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防衛問題(その14)(安倍政権 米兵器購入費「減免」受けず年間最大39億円の損、イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」 現地ルポで見えた あまりの理不尽さ、防衛大「教員が首謀し、約200人の学生が関与した詐欺事件」の全容 防衛省から補助金をだまし取った手口) [国内政治]

防衛問題については、昨年9月13日に取上げた。今日は、(その14)(安倍政権 米兵器購入費「減免」受けず年間最大39億円の損、イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」 現地ルポで見えた あまりの理不尽さ、防衛大「教員が首謀し、約200人の学生が関与した詐欺事件」の全容 防衛省から補助金をだまし取った手口)である。

先ずは、昨年11月16日付け日刊ゲンダイ「安倍政権 米兵器購入費「減免」受けず年間最大39億円の損」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264854
・『米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」で、政府は、協定を結べば得られる減免措置を取っていなかったことが会計検査院の調査で発覚。16日の東京新聞が報じている。 防衛省がFMSで兵器を購入する場合、品質保証などの手数料として、本体価格の1・2%が上乗せされる。米国と協定を結べば手数料は減免されるが、同省は協定を結んでいなかった。会計検査院の指摘を受け、防衛省が確認したところ韓国や英国、フランスなど18カ国は0・5~1・2%の減免措置を受けていたという。 日本のFMSでの兵器調達額は2018年度で約4078億円。うち、減免対象となる兵器購入額は約3314億円だった。仮に日本が減免措置を受けた場合、16億~39億円を“節約”できた可能性がある。FMSは兵器納入後に米側が金額を精算する制度で、「米国の言い値」との批判が上がる。安倍政権はFMSで武器を“爆買い”している上、節約できたカネまで米国に支払っているのだから許しがたい』、「韓国や英国、フランスなど18カ国は0・5~1・2%の減免措置を受けていた」のに、「防衛省」は「減免」のための「協定を結んでいなかった」、会計検査院の指摘で初めて発覚したとは、気前がいい話だ。安く済まそうなどという発想ははなからないのだろう。

次に、ジャーナリストの半田 滋氏が12月14日付け現代ビジネスに掲載した「イージス・アショアに町を滅ぼされる…山口県阿武町の住民の「怒り」 現地ルポで見えた、あまりの理不尽さ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199
・『配備が予定される地元の反発を招いている地対空迎撃システム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相が「ゼロ・ベース」での再検討を指示したことを受けて、秋田市の新屋演習場への配備は「見直し」と報道される一方、山口県萩市のむつみ演習場への配備は「現状維持」と伝えられ、明暗が分かれた。 そこで、実際にむつみ演習場にイージス・アショアが配備されれば、レーダー波(電磁波)をまともに浴びかねないレーダー正面にある町の阿武町に入り、問題点を探った』、どんな「問題点」があるのだろう。
