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東京オリンピック(五輪)(その10)(“全員団結”で東京五輪へ?――スポーツに政治を持ち込む自称・右派の浅ましさ 2020年の論点100、極秘「決算報告書」入手! 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑) [社会]

東京オリンピック(五輪)については、昨年10月5日に取上げた。今日は、(その10)(“全員団結”で東京五輪へ?――スポーツに政治を持ち込む自称・右派の浅ましさ 2020年の論点100、極秘「決算報告書」入手! 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑)である。

先ずは、ジャーナリストの鷲田 康氏が1月24日付け文春オンラインに掲載した「“全員団結”で東京五輪へ?――スポーツに政治を持ち込む自称・右派の浅ましさ 2020年の論点100」を紹介しよう。
・『昨夏の甲子園大会で準優勝に輝いた星稜・奥川恭伸投手(18)や163km右腕の大船渡・佐々木朗希投手(17)らを擁するU‐18日本代表が「U‐18ワールドカップ」参加のために渡韓したのは昨年8月28日のことだった。 この際に騒動となったのが、代表選手たちの着用したポロシャツから日の丸を外した日本高等学校野球連盟(八田英二会長)の決定である』、これは記憶に新しいところだ。
・『三原じゅん子議員「韓国への配慮とか必要なのでしょうか」  7月に日本政府が韓国への半導体製造の材料などの輸出規制の強化を行い、これに反発して韓国国内では反日運動が激化。直前には旅行中の日本人女性が、誘いを断った韓国人青年に暴行を受けた事件なども大々的に報じられ、日韓関係が戦後最悪と危惧される情勢だった。 その中で「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。日韓関係が悪化していることと、スポーツをすることは別なので、我々は真摯にプレーすることだと思う」(竹中雅彦事務局長・当時)と高野連が、通常は白地のポロシャツの袖につけてきた“日の丸”を外す決定を行った訳だ。 無用な刺激を避けて、選手の安全を配慮した決定だったが、これに対して「過剰な忖度」とネット論壇を中心に批判が湧き上がった。テレビのワイドショーでも、あたかも国の姿勢を示す大問題であるかのように論議されると、そこで出てきたのが一部の右派をもって任ずる政治家だったのである。 「スポーツの世界で、日の丸を背負って闘う日本代表選手たちに、韓国への配慮とか必要なのでしょうか」 こうツイッターでつぶやいたのは三原じゅん子参議院議員だった。他にも和田政宗参議院議員らが、この“日の丸外し”に疑問を呈するコメントを発した。 高野連の処置は全く政治的決定ではない。選手の安全を配慮したものなのは明らかだ。また試合をするユニフォームから日の丸を外したのでもない。戦後最悪と言われる日韓関係の中で、日の丸をつけて戦うのはグラウンドの中だけでいいということだ。ましてやスポーツとは戦う相手がいて初めて成り立つもので、だからこそ相手に対するリスペクトは不可欠である。そういう背景の中での“日の丸外し”だった訳である』、私は、「高野連」の「無用な刺激を避けて、選手の安全を配慮した決定」は当然だと思う。
・『スポーツを“政治利用”するムード  ところがそこで政治的な思惑や話題性に飛びついてすぐに口を挟む自称・右派の浅ましさ。選手の身を案じるより、勇ましさや日の丸の責任を押し付ける人びとにはスポーツを語る資格は一切ない。 東京五輪を控える中で、我々がもう一度、戒めなければならないのはこうしたスポーツに政治的なナショナリズムを持ち込もうとする論調であり、それを政治的に利用しようとする政治勢力である。特に気をつけなければならないのが、五輪のメダルとナショナリズムをリンクさせることで、スポーツを政治的に国威発揚の場に利用しようというムードではないだろうか。 オリンピックの歴史の中でスポーツと政治的ナショナリズムを連結したことで、最悪の見本と言われるのが1936年のベルリン大会である。 別名「ナチ・オリンピック」とも呼ばれるこの大会では、33年に政権をとったアドルフ・ヒトラーが国威発揚とのちのユダヤ人虐殺につながる「アーリア人の民族優勢」を示す大会として位置づけ、メダル獲得に国家的事業として取り組んだ。その結果、ドイツは89個のメダルを獲得し、2位のアメリカの56個を抑えて圧倒的な勝利を収めている。この大会の模様はレニ・リーフェンシュタール監督の指揮で「民族の祭典」と「美の祭典」として映像化され、ナチスドイツのプロパガンダとして国内外に大きな成果を収めることとなったが、その後の歴史的な惨劇は説明の必要もないはずだ。 アスリートたちの心にはもちろん勝利への強い思いがあり、その先にメダルというものがある。そして自分自身のためだけではなく家族や友人、そして生まれ故郷や国への思いが、勝利へのモチベーションとなるケースもある。