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パンデミック(新型肺炎感染急拡大)(その1)(「お友達内閣の脆弱さ明らかに」新型肺炎で舛添氏、武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う 実験施設からの流出か、「新型肺炎対策」が中国で大きく出遅れた事情 習近平総書記の責任論押さえ込みに躍起) [社会]

今日は、パンデミック(感染症流行)(その1)(「お友達内閣の脆弱さ明らかに」新型肺炎で舛添氏、武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う 実験施設からの流出か、「新型肺炎対策」が中国で大きく出遅れた事情 習近平総書記の責任論押さえ込みに躍起)を取上げよう。特に、第二の記事は日本の新聞には出ないような驚くべき内容である。

先ずは、1月31日付け日刊スポーツ「「お友達内閣の脆弱さ明らかに」新型肺炎で舛添氏」を紹介しよう。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202001310000193.html
・『舛添要一前東京都知事(71)が、新型コロナウイルス拡大にともなう日本政府の対応を厳しく批判し、「お友達内閣の脆弱さを明らかにした」と私見を述べた。 舛添氏は30日、中国・武漢から29日にチャーター機の第1便で帰国した日本人のうち、2人がウイルス検査を拒んだ件についてツイッターで言及し、「ウイルス検査を拒否した乗客に法的には強制できないという安倍首相の答弁は間違っている。『公共の福祉』という憲法の規定がある。法律より憲法のほうが上だ。政府の新型肺炎対応は甘すぎ、感染症の危機管理としては失格だ。厚労相がもっと全体を指揮すべきで、危機管理の素人に任せたらカオスになる」と指摘した。 31日には、「日本が生き残るために、検査を受けないなどという不届き者を許さない政府の姿勢が必要だ。検査を法的に強制できないという安倍答弁を書いた役人は罷免ものだ」と、政府の対応を非難。「新型肺炎は、お友達内閣の脆弱さを明らかにした。嫌いでも能力があれば登用するという才覚があれば、今のような杜撰な対応はなかったはずだ。ゴマすり大臣ばかりでは駄目である。大臣以下、厚労省には危機感がなさすぎる。統一もできない非力な野党に代わって、天が安倍政権に反省を迫っているようだ」とつづった』、憲法の『公共の福祉』を持ち出して、「安倍首相の答弁は間違っている」、さすがだ。マスコミもこうした観点を指摘できなかったのは、情けない。自民党の一部には、緊急事態条項を盛り込むためにも憲法改正を、などと悪乗りする向きもあるようだが、現行憲法の規定も活かせずによくぞ勝手なことを言うものだと、呆れ果てるほかない。

次に、中国鑑測家・中央大学政策文化総合研究所客員研究員の北村 豊氏が2月4日付け現代ビジネスに掲載した「武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う 実験施設からの流出か」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70210
・『武漢にはもともとコロナウイルスがあった  武漢市は湖北省の東部に位置し、長江とその最大支流である漢江の合流点にあり、漢口、漢陽、武昌の三鎮(3つの町)から構成されていることから、かつては武漢三鎮と総称されていた。 武漢市統計によれば、2018年末時点における武漢市の常住人口は1108万人で、そのうちの都市部人口は890万人に上り、都市化率は80.3%に達している。常住人口1108万人は全国都市別人口の第8位で、第7位の深?市(1303万人)に次ぐ地位を占めている。 さて、その1108万人もの人口を擁する武漢市の市街区から直線距離でわずか15キロ程の地に、エボラ出血熱のウイルスを含む自然免疫原性ウイルスや、その他新たに発見されたウイルスの研究を行う、中国科学院の「武漢国家生物安全実験室(National Biosafety Laboratory, Wuhan)」(以下「武漢NBL」)が存在するのである。 