・『グーグル・アースで場所を決められた  「見た通り、イージス・アショアが置かれる予定の東台より、高いのがわかるでしょう」 案内してくれた萩市議の宮内欣二さんは、むつみ演習場の目の前にある小高い丘、西台を指さした。 防衛省がイージス・アショアの配備を計画する、むつみ演習場のある丘・東台側から見渡すと、確かに西台の方が高く見える。事実、東台は標高539・2メートルなのに対し、西台は570・6メートルと31・4メートルも高い。 東台と西台を結んだ先に日本海があり、さらにその先にあるのが北朝鮮だ。北朝鮮から発射された弾道ミサイルを探知しようと東台からレーダー波を出せば、西台が邪魔になる。 防衛省はこの西台を避けるため、仰角を5度以上にしてレーダー波を出すという。地球は丸いので、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本海から飛んでくるように見える。だから、レーダーは水平に近ければ近いほど探知が早い。たとえ5度であっても上向きにすれば、その分だけ探知が遅れることになる。 防衛省はイージス・アショアの適地を決める際、グーグル・アースの縮尺を読み間違えて、秋田市の新屋演習場を「適地」と判断していたことが判明している。むつみ演習場の選定もグーグル・アースを利用した。 仮に防衛省の担当者が実際に阿武町に入り、西台が障害物のように立ちふさがる地形を見ていたとすれば、果たしてむつみ演習場を「適地」と判断しただろうか。 宮内さんは「山口県には日本海のあちこちに無人島がある。なぜそちらがイージス・アショアの候補地にならなかったのか」といぶかる』、こちらも「新屋演習場」と同様に「グーグル・アース」の利用ミスなのだろう。現地視察もせずに決めたとすれば、防衛省の作戦遂行能力が疑われる。
・『ドクターヘリの運航に影響  まともな調査が行われなかった疑いは、 西台の頂上にラジコン飛行機の滑走路があることからもうかがえる。滑走路は急患輸送のためのドクターヘリの離発着場を兼ねており、ドクターヘリにレーダー波が当たれば、計器類が狂い、墜落の危険を招きかねない。 防衛省は今年5月にあった地元説明会で「西台ラジコン飛行場の運用のあり方については今後、山口県などと相談する」として、事実上、ドクターヘリの運航に影響が出ることを認めた。 萩市消防本部によると、阿武町へのドクターヘリの出動は過去5年間で13件あり、うち3件は西台ラジコン飛行場を使用した。阿武町には他に2カ所、ドクターヘリの発着場があり、必要に応じて使い分けている。西台ラジコン飛行場の運用見直しは、住民の生命にかかわる重大な問題ではないだろうか。 それだけではない。イージス・アショアの配備予定地に近い東台近くには3軒の農家が作る白菜畑がある。そのうちの一軒、白松博之さんの白菜畑は東台から約200メートルのところに位置している。 防衛省は前出の地元説明会で「レーダーの保安距離は半径230メートルに設定し、一般の方々が立ち入らないように制限する」と説明した。裏を返せば、レーダーから半径230メートル以内は人体への影響があり、危険だということだ。 白松さんは「息子に白菜づくりを続けろとは言えない。農業をやめるしかない」と話す。23年前の転落事故で車椅子の生活を与儀なくされ、耕作は息子たちが引き継いだ。自身は農家民宿を立ち上げる一方、自然に恵まれた阿武町の魅力を都会の人に知ってもらう「お試し移住」の旗振り役を務めた。 「阿武町に移住して農業をしたい」。そんな相談は年に10数件あった。しかし、イージス・アショアの候補地と防衛省が発表した昨年6月以降の問い合わせはゼロになった。 「強力なレーダー波を浴びるかも知れない町に、だれも移住しようとは思わない。風評被害だけでも町は駄目になる」』、地域再生の努力も水泡に帰したようだ。
・『「レーダー波」防衛省は安全と言うが…  防衛省は地元対策として今年3月、新屋演習場、むつみ演習場の2カ所に陸上自衛隊の中距離地対空ミサイル「中SAM」のレーダーを持ち込み、電磁波の影響を調べた。その結果、前出の「230メートル離れれば安全」を打ち出した。 しかし、宇宙空間まで届くイージス・アショアの出力は、中SAMのレーダーとは比べものにならないほど大きい。また、強力なレーダー波ほど「サイド・ローブ」と呼ばれる横漏れする電磁波も強い。レーダーは機種ごとに特性があり、米国で新しく開発する日本版イージス・アショア専用のレーダー「LMSSR」の完成を待って実測しなければ意味がないといわれる。 健康に不安を感じる住民らは、防衛省の地元説明会に先立つ今年1月、萩市で緊急講演会を開いた。