シェアリングエコノミー（その2）（儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い、IPO後株価低迷のウーバーが映すライドシェアの壁、ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」） [産業動向]
シェアリングエコノミーについては、2017年7月19日に取上げたままだった。久しぶりの今日は、（その2）（儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い、IPO後株価低迷のウーバーが映すライドシェアの壁、ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」）である。
先ずは、昨年4月17日付け東洋経済オンライン「儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い」を紹介しよう（追記は省略）。
https://toyokeizai.net/articles/-/277208
・『貸会議室大手のティーケーピー（TKP）は4月15日、シェアオフィスを展開するIWGの日本法人「日本リージャスホールディングス」（以下、リージャス）を買収すると発表した。取得額は約500億円弱とみられる。 IWGは世界110ヵ国以上で約3300カ所ものシェアオフィスを展開し、日本では「リージャス」ブランドなどで全国145カ所（2018年末時点）を展開している。 シェアオフィスとは、オフィス家具やネット環境が揃い、そのまま仕事に取りかかれる時間貸しの事務所だ。フリーアドレスから個室ブースまで形態は様々で、フリードリンクや郵便物の受取、法人登記ができるものもある。各社によっては「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」などと呼ばれることもある』、「レンタルオフィス」であれば、かつてから流行していた。
・『前途多難のシェアオフィス経営 買収の理由について、TKPの河野貴輝社長は「リージャスとは同じビルに入居していることが多く、リージャスの利用者がTKPの会議室を使うなど、提携前から利用者が重複する部分があった。互いに組むことのシナジーは大きい」と力説する。TKPの国内拠点数は、自社の貸会議室と買収したシェアオフィスを合わせて約400カ所。将来的には1500カ所まで増やしていく。 シェアオフィスは拡大の一途をたどっている。アメリカの不動産サービス大手JLLによれば、シェアオフィスの延床面積はここ数年で急増。日本の大手デベロッパーやアメリカのウィーワークなどの外資系企業がこぞって参入し、さながら乱戦模様となっている。国内勢で最大手の三井不動産は、自社で展開するシェアオフィス「WORK STYLING」を2020年度までに50カ所まで拡大する予定だ。 沸騰するシェアオフィス市場だが、実態は「収益性に疑問符が付く」（不動産筋）。通常のオフィスであれば、法人テナントが一度入居すれば中長期的に安定した賃料収入が見込める一方、個人が相手のシェアオフィスでは月額会員を積み上げる必要がある。会員の入れ替わりも激しく、収益が安定しない。 住友不動産は2014年10月、本社を置く新宿住友ビル内にシェアオフィス「World Lounge」を開業したが、翌2015年12月に閉鎖した。同社は「シェアオフィスについては研究を続けているが、今は主力のビル賃貸に力を入れる」と距離を取る。1等地のビルに集中して出店するウィーワークも赤字が常態化。当のIWGも新規開業費がかさみ、営業利益はここ数年伸び悩んでいる』、「個人が相手のシェアオフィスでは・・・会員の入れ替わりも激しく、収益が安定しない・・・1等地のビルに集中して出店するウィーワークも赤字が常態化」、まだまだのようだ。
・『シェアオフィス単独のビジネスは厳しい 実は、TKP自身も2017年4月にベンチャー企業向けのシェアオフィス運営会社を買収したものの、事業が軌道に乗らず手放した過去がある。成長が著しい反面、淘汰も激しいベンチャー企業向けのビジネスは、営業コストがかかる割に収益がついてこなかった。河野社長は「シェアオフィスを単独の事業として運営するのは難しい」と振り返る。 不採算事業であるはずにもかかわらず、各社はシェアオフィス事業をなぜ拡大しようとしているのか。それは、シェアオフィスはその後に続くビジネスの「入口」にすぎず、月額利用料そのものを収益源にしていないからだ。IWG自身、他社と比べて優位な点について、「シェアオフィス利用料ではなく会員向けの付帯サービスによるものが、売上高のうち29％を占める。これは競合他社の約4倍だ」（マーク・ディクソンCEO）と認める。 三井不動産のシェアオフィス「WORK STYLING」の場合、フリーランスやテレワーカーだけでなく、同じビルに入居するテナントも得意客だ。自社オフィスの会議室が埋まっている場合に同施設で会議を行ったり、オフィスを移転・増床したい企業が仮住まいとしてフロアの一部を月単位で借りたりする場合もある。