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カジノ解禁(その9)(IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解、IR汚職~秋元議員をバックアップしていた大物議員の名、「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない) [国内政治]

カジノ解禁については、昨年11月11日に取上げた。今日は、(その9)(IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解、IR汚職~秋元議員をバックアップしていた大物議員の名、「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない)である。

ずは、元イラン大使で外交評論家の孫崎享氏が本年1月10日付け日刊ゲンダイに掲載した「IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267346
・『カジノを含むIR事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。 カジノでは、たまたま勝つ人もいるだろう。しかし、最終的には胴元が儲かるシステムだ。つまり、カジノは利用者が負け、彼らを不幸にする前提で成り立つ産業である。人の不幸を前提にする事業を国が推進するべきではない。まして、それに関連する贈収賄があるなら、厳しく追及するのは当然だろう。 一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。まさに、これが「核心」であろう』、「中国企業」は脇役に過ぎず、本命はやはり「米国の企業」のようだ。
・『カジノを最初に許可する都市は大阪とみられており、カジノ業界の働きかけも活発だった。 米MGMリゾーツ・インターナショナルはオリックスと共同で取り組むと表明し、米最大手ラスベガス・サンズ、香港企業なども積極的に関与した。産経新聞は<MGM、サンズなどが進出する中国・マカオのIR市場では、2020年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ>と報じた。 こうした状況を考えれば、カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業のはずである。 安倍首相が2017年に訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席した。この件について、米調査報道専門のニュースサイトは<トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていた>と報じた。 さらに週刊文春では<米カジノ大手 安倍政権中枢に「脱法献金」>とも報じている。 検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。疑問を持つ国民は少なくない』、「マカオのIR市場では・・・各社のカジノ免許が順次失効・・・米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因に」、初めて知ったが、「トランプ大統領」まで使って大々的に働きかける筈だ。「検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか」、その通りだ。

次に、1月20日付けYahooニュースがニッポン放送を転載した「IR汚職~秋元議員をバックアップしていた大物議員の名」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000005-nshaberu-soci&p=1
・『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月20日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。通常国会が20日に召集されるニュースについて解説した』、「須田」氏の「解説」とは興味深そうだ。