武漢NBLは、武漢市江夏区に所在する中国科学院病毒(ウイルス)研究所鄭店園区内にあり、西を野湖と青菱湖に、北を黄家湖に、東を湯遜湖に、南を小高い山によって囲まれた場所にあるが、その周囲には多数の村落が存在している。 こうした危険なウイルスを扱う研究施設を人口1000万人超の大都市近郊に建設するということは通常では考えられないことだが、これがまかり通るのが中国という国の現実なのである。 今や武漢市では新型コロナウイルスに起因すると言われる肺炎、通称「武漢肺炎」が蔓延しており、中国政府は人口1108万人の武漢市を封鎖して、武漢肺炎の国内外への感染拡大を抑制しようと懸命な戦いを繰り広げている。 本稿を執筆している2020年1月31日時点における中国政府の公式発表では、中国国内の感染者は9782人、死亡者は213人となっているが、その隠蔽体質から考えて実際の感染者が10万人規模に達している可能性は否定できない。なお、中国国外では25の国・地域において153人の感染者が判明しているが、幸いにも未だに死亡者は発生していない。 ところで、武漢肺炎を引き起こした新型コロナウイルスが発生した場所として疑われているのは、武漢市江漢区にある武漢華南海鮮卸売市場(以下「華南海鮮市場」)で、ここで水産物と並んで販売されていた“野味(野鳥や野獣を使った料理)”の食材である“タケネズミ(竹鼠)”、アナグマや蛇などが新型コロナウイルスを媒介して人に感染させたものと考えられている。 しかし、この華南海鮮市場は上述した武漢NBLの所在地から直線距離で25キロメートル未満の場所にあり、武漢NBL内において、誤って新型コロナウイルスと接触したことで感染した職員が、華南海鮮市場を訪れたことも考えられる。 これはあくまで可能性の話だが、新型コロナウイルスに感染した武漢NBLの職員が華南海鮮市場を訪れて同市場関係者に接触したことにより、市場関係者が新型コロナウイルスに感染し、その人物を介在する形で新型コロナウイルスが人から人へと感染を拡大していったのではないか、という疑いが世界中でもたれている』、「武漢市の市街区から直線距離でわずか15キロ程の地」に「武漢NBL」を建設したというのは、さすが情報統制が行き届いた中国らしい。
・『前例もある  この事は確たる証拠がなく、飽くまで推測の域を出ない話である。しかし、その疑いをもたれるだけの前例が中国にはある。 2002年11月に中国で発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS: severe acute respiratory syndrome)」は、当時の新型コロナウイルスによって発症し、2003年7月に終結宣言が出されるまでの約9か月間にわたって、有効なワクチンも治療法もない感染症として世界中を恐怖に陥れた。 2004年4月には、北京市や安徽省でSARSに類似した症状の患者が複数回発生したことがあったという。その詳細は公表されていないが、中国政府「衛生部」は2004年7月に「学生の規則違反によりSARSウイルスが実験室から流出したことが原因だった」との調査結果を発表している。 2003年7月にSARSの終結宣言が出された前後に、当時の武漢市長であった李憲生と中国科学院副院長の陳竺が、細菌やウイルスなどの微生物・病原体などを取り扱う実験室や施設の最高レベルであるバイオセーフティレベル4(BSL-4: biosafety level-4)(以下「BSL-4」)の「生物安全実験室」を建設する計画にゴーサインを出し、中国初のBSL-4実験室を持つウイルス研究施設を武漢市に建設することが決定された。 2004年10月に訪中したフランスのシラク大統領は武漢NBLと命名されたBSL-4ウイルス研究施設の建設を支援する協議書に調印したが、フランスでは、中国がフランスの提供する技術を使って生物兵器を作るのではないかとの反対意見が出されたし、国家情報部門も政府に対して警告を行ったのだった。 この武漢NBLの建設は種々の要因によって先延ばしされたが、フランスと中国が設計を共同で行い、技術と設備をフランスから導入し、建設を中国が担当する形で、2015年1月31日に武漢NBLは竣工した。 2017年2月23日には武漢市を訪問したフランス首相のベルナール・カズヌーヴ(Bernard Cazeneuve)が武漢NBLの開所式に出席してテープカットを行い、2018年1月5日に国家認証を取得したことによって武漢NBLは運営を開始した。 