」と日車の担当者は語る。 作業手順のミスではなく、設計ミスであるため、日車製TEMU2000型の全編成について今後再整備が必要になる。この点について、日車は「台鉄と相談しながら進めたい」としている。 報道によると、21日の脱線事故では、運転士は指令所の同意を得て事故が起きる30分前にATPを切ったと証言しているが、台鉄は「報告は受けていない」として、食い違いが見られる。 今回の設計ミスが事故の直接的な原因という可能性は低そうだが、もしATPを切った情報が指令所に伝えられていれば、速度超過に対してより早い対応が取れていたかもしれない』、「今回の設計ミスが事故の直接的な原因という可能性は低そうだ」、とはいえ、台鉄は日本側に賠償請求してくるリスクがあり、それは次の記事で見てみよう。「台鉄の指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは日本ではできない。このチェックは納車後、台鉄が行っているものと考えていた」、との言い分も無責任極まる。本来は、台鉄への引き渡し時に念押しすべき事項だ。
・『最近になって、車両製造時の不備による車両トラブルが頻発している。2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、車両を製造した川崎重工業の製造ミスが原因だった。 日立製作所は今年10月16日夜、イギリス向け高速列車「クラス802」が現地での試験走行時に架線を引っかけて切断し、翌日の運行ダイヤが大混乱をきたした。くしくも昨年の同じ10月16日にはやはり日立製の高速車両が、運転初日の一番列車で空調トラブルにより天井から水が流れ落ちるという失態を招いている。 国内では新規開業路線がほとんどなく、車両製造は更新需要くらいしか期待できない。どの車両メーカーも、今後の成長市場として海外に目を向けている。 しかし、「海外向けの車両製造はリスクが大きくて割に合わない」と、ある鉄道メーカーの幹部は指摘する。日本とは安全基準が異なるため車両開発費がかさむ。日本向け車両の知見が役に立たず当初見込みよりも作業工程が増える可能性がある。 現地生産の場合は鉄道技術に精通した作業員が不足している、そして為替リスクも忘れてはいけない。計画どおり完成すれば利益を得られるが、少しでもリスクが露呈するとすぐに赤字案件になるという』、「日本とは安全基準が異なるため車両開発費がかさむ。日本向け車両の知見が役に立たず当初見込みよりも作業工程が増える可能性がある」、「日本向け車両」をそのまま輸出するという訳にはいかないようだ。「どの車両メーカーも、今後の成長市場として海外に目を向けている」、一方で「海外向けの車両製造はリスクが大きくて割に合わない」、車両メーカーは本当はどうしたいのだろう。
・『川重は最終赤字に転落 川崎重工業は10月30日に発表した2018年第2四半期の決算で最終赤字に転落した。2019年3月期の連結純利益業績見通しも当初予想を160億円下回る310億円となった。その原因は川重が得意とするはずの北米向けの鉄道車両。ワシントンDCの地下鉄車両では配線の施工不良が発生し、改修費用などで当初計画から営業利益が50億円悪化。ロングアイランド鉄道向け車両では資材費の増加などで同じく営業利益が85億円悪化している。 同社では社長をトップとする「車両事業再建委員会」を設置して再建に取り組むが、事業撤退も視野に入れているという。 日車は2016年に総額3.5億ドルというアメリカ向け大型鉄道案件が車両強度テストをクリアできず、期限までに車両を納めることができなかった。このため多額の違約金を支払うとともに、鳴り物入りで開設したイリノイ州の工場が閉鎖に追い込まれている。 川重も日車も海外展開の歴史は古い。最近になってトラブルが頻発している理由について、「以前とは違う車両製造にチャレンジしたことが、結果的にはこうした結果を招いた」（日車）としている。 これ以上、トラブルが続けば日本製車両の「安全神話」が揺らぎかねない』、ここに挙げられた事例は、いずれも目を覆いたくなるようなものばかりだ。「日車」はリニアの車体を製造するが、大丈夫なのだろうか。
次に、2019年7月22日付けBusiness Journal「リニア新幹線製造の日本車輌、脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入」を紹介しよう。
https://biz-journal.jp/2019/07/post_110369.html
・『台湾で2018年10月、特急列車「プユマ号」が脱線し18人が死亡した事故で、列車を運行する台湾鉄路管理局（台鉄）は4月末、車両製造に瑕疵（かし）があったとして、主契約企業の住友商事に賠償を請求する文書を送った。住商を通じ、製造元の日本車輌製造の責任を問い、賠償請求額について日本側と協議する。 行政院（内閣）の事故調査チームは事故の直接の原因について「運転士が制限速度を上回るスピードで現場の急カーブに突入。曲がり切れずに脱線した」と認定した。運転士は当時、コンプレッサー（空気圧縮機）の故障による動力不足を解消しようとして、速度管制装置を切っていた。 台鉄は日本車輌が製造した車両のコンプレッサーなどに不具合があったと主張。速度をオーバーした際に自動的に減速する「列車自動制御保護システム」（ATP）の配線が完全に接続されていなかったことや、整備不良によるコンプレッサーの不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」とし、製造責任を追及している。