講師として招かれた電磁波環境研究所長の荻野晃也さんは電磁波が人体に及ぼす様々な健康被害の可能性を指摘し、「強力な電磁波は3kmまではとても強く、10km程度までは用心が必要だ」と話した。 イージス・アショアの配備予定地から3km以内には、民家や小学校、診療所、道の駅、酒造場、牛舎・豚舎、農地など阿武町の生活圏がそっくり入る。西台によって「サイド・ローブ」がすべて跳ね返される訳ではない。この後にあった防衛省の地元説明会で、いくら防衛省が「安全」を強調しても、住民らは納得するはずもなかった。 さらに、阿武町にはレーダー波どころか、発射する迎撃ミサイルの第1弾ロケットにあたるブースターが落下する危険さえある。防衛省は「遠隔操作でむつみ演習場内に落下させる」と説明しているが、まともに受け取る住民はまずいない。 昨年10月12日には、萩市議会に出席した防衛省の五味賢至戦略企画課長(当時)が迎撃ミサイルの2段目、3段目ロケットの落下場所について「絶対に陸上に落ちないとは言えないが、弾道ミサイルがわが国領域に直撃することと比較すると、被害は比べものにならない」と発言、市議会に出席していた阿武町の花田憲彦町長が「町民に犠牲になれと言うのか」と激怒する場面もあった』、「町長」が「激怒する」のも当然だ。
・『「過疎脱却」の努力は踏みにじられる  花田氏がイージス・アショアの配備計画に怒る理由は、ほかにもある。日本海に面した阿武町は、豊かな自然に恵まれ、「平成の大合併」でも萩市との合併を避けて単独で歩む道を選んだ。日本初の「道の駅」をつくった構想力を生かし、農業の法人化や若者の定住策づくりに積極的に取り組んだ。 町職員だった花田氏はそうした取り組みを引き継ぎ、「選ばれる町をめざす」を掲げて移住を呼び込み、過疎の町からの脱却を目指してきた。 その成果は着実に上がり、人口の社会増は5年間で3・9%のプラスと全国で17位。町の人口は社会増よりも自然減が上回り、3274人と減少傾向にあるものの、独自の取り組みは山口県内外の自治体から注目を集めてきた。 花田氏はインタビューの中で「その移住者から『イージス・アショアがあったのならIターンの選択肢はなかった』と言われた。移住がなければこの10年間で300人減り、後継者不足から産業も衰退していたのではないかと思う。町が大事にしてきた施策をひっくり返すのか。そこに一番の憤りがある。ある意味で町の存亡に関わることだ」(6月21日、河北新報)と述べている』、「阿武町」は地域再生のモデルになるような努力を重ねて、「人口の社会増は5年間で3・9%のプラス」と成果を上げてきたのに、それが水泡に帰す悔しさは十分に理解できる。
・『そこまでして「対米追従」か  これほど阿武町を追い込むイージス・アショアは、どのように導入が決まったのだろうか。 2015年、防衛省はミサイル防衛対応のイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決め、現在、7隻目と8隻目の建造を進めている。日米で共同開発中の新型迎撃ミサイルの性能向上もあって、ミサイル防衛はイージス護衛艦の追加で十分というのが防衛省の判断だった。 しかし、安倍晋三首相は2017年2月にあったトランプ米大統領との首脳会談で米国製品の大量購入を求められ、この後の首脳会談でも毎回、米国製武器の「爆買い」を迫られて応じたのがイージス・アショアの導入であり、F35戦闘機105機の追加購入だ。 つまり、イージス・アショアの導入は、安倍政権の延命策でもある対米追従のためだったのである。 防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする。そんな理不尽があっていいはずがない』、「イージス・アショアの導入」は「防衛上の理由からではなく、政権維持のために、阿武町の人々の努力を国がちゃぶ台返しする」、確かに「そんな理不尽があっていいはずがない」、その通りだ。

第三に、ジャーナリストの松岡 久蔵氏が3月7日付け現代ビジネスに掲載した「防衛大「教員が首謀し、約200人の学生が関与した詐欺事件」の全容 防衛省から補助金をだまし取った手口」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70757