2017年2月23日付の英科学誌「ネイチャー(Nature)」は開所式を控えた武漢NBLについて報じた記事を掲載し、先に述べたSARSウイルスの流出事故や、中国の官僚主義的な隠蔽体質を理由として、武漢NBLが運用開始後に何らかの人的ミスにより毒性を持つウイルスがBSL-4実験室から流出して中国社会にウイルス感染が蔓延し、大規模な混乱が引き起こされる可能性を懸念していたのだ。 現在の武漢肺炎がパンデミックの状況にあることを考えると、この3年前の予測は的中したということになる』、「英科学誌「ネイチャー」」の警告が現実化するとは・・・。
・『コロナウイルスと武漢をつなぐ線  さて、ここで登場するのはカナダ在住のウイルス学者で中国国籍の邱香果である。中国で1964年に生れた邱香果は現在55歳である。学業成績が極めて優秀であった邱香果は1980年に飛び級により16歳で河北医科大学に入学した。1985年に河北医科大学を卒業して医学学士となった彼女は、天津医科大学の大学院へ進み、1990年に同大学院の免疫学修士号を取得した。 1996年に訪問学者として米国へ留学した邱香果は、テキサス州ヒューストンにあるテキサス大学附属MDアンダーソンがんセンターで研究に従事したが、その翌年の1997年にはカナダのマニトバ州へ移動し、マニトバがん治療センターの研究助士になった。 その後、彼女はカナダの国立微生物研究所(National Microbiology Laboratory<略称:NML>)で特殊病原体計画のワクチン開発と抗ウイルス治療部門の責任者になり、これと同時期にマニトバ大学医学・微生物学部の教授を兼任することになった。 こうしてウイルス学者として20年程をNMLで過ごした邱香果は、2018年にNMLの同僚であるゲイリー・コビンジャー(Dr. Gary Kobinger)と共同でエボラ出血熱の治療薬であるZMappを開発し、カナダ総督技術革新賞(GGIA)を受賞した。こうした輝かしい経歴を持つ邱香果はウイルス学者としては世界的に名を知られた存在であるということができる。 ところで、2020年1月末時点では、バイオセーフティレベル4(BSL-4: biosafety level-4)の生物安全実験室は世界24ヵ国・地域に59ヵ所以上が存在しているというが、中国には上述した武漢NBLと中国農業科学院ハルビン獣医研究所の2カ所がある。 BSL-4実験室の運用開始時期は、前者が2018年1月であるのに対して、後者は2018年8月となっている。ちなみに、日本には国立感染症研究所(東京都武蔵村山市)、理化学研究所筑波研究所(茨城県つくば市)の2カ所があり、3カ所目の長崎大学感染症共同研究拠点(長崎県長崎市)は建設中で2021年7月末の竣工予定となっている。 邱香果が所属するNMLは、マニトバ州ウィニペグ市に所在するカナダで唯一のBSL-4の生物安全実験室で、世界的にも知られた権威ある研究所であり、エボラウイルスやエイズウイルス、炭疽菌などを含む人類や動物にとって極めて致命的は(注:正しくは「な」)ウイルスを保管・研究している。 コロナウイルスについても世界的な研究センターである。2012年6月にサウジアラビアの男性(60歳)が発熱、咳(せき)、痰(たん)、呼吸が荒くなるなどの症状を示して、ジェッダ市内の医院で診察を受けた。同医院では病気を特定できなかったが、エジプトのウイルス学者であるアリ・モハメッド・ザキ(Ali Mohamed Zaki)が患者の肺から摘出したサンプルを検査した結果、今まで見たことのないコロナウイルスであることが判明した。 ザキ氏はこのウイルスをオランダのエラスムス大学医学部付属医療センターのウイルス学者であるロン・フーチェ(Ron Fouchier)に提供して見解を求めたが、フーチェ氏は当該ウイルスをカナダのNMLに回して分析を依頼した。これはNMLが長年にわたってコロナウイルスの検査サービスを展開していたからであった』、「邱香果」は確かに世界的な「ウイルス学者」のようだ。