ATPを運転士が勝手に切った際、運転指令にこれを知らせる機能が作動しなかったと発表。図面で確認したところ、情報を伝える配線が接続されないまま出荷されていた、とした。 台鉄は11年、プユマ号用車両136両を約300億円で発注。14年には16両を約33億円で追加発注した。台鉄は日本企業連合から納付された契約保証金約4億2000万台湾元（約15億1300万円）が手元にある。賠償金額から、これを差し引く方針。賠償請求額がいくらかなど、具体的な情報は開示されていない。 18年10月21日、台湾東部の在来線で大規模な脱線事故が発生した。特急列車「プユマ号」（8両編成）の全車両が脱線、このうち5両が横転した。乗客366人のうち18人が死亡、187人がけが（うち10人が重傷）という大惨事となった。 脱線した「プユマ号」は、日本製の特急型電車TEMU2000型である。台鉄が東部路線の輸送力強化のために導入。日本車両と住友商事が受注した。 TEMU2000型は、車体を傾けることで乗り心地を維持したままカーブを比較的速く回れる装置を搭載しているのが特徴だ。 台湾当局は、事故は列車の速度超過が原因としている。運転士は事故前に運転指令に無線でATPを切ったと報告していた。そのため、日本車輌は「通知機能が働かなかったことと、事故とに因果関係はなく、制御機能自体にも問題はない」としている。それでも「設計当事者の確認不足だった」ことは認め、再発防止に努めるという。 日本車輌は台鉄に計152両19編成分を納入。ATPは1編成につき両側の先頭車両に付いており、そのすべてに配線ミスがあった』、事故の主原因ではないとはいえ、賠償請求額は契約保証金を大きく上回る懸念があろう。
・『日本車輌はJR東海の系列入り 鉄道車両製造業界は日立製作所、川崎重工業、日本車輌、近畿車輌と非上場の総合車両製作所（旧・東急車輌製造）の5社で構成されている。鉄道車両専業3社はJRとの結び付きを強めることによって、生き残りを図る。 日本車輌は1896年に名古屋市で創業した老舗である。輸送用機器、鉄構、建設機械等、多角化を進めてきたが、鉄道車両の売り上げが全体の40％強を占める。 08年8月、東海旅客鉄道（JR東海）と資本・業務提携した。JR東海がTOB（株式公開買い付け）を実施。1株300円、総額262億円を投じ株式の50.1％を取得。JR東海の連結子会社に組み入れた。 JR東海にとって、日本車輌は新幹線や在来線の車両の主要な供給元。連結子会社とすることで、超伝導リニアモーターカー用の車両の技術力を高める狙いがある。 近畿車輌は近鉄グループ（出資比率は14％）で、JR西日本が出資（同4.9％）している。総合車両製作所はJR東日本のグループだ。 新幹線車両は色分けがはっきりしている。JR東日本は日立と川崎重工の2強。JR西日本は川崎重工が主力だ。JR東海は日本車輌が圧倒的に強い。日本車輌はJR東海が建設を進めているリニア中央新幹線の車両を供給することになっている。 日本車輌の19年3月期の連結決算は、最終損益が91億円の黒字（18年3月期は82億円の赤字）だった。黒字は5年ぶり。エンジニアリング事業の採算が改善したほか、前期に計上した米国の大型鉄道車両の受注に絡む特別損失がなくなったことが寄与した。売上高は前期比4％減の911億円。 20年3月期の売上高は19年同期比5％減の870億円、最終利益は73％減の25億円と大きく落ち込む。東京五輪関連工事の需要が減り建設機械が落ち込むほか、輸送用機器、鉄構事業も官公庁向けが減る。 台湾の特急電車の脱線事故の損害賠償がどうなるかは見通せない。20年3月期は東京メトロ丸の内線への車両の納入もあるが、台湾の事故の決着のつけ方次第で、減益幅はさらに拡大するかもしれない』、「日本車輌」は。「JR東海の連結子会社」であれば、賠償には応じられるだろうが、日本製の安全神話を壊した罪は深そうだ。
第三に、本年1月16日付け東洋経済オンライン「日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事」態 チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上」を紹介しよう。なお、記事中の追記は省略した。
https://toyokeizai.net/articles/-/324640
・『日本の大手商社や電力会社、金融機関が関与して進められているインドネシアの石炭火力発電所に関する許認可をめぐり、贈収賄疑惑が持ち上がっている。 インドネシアの捜査機関である「汚職撲滅委員会」は2019年11月、インドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機（出力100万キロワット）の建設工事を請け負っている韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表した。容疑者として発表されたのは、同発電所に絡み、2019年10月に収賄やマネーロンダリングの疑いで容疑者とされたチレボン県の前知事に続いて2人目となる』、途上国ではこうした「贈収賄疑惑」が発生しやすいのも要注意点だ。
