外国人問題（その3）（壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…、留学生に違法就労を強いる30万人計画の無責任 研究者たちはなぜ声を上げないのか、群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実 大泉町､日本屈指の外国人タウンが歩んだ30年） [社会]
外国人問題については、昨年10月11日に取上げた。今日は、（その3）（壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…、留学生に違法就労を強いる30万人計画の無責任 研究者たちはなぜ声を上げないのか、群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実 大泉町､日本屈指の外国人タウンが歩んだ30年）である。
先ずは、ノンフィクション作家の石井 光太氏が昨年12月8日付け現代ビジネスに掲載した「壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68984
・『ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供たちに光を当てるのは間違いではないだろう。 ここでは、日本の教育からこぼれ落ちた二人の南米出身の日系人の子供に光を当ててみたい』、「日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性」、とは驚かされた。
・『池長ミツヨシ 池長は日本に来て20年になる。全身にタトゥーを入れ、建築の仕事をしながら、家庭を持って子供も育てている。だが、ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない。日本人の子供に例えれば、4歳前後のボキャブラリーだろう。その原因が、彼の「不就学」にあるのは明らかだ。 池長はブラジルの貧しい町で生まれ育った。父親はいろんなところに女をつくり、子供を生ませていた。池長もそうして生まれた子供の一人であり、物心ついた時には父親は離婚していなくなっていた。父親はブラジルで生活が成り立たなくなり、日系人だった母親を頼って日本へ行ってしまっていたのである。 母親の元で池長は小学5年生まで過ごすが、家は貧しく生活もギリギリだった。そのため、日本で暮らす父親のところへ預けられることになった。 日本で父親は契約社員として肉体労働をしていたが、女性をつくって遊び歩いており、池長はネグレクト状態に置かれた。池長はご飯さえ食べられない日々がつづいたが、日本語ができない上、学校にも行っていなかったので、助けを求めることさえできない。 小学6年のある日、父親に殴られたのをきっかけに、池長は家出をした。だが、彼には行先も、助けを求めるだけの語学力もなく、汚い橋の下で暮らしはじめた。12歳でホームレスになったのだ』、「日本に来て20年になる」が、「ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない」、「12歳でホームレスになった」、父親の「ネグレクト」もさることながら、日本人の学童ではあり得ない悲劇だ。
・『池長の言葉である。「橋の下で生活したのは、寒いから。あと捕まるのが怖いから。痛いし、怖い。でも、家よりいい。（父親は自分のことを）捜してくれなかった。邪魔だったと思う」 下水の臭いが漂う橋の下で、拾ってきた段ボールを敷いてベッドにし、布団替わりに汚れたタオルに身を包んだという。 池長は公園の水を飲んだり、コンビニのゴミ箱を漁ったりして飢えをしのいだ。風邪をひいたこともあっただろうが、そんなことに気づく余裕もなかったという。 驚くことに、ホームレス生活は3年に及んだ。もし池長が日本人であれば、このようなことは起きなかったはずだ。家庭が荒んでいても、学校や親戚が気づいて捜索願を出していただろうし、地元の人々も日本人が橋の下で寝泊まりしていれば手を差し伸べたはずだ。「外国人」だからこそ、人々の無関心の下でこうしたことが起きてしまうのである。 15歳の時、池長はようやくホームレス生活に終止符を打つことができた。建設業のオーナーに声を掛けられ、働かせてもらえることになったのだ。違法な児童労働であり、日当も低かった。だが、3年も橋の下で暮らしていた池長にしてみれば、天から下りてきた蜘蛛の糸のようなものだった。彼はその会社で働き、屋根の下で生きていくことができるようになった。 池長は言う。「あそこで仕事してなかったら、死んでた。親方、助けてくれた人」 皮肉にも、学校も地域も救ってくれなかった中で、建設業の親方だけが「児童労働」という形で池長に手を差し伸べたのである。 この親方の会社では、同じような境遇の日系ブラジル人の子供たちがたくさん働いていた。ほとんどが学校にも行けず、家庭にもいられず、町をさまよっていた子供たちだった。 彼らは生きるために無我夢中で働き、夜は夜で鬱憤を晴らすように酒を飲み、ドラッグに手を出し、日本人相手に暴力を振るった。それしかストレス解消の術がなかったのだろう。 そして彼らは自分たちのルーツである南米のギャングを真似して、全身にタトゥーを入れた。特徴的なのは、それぞれの体に市外局番のタトゥーが入れられていることだ