・『昨年起きたウイルス・スパイ密輸事件  2019年7月14日、カナダのメディアは「7月5日に中国出身の著名なウイルス学者である邱香果(Dr. Xiangguo Qiu)とその夫で研究者の成克定(Keding Chang)および中国人留学生1名が王立カナダ騎馬警察(カナダの国家警察)によって、規約違反(policy breach)の疑いでNMLから連行された」と報じた。 2018年12月1日に中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の副会長で最高財務責任者(CFO)の孟晩舟は対イラン経済制裁違反の容疑で、米国の要請を受けたカナダ当局によって逮捕されたが、孟晩舟に続く邱香果の逮捕はカナダと中国の外交関係に影響を及ぼす可能性が否定できないとメディアは大きく報じた。 本件に関してカナダのメディアが報じた内容を整理すると、以下の通りになる。 (a) 2019年3月31日、NMLの科学者がカナダ航空会社「エア・カナダ(Air Canada)」の航空機でエボラウイルス、ヘニパウイルス(注:コウモリ由来のウイルスで人に感染する)などが入った貨物を秘密裏に中国・北京市宛に送付した。 (b)2019年5月24日、カナダ政府「保健省」から上記貨物に関する通報を受けたマニトバ州警察当局が、邱香果と夫の成克定に対し捜査を開始した。 (c)上述した7月5日の連行劇を踏まえて、王立カナダ騎馬警察はNMLの職員に対して、「邱香果夫婦はNMLを一定期間離れて休暇を取る」と通告し、同僚たちに彼らと連絡を取らないように警告を与えた。一方、匿名のNML職員によれば、NMLは邱香果夫婦と中国人留学生1名に対し、BSL-4実験室への通行証を取り消した。これより早く、NMLのコンピューター技術者が邱香果の事務室へ入り、彼女のコンピューターを交換した。また、邱香果は定期的に訪問していた中国への旅行日程を取り消した。 (d)この後、NBLは邱香果夫婦を解雇した模様だが、邱香果夫婦および中国人留学生1名が「連行」後にどうなったのかは何も報道がない。「逮捕」というのも一部のメディアが報じたものであり、実際に逮捕されているのか、取調べを受けているのか不明である。なお、定期的に訪中していた際に、邱香果が度々武漢NBLを訪問していたことは間違いのない事実である。 王立カナダ騎馬警察が邱香果夫婦と中国人留学生1名をNMLから連行した表向きの容疑は「規約違反」となっているが、実際は感染力が強く、致死率の高いウイルスや病原体などを中国へ密輸した容疑であり、彼ら3人は中国のためにスパイ行為を働いていたと考えられる。なお、上述したサウジアラビアの男子から採取されて、オランダ経由でNMLに送られて来たコロナウイルスも、邱香果夫婦によって中国へ密輸されたウイルス類の中に含まれた可能性は否定できない』、中国側の狙いは、生物兵器の開発にあるのかも知れないが、それにしても、何故、「邱香果」ともあろう超一流の学者が、密輸に関わったとは不思議だ。
・『人災としてのパンデミック  それではカナダから中国・北京市宛てに航空便で送付された危険な貨物はどこへ行ったのか。カナダ当局は危険な貨物の宛名を把握しているはずだが、この点については無言を貫いている。ただし、受領した貨物の危険性を考えれば、貨物の受領者は速やかに貨物を安全な場所へ送るはずである。 中国国内でこうした感染力が強く、致死率が高いウイルスや病原体などを収容する場所として考えられるのは、上述した武漢NBLと中国農業科学院ハルビン獣医研究所の2カ所しかないが、優先的に考えられるのは中国科学院傘下の武漢NBLであろう。 こう考えると、邱香果夫婦によってカナダNMLから盗まれた危険なウイルスや病原菌などは、北京市から武漢NBLへ送られ、厳重に保管すると同時に研究されていたものと思われる。 それが武漢NBL職員による何らかのミスによりコロナウイルスの一部が外部へ流出し、人から人への感染によって急速に拡大して武漢市全体をパニックに陥れ、武漢市を起点として中国の国内外へ感染を拡大していると考えれば何となく辻褄が合うように思える。 2002年11月から始まったSARS騒動の際も、ウイルスの元凶は広東人が“野味”の食材とするハクビシンだという説が流れ、相当多数のハクビシンが殺処分された。しかし、その後の調査でハクビシンの元凶説は否定され、ハクビシンの「潔白」が証明された。 今回の武漢肺炎でもタケネズミ、アナグマ、蛇などが元凶の容疑をかけられているが、”野味“料理は中国で古くから伝統的に食べられて来たもので、彼らが武漢肺炎を引き起こしたコロナウイルスの元凶とは思えないのである。 