・『贈収賄疑惑は日本企業にも降りかかる 現地メディアによる1月11日付の複数の報道によれば、汚職撲滅委員会は現代建設から前知事側への資金の流れについて捜査を続けている。資金の仲介役を果たした企業の幹部も捜査の対象となっており、架空の作業指示書を作り上げたうえで、あたかも火力発電所の作業に関する発電事業会社へのコンサルティングサービスであるかのように見せかけていたと報じられている。 前知事は別の汚職事件で2019年5月に懲役5年および罰金2億ルピア（約160万円）の判決を受けており、すでに服役している。その犯罪捜査の過程で、チレボン2号機の許認可関連と見られる不透明な資金の流れの一部が判明。前知事の判決文の中にその実態が記されたことで、贈収賄疑惑が拡大した。 チレボン2号機の建設計画には日本の大手企業も名を連ねており、贈収賄疑惑の火の粉は日本企業にも降り始めている。 チレボン2号機の発電事業会社「チレボン・エナジー・プラサラナ社」（CEPR社）には、東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資している。丸紅の出資割合は出資企業のうちで最多の35％、JERAは10％となっている』、「現代建設」と「CEPR社」の係りは不明だが、「贈収賄疑惑の火の粉は日本企業にも降り始めている」、大変なことだ。もともと、日本の「石炭火力発電」への注力には環境問題の視点から国際的批判が強かったが、そこに「贈収賄疑惑」とあっては恥の上塗りだ。
・『金融機関も、国際協力銀行（JBIC）や三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀行がCEPR社に協調融資をしており、同融資には政府系の日本貿易保険（NEXI）が保険を供与している。さらに、三菱日立パワーシステムズがボイラーや排煙脱硫装置を、東芝が蒸気タービン発電機を納入する契約を結んでいる。 なお、チレボン2号機が発電した電力は、25年にわたってインドネシア国有電力会社（PLN）が購入する。 このように、チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件であり、総事業費は20億ドルを上回る大規模プロジェクトだ。1月15日時点でCEPR社関係者の逮捕者は出ていないが、CEPR社のインドネシア人の元社長ら元幹部2人に対し、捜査のためインドネシア国外への渡航禁止措置が取られている』、これでは「逮捕」も時間の問題なのかも知れない。「メガ銀行」もいまやESG（社会的責任投資）ブームで、機関投資家が石炭火力発電に厳しい姿勢を示していることから、今後は融資をためらうだろう。「チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件」、でこのような不祥事が発覚したのは大問題だが、一般のマスコミは黙殺しているようだ。
・『贈収賄行為は確認されていないというが･･･ JBICがホームページで開示している「汚職防止への取り組み」によれば、「輸出企業が不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した疑いがあるとして起訴された場合等には、通常よりも厳格なデューデリジェンスを実施するなどの適切な措置を取る」と書かれている。贈賄への関与が判明した場合は、貸し出し停止や融資実行残高の取り消しなど適切に対応するとしている。 JBICの汚職防止への取り組みの記載は輸出金融に関するもので、CEPR社のようなプロジェクトファイナンスの対象先についての取り扱いの記載はない。ただし、事の重大性に鑑みても何らかの対応が必要になる可能性もある。 JBICや3メガ銀行は「個別取引の内容にかかわる質問については、回答を差し控える」などと回答。不正の有無の調査について、JBICでは「インドネシア当局による捜査の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたい」としている。 丸紅やJERAは一連の贈収賄疑惑に関して「報道の内容は承知している」としつつ、「事業会社において外部弁護士を起用して調査を進めているが、現時点で贈賄不正行為の事実は確認されていない」（丸紅）と回答。JERAも「現時点で不正の事実は認められていないとの報告を受けている」と答えている。 CEPR社では元社長を含む経営幹部が交代しているが、疑惑が持ち上がっていることとは「関係ない」（丸紅）という。そのうえで、丸紅は「現時点で事業計画を変更するつもりはない」としている。 しかし、前出の判決文で、チレボン2号機に関連して不透明な資金が前知事側に渡っていると記述された事実は重い。建設工事はその後も続けられており、事業によって立ち退きを迫られた住民や支援する市民団体などが抗議の声をあげている。2019年12月にスペインで開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）の会場でも、チレボンなどの石炭火力発電事業はNGOなどから温室効果ガスを大量に排出する存在だとして批判を浴びている。 そもそも、チレボン2号機の建設計画の進め方には無理があった。2017年4月19日、バンドン地方裁判所は、発電所の開発予定地域が2つの郡にまたがっているにもかかわらず、土地利用計画に1つの郡しか記載されていないことを踏まえて環境アセスメントなどに基づく許認可を無効とした。 ところが、JBICや3メガ銀行などの金融機関は、判決前日の4月18日に融資契約を調印。同年7月17日、開発地域の範囲の問題が解決していないにもかかわらず、西ジャワ州の局長から新たな環境に関する許認可が出された。 同年4月に制定されたインドネシア政府の政令により、「既存の空間計画に規定されていない場合でも、国家戦略上の価値がある事業については、空間利用許可の発行を可能とする」とされたことを踏まえてのものだ。チレボン2号機の計画は、国家的に重要な事業とお墨付きを得て強引に進められてきた。そうした経緯がある中で、不透明な資金の実態が明るみに出た』、「チレボン2号機の計画」は「インドネシア政府」も「国家的に重要な事業とお墨付きを得て強引に進められてきた」、ようだ。