・『通常国会召集  第201国会が20日に召集され、政府与党は2019年度補正予算案と2020年度予算案の早期成立を目指す。一方、野党はIR事業に絡む汚職事件や総理主催の「桜を見る会」の問題を取り上げ、徹底追及する構えである。 飯田)総理は20日に施政方針演説を行いますけれども、内閣最大のチャレンジと位置付ける全世代型社会保障制度改革、年金受給開始の選択肢を75歳に広げるというようなことも明記されています。演説は総花的にいろいろなことを言う、そのなかにはこういうことも入っているようです。 須田)「全世代型社会保障制度の改革」に注目しています。消費税増税は3党合意のなかで5%から10%に上げて、年金・介護・医療にお金を使うということでした。ところが10月1日に増税になったときから、これを待機児童問題の解消と幼児教育の無償化に振り分けるということになった。しかし、これは当初の目的と違うではないかと思ったのですよ。言い換えて全世代型、幼児の方にまで向けるということを意味するのですが、これは国民の了解・合意を取ったのかなと、私は疑問を持っています』、「3党合意」を完全に無視し、目的外に使うとは、安倍首相らしい。
・『「全世代型社会保障制度の改革」が当初の目的と違うところを野党は議論すべきなのだが  (須田)こういう部分に関して、特に旧民主党サイドは「3党合意の精神と違うではないか」と、政策論争を挑んで欲しいと思うのですが、そうはならないでしょうね。やはり「桜を見る会」を再び焼き直して、できるならばIR事業汚職の方で政権追及をするという方向に打って出るのでしょう。桜を見る会に関しても、国会開会を意識したのだと思います。責任の所在を明確にして、とりあえず官僚役人に責任を負わせるというところで、一旦幕を引いてしまいましたからね。 飯田)その文書を破棄したというところですね』、野党ももっとしっかりしてもらいたい。
・『特捜部の関心はパチンコ問題にある  (須田)破棄をするにあたって指揮命令がどういう形であったのか、これは出て来ないのだろうと思います。むしろIR汚職の方をきちんと追及してもらいたいと思うのですが、ここも野党としてはどうなのか。徹底追及ができないのではと思います。そもそも、IR汚職としていますが、結果的にはパチンコ汚職になりそうなのです。 飯田)そっちですか?  須田)この番組でも申し上げたように、秋元司衆議院議員が逮捕された翌日、大手パチンコホールチェーンのガイアが家宅捜索を受けています。やはりパチンコ問題の方に特捜部の関心があるようで、どちらかというと北海道留寿都村を舞台としたIR汚職の方は、目くらましではないかなと思います。むしろ、ここで秋元氏を逮捕して完落ちにさせ、彼も関わっていたパチンコ汚職の方へ、徹底的に捜査の矛先を向けて行きたいのではないでしょうか。 飯田)須田さんが前に指摘されていましたけれども、IR議連とパチンコ議連はほとんど重なっているところが多いとなると、そちらの方面の人たちへ広がる可能性がある』、検察としても、IRを突き詰めていくと、米国企業に突き当たるので、避けたのだろう。
・『パチスロの自主規制緩和の裏でパチンコ議連の議員が暗躍  (須田)2018年1月に、パチスロの自主規制が大幅に緩和されています。業界が自主規制していたのですね。 飯田)嗜好習慣が高まり過ぎるということもあって、という話ですね。 須田)よく出る台については、ホールの何%以下に抑えるという自主規制をしていたのです。これは警察の要請に基づいてのことでしたが、この自主規制が解除された。解除するに当たっては、それを警察庁が黙認しています。業界と警察庁の間にパチンコ議連の政治家が入って、警察庁に強烈な働きかけをしたのです。その辺りに特捜部が興味関心を持っているのではないか。2018年ですから、直近の話です。しかもそこで金が動いていたり、警察庁官僚という公務員に対して、特別公務員である国会議員が働きかけをしていたということになれば、これは綺麗な汚職事件につながりますから』、「パチンコ」疑惑も徹底的に解明してほしいが、これでお茶を濁されてはならない。
・『背後でバックアップしていた大物議員は誰なのか  (飯田)人事も含めて権限を持っているとなると、与党になりますか? 野党も含めて広範囲にやるかもしれませんが。 須田)そうですね。その働きかけたキーパーソンが秋元議員です。事務方として動いていた。では、それに誰が指示をしていたのか。背後でバックアップしていた大物議員が誰なのか。ここがポイントですね』、「大物議員は誰なのか」、と期待だけもたせて終わるとは、腹が立つ。