・『自分の妻が経営する貸別荘に…  「まさか200人もの防衛大学生が、福利厚生を利用した『補助金詐欺』の片棒を担いでいたなんて誰も思いませんよね。これだけ大きな詐欺事件だったのに、事件そのものを知らなかったという人が大半なのではないでしょうか」 今回情報提供してくれた防衛省関係者は、こう話す。 事件自体は、昨年9月18日に自衛隊によって発表されている。まず、その中身を確認しよう。 防衛大学校訓練部の40代の3等海佐が同日、陸上自衛隊の警務隊(自衛隊内の司法警察職務にあたる組織)に逮捕された。容疑は、自分の妻が経営する貸別荘に、実際には宿泊していない隊員やその家族が宿泊したと虚偽申請し、防衛省から支給される補助金をだまし取ったというもの。 少し説明が必要だろう。自衛隊員の福利厚生事業を担う「防衛省共済組合」では、提携する宿泊施設に自衛隊員とその家族が宿泊する際、1人1泊につき補助金2000円を支給している(同額が宿泊代金から差し引かれるようになっている)。3佐はその仕組みを利用し、いわば「カラ宿泊」を大量に申請したというわけだ。 防衛大は「個人が特定される」として3佐の氏名や年齢を公表せず、また警務隊が捜査中であることを理由に、詐取した金額も明らかにしなかった。 しかし先の防衛省関係者によると、防衛大側がこの3佐の氏名や年齢をはじめ、詳細を明らかにしない本当の理由は、実は事件に多数の防大生が絡んでいたためなのだという。詳細を聞いてみよう』、「200人もの防衛大学生が、福利厚生を利用した『補助金詐欺』の片棒を担いでいた」、のに闇に葬ろうとする隠蔽体質は大問題だ。
・『防衛大学校の元准教授  「この主犯の3佐は英語が堪能な防衛大学校教官で、『マイケル』というあだ名で呼ばれていました。3佐は2016年から防大の准教授を務めていましたが、2019年4月に突然異動になり、事件が公表された9月の時点にはさらに別の部署へ異動、さらに12月に懲戒免職となったそうです。犯行の詳細が防大側にバレて、こうした不自然な異動が行われたとみて間違いないです。 問題となった宿泊補助金は1泊2000円で、ひとり年4泊分まで受け取ることができます。これは旅行会社が運営する自衛官や防大生専用のウェブサイトから申請できるのですが、制度の存在自体、防大の学生にはあまり認知されていませんでした。3佐はここに目を付けたというわけです。 3佐は授業を受け持っていた学生に『補助金申請に必要なカードを自分に預けてくれたら、ただで6000円あげるよ』と言って、200人ほどの学生からカードを集めました。このカードを利用して、3佐は自分の妻が経営する貸別荘に学生が宿泊しているかのように防衛省共済組合に申請し、学生一人当たり補助金8000円分をだまし取った。 この8000円のうち、学生には一人あたり6000円を渡して、残りの2000円分、つまり総額およそ35万円分を3佐が『手数料』として受け取っていたわけです」 防大生を導くべき教官が学生を巻き込み、このような「カラ宿泊」詐欺を堂々とはたらいたこと自体言語道断だが、身内に甘い防衛大の体質も問題だ』、僅か「35万円」で職や退職金を棒に振るとは、馬鹿な話だ。
・『学生は本当に「知らなかった」のか?  この関係者によると、同僚の教官らがこの3佐の犯行に気づいて問い詰めたところ、3佐は公務員には法律で禁止されている事実上の「副業」として旅館を経営していることと、「カラ宿泊」申請を行ったことを白状したという。 しかし、この同僚らが上司に報告したところ、のらりくらりと対応を渋ったため、より階級の高い幹部職員らにも直接押しかけたが、防大上層部は「これは表沙汰になったらまずい」と、処分をしない方針で動いた。昨年秋にマスコミへの情報提供が行われそうになり、ようやく最低限の情報を公表したのだという。 さらに筆者が取材した複数の防衛省関係者によると、この事件は関与した学生の数が多すぎる上、聞き取り調査の結果、全員が3佐の詐欺行為を理解して協力したわけではないと判明したため、学生全員は処分対象にはならなかった。 