・『環境破壊や住民の生業を失わせたとの批判も 3メガ銀行は常日頃から、大規模開発プロジェクトへの融資に関する国際規範である「赤道原則」の採択などを通じ、環境や社会課題に配慮をしていると強調してきた。 金融機関による環境・社会への配慮の外部評価を目的として日本国内の環境NGOが結成した「Fair Finance Guide Japan」は、個別事例としてチレボン2号機の建設計画を検証した報告書を公表。2号機計画では、赤道原則やOECD（経済協力開発機構）の多国籍企業行動指針など、国際CSR規範の66項目が遵守されていないとの分析結果を明らかにしている。 2019年12月に来日した、現地の反対住民を支援する環境NGOの幹部や差止訴訟弁護団の弁護士は、既存の1号機の建設以降、環境破壊や住民の生業喪失などさまざまな問題が発生していると指摘した。 石炭火力発電に対する世界規模での風圧が強まる中、オールジャパンで進められているインフラ事業のあり方が問われている』、「日本国内の環境NGOが結成した「Fair Finance Guide Japan」は、個別事例としてチレボン2号機の建設計画を検証した報告書を公表。2号機計画では、赤道原則やOECD（経済協力開発機構）の多国籍企業行動指針など、国際CSR規範の66項目が遵守されていないとの分析結果を明らかにしている」、「差止訴訟弁護団の弁護士は、既存の1号機の建設以降、環境破壊や住民の生業喪失などさまざまな問題が発生していると指摘」、などを考慮すれば、インドネシア側の捜査の結果を待たずに、日本側から取り止めにすべきではなかろうか。
先ずは、2018年11月3日付け東洋経済オンライン「台湾脱線車両｢設計ミス｣､海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社､揺らぐ安全神話」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/247133
・『愛知県豊橋市内にある日本車輌製造（日車）豊川製作所。今から5年前、N700系新幹線や東京メトロ銀座線、名古屋市営地下鉄鶴舞線といった国内向け車両に混じって、見慣れない先頭形状の車両が製造されていた。白地に赤く彩られた車両は台湾鉄路管理局（台鉄）向けの特急列車「プユマ号」に使われるTEMU2000型。豊川製作所は2012年から2015年にかけて152両を製造した。 作業員がほぼ完成したTEMU2000型の運転席をくまなくチェックしている。車両の上には「品質こそ生命、一作業・一清掃の徹底」という看板が掲げられていた。 そのスローガンはかけ声倒れだったーー』、インフラ輸出の安倍政権の掛け声だけは勇ましいが、それを支える日本のものづくりの劣化は想像以上に進んでいるようだ。
・『「台鉄がチェックしているはず」 10月21日に台湾で起きたプユマ号の脱線事故は18人が命を落とす大惨事となった。運転士によるスピードの出し過ぎが事故の原因とみられているが、車両の安全装置「自動列車防護装置（ATP）」に設計ミスがあったことを11月1日、日車が発表した。 ATPには指示された速度を超えた場合に列車を停止させる機能がある。運転士がATPを切ると、その情報は自動的に運行指令所に伝えられる。日車は「ATP自体には問題がない」としながらも、「設計ミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、指令所に情報を伝える機能が働かなかった」と説明する。 通常は車両が完成してから鉄道会社に納入するまでに、車両が仕様書どおり造られているかどうか入念なチェックが行われる。しかし日車によれば、TEMU2000型は、ATPを切った際に指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは行われなかったという。 「台鉄の指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは日本ではできない。このチェックは納車後、台鉄が行っているものと考えていた」と日車の担当者は語る。 作業手順のミスではなく、設計ミスであるため、日車製TEMU2000型の全編成について今後再整備が必要になる。この点について、日車は「台鉄と相談しながら進めたい」としている。 報道によると、21日の脱線事故では、運転士は指令所の同意を得て事故が起きる30分前にATPを切ったと証言しているが、台鉄は「報告は受けていない」として、食い違いが見られる。 今回の設計ミスが事故の直接的な原因という可能性は低そうだが、もしATPを切った情報が指令所に伝えられていれば、速度超過に対してより早い対応が取れていたかもしれない』、「今回の設計ミスが事故の直接的な原因という可能性は低そうだ」、とはいえ、台鉄は日本側に賠償請求してくるリスクがあり、それは次の記事で見てみよう。「台鉄の指令所に情報が伝えられるかどうかのチェックは日本ではできない。このチェックは納車後、台鉄が行っているものと考えていた」、との言い分も無責任極まる。本来は、台鉄への引き渡し時に念押しすべき事項だ。