第三に、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が1月27日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/226741
・『秋元議員らへの金のバラマキは「カジノの闇」の片隅の出来事  通常国会が始まり、「カジノ=統合型リゾート(IR)問題」は、与野党攻防の焦点だが、なんと情けないことか、という思いが強い。 この国の成長戦略は「賭博」で、人々から巻き上げるテラ銭に自治体や政府・企業が群がろうとしている。 それだけではなく、元内閣府副大臣でIR担当副大臣だった秋元司議員(自民)の贈収賄事件が発覚。秋元議員のほかにも、複数の国会議員に日本への進出を狙ったカジノ関連企業から金が流れていたとされる。 中国企業「500ドットコム」は、秋元議員に前後2回、計500万円を渡し、ほかの国会議員には100万円ずつが配られた疑いがある。 北海道・留寿都村にIR(カジノを核とする複合リゾート施設)を誘致しようと政治家に接近した。 同社は深センでオンラインカジノを営んでいたが、当局の取り締まりが厳しくなり、窮余の一策として国外のリアルなカジノに目をつけた。 カジノを事業化するほどの力はなく、周辺事業で稼ごうと留寿都村を標的にした。 受け取った政治家の脇の甘さには驚く。 「中国企業のカネとは知らなかった」「観光会社からの献金だと認識している」「講演の謝礼として受け取った」など、説明はまちまちだが、いずれもとってつけたようで説得力に欠ける』、「中国企業」といっても、「カジノを事業化するほどの力はなく、周辺事業で稼ごうと留寿都村を標的にした」、大したことはない企業で、「片隅の出来事のようだ」とは言い得て妙だ。
・『大もうけできる利権を得るための投資の一部  ビジネスや事業の進出をめぐって札束が飛び交い政治家が群がることは少なくはないが、この事件を考えるヒントは中国にある。 腐敗・汚職の横行と社会主義市場経済は無関係ではない。 「市場経済」は自由に金もうけをしていいシステムで、政府の統制を意味する「社会主義」と相容れない。それが中国で成功しているのは、社会主義とは、国家の経済への関与、すなわち「許認可」で産業を動かす仕組みになっているからだ。 大事な産業や商売は政府の許可がなければ参入できない。業者の適格性や市場規模を政府が判断し、認可を与える。「お墨付き」を得て初めて市場で自由にもうけることができる。 事業のスタートラインに付く前に「許認可獲得」というハードルがある。 企業にとって大事なのは「役所の認可」で、ハンコに「値段」がつく。賄賂はハンコ代だから、汚職・腐敗がまん延する。 カジノも同じ構造なのだ。限られた業者にしか許可が出ない。権益を得れば大もうけできる。ロビー活動(賄賂?)は投資の一部なのだ。 「500ドットコム」から100万円を受け取りながら政治資金報告書に記載しなかったことを問われた日本維新の会の下地幹郎議員(衆議院沖縄比例区)は、「私だけのことか」と居直った。 政治資金報告書の不記載を修正するのは大勢の議員がしている、というが、「カネを受け取って知らんふりをしているのは私だけじゃない」と言っているようにも聞こえた』、その通りだろう。早く全貌を明らかにしてもらいたいものだ。
・『秋元議員も逮捕直前にインタビューで「オレだけじゃない」と言っていた。 そうだろう。カジノビジネスでは政治家に現ナマ攻勢をかけることは当たり前の感覚なのだ。過疎の村を舞台に、中国企業が国会議員にカネをばらまいたことは、「カジノの闇」の片隅の出来事だ。 本筋は日米に横たわる利権構造にある。 アメリカの調査報道メディア「プロパブリカ」は、トランプ大統領とカジノ業界のつながりを暴いた記事にカジノ大手のラスベガス・サンズが出したコメントを以下のように紹介している。 「ゲーミング業界は長い間、日本市場に参入する機会を求めていた。ゲーミング会社はそれを実行すべく多大な資金を費やしており、ラスベガス・サンズも例外ではない」 サンズのアデルソン会長はトランプ大統領の最大の資金提供者として有名だ。 