上述した仮説が正しいかどうかは永遠に解明されないと思うが、もしも人為的なミスにより新型コロナウイルスが武漢NBLのBSL-4実験室から外部へ流出したというのであれば、全世界の人々に大きな犠牲を払わせる極めて悲しい出来事ということができよう。 それにしても、中国政府の顔色をうかがい、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急事態」宣言を1月30日まで先送りした世界保健機構(WHO)の責任は重い。その最大の責任者は元エチオピア保健相のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長だが、出身国のエチオピアに対する中国の巨額援助がWHO事務局長としての判断を狂わせ、武漢肺炎の蔓延を助長するのであれば、早々に自ら事務局長の職を辞任すべきではないだろうか』、「出身国のエチオピアに対する中国の巨額援助がWHO事務局長としての判断を狂わせ」、「WHO事務局長」が中国に遠慮した理由が理解できた。中国政府の面子にかけて秘密を守らせるので、「上述した仮説が正しいかどうかは永遠に解明されないと思う」、というのは残念ながらその通りだろう。

第三に、2月6日付け東洋経済オンライン「「新型肺炎対策」が中国で大きく出遅れた事情 習近平総書記の責任論押さえ込みに躍起」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/328894
・『新型肺炎の震源地である湖北省武漢市が封鎖されてから10日後の2月2日。春節(旧正月)の長期休暇明けを待っていたかのように、浙江省温州市が新たに封鎖された。 「温州みかん」由来の土地とあって日本人にもなじみが深い。武漢と温州は900キロ近く離れているが、その街を封鎖せねばならないほど感染が広がっており、深刻な段階にあることがうかがえる。 武漢市当局が速やかに人から人への感染を認め、対策をとっていれば、ここまで感染は拡大しなかったという批判が中国の内外で高まっている』、「900キロ近く離れている」「温州市が新たに封鎖された」とは事態は深刻だ。
・『武漢市トップがテレビで「公開謝罪」  1月31日には国営中央テレビ(CCTV)に出演した武漢市のナンバーワン、共産党委員会書記である馬国強氏が、名物キャスターである白岩松氏の追及にさらされた。 マスクをつけて現れた馬氏は「もう少し早く厳しい措置をとっていれば、全国各地への影響も小さかったし、党中央や国務院(内閣)にここまで心配をかけずにすんだ」とひたすら謝罪。「習近平総書記、党中央が武漢の人民を忘れず、いつも心にかけ、愛してくださることこそ何にも勝る慰めだ」と結んだ。 地方政府が不手際をしでかした場合、行政のトップ(武漢市の場合は市長)が責任をとらされ、その上に立つ党書記は表に出てこないことが一般的だ。中国のすべてを指導する党は「全能無謬」の存在で、失敗はあってはならないからだろう。 馬氏は2018年に、世界2位の製鉄企業である宝武鋼鉄集団のトップから武漢市書記に転じた大物である。湖北省の党副書記も兼任している。彼が公開謝罪に追い込まれたのは、武漢市長による「問題発言」の影響が大きかったからと思われる。 武漢市の周先旺市長は1月27日、CCTVのインタビューで辞職する意向を示した。同時に「感染症に関する情報は法律上の手続きを経ないと公表できなかった」と述べたが、この言葉が、対策の遅れには中央政府の責任もあるという不満をこめたものだと受け止められたのだ。火の粉を党中央、すなわち習氏に飛ばすわけにはいかないので上司である馬氏が詰め腹を切らされたのだろう。 武漢市の隣に位置する黄岡市も同様に封鎖されているが、同市では予防対策に手抜かりがあったとして党幹部337人が処分を受けた。封鎖されている中で代わりの幹部がいるのだろうかと不安になるが、「現地の幹部に責任をとらせる」という中央の意思の表れとみられる』、「武漢市長による「問題発言」」、恐らく当初、市長が「中央政府」に相談しても、親身に相談に乗らなかった不満があったのだろう。