・『最近になって、車両製造時の不備による車両トラブルが頻発している。2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、車両を製造した川崎重工業の製造ミスが原因だった。 日立製作所は今年10月16日夜、イギリス向け高速列車「クラス802」が現地での試験走行時に架線を引っかけて切断し、翌日の運行ダイヤが大混乱をきたした。くしくも昨年の同じ10月16日にはやはり日立製の高速車両が、運転初日の一番列車で空調トラブルにより天井から水が流れ落ちるという失態を招いている。 国内では新規開業路線がほとんどなく、車両製造は更新需要くらいしか期待できない。どの車両メーカーも、今後の成長市場として海外に目を向けている。 しかし、「海外向けの車両製造はリスクが大きくて割に合わない」と、ある鉄道メーカーの幹部は指摘する。日本とは安全基準が異なるため車両開発費がかさむ。日本向け車両の知見が役に立たず当初見込みよりも作業工程が増える可能性がある。 現地生産の場合は鉄道技術に精通した作業員が不足している、そして為替リスクも忘れてはいけない。計画どおり完成すれば利益を得られるが、少しでもリスクが露呈するとすぐに赤字案件になるという』、「日本とは安全基準が異なるため車両開発費がかさむ。日本向け車両の知見が役に立たず当初見込みよりも作業工程が増える可能性がある」、「日本向け車両」をそのまま輸出するという訳にはいかないようだ。「どの車両メーカーも、今後の成長市場として海外に目を向けている」、一方で「海外向けの車両製造はリスクが大きくて割に合わない」、車両メーカーは本当はどうしたいのだろう。
・『川重は最終赤字に転落 川崎重工業は10月30日に発表した2018年第2四半期の決算で最終赤字に転落した。2019年3月期の連結純利益業績見通しも当初予想を160億円下回る310億円となった。その原因は川重が得意とするはずの北米向けの鉄道車両。ワシントンDCの地下鉄車両では配線の施工不良が発生し、改修費用などで当初計画から営業利益が50億円悪化。ロングアイランド鉄道向け車両では資材費の増加などで同じく営業利益が85億円悪化している。 同社では社長をトップとする「車両事業再建委員会」を設置して再建に取り組むが、事業撤退も視野に入れているという。 日車は2016年に総額3.5億ドルというアメリカ向け大型鉄道案件が車両強度テストをクリアできず、期限までに車両を納めることができなかった。このため多額の違約金を支払うとともに、鳴り物入りで開設したイリノイ州の工場が閉鎖に追い込まれている。 川重も日車も海外展開の歴史は古い。最近になってトラブルが頻発している理由について、「以前とは違う車両製造にチャレンジしたことが、結果的にはこうした結果を招いた」（日車）としている。 これ以上、トラブルが続けば日本製車両の「安全神話」が揺らぎかねない』、ここに挙げられた事例は、いずれも目を覆いたくなるようなものばかりだ。「日車」はリニアの車体を製造するが、大丈夫なのだろうか。
次に、2019年7月22日付けBusiness Journal「リニア新幹線製造の日本車輌、脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入」を紹介しよう。
https://biz-journal.jp/2019/07/post_110369.html
・『台湾で2018年10月、特急列車「プユマ号」が脱線し18人が死亡した事故で、列車を運行する台湾鉄路管理局（台鉄）は4月末、車両製造に瑕疵（かし）があったとして、主契約企業の住友商事に賠償を請求する文書を送った。住商を通じ、製造元の日本車輌製造の責任を問い、賠償請求額について日本側と協議する。 行政院（内閣）の事故調査チームは事故の直接の原因について「運転士が制限速度を上回るスピードで現場の急カーブに突入。曲がり切れずに脱線した」と認定した。運転士は当時、コンプレッサー（空気圧縮機）の故障による動力不足を解消しようとして、速度管制装置を切っていた。 台鉄は日本車輌が製造した車両のコンプレッサーなどに不具合があったと主張。速度をオーバーした際に自動的に減速する「列車自動制御保護システム」（ATP）の配線が完全に接続されていなかったことや、整備不良によるコンプレッサーの不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」とし、製造責任を追及している。ATPを運転士が勝手に切った際、運転指令にこれを知らせる機能が作動しなかったと発表。図面で確認したところ、情報を伝える配線が接続されないまま出荷されていた、とした。 台鉄は11年、プユマ号用車両136両を約300億円で発注。14年には16両を約33億円で追加発注した。台鉄は日本企業連合から納付された契約保証金約4億2000万台湾元（約15億1300万円）が手元にある。賠償金額から、これを差し引く方針。賠償請求額がいくらかなど、具体的な情報は開示されていない。 18年10月21日、台湾東部の在来線で大規模な脱線事故が発生した。特急列車「プユマ号」（8両編成）の全車両が脱線、このうち5両が横転した。乗客366人のうち18人が死亡、187人がけが（うち10人が重傷）という大惨事となった。 脱線した「プユマ号」は、日本製の特急型電車TEMU2000型である。台鉄が東部路線の輸送力強化のために導入。日本車両と住友商事が受注した。 TEMU2000型は、車体を傾けることで乗り心地を維持したままカーブを比較的速く回れる装置を搭載しているのが特徴だ。 台湾当局は、事故は列車の速度超過が原因としている。運転士は事故前に運転指令に無線でATPを切ったと報告していた。そのため、日本車輌は「通知機能が働かなかったことと、事故とに因果関係はなく、制御機能自体にも問題はない」としている。それでも「設計当事者の確認不足だった」ことは認め、再発防止に努めるという。 日本車輌は台鉄に計152両19編成分を納入。ATPは1編成につき両側の先頭車両に付いており、そのすべてに配線ミスがあった』、事故の主原因ではないとはいえ、賠償請求額は契約保証金を大きく上回る懸念があろう。