シェアオフィスは、自社ビルのテナント向けサービスという顔も併せ持つ。） ベンチャー企業向けのシェアオフィス事業も、単なる起業支援では終わらない。ベンチャー企業が成長してシェアオフィスが手狭になった際に、シェアオフィスの運営会社が保有する別の賃貸ビルにテナントとして入居してもらうことを見込んでいる。 TKPが今後も成長していくには、貸会議室を新規に出店し続けなければならないが、足下では肝心のオフィスビルに空きがなく、出店の余地が狭まっている。 オフィス仲介会社の三鬼商事によれば、今年3月時点で東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率はわずか1.78％。人手不足ならぬ「床不足」がTKPに立ちはだかる。新築ビルやテナントが移転して空室となったビルに出店攻勢をかけているものの、飛躍的な成長は難しい』、「東京都心5区・・・の空室率はわずか1.78％。人手不足ならぬ「床不足」がTKPに立ちはだかる」、これでは「飛躍的な成長は難しい」、のは確かなようだ。
・『「貸会議室以外」で稼ぐ リージャスの買収により、TKPがすでに保有する貸会議室11.4万坪に加えてシェアオフィス約2.9万坪が加わった。「リージャスの一部をTKPの会議室に変えたり、逆に稼働率の低い会議室の一部をシェアオフィスに変えていく」（河野社長）といったことが可能になる。TKPとしては、シェアオフィスそのものによってもたらされる収益よりも、リージャスのシェアオフィスを高単価サービスを利用してもらうための「呼び水」にすることを期待しているようだ。 TKPの売上高に占める貸会議室関連売上の比率は年々低下し、2019年2月期にはついに50％を切った。代わりに存在感を増すのは、弁当や宴会、宿泊など会議室の利用に付帯するサービス。今回の買収によって、リージャスの会員向けに上記のサービスを提供していくことも可能になった。「シェアオフィスは（場所を貸し出すだけの）シンプルなビジネスモデルだと思われているが、実際には複雑なオペレーションが要求される」（IWGのディクソンCEO）。働き方改革が叫ばれる中、自由な働き方を支えるインフラとして重宝されるシェアオフィスだが、収益化には表面では見えない企業努力が必要なようだ』、なるほど、濡れ手に粟のビジネスではなさそうだ。
次に、5月17日付け日経ビジネスオンライン「IPO後株価低迷のウーバーが映すライドシェアの壁」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/051400050/?P=1
・『「CEOの年収は4300万ドル、我々の時給は9ドル」 5月8日正午、米ライドシェア大手、ウーバーテクノロジーズの本社の前には100人を超える人だかりができていた。集まったのはウーバーや同業のリフトのドライバーたち。冒頭の文言が記された横断幕を掲げ、ウーバー本社の周辺をデモ行進した。デモに加えてアプリをオフにするストも呼びかけられ、ごく一部のドライバーが参加したもようだ。 ドライバーのデモから2日後の5月10日、ウーバーはニューヨーク証券取引所に上場した。時価総額は約760億ドル（約8兆3600億円）。米ブルームバーグによると、米国で9番目の規模のIPO（新規株式公開）となり、2014年の中国・アリババ集団以来だという。 ただ、上場後の株価は振るわない。IPO時の売り出し価格を45ドルと、事前想定の44～48ドルの下限に設定したものの、上場初日から株価は下落。米株式市場の軟調もあるが、14日の終値は39.96ドルと、40ドルを割り込んだ。3月に上場した同業のリフトはさらに売り込まれている。3月29日の初値は87.24ドルと売り出し価格の72ドルを2割以上上回った。ただ、5月10日の終値は51.09ドルと初値を3割も下回っている。 評価額10億ドル以上のユニコーン企業の代表として、注目されたライドシェア2社の株価が低迷しているのは、投資家らが両社のビジネスモデルの将来性を疑問視し始めているからだ。 1つ目の課題は、冒頭のデモに象徴されるドライバーとの関係だ。 390万人ものウーバーのドライバーは正社員ではない。アプリを通してウーバーから配車の依頼を受ける“個人事業主”だ。案件ごとに個人に仕事が発注される「ギグエコノミー」の典型例である。当然ながら労働組合はないので、5月8日のデモはソーシャルメディアやウェブサイトを通じて告知された。 デモやストに参加したドライバーの不満はやはり報酬だ。 ウーバーやリフトは運賃から2割を差し引いて残りの8割をドライバーに渡しているとしている。ただデモに参加した男性ドライバーは「前は20％だったが、最近は25％を引かれている。なんでそうなっているのかきちんと説明するなど透明性が必要だ」と不満をぶちまけていた』、日本にはライドシェアを「白タク」として原則禁止する規制がある。規制のない米国でも「ドライバーとの関係」が問題化しているようだ。