トランプ大統領が2017 年2月の日米首脳会談の後、フロリダの別荘で安倍首相に、カジノ業者の名を示し、日本でのビジネスを認めるよう要請したことは本コラム「世界かわら版」(2019年11月8日付)でも書いた。 アデルソン氏が日本を訪れ、政治家や自治体関係者と頻繁に会っていることは周知の事実だ。 政府が決めようとしたカジノ床面積の上限を撤廃させようと動いたのもアデルソン氏 である。(この動きが報じられ批判を受けて、その後、日本政府が「自主的に」上限規制をとりやめ、IR面積に比例する基準に変えた) アメリカでカジノは先住民の「貧困対策」として特別に許可されたものだった。 カジノを中核にする統合型リゾートは砂漠都市ラスベガスが発祥の地だが、味をしめたカジノ業者は東海岸にまで手を広げる。 過当競争になり共倒れという手痛い結果となった。不動産業からカジノに進出し失敗したトランプ氏も、事情は分かっているはずだ』、「本筋は日米に横たわる利権構造にある」、「カジノ床面積の上限を撤廃させようと動いたのもアデルソン氏」、「アデルソン氏」は「トランプ大統領」とのつながりもあって、やはり相当の力を持っているようだ。「アメリカでカジノは先住民の「貧困対策」として特別に許可されたものだった」、あくまでも昔の導入時のことにしても、初めて知った。
・『日本市場をこじ開けた大手カジノ 「当面3カ所」限定で寡占狙う?  「日本進出でカジノ資本が重視したのは過当競争の防止でした。許可する業者を制限し、地域独占を保証する仕組みを求めたのです」 カジノ業界に詳しい有識者の一人は指摘する。 政府が掲げた「大都市圏で2カ所、地方都市で1カ所」という方針はカジノ資本の要請とピタリ一致している。 米国での共倒れの後、成長市場をアジアに求めたカジノ資本は、マカオ、シンガポールで「参入規制」に成功、自らの「枠」を確保した。 マカオは、サンズ、MGMリゾーツインターナショナル、ウィンリゾーツの米国大手3社と中国資本3社。シンガポールはサンズとマレーシアの華人資本ゲンティンが権益を得た。 処女地・日本で「大都市2、地方1」の「3枠」をどこが取るか。ロビー活動が熱を帯びることになった。 政府による昨年の調査では、IR誘致を検討している自治体は8カ所あったが、北海道と千葉市が相次いで「断念」を表明した。「3枠に入るのは難しい」と判断したからだろう。 政府は自治体と運営業者をワンセットで認可する方針だ。北海道は自治体が苫小牧市、業者で意欲を示したのはハードロックカフェという中堅カジノ業者だった。 アメリカのようにカジノの認可が州によって決まるなら、北海道の過疎地でも可能だろう。だが、日本は、政権の成長戦略として位置付けられ中央が決める。 北海道の鈴木直道知事は、菅官房長官の直系で苫小牧は「地方枠1」に入るのではと見られたこともあったが脱落した。 鈴木知事は「環境対策が間に合わない」と断念の理由を語ったが、カジノ業界では「ハードロックカフェでは力不足。ふるい落とされた」と見られている。 日本市場をこじ開けたのはサンズをはじめとする大手カジノ資本だ。ハードロックカフェや中国企業など「便乗組は圏外」ということらしい。 つまり米国の大手カジノは「当面3カ所」に限定させて、寡占体制を確実にし、安値競争を仕掛けそうなライバルを締め出したのだ』、「米国の大手カジノ」の手回しの良さには、驚く他ない。
・『受け皿になったIR議連 注目は岩屋議連幹事長の“職務権限”  誰がそんなルールを決めたのか。 カジノ資本は他国で制度を作る権限はない。動いたのは超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟だった。 通称「IR議連」といわれ、カジノをIRの中核に位置付け、外国から観光客を呼び込み、地域経済の起爆剤にするという。 2010年4月に74人で発足し、今や200人を超える大勢力になっている。 最高顧問に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが就いた。その後、国会で追及されて辞任したが、議連は学者や商社、広告代理店などを呼んで勉強会を重ねカジノ推進法案をまとめ、2016年12月の国会で可決した。 