・『日本車輌はJR東海の系列入り 鉄道車両製造業界は日立製作所、川崎重工業、日本車輌、近畿車輌と非上場の総合車両製作所（旧・東急車輌製造）の5社で構成されている。鉄道車両専業3社はJRとの結び付きを強めることによって、生き残りを図る。 日本車輌は1896年に名古屋市で創業した老舗である。輸送用機器、鉄構、建設機械等、多角化を進めてきたが、鉄道車両の売り上げが全体の40％強を占める。 08年8月、東海旅客鉄道（JR東海）と資本・業務提携した。JR東海がTOB（株式公開買い付け）を実施。1株300円、総額262億円を投じ株式の50.1％を取得。JR東海の連結子会社に組み入れた。 JR東海にとって、日本車輌は新幹線や在来線の車両の主要な供給元。連結子会社とすることで、超伝導リニアモーターカー用の車両の技術力を高める狙いがある。 近畿車輌は近鉄グループ（出資比率は14％）で、JR西日本が出資（同4.9％）している。総合車両製作所はJR東日本のグループだ。 新幹線車両は色分けがはっきりしている。JR東日本は日立と川崎重工の2強。JR西日本は川崎重工が主力だ。JR東海は日本車輌が圧倒的に強い。日本車輌はJR東海が建設を進めているリニア中央新幹線の車両を供給することになっている。 日本車輌の19年3月期の連結決算は、最終損益が91億円の黒字（18年3月期は82億円の赤字）だった。黒字は5年ぶり。エンジニアリング事業の採算が改善したほか、前期に計上した米国の大型鉄道車両の受注に絡む特別損失がなくなったことが寄与した。売上高は前期比4％減の911億円。 20年3月期の売上高は19年同期比5％減の870億円、最終利益は73％減の25億円と大きく落ち込む。東京五輪関連工事の需要が減り建設機械が落ち込むほか、輸送用機器、鉄構事業も官公庁向けが減る。 台湾の特急電車の脱線事故の損害賠償がどうなるかは見通せない。20年3月期は東京メトロ丸の内線への車両の納入もあるが、台湾の事故の決着のつけ方次第で、減益幅はさらに拡大するかもしれない』、「日本車輌」は。「JR東海の連結子会社」であれば、賠償には応じられるだろうが、日本製の安全神話を壊した罪は深そうだ。
第三に、本年1月16日付け東洋経済オンライン「日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事」態 チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上」を紹介しよう。なお、記事中の追記は省略した。
https://toyokeizai.net/articles/-/324640
・『日本の大手商社や電力会社、金融機関が関与して進められているインドネシアの石炭火力発電所に関する許認可をめぐり、贈収賄疑惑が持ち上がっている。 インドネシアの捜査機関である「汚職撲滅委員会」は2019年11月、インドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機（出力100万キロワット）の建設工事を請け負っている韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表した。容疑者として発表されたのは、同発電所に絡み、2019年10月に収賄やマネーロンダリングの疑いで容疑者とされたチレボン県の前知事に続いて2人目となる』、途上国ではこうした「贈収賄疑惑」が発生しやすいのも要注意点だ。
・『贈収賄疑惑は日本企業にも降りかかる 現地メディアによる1月11日付の複数の報道によれば、汚職撲滅委員会は現代建設から前知事側への資金の流れについて捜査を続けている。資金の仲介役を果たした企業の幹部も捜査の対象となっており、架空の作業指示書を作り上げたうえで、あたかも火力発電所の作業に関する発電事業会社へのコンサルティングサービスであるかのように見せかけていたと報じられている。 前知事は別の汚職事件で2019年5月に懲役5年および罰金2億ルピア（約160万円）の判決を受けており、すでに服役している。その犯罪捜査の過程で、チレボン2号機の許認可関連と見られる不透明な資金の流れの一部が判明。前知事の判決文の中にその実態が記されたことで、贈収賄疑惑が拡大した。 チレボン2号機の建設計画には日本の大手企業も名を連ねており、贈収賄疑惑の火の粉は日本企業にも降り始めている。 チレボン2号機の発電事業会社「チレボン・エナジー・プラサラナ社」（CEPR社）には、東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資している。丸紅の出資割合は出資企業のうちで最多の35％、JERAは10％となっている』、「現代建設」と「CEPR社」の係りは不明だが、「贈収賄疑惑の火の粉は日本企業にも降り始めている」、大変なことだ。もともと、日本の「石炭火力発電」への注力には環境問題の視点から国際的批判が強かったが、そこに「贈収賄疑惑」とあっては恥の上塗りだ。