・『車両が増えてドライバーの効率が悪化との声も 取り分が下がる上に、効率も悪くなっている。 シリコンバレー在住でリフトと契約する日本人ドライバー吉元逸郎氏は「そもそもサンフランシスコなど都市部ではウーバーやリフトの車両が増えて、時間当たりに稼げる金額が減っている。乗車を多くこなすドライバーへのインセンティブも減らされている」と解説する。 この状況を解消するには、ウーバーの取り分を減らすか、乗客の支払う料金を引き上げるしかない。いずれにしても収益の悪化や、顧客の離反につながる。 2つめの課題が自動運転開発で後れを取っていることだ。 ウーバーの将来は完全自動運転の実現に懸かっていると言っても過言ではない。完全自動運転が実現すれば、1つ目の課題であるドライバーに対する処遇の問題を解決できる上、収益力を高められる可能性もあるからだ。 ウーバーの乗客が支払う運賃の総額は「売上高」ではなく「取扱高」と呼ばれる。18年の取扱高はおよそ5兆5000億円（497億9900万ドル）。ドライバーの取り分は、8割で換算して4兆4000億円にも上る。 ウーバーは毎年、本業で3000億～4000億円の赤字を出している。車両の調達や運用で追加費用がかかったとしても、自動運転の導入によりドライバーへの支払いが必要なくなれば、大きな利益を生み出す可能性がある。 ただ、ウーバーの自動運転技術は多くの乗客を乗せるレベルには至っていない。米アリゾナ州では18年3月に自動運転車による世界で初めての死亡事故を起こしているが、そもそもの技術レベルに疑問符がついている』、「ウーバーは毎年、本業で3000億～4000億円の赤字」、しかも「ウーバーの自動運転技術は多くの乗客を乗せるレベルには至っていない」、「自動運転」が可能になる前に、破綻してしまう懸念もありそうだ。
・『560ｍごとに自動走行モードから離脱 米カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は19年2月、自動運転の実験車両に関する18年11月までの1年間のデータを公開した。これによるとウーバーの実験車両は8217マイルを走行し、何らかの理由で自動走行モードを離脱したのは2万3499回だった。クルマの人工知能（AI）が判断不能になるケースが、実に0.35マイル（約560m）の走行ごとに発生している計算だ。 一方で、先行する米グーグル系のウェイモはほとんど離脱することがなくなっている。同資料によると、ウェイモの実験車は平均で1万マイル以上、自動運転モードで走行している。 さらには新たな競合も登場している。ウーバーが米国のタクシー業界を短期間にディスラプト（崩壊）させたように、ウーバー自身も競合から攻め込まれている。ライドシェアのビジネスは参入が容易なのだ。 例えば、米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は4月末、2020年以降に実現するテスラ車の自動運転機能「ロボタクシー」によって、オーナーが副収入を得られるという構想をぶち上げた。テスラのアプリを通して、知り合いなどに自分のテスラを貸し出すことができるというものだ。ピックアップ場所までテスラ車が自動で迎えにいくという。 ライドシェアの台頭によって多くの人がクルマを所有しなくなる将来が予測されている。駐車場などのコストの高い都市部では特に顕著になるだろう。テスラのロボタクシーのように、ライドシェアなどの影響を受ける自動車メーカーからの逆襲も起こりうる。テスラは市販車の走行データを収集し続けており、完全自動運転でも優位に立つ可能性が高い。 上場直後から逆風にさらされるウーバーは今後も成長を続けられるのか。IPOで得た資金を有効に使えるかがカギを握りそうだ』、「ウーバー」では「560ｍごとに自動走行モードから離脱」、「ウェイモ」と大きな格差は何故なのだろう。「テスラ」の「ロボタクシー」が登場したら、「ウーバー」は蹴散らされてしまうかも知れない。
第三に、10月7日付けBusiness Journal「ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」」を紹介しよう。
https://biz-journal.jp/2019/10/post_122278.html
・『お気に入りの料理を簡単に取り寄せられるフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」。サービス開始以来、注目度が高まる一方で悪評も目立ち、配達員に“料理を投げ捨てられた”というクレームまで飛び出した。 話題になっているのは、ツイッターへ投稿された利用者の声で、「Uber Eats頼んだら、配送30分ぐらい遅れたうえに、スープこぼされてグチャグチャになってたから受取拒否したら、マンション共有部分に投げ捨てられてた」というコメント。続けて「かなりありえないんだけど、（Uber Eatsの）サポートに連絡したら、個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろの一点張り。ありえない」とUber Eats本部の対応を非難しつつ、紙袋が破れ、食べ物が床に散乱した様子の写真も公開した。 ウーバーイーツをめぐっては、ネット上にたびたびクレームが寄せられている。たとえば、口コミサイト「みん評」でユーザー評価を確認できる。寄せられた口コミのなかには、「商品不足してるし、ウーバーもお店も知らんぷり」「商品延着の上、商品一部なし」「配達員のマナーが悪すぎる」といった厳しい声がある。 