とはいえ、3佐から6000円を受け取った学生の中には、虚偽申請の自覚があった者も少なくなかったとみられる。防衛省・自衛隊・防大には、3佐の逮捕と処分だけで幕を引きたいという思惑があったことが透けて見える。この防衛省関係者はこう怒りを露にする。 「逮捕された3佐については懲戒処分の対象となったものの、問題は学生です。 詐欺の片棒を担いだわけですから、受け取った6000円を返金するのが筋だろうと思うのですが、指導が行われたのみで実際に組合に返金していない学生も少なくありません。詐欺事件である以上、共済組合も民事訴訟するのが当然なのに、事件の全容が明るみに出るのを恐れてそれもしていないと聞きます。 税金から給料をもらいながら、詐欺行為に関与した学生全員に処分がなくていいのか。彼らがこのまま任官したら、隊の倫理はどうなるのか。自分の保身しか考えず、過ちを反省せずうやむやにする組織が、まともであるはずがない」 筆者が今回、3佐の詐欺行為と学生の関与について防衛大学校に事実関係を尋ねたところ、下記のような回答があった。 (筆者)3等海佐は詐欺⾏為により約40万円分の宿泊補助⾦をだまし取ったとの情報を得ておりますが、これは事実でしょうか。 (防衛大学校)公判においては、当該3等海佐による詐欺行為により宿泊補助金33万8400円を不正に受給したとされています。 (筆者)同3等海佐は詐欺⾏為をはたらくにあたり、防衛⼤学校の学⽣およそ200⼈に呼びかけ、虚偽の宿泊申請をすることに協⼒させた、またこの際協⼒した学⽣には事件発覚後に処分が⾏われなかったとの情報を得ておりますが、これは事実でしょうか。 (防衛大学校)公判においては当該3等海佐が学生に対して問題がないと騙して貸別荘を予約させたと全面的に認めています。当該学生に対しては、再発防止の観点から、個人情報の管理が十分でなかった点について、その事が本事件に繋がってしまった可能性がある事を深く自覚するよう、厳しく指導を実施しております』、「詐欺行為に関与した学生全員に処分がなくていいのか。彼らがこのまま任官したら、隊の倫理はどうなるのか。自分の保身しか考えず、過ちを反省せずうやむやにする組織が、まともであるはずがない」、「防衛大学校」の隠蔽体質は酷いようだ。
・『悪事をもみ消そうとする体質  今回、防大の國分良成学校長が処分に後ろ向きだった理由は、着任したばかりの2013年に発覚した防大の保険金詐欺の記憶があるからだと噂されている。この事件は、パソコンで受診カードを偽造し、架空のけがを記入するなどの手口で保険金をだまし取ったとして、学生13人が詐欺容疑で書類送検されたというものだ。 防大の内情を知る防衛省幹部はこう話す。 「防大生は体育会系のつながりも強く、誰かが悪事に手を染めると、自分もついていくという体質がある。自衛隊内でマルチ商法がかたく禁じられているいるのもそのためです。 自衛隊そのものの不祥事もあとをたちません。海上自衛隊では今年に入って1等海佐が女性用のデリヘルを経営していたことが発覚しましたが、私の周辺でも、同期生会の会費を横領した疑いがあったにもかかわらず退職してのうのうと暮らしている者や、痴漢で捕まったのに将官になった者もいます。こうした不始末をきちんと処分せず、表沙汰にしたがらない体質が、若手隊員の士気を著しく落とすことにもつながっています」 「悪事を働いても表ざたにはならない」という悪しき意識が、もし自衛隊の将来を担う防大生の間にすら蔓延しているのだとすれば、まともな国防などおぼつかないだろう』、「防大の國分良成学校長」は慶応義塾大学の元法学部長から来た外部の学者である。それが、隠蔽に加担していたのであれば、問題だ。「保険金詐欺」事件は着任早々で、責任を問う訳にはいかないとしても、本件は「教官」が主犯であるだけに、責任は重大だ。「海上自衛隊では今年に入って1等海佐が女性用のデリヘルを経営していたことが発覚」については、昨日の夕刊に懲戒免職されたようだ。しかも、 艦艇の出入港情報まで漏らすという重大な規律違反も犯していたようだ。自衛隊の規律の緩みは目を覆わんばかりだ。
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