ただそれはあくまで選手個々が心に秘めて戦うもので、その思いを安易に国のためと求めたり、政治的に利用すべきではないということだ。 「金メダル候補で日本が本当に期待している選手だからガッカリしている」2月に競泳の池江璃花子選手が白血病であることを発表した際に、当時の桜田義孝五輪相が語った言葉だ。 「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って『オリンピックとパラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい』といってきたのかな」直後の講演でこう語った橋本聖子現五輪大臣は、スポーツ界で問題になっていたパワハラ問題やガバナンスの問題にリンクさせてこうも語っている。「そんなことで悩んでいる場合ではない。もっと前向きにやりなさいよ、と池江璃花子を使って叱咤激励してくれているのではないかとまで思った」』、「特に気をつけなければならないのが、五輪のメダルとナショナリズムをリンクさせることで、スポーツを政治的に国威発揚の場に利用しようというムードではないだろうか」、その通りだ。
・『「日の丸はスタンドにあろうとなかろうとあまり関係ない」の真意  これらの軽率な発言には当然、多くの批判が集まった。ただ何より怖いのはオリンピックに関わる政府の中心的人物の間にも、政治とスポーツを切り離すという意識が欠如していることである。 「結局は自分の中に思いがあれば、それはスタンドにあろうとなかろうとあまり関係はないと思います」2006年の第1回ワールド・ベースボール・クラシック直後にマリナーズ時代のイチローを取材した時の言葉だった。イチローもこの大会での日の丸の重みを熱く語っていたが、その一方で日の丸のフラッグが戦う上での力となったか、という質問にはこんな風に答えていた。 スポーツは自称・右派の人々が唱えるような、国威発揚の道具では決してないし、そうであってはならないはずだ。日の丸はポロシャツの袖になくても、選手の心の中にあればいいものなのである』、「何より怖いのはオリンピックに関わる政府の中心的人物の間にも、政治とスポーツを切り離すという意識が欠如していること」、大いに問題だ。マスコミも「国威発揚」ムードを煽らないでほしいところだ。

次に、2月17日付けYahooニュースがデイリー新潮記事を転載した「極秘「決算報告書」入手! 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200217-00608962-shincho-soci&p=1
・『本誌(「週刊新潮」)2月13日号でお伝えした森喜朗元首相(82)の「新財団」の設立者となるのは、嘉納治五郎(かのうじごろう)の名を冠した財団。その「嘉納財団」に、安倍政権とも近いとされる里見治(はじめ)会長(78)の「セガサミー」社が多額の寄付をしていた――。その金は、「五輪買収」のために使われたのか。疑惑を追う。 〈人間が権力にしがみつく、と言うのは、ありゃウソだよ。それは逆で、権力のほうから人間に取りついてくるんだ。だから、人間のほうがよほど邪険に権力を振り払わんと、どこまでもつきまとわれる〉関西電力初代社長の太田垣士郎氏はそう語ったと伝えられる。が、この人の場合、長きに亘って権力にとりつかれ続けたあげく、ほとんど一体化してしまったかのようである。東京五輪組織委員会の森喜朗会長。本誌2月13日号では、森会長が「一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション」なる新たな財団を設立し、五輪後のレガシーまで自らの影響下に置こうとしていることをお伝えした。同じタイミングで発売された月刊誌「文藝春秋」に森会長のインタビューが掲載されていたのは、無論、偶然であろう。もっとも、その中身は“生臭い”ことこの上なく、「ポスト安倍」については、〈安倍さんに続けてもらうことが、最も国益に適う〉として、“人事”にまでこう口出し。〈幹事長も官房長官も新しい人に任せ、自民党の人心一新を図るべき〉 さらに、東京五輪マラソンの札幌移転に関しては、〈もちろん私でなきゃできなかった、とは言わない。ただ、バッハやコーツ、政府や党、議会などへは電話で話ができる関係がないと、まとめることはできなかったでしょうね〉と、自画自賛。読み進めるにしたがってうんざりした気分にさせられるインタビューなのだが、雑誌発売の翌日、わざわざそれを紹介する記事を掲載したのは読売新聞だった。ちなみに本誌が先週、新たな財団に関して森会長に取材を申し込んだところ、その翌日、やはり読売に、財団について「好意的」に紹介する記事が掲載された。一体、これは偶然なのだろうか。 「新財団立ち上げのための会議は2月5日、東京・晴海の組織委の会議室で予定通りに行われました」 そう明かすのは新財団の関係者。森会長の他、遠藤利明元五輪担当相や河村建夫元官房長官など、新財団の評議員や役員に就任する人物はほとんど顔を揃えていたといい、「『週刊新潮』に掲載されていたものと同じ新財団の内部資料が出席者の手元に配られ、それを見ながら設立の趣旨などが説明されました。