今回ユーザーから寄せられた投稿は物議を醸し、ネット上には「悪質な配達員はごく一部だろうけど、ウーバーイーツは使いたくないな」「遅延は仕方ないにしても、料理を投げ捨てるというのは酷すぎる」「こういう人が運んでいると思うと、料理が届いても怖くて食べられない」「トラブルを想定して利用しないといけないなんて、サービスとして成立してるの？」といった反応が相次いだ。 ウーバーイーツを展開するUber（ウーバー）の公式サイトを見ると、「法的情報」ページに「ユーザーは、輸送業者が提供する輸送サービスに関する苦情を、輸送業者に提出するものとします」と明記。つまり、ウーバー側は責任を負わないと宣言しているわけだ。とはいえ、ウーバーに対して不信感を抱くユーザーも多く、「ウーバー本体に責任追及できないとなると、ずいぶん高額なサービスなのだなという気持ちになる」「ウーバーは仕組みを提供して稼ぐだけで、そのサービスには無責任」という批判も上がっている。 他方、ウーバーイーツについては配達員からクレームが上がることも珍しくない。2016年には、配達員がツイッターに「Uber Eats、オペレーションやばいのは知ってるけど給料が説明会やウェブに記載されてる予定日に入ってないのはさすがにマジでやばいだろ」と投稿。ほかの配達員からもネット上に、予定されていた給料日に未入金となっている現状を訴える投稿が相次いだ。 また今年7月には、配達中に事故に遭った配達員が、ウーバー事件対応担当者から、「（事故が）再度あれば、あなたのアカウントは永久停止になるかもしれません」と、脅しをかけるようなメールを送られたとネット上に投稿し、ウーバー本部の対応が非人道的だと非難の声が高まった。 配達員の行動に対して一切の責任を負わないとしているウーバー本部の立場は、法的に問題はないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員の山岸純弁護士は次のように解説する』、自転車に乗って、「ウーバーイーツ」のロゴの入ったバッグをしょった配達員の姿をよく見かけるようになったが、「本部の対応」には明らかに問題がありそうだ。
・『かつての「バイク便」と類似の関係 確かに、ウーバー本部と配達員は、給料を払って働いてもらうという「雇用関係」にあるわけではなく、「料理等をお客さまに届ける」という業務を依頼されている関係（準委任関係）にあるので、ウーバー本部は、配達員が第三者に対し行った不法行為などの責任を負わないのが原則です。 ところで、かつてバイク便の「本部」と「ドライバー」も、同じような問題がありました。当初、バイク便の本部は、個人のドライバーとは雇用契約にないから残業代なども支払わないし、第三者に対し行った不法行為（交通事故など）も責任を負わない、という態度をとっていましたが、多くの裁判や厚生労働省の指針などにより、今ではドライバーは、（1）配達に従事する時間を拘束されている（配達業務がなくても、何時から何時まではどこどこで待機しているようにといった指示がある）、（2）指揮命令に従っている（日報などの提出を求められたり、配送ルートなどが逐一指定されているなど）ことなどを理由に、「本部に雇用される労働者である」という判断がなされています。 これと同じように、もし、ウーバーの配達員にも、（1）配達に従事する時間を拘束されている、（2）指揮命令に従っている、といった要素があるのであれば、やはり労働者と判断される可能性が高くなることと思われます。 この場合、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」旨、規定する民法715条（使用者責任）が直接適用されないまでも、人を“雇用”して利益を得ているのであれば責任も負うべきであるとする「報償責任」の考え方から、ウーバー本部も配達員が第三者に対し行った不法行為（スープをマンション共用部に投げ捨てて汚すなどの行為）の責任を負うと考えることができます』、「山岸純弁護士」の言い分はもっともだ。そのうち、訴訟が相次ぐ可能性がありそうだ。シェアリングエコノミーはまだまだ問題が山積しているようだ。
先ずは、昨年4月17日付け東洋経済オンライン「儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い」を紹介しよう（追記は省略）。
https://toyokeizai.net/articles/-/277208
・『貸会議室大手のティーケーピー（TKP）は4月15日、シェアオフィスを展開するIWGの日本法人「日本リージャスホールディングス」（以下、リージャス）を買収すると発表した。取得額は約500億円弱とみられる。 IWGは世界110ヵ国以上で約3300カ所ものシェアオフィスを展開し、日本では「リージャス」ブランドなどで全国145カ所（2018年末時点）を展開している。 シェアオフィスとは、オフィス家具やネット環境が揃い、そのまま仕事に取りかかれる時間貸しの事務所だ。フリーアドレスから個室ブースまで形態は様々で、フリードリンクや郵便物の受取、法人登記ができるものもある。各社によっては「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」などと呼ばれることもある』、「レンタルオフィス」であれば、かつてから流行していた。