・『金融機関も、国際協力銀行（JBIC）や三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀行がCEPR社に協調融資をしており、同融資には政府系の日本貿易保険（NEXI）が保険を供与している。さらに、三菱日立パワーシステムズがボイラーや排煙脱硫装置を、東芝が蒸気タービン発電機を納入する契約を結んでいる。 なお、チレボン2号機が発電した電力は、25年にわたってインドネシア国有電力会社（PLN）が購入する。 このように、チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件であり、総事業費は20億ドルを上回る大規模プロジェクトだ。1月15日時点でCEPR社関係者の逮捕者は出ていないが、CEPR社のインドネシア人の元社長ら元幹部2人に対し、捜査のためインドネシア国外への渡航禁止措置が取られている』、これでは「逮捕」も時間の問題なのかも知れない。「メガ銀行」もいまやESG（社会的責任投資）ブームで、機関投資家が石炭火力発電に厳しい姿勢を示していることから、今後は融資をためらうだろう。「チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件」、でこのような不祥事が発覚したのは大問題だが、一般のマスコミは黙殺しているようだ。
・『贈収賄行為は確認されていないというが･･･ JBICがホームページで開示している「汚職防止への取り組み」によれば、「輸出企業が不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した疑いがあるとして起訴された場合等には、通常よりも厳格なデューデリジェンスを実施するなどの適切な措置を取る」と書かれている。贈賄への関与が判明した場合は、貸し出し停止や融資実行残高の取り消しなど適切に対応するとしている。 JBICの汚職防止への取り組みの記載は輸出金融に関するもので、CEPR社のようなプロジェクトファイナンスの対象先についての取り扱いの記載はない。ただし、事の重大性に鑑みても何らかの対応が必要になる可能性もある。 JBICや3メガ銀行は「個別取引の内容にかかわる質問については、回答を差し控える」などと回答。不正の有無の調査について、JBICでは「インドネシア当局による捜査の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたい」としている。 丸紅やJERAは一連の贈収賄疑惑に関して「報道の内容は承知している」としつつ、「事業会社において外部弁護士を起用して調査を進めているが、現時点で贈賄不正行為の事実は確認されていない」（丸紅）と回答。JERAも「現時点で不正の事実は認められていないとの報告を受けている」と答えている。 CEPR社では元社長を含む経営幹部が交代しているが、疑惑が持ち上がっていることとは「関係ない」（丸紅）という。そのうえで、丸紅は「現時点で事業計画を変更するつもりはない」としている。 しかし、前出の判決文で、チレボン2号機に関連して不透明な資金が前知事側に渡っていると記述された事実は重い。建設工事はその後も続けられており、事業によって立ち退きを迫られた住民や支援する市民団体などが抗議の声をあげている。2019年12月にスペインで開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）の会場でも、チレボンなどの石炭火力発電事業はNGOなどから温室効果ガスを大量に排出する存在だとして批判を浴びている。 そもそも、チレボン2号機の建設計画の進め方には無理があった。2017年4月19日、バンドン地方裁判所は、発電所の開発予定地域が2つの郡にまたがっているにもかかわらず、土地利用計画に1つの郡しか記載されていないことを踏まえて環境アセスメントなどに基づく許認可を無効とした。 ところが、JBICや3メガ銀行などの金融機関は、判決前日の4月18日に融資契約を調印。同年7月17日、開発地域の範囲の問題が解決していないにもかかわらず、西ジャワ州の局長から新たな環境に関する許認可が出された。 同年4月に制定されたインドネシア政府の政令により、「既存の空間計画に規定されていない場合でも、国家戦略上の価値がある事業については、空間利用許可の発行を可能とする」とされたことを踏まえてのものだ。チレボン2号機の計画は、国家的に重要な事業とお墨付きを得て強引に進められてきた。そうした経緯がある中で、不透明な資金の実態が明るみに出た』、「チレボン2号機の計画」は「インドネシア政府」も「国家的に重要な事業とお墨付きを得て強引に進められてきた」、ようだ。
・『環境破壊や住民の生業を失わせたとの批判も 3メガ銀行は常日頃から、大規模開発プロジェクトへの融資に関する国際規範である「赤道原則」の採択などを通じ、環境や社会課題に配慮をしていると強調してきた。 金融機関による環境・社会への配慮の外部評価を目的として日本国内の環境NGOが結成した「Fair Finance Guide Japan」は、個別事例としてチレボン2号機の建設計画を検証した報告書を公表。2号機計画では、赤道原則やOECD（経済協力開発機構）の多国籍企業行動指針など、国際CSR規範の66項目が遵守されていないとの分析結果を明らかにしている。 2019年12月に来日した、現地の反対住民を支援する環境NGOの幹部や差止訴訟弁護団の弁護士は、既存の1号機の建設以降、環境破壊や住民の生業喪失などさまざまな問題が発生していると指摘した。 石炭火力発電に対する世界規模での風圧が強まる中、オールジャパンで進められているインフラ事業のあり方が問われている』、「日本国内の環境NGOが結成した「Fair Finance Guide Japan」は、個別事例としてチレボン2号機の建設計画を検証した報告書を公表。2号機計画では、赤道原則やOECD（経済協力開発機構）の多国籍企業行動指針など、国際CSR規範の66項目が遵守されていないとの分析結果を明らかにしている」、「差止訴訟弁護団の弁護士は、既存の1号機の建設以降、環境破壊や住民の生業喪失などさまざまな問題が発生していると指摘」、などを考慮すれば、インドネシア側の捜査の結果を待たずに、日本側から取り止めにすべきではなかろうか。