それだけなので全部で1時間もかかりませんでした」(同) 同日、記者から新財団について問われた東京都の小池百合子知事は、「この件については、私は承知、了承したわけでもなんでもありません」と、またしても繰り返された「小池外し」に不快感を隠さなかった。 この小池知事の「ぶら下がり」と、その翌日に行われた組織委の武藤敏郎事務総長の会見では、新財団が五輪の剰余金の受け皿になるのではないか、という見方についても記者たちから質問が飛んだ。 「武藤さんは剰余金の受け皿になることについて、“根拠がない”と妙な言い回しで否定。“現時点では”そのような予定はない、としてほとぼりが冷めるのを待つようですね」と、文科省関係者。 「また、まずはラグビーワールドカップの剰余金を新財団に移し、世論の反応を探るのではないか、という見方もあります。ラグビーワールドカップは想定以上に盛り上がったため、数十億円規模の剰余金が出る予定です」 この点、森会長に取材を申し込むと、「『日本スポーツレガシー・コミッション』は、各スポーツ大会の余剰金を扱う団体ではありません」との回答が寄せられた』、「読売新聞」は安部政権の広報機関になり下がってしまったようだ。それにしても、「森会長」が「新財団」設立とは、飽くなき利権追及の姿勢には改めて驚かされた。
・『菅官房長官からの頼み事  新財団立ち上げのための会議が組織委で行われたことは先述した通り。そのこと自体、この新財団が東京五輪と不可分の関係にある証左と言えるが、新財団と五輪を結び付ける「材料」は他にもある。それは、新財団の「母体」となる〈一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター〉(以下、嘉納財団)に関するものである。 新財団の〈設立者〉であり、設立のために300万円を拠出する嘉納財団が設立されたのは2009年。 「『2016年五輪』の招致活動のために設立され、『2020東京五輪』の招致活動にも関わった」(スポーツ紙記者)というが、より具体的なエピソードがある。それは、政界のタニマチとしても知られる「セガサミーホールディングス」の里見治会長の口から発せられた。 20年のオリンピック開催地が「東京」に決定した後の13年秋頃、里見会長は東京・新橋の高級料亭にいた。 「里見会長はマスコミや政治家、広告代理店の人間を集めた会合を定期的に行っています。あの日もテレビ局や広告代理店の幹部連中が来ており、参加者は全部で十数名。大部屋を借り切り、ステージではカラオケも歌われ、賑やかな会でした」 と振り返る出席者の一人によると、その日の会合の最中、里見会長は、「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と自慢話を始めたという。 里見会長が語ったその話の内容は、概ね次のようなものだった。「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた。でも、いくらなんでも額が大きすぎる。『そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ』と言うと、菅長官は、『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした。自分だけで5億用意するのは難しいから、知り合いの社長にお願いして、俺が3億~4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた。菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ。こんなことが出来るのは俺だけだ。俺のオリンピックなんだ」 先の出席者が言う。「会長が語ったこの話は、会合の参加者だけではなく、お店の仲居さん4、5人も聞いています。皆楽しそうに聞いていましたよ。会長曰く、このスキームを作ったのは広告代理店だが、『原資は俺の金なんだ』と。広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』といったことも言っていたそうです」 里見会長に取材を申し込んだところ、セガサミー広報部から回答が寄せられた。 「里見に確認したところ、“ご質問の内容からは会合を具体的に特定することができない。またある種の会合の場で質問状にあるようなコメントを発したかどうかは定かではない”と申しております」 否定はしないご様子。嘉納財団に3億~4億円を拠出したのか、という質問に対しては、 「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。なお里見個人からの寄付行為はございません」として、財団への寄付があったことを認めた。また、拠出した金の使われ方を知っているかどうかを聞いたところ、こう答えた。 「財団ホームページに記載されているように、国内外のスポーツの発展、振興に関わる各種活動に使用されていると理解しております」』、「菅長官」が「嘉納治五郎財団・・・この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」、としたのは、国税の了解済みなのだろう。「セガサミー」「会長」の口の軽さには驚かされたが、新興企業ではこんなものなのかも知れない。