・『前途多難のシェアオフィス経営 買収の理由について、TKPの河野貴輝社長は「リージャスとは同じビルに入居していることが多く、リージャスの利用者がTKPの会議室を使うなど、提携前から利用者が重複する部分があった。互いに組むことのシナジーは大きい」と力説する。TKPの国内拠点数は、自社の貸会議室と買収したシェアオフィスを合わせて約400カ所。将来的には1500カ所まで増やしていく。 シェアオフィスは拡大の一途をたどっている。アメリカの不動産サービス大手JLLによれば、シェアオフィスの延床面積はここ数年で急増。日本の大手デベロッパーやアメリカのウィーワークなどの外資系企業がこぞって参入し、さながら乱戦模様となっている。国内勢で最大手の三井不動産は、自社で展開するシェアオフィス「WORK STYLING」を2020年度までに50カ所まで拡大する予定だ。 沸騰するシェアオフィス市場だが、実態は「収益性に疑問符が付く」（不動産筋）。通常のオフィスであれば、法人テナントが一度入居すれば中長期的に安定した賃料収入が見込める一方、個人が相手のシェアオフィスでは月額会員を積み上げる必要がある。会員の入れ替わりも激しく、収益が安定しない。 住友不動産は2014年10月、本社を置く新宿住友ビル内にシェアオフィス「World Lounge」を開業したが、翌2015年12月に閉鎖した。同社は「シェアオフィスについては研究を続けているが、今は主力のビル賃貸に力を入れる」と距離を取る。1等地のビルに集中して出店するウィーワークも赤字が常態化。当のIWGも新規開業費がかさみ、営業利益はここ数年伸び悩んでいる』、「個人が相手のシェアオフィスでは・・・会員の入れ替わりも激しく、収益が安定しない・・・1等地のビルに集中して出店するウィーワークも赤字が常態化」、まだまだのようだ。
・『シェアオフィス単独のビジネスは厳しい 実は、TKP自身も2017年4月にベンチャー企業向けのシェアオフィス運営会社を買収したものの、事業が軌道に乗らず手放した過去がある。成長が著しい反面、淘汰も激しいベンチャー企業向けのビジネスは、営業コストがかかる割に収益がついてこなかった。河野社長は「シェアオフィスを単独の事業として運営するのは難しい」と振り返る。 不採算事業であるはずにもかかわらず、各社はシェアオフィス事業をなぜ拡大しようとしているのか。それは、シェアオフィスはその後に続くビジネスの「入口」にすぎず、月額利用料そのものを収益源にしていないからだ。IWG自身、他社と比べて優位な点について、「シェアオフィス利用料ではなく会員向けの付帯サービスによるものが、売上高のうち29％を占める。これは競合他社の約4倍だ」（マーク・ディクソンCEO）と認める。 三井不動産のシェアオフィス「WORK STYLING」の場合、フリーランスやテレワーカーだけでなく、同じビルに入居するテナントも得意客だ。自社オフィスの会議室が埋まっている場合に同施設で会議を行ったり、オフィスを移転・増床したい企業が仮住まいとしてフロアの一部を月単位で借りたりする場合もある。シェアオフィスは、自社ビルのテナント向けサービスという顔も併せ持つ。） ベンチャー企業向けのシェアオフィス事業も、単なる起業支援では終わらない。ベンチャー企業が成長してシェアオフィスが手狭になった際に、シェアオフィスの運営会社が保有する別の賃貸ビルにテナントとして入居してもらうことを見込んでいる。 TKPが今後も成長していくには、貸会議室を新規に出店し続けなければならないが、足下では肝心のオフィスビルに空きがなく、出店の余地が狭まっている。 オフィス仲介会社の三鬼商事によれば、今年3月時点で東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率はわずか1.78％。人手不足ならぬ「床不足」がTKPに立ちはだかる。新築ビルやテナントが移転して空室となったビルに出店攻勢をかけているものの、飛躍的な成長は難しい』、「東京都心5区・・・の空室率はわずか1.78％。人手不足ならぬ「床不足」がTKPに立ちはだかる」、これでは「飛躍的な成長は難しい」、のは確かなようだ。
・『「貸会議室以外」で稼ぐ リージャスの買収により、TKPがすでに保有する貸会議室11.4万坪に加えてシェアオフィス約2.9万坪が加わった。「リージャスの一部をTKPの会議室に変えたり、逆に稼働率の低い会議室の一部をシェアオフィスに変えていく」（河野社長）といったことが可能になる。TKPとしては、シェアオフィスそのものによってもたらされる収益よりも、リージャスのシェアオフィスを高単価サービスを利用してもらうための「呼び水」にすることを期待しているようだ。 TKPの売上高に占める貸会議室関連売上の比率は年々低下し、2019年2月期にはついに50％を切った。代わりに存在感を増すのは、弁当や宴会、宿泊など会議室の利用に付帯するサービス。今回の買収によって、リージャスの会員向けに上記のサービスを提供していくことも可能になった。「シェアオフィスは（場所を貸し出すだけの）シンプルなビジネスモデルだと思われているが、実際には複雑なオペレーションが要求される」（IWGのディクソンCEO）。働き方改革が叫ばれる中、自由な働き方を支えるインフラとして重宝されるシェアオフィスだが、収益化には表面では見えない企業努力が必要なようだ』、なるほど、濡れ手に粟のビジネスではなさそうだ。