今回、「500ドットコム」から100万円前後のカネが流れたとされる5人は、同社がIR参入を目指していた沖縄と北海道の議員やIR議連の幹部だったが、注目すべきは、議連幹事長の岩屋毅議員の名前があがっていることだ。 岩屋氏は、「500ドットコム」の3人の幹部とともに贈賄罪で起訴された北海道観光会社会長から200万円の「寄付」を受けた中村裕之議員(自民)から、そのうちの100万円の「寄付」を受けたとされる。「(中国企業から)金銭を受け取った事実はない」と会見で話したが、関係者の間で「カジノ資本と接点のあるキーマン」とされている。 2018年7月「週刊文春」が、カジノ大手のシーザーズ・エンターテインメントのアドバイザーが作成したという「パーティー券購入リスト」を報じた。 金額が突出していたのが岩屋議員で74万円だった。 日本にカジノ案が浮上したのは1999年、お台場カジノ構想として石原慎太郎都知事が打ち上げたことが発端といわれるが、それ以前から米国のカジノ大手は政治家などに働きかかけていた、という。 「衆議院議員だった鳩山邦男さんが窓口だった時期があり、秘書をしていた岩屋さんがカジノに詳しくなり国会議員になってからは議連作りに汗をかいた」と、鳩山事務所の関係者はいう。 カジノ資本の要望を一番よく知っている人が議連の幹事長を務めている、ということのようだ。 報道によると、東京地検特捜部は秋元議員を贈収賄で起訴する方針だが、国会議員5人の立件は難しいと見ている、という。 秋元議員にはIR担当副大臣として業者に便宜を図る「職務権限」があるが、岩屋議員を含め5人には職務権限がない。だから贈収賄にはならない、という理屈だ。 だが、どうだろう。「カジノ市場開放」を決めたのは役所ではなく、政治家だった。2016年のカジノ推進法案は議員立法である』、「秋元議員」よりも「議連幹事長の岩屋毅議員」の方が、立法過程では「職務権限」がある筈なのに、形式論で野放しとは確かに納得できない。
・『国会に提出される法律は、ほとんどが政府提出、つまり関係省庁で立案される。だが、政府の方針とは異なるような法案は、議員が提出するし審議する。 カジノは賭博であり、刑法で禁止されている。違法である賭博を合法にするカジノ解禁は、従来の政府の方針と違うので議員立法となった。推進母体はIR議連だった。 岩屋幹事長は法案の共同提案者の一人、「産みの親」だ。カジノを含むIRの整備地域を選ぶ基準を示す基本方針の策定に強い影響力を持つ岩屋氏は、秋元議員よりはるかに大きな力を持っている。 「職務権限なし」というのは上っ面だけを見た判断ではないか』、その通りだ。
・『「秋元議員逮捕」は巨悪から目をそらすいけにえ?  アメリカの業界が、長い時間と多額の投資で日本市場をこじ開け、いよいよ果実を手にする時というのが今の構図である。 北海道の過疎の村に進出を狙って「500ドットコム」がカネをばらまいたことは、カジノ狂想曲が巻き起こした末端の騒動で、副大臣になった政治家が業者からカネをかすめ取った情けない悪事にすぎないのだ。 アデルソン会長は、日本で認可を得られれば100億ドル(1兆1000億円)投資する用意がある、という。100億ドルを投資しても回収できる「もうけ」が期待できるからだ。 日本はマカオに次ぐカジノ市場に成長する、という。1兆円の事業ならロビー活動に億単位のカネが投じられてもおかしくない。 秋元議員が受け取った数百万円などと桁の違うカネが、さまざまな姿でカジノ実現に向けてばらまかれているのだろう。 アデルソン氏は、2016年の大統領選で選挙資金として2200万ドル(24億円)を寄付し、大統領就任式には500万ドル(5.5億円)を提供した。 今年の大統領選でも献金を惜しまないだろう。再選されれば首都圏はサンズが認可される、と関係者は見ている。 アメリカでは、政治献金に上限はない。その代わり金額と寄付者の名前を公開することが義務付けられている。だから「アデルソンはトランプ最大のスポンサー」と知られる。 日本はパーティー券を誰がどれだけ買ったかさえ不透明だ。カジノ事業者から政治家がどれだけ金銭的支援を受けているのか、その実態さえ明らかにされていない。 国会は、パーティー券の購入を含め、カジノ資本と利害関係のある企業とのカネのやりとりを透明にする責任がある』、説得力溢れた主張で、全面的に賛成する。
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