タグ：インフラ輸出 （その10）（台湾脱線車両｢設計ミス｣､海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社 揺らぐ安全神話、リニア新幹線製造の日本車輌 脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入、日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態 チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上） 東洋経済オンライン 「台湾脱線車両｢設計ミス｣､海外で相次ぐ失態 鉄道メーカー大手各社､揺らぐ安全神話」 日本車輌 台鉄 特急列車「プユマ号」 152両を製造 「台鉄がチェックしているはず」 脱線事故は18人が命を落とす大惨事 運転士によるスピードの出し過ぎが事故の原因 車両の安全装置「自動列車防護装置（ATP）」に設計ミス 作業手順のミスではなく、設計ミスであるため、日車製TEMU2000型の全編成について今後再整備が必要になる 台鉄は日本側に賠償請求してくるリスク 最近になって、車両製造時の不備による車両トラブルが頻発 「のぞみ34号」の台車亀裂トラブル 川崎重工業の製造ミスが原因 日立製作所 イギリス向け高速列車「クラス802」が現地での試験走行時に架線を引っかけて切断し、翌日の運行ダイヤが大混乱 運転初日の一番列車で空調トラブルにより天井から水が流れ落ちるという失態 今後の成長市場として海外に目を向けている 「海外向けの車両製造はリスクが大きくて割に合わない」 日本とは安全基準が異なるため車両開発費がかさむ。日本向け車両の知見が役に立たず当初見込みよりも作業工程が増える可能性 川重は最終赤字に転落 ワシントンDCの地下鉄車両では配線の施工不良が発生し、改修費用などで当初計画から営業利益が50億円悪化。ロングアイランド鉄道向け車両では資材費の増加などで同じく営業利益が85億円悪化 日車は2016年に総額3.5億ドルというアメリカ向け大型鉄道案件が車両強度テストをクリアできず、期限までに車両を納めることができなかった。このため多額の違約金を支払うとともに、鳴り物入りで開設したイリノイ州の工場が閉鎖に追い込まれている これ以上、トラブルが続けば日本製車両の「安全神話」が揺らぎかねない Business Journal 「リニア新幹線製造の日本車輌、脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入」 台湾鉄路管理局（台鉄）は4月末、車両製造に瑕疵（かし）があったとして、主契約企業の住友商事に賠償を請求する文書を送った 事故調査チームは事故の直接の原因について「運転士が制限速度を上回るスピードで現場の急カーブに突入。曲がり切れずに脱線した」と認定 「列車自動制御保護システム」（ATP）の配線が完全に接続されていなかったことや、整備不良によるコンプレッサーの不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」とし、製造責任を追及 契約保証金約4億2000万台湾元（約15億1300万円） 日本車輌はJR東海の系列入り JR東海の連結子会社に 「日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事」態 チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上」 インドネシアの石炭火力発電所 許認可をめぐり、贈収賄疑惑が持ち上がっている 韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表 贈収賄疑惑は日本企業にも降りかかる 「チレボン・エナジー・プラサラナ社」（CEPR社） 東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資 チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件 贈収賄行為は確認されていないというが･･･ 判決文で、チレボン2号機に関連して不透明な資金が前知事側に渡っていると記述された事実は重い COP25 チレボンなどの石炭火力発電事業はNGOなどから温室効果ガスを大量に排出する存在だとして批判を浴びている チレボン2号機の計画は、国家的に重要な事業とお墨付きを得て強引に進められてきた 環境破壊や住民の生業を失わせたとの批判も 日本国内の環境NGOが結成した「Fair Finance Guide Japan」は、個別事例としてチレボン2号機の建設計画を検証した報告書を公表。2号機計画では、赤道原則やOECD（経済協力開発機構）の多国籍企業行動指針など、国際CSR規範の66項目が遵守されていないとの分析結果 差止訴訟弁護団の弁護士は、既存の1号機の建設以降、環境破壊や住民の生業喪失などさまざまな問題が発生していると指摘
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