次に、5月17日付け日経ビジネスオンライン「IPO後株価低迷のウーバーが映すライドシェアの壁」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/051400050/?P=1
・『「CEOの年収は4300万ドル、我々の時給は9ドル」 5月8日正午、米ライドシェア大手、ウーバーテクノロジーズの本社の前には100人を超える人だかりができていた。集まったのはウーバーや同業のリフトのドライバーたち。冒頭の文言が記された横断幕を掲げ、ウーバー本社の周辺をデモ行進した。デモに加えてアプリをオフにするストも呼びかけられ、ごく一部のドライバーが参加したもようだ。 ドライバーのデモから2日後の5月10日、ウーバーはニューヨーク証券取引所に上場した。時価総額は約760億ドル（約8兆3600億円）。米ブルームバーグによると、米国で9番目の規模のIPO（新規株式公開）となり、2014年の中国・アリババ集団以来だという。 ただ、上場後の株価は振るわない。IPO時の売り出し価格を45ドルと、事前想定の44～48ドルの下限に設定したものの、上場初日から株価は下落。米株式市場の軟調もあるが、14日の終値は39.96ドルと、40ドルを割り込んだ。3月に上場した同業のリフトはさらに売り込まれている。3月29日の初値は87.24ドルと売り出し価格の72ドルを2割以上上回った。ただ、5月10日の終値は51.09ドルと初値を3割も下回っている。 評価額10億ドル以上のユニコーン企業の代表として、注目されたライドシェア2社の株価が低迷しているのは、投資家らが両社のビジネスモデルの将来性を疑問視し始めているからだ。 1つ目の課題は、冒頭のデモに象徴されるドライバーとの関係だ。 390万人ものウーバーのドライバーは正社員ではない。アプリを通してウーバーから配車の依頼を受ける“個人事業主”だ。案件ごとに個人に仕事が発注される「ギグエコノミー」の典型例である。当然ながら労働組合はないので、5月8日のデモはソーシャルメディアやウェブサイトを通じて告知された。 デモやストに参加したドライバーの不満はやはり報酬だ。 ウーバーやリフトは運賃から2割を差し引いて残りの8割をドライバーに渡しているとしている。ただデモに参加した男性ドライバーは「前は20％だったが、最近は25％を引かれている。なんでそうなっているのかきちんと説明するなど透明性が必要だ」と不満をぶちまけていた』、日本にはライドシェアを「白タク」として原則禁止する規制がある。規制のない米国でも「ドライバーとの関係」が問題化しているようだ。
・『車両が増えてドライバーの効率が悪化との声も 取り分が下がる上に、効率も悪くなっている。 シリコンバレー在住でリフトと契約する日本人ドライバー吉元逸郎氏は「そもそもサンフランシスコなど都市部ではウーバーやリフトの車両が増えて、時間当たりに稼げる金額が減っている。乗車を多くこなすドライバーへのインセンティブも減らされている」と解説する。 この状況を解消するには、ウーバーの取り分を減らすか、乗客の支払う料金を引き上げるしかない。いずれにしても収益の悪化や、顧客の離反につながる。 2つめの課題が自動運転開発で後れを取っていることだ。 ウーバーの将来は完全自動運転の実現に懸かっていると言っても過言ではない。完全自動運転が実現すれば、1つ目の課題であるドライバーに対する処遇の問題を解決できる上、収益力を高められる可能性もあるからだ。 ウーバーの乗客が支払う運賃の総額は「売上高」ではなく「取扱高」と呼ばれる。18年の取扱高はおよそ5兆5000億円（497億9900万ドル）。ドライバーの取り分は、8割で換算して4兆4000億円にも上る。 ウーバーは毎年、本業で3000億～4000億円の赤字を出している。車両の調達や運用で追加費用がかかったとしても、自動運転の導入によりドライバーへの支払いが必要なくなれば、大きな利益を生み出す可能性がある。 ただ、ウーバーの自動運転技術は多くの乗客を乗せるレベルには至っていない。米アリゾナ州では18年3月に自動運転車による世界で初めての死亡事故を起こしているが、そもそもの技術レベルに疑問符がついている』、「ウーバーは毎年、本業で3000億～4000億円の赤字」、しかも「ウーバーの自動運転技術は多くの乗客を乗せるレベルには至っていない」、「自動運転」が可能になる前に、破綻してしまう懸念もありそうだ。