・『「決算報告書」に“寄付2億円”  なお嘉納財団は資産や収支を一般には公開していないが、本誌は問題の12年から13年にかけての財団の収支が分かる決算報告書を独自に入手した。極めて興味深いのはそこに添付された〈平成25年度補正予算案〉と題する資料である。そもそも一般財団法人で補正予算を組むこと自体、異例のことだが、注目すべきは〈寄付金収入〉の欄。25年度予算案(補正前)では5千万円だったのが、25年度予算案(補正後)では、2億5千万円となっている。補正の前と後で寄付金が2億円も増額されているのだ。 「おそらくその2億円がセガサミーの里見さんが寄付したものでしょう。東京でオリンピックが開催されることが決まったのは13年9月。それまでにその2億円を使う予定があったからこそ、わざわざ補正予算を組んで急いで収入に入れ込んだ。この資料からはそんな推測が出来ます」(事情を知る関係者) 嘉納財団の基本財産は300万円だという。そのうち75万円を「出資」しているのは東京都である。2月13日、嘉納財団側は東京都の小池知事に対して奇妙な依頼をしてきた。 「財団側は東京都に対し、『出資』から手を引くよう要求しているのです。おそらく財団側は今、焦っているのでしょう。週刊新潮の報道で里見さんから多額の寄付を受けていたことが表ざたになり、今後、都が『出資者』として財団のメインバンクに寄付金の使途の公開を求めた場合、それが『五輪買収』に使われたことが証明されてしまうかもしれませんから」 財団が抱える闇の深さを物語る、実にきな臭い動きなのである』、「都が『出資者』として財団のメインバンクに寄付金の使途の公開を求めた場合、それが『五輪買収』に使われたことが証明されてしまうかもしれません」、五輪招致を手柄にしたい小池知事としては、そこまで追い詰める気はないだろう。「「決算報告書」に“寄付2億円”」と、里見会長の「俺が3億~4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」、財団からその他に2億~4億円流出したようだ。
・『「第二の嘉納治五郎」  里見会長が会合の場で披瀝した話の中に登場する「アフリカ人親子」。それと同一かどうかは不明だが、五輪招致委員会が「アフリカ人親子」をターゲットにしたのは事実である。 その親子とは、当時、IOC委員で五輪開催地を決める投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク。招致委はパパマッサタと関係の深いシンガポールの会社に「コンサル費用」などの名目で計2億3千万円を振り込んだが、フランスの検察当局は「賄賂」だと疑って捜査を開始。それを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は辞任に追い込まれた。 里見会長が会合で話した内容が全て事実かどうかは定かではない。が、事実だとすると嘉納財団に寄付した金の一部が、シンガポールの会社に払った「コンサル費用」などの原資になったということなのだろうか。あるいは、全く別ルートの「買収費用」となったのか。 受け取った金の使い道などについて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。ちなみに、嘉納財団の代表理事は森会長その人である。 「新財団と嘉納財団の役員などは重複する予定ですから、いずれは嘉納財団を清算して一体化させる可能性もあると思います」(スポーツ団体関係者) スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。 「一貫して五輪に関わってきた森さんの胸にはおそらく嘉納治五郎の名前があったはず。『柔道の父』として知られる嘉納は、五輪招致に尽力した人物でもありました。森さんは自分の姿を嘉納に重ね、『俺は第二の嘉納治五郎だ』、そんな思いを胸に秘めているのではないでしょうか」 なるほど、その思いが強すぎて、未だ権力に「つきまとわれ」ているのか。 (週刊新潮2月20号掲載「フランス捜査当局は知っているか!? 『森喜朗』新財団が呑み込む『嘉納治五郎財団』の五輪買収『5億円』疑惑」を加筆修正)』、「嘉納財団」が「賄賂」のトンネルとして使われた可能性があるというのは、初めて知った。それにしても、「フランスの検察当局」の「賄賂」捜査はどうなったのだろう。日本政府から恥部に触れないでほしいと頼み込まれたのだろうか。「森会長」の腹黒さにも改めて驚かされた。
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