・『習氏との関係がすべてに優先する  武漢では、党書記がビジネス界出身の馬氏でなく、前任の陳一新氏であったら結果は違ったのではないかとの声があがっている。現在は司法・公安関係を統括する中央政法委員会の秘書長(事務局長)である陳氏は、習氏が浙江省書記であったときに政策ブレーンとして仕えた。 今も習側近の1人として知られ、彼の人脈があれば、中央との情報共有や政策の調整がずっとスムーズだったろうというのだ。これには、習氏とのつながりがすべてに優先する現在の中国の状況を映し出している。 2012年に共産党総書記になってから、習氏はあらゆる重要政策を自分が所管するようになった。重要政策を仕切るためのタスクフォース(領導小組)の組長は、前任の胡錦濤時代は複数の最高幹部に分散していたが、習氏は自ら主要なポストを独占した。 これが改革のスピードを上げると期待されたが、反面で習氏の判断を待たないと何も動かないシステムが出来上がってしまった。習氏との個人的パイプがある場合はスムーズに動くが、そうでないと何も動かない。武漢市で新型肺炎対策が遅れたのは、後者のケースだったとみられる。 では中央での新型肺炎対策が習氏の主導で進んでいるのかというと、少し様子が違う。全体の指揮をとるための「中央新型肺炎対策領導小組」が1月25日に成立したものの、組長はあらゆる権力を集中させてきた習氏でなく、なぜか李克強首相。武漢に現地視察に行ったのも李首相だった。 「新型肺炎対策領導小組」組長の李首相以下、メンバーは9人いる。そのうち3人が習氏の側近として知られる人物だ。丁薛祥・党総書記弁公室主任(習氏の上海市党書記時代の部下)、黄坤明・中央宣伝部長(同じく浙江省党書記時代の部下)、蔡奇・北京市党書記(同)である。 組長の李首相と、副組長の王滬寧氏の2人は共産党の最高指導部の一員である中央政治局常務委員。残りの7人も副首相クラスかそれ以上の高官という重量級の編成だ。メディア・言論統制の最高責任者である王氏がにらみをきかせ、公安部門のトップも加わる一方で、感染症の専門家や発生源である湖北省と関わりのある人物がいない。感染症封じ込めよりも、世論工作や治安の確保を優先している印象がぬぐえない』、「新型肺炎対策領導小組」に「感染症の専門家や発生源である湖北省と関わりのある人物がいない」、こんな段階になっても、政治を優先するとは救いがなさそうだ。
・『習氏は新型肺炎対策に不退転の決意  これはSARS(重症急性呼吸器症候群)が猛威を振るっていた2003年4月に、胡錦濤政権が編成したSARS対策チームのメンバーと比べるとはっきりわかる。このチームが発足する直前には情報隠蔽の責任をとらされて北京市長や衛生部長(大臣)が更迭された。新たに衛生部長を兼任した呉儀副首相を組長とし、残りの13人はそれ以下のランクのテクノクラートだった。その後のSARS退治で評価されたこのチームは極めて実務的なメンバー構成だったのだ。 中国批判の論調が鮮明な香港のアップルデイリー紙は、「習氏が自分で組長にならない、責任の所在があいまいなチームに地方政府の官僚を管理できるのか?呉儀氏が率いたチームにとても及ばないだろう」という識者のコメントを引用している。中国国内からも習氏の責任を問う声があがるが、徹底的に押さえ込まれている。 習氏は2月3日に党常務委員会を開き、これまでの対策の遅れに言及しつつ新型肺炎対策に不退転の決意を示した。一部では「初動対策の遅れを認めた」と報じられているが、中央の責任を明確に認めた言葉はなく、地方政府を引き締めるためのメッセージという印象が強い。これを報じた4日付の人民日報の1面は、新型肺炎との「人民戦争」を国民に呼びかける論説をセットで掲げている。 習氏は2022年に国家主席としての2期目の任期を終える。2018年の憲法改正によって国家主席の任期を撤廃した習氏には「3期目」もありうる。しかし、経済が減速しているなかで新型肺炎の流行を許したことで、必ずしも権力基盤が磐石ではなくなってきた。一極体制が機能不全に陥るリスクがある。 中国の世界経済における存在感は2003年と現在では比較にならない。統治機能の不全から新型肺炎対策が遅れるようなことがあれば、それは中国のみならず世界にとっても不幸としか言いようがない』、こんな有様では、「新型肺炎の流行」抑制は当面、期待できそうにない。日本はとりわけ大きな影響を被るにも拘らず、安倍政権の対応が付け焼刃的なのは残念でならない。
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