・『560ｍごとに自動走行モードから離脱 米カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は19年2月、自動運転の実験車両に関する18年11月までの1年間のデータを公開した。これによるとウーバーの実験車両は8217マイルを走行し、何らかの理由で自動走行モードを離脱したのは2万3499回だった。クルマの人工知能（AI）が判断不能になるケースが、実に0.35マイル（約560m）の走行ごとに発生している計算だ。 一方で、先行する米グーグル系のウェイモはほとんど離脱することがなくなっている。同資料によると、ウェイモの実験車は平均で1万マイル以上、自動運転モードで走行している。 さらには新たな競合も登場している。ウーバーが米国のタクシー業界を短期間にディスラプト（崩壊）させたように、ウーバー自身も競合から攻め込まれている。ライドシェアのビジネスは参入が容易なのだ。 例えば、米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は4月末、2020年以降に実現するテスラ車の自動運転機能「ロボタクシー」によって、オーナーが副収入を得られるという構想をぶち上げた。テスラのアプリを通して、知り合いなどに自分のテスラを貸し出すことができるというものだ。ピックアップ場所までテスラ車が自動で迎えにいくという。 ライドシェアの台頭によって多くの人がクルマを所有しなくなる将来が予測されている。駐車場などのコストの高い都市部では特に顕著になるだろう。テスラのロボタクシーのように、ライドシェアなどの影響を受ける自動車メーカーからの逆襲も起こりうる。テスラは市販車の走行データを収集し続けており、完全自動運転でも優位に立つ可能性が高い。 上場直後から逆風にさらされるウーバーは今後も成長を続けられるのか。IPOで得た資金を有効に使えるかがカギを握りそうだ』、「ウーバー」では「560ｍごとに自動走行モードから離脱」、「ウェイモ」と大きな格差は何故なのだろう。「テスラ」の「ロボタクシー」が登場したら、「ウーバー」は蹴散らされてしまうかも知れない。
第三に、10月7日付けBusiness Journal「ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」」を紹介しよう。
https://biz-journal.jp/2019/10/post_122278.html
・『お気に入りの料理を簡単に取り寄せられるフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」。サービス開始以来、注目度が高まる一方で悪評も目立ち、配達員に“料理を投げ捨てられた”というクレームまで飛び出した。 話題になっているのは、ツイッターへ投稿された利用者の声で、「Uber Eats頼んだら、配送30分ぐらい遅れたうえに、スープこぼされてグチャグチャになってたから受取拒否したら、マンション共有部分に投げ捨てられてた」というコメント。続けて「かなりありえないんだけど、（Uber Eatsの）サポートに連絡したら、個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろの一点張り。ありえない」とUber Eats本部の対応を非難しつつ、紙袋が破れ、食べ物が床に散乱した様子の写真も公開した。 ウーバーイーツをめぐっては、ネット上にたびたびクレームが寄せられている。たとえば、口コミサイト「みん評」でユーザー評価を確認できる。寄せられた口コミのなかには、「商品不足してるし、ウーバーもお店も知らんぷり」「商品延着の上、商品一部なし」「配達員のマナーが悪すぎる」といった厳しい声がある。 今回ユーザーから寄せられた投稿は物議を醸し、ネット上には「悪質な配達員はごく一部だろうけど、ウーバーイーツは使いたくないな」「遅延は仕方ないにしても、料理を投げ捨てるというのは酷すぎる」「こういう人が運んでいると思うと、料理が届いても怖くて食べられない」「トラブルを想定して利用しないといけないなんて、サービスとして成立してるの？」といった反応が相次いだ。 ウーバーイーツを展開するUber（ウーバー）の公式サイトを見ると、「法的情報」ページに「ユーザーは、輸送業者が提供する輸送サービスに関する苦情を、輸送業者に提出するものとします」と明記。つまり、ウーバー側は責任を負わないと宣言しているわけだ。とはいえ、ウーバーに対して不信感を抱くユーザーも多く、「ウーバー本体に責任追及できないとなると、ずいぶん高額なサービスなのだなという気持ちになる」「ウーバーは仕組みを提供して稼ぐだけで、そのサービスには無責任」という批判も上がっている。 他方、ウーバーイーツについては配達員からクレームが上がることも珍しくない。2016年には、配達員がツイッターに「Uber Eats、オペレーションやばいのは知ってるけど給料が説明会やウェブに記載されてる予定日に入ってないのはさすがにマジでやばいだろ」と投稿。ほかの配達員からもネット上に、予定されていた給料日に未入金となっている現状を訴える投稿が相次いだ。 また今年7月には、配達中に事故に遭った配達員が、ウーバー事件対応担当者から、「（事故が）再度あれば、あなたのアカウントは永久停止になるかもしれません」と、脅しをかけるようなメールを送られたとネット上に投稿し、ウーバー本部の対応が非人道的だと非難の声が高まった。 配達員の行動に対して一切の責任を負わないとしているウーバー本部の立場は、法的に問題はないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員の山岸純弁護士は次のように解説する』、自転車に乗って、「ウーバーイーツ」のロゴの入ったバッグをしょった配達員の姿をよく見かけるようになったが、「本部の対応」には明らかに問題がありそうだ。
・『かつての「バイク便」と類似の関係 確かに、ウーバー本部と配達員は、給料を払って働いてもらうという「雇用関係」にあるわけではなく、「料理等をお客さまに届ける」という業務を依頼されている関係（準委任関係）にあるので、ウーバー本部は、配達員が第三者に対し行った不法行為などの責任を負わないのが原則です。 ところで、かつてバイク便の「本部」と「ドライバー」も、同じような問題がありました。当初、バイク便の本部は、個人のドライバーとは雇用契約にないから残業代なども支払わないし、第三者に対し行った不法行為（交通事故など）も責任を負わない、という態度をとっていましたが、多くの裁判や厚生労働省の指針などにより、今ではドライバーは、（1）配達に従事する時間を拘束されている（配達業務がなくても、何時から何時まではどこどこで待機しているようにといった指示がある）、（2）指揮命令に従っている（日報などの提出を求められたり、配送ルートなどが逐一指定されているなど）ことなどを理由に、「本部に雇用される労働者である」という判断がなされています。 これと同じように、もし、ウーバーの配達員にも、（1）配達に従事する時間を拘束されている、（2）指揮命令に従っている、といった要素があるのであれば、やはり労働者と判断される可能性が高くなることと思われます。 この場合、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」旨、規定する民法715条（使用者責任）が直接適用されないまでも、人を“雇用”して利益を得ているのであれば責任も負うべきであるとする「報償責任」の考え方から、ウーバー本部も配達員が第三者に対し行った不法行為（スープをマンション共用部に投げ捨てて汚すなどの行為）の責任を負うと考えることができます』、「山岸純弁護士」の言い分はもっともだ。そのうち、訴訟が相次ぐ可能性がありそうだ。シェアリングエコノミーはまだまだ問題が山積しているようだ。
タグ：シェアリングエコノミー （その2）（儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い、IPO後株価低迷のウーバーが映すライドシェアの壁、ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」） 東洋経済オンライン 「儲からないのに｢シェアオフィス増殖｣のなぜ 貸会議室大手･TKP｢500億円買収｣の狙い」 貸会議室大手のティーケーピー シェアオフィスを展開するIWGの日本法人「日本リージャスホールディングス」（以下、リージャス）を買収 「リージャス」 シェアオフィスとは、オフィス家具やネット環境が揃い、そのまま仕事に取りかかれる時間貸しの事務所だ レンタルオフィス コワーキングスペース 前途多難のシェアオフィス経営 シェアオフィスの延床面積はここ数年で急増 実態は「収益性に疑問符が付く」 個人が相手のシェアオフィス 会員の入れ替わりも激しく、収益が安定しない シェアオフィス単独のビジネスは厳しい 東京都心5区 空室率はわずか1.78％ 「床不足」がTKPに立ちはだかる 「貸会議室以外」で稼ぐ 収益化には表面では見えない企業努力が必要なようだ 日経ビジネスオンライン 「IPO後株価低迷のウーバーが映すライドシェアの壁」 CEOの年収は4300万ドル、我々の時給は9ドル ウーバー本社の周辺をデモ行進 上場後の株価は振るわない 投資家らが両社のビジネスモデルの将来性を疑問視し始めている 1つ目の課題は、冒頭のデモに象徴されるドライバーとの関係 車両が増えてドライバーの効率が悪化との声も ドライバーの取り分は、8割で換算して4兆4000億円 ウーバーは毎年、本業で3000億～4000億円の赤字 560ｍごとに自動走行モードから離脱 米グーグル系のウェイモはほとんど離脱することがなくなっている テスラのロボタクシーのように、ライドシェアなどの影響を受ける自動車メーカーからの逆襲も Business Journal 「ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」」 悪評も目立ち、配達員に“料理を投げ捨てられた”というクレームまで飛び出した サポートに連絡したら、個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろの一点張り ウーバー側は責任を負わないと宣言 山岸純弁護士 かつての「バイク便」と類似の関係 多くの裁判や厚生労働省の指針などにより、今ではドライバーは、 「本部に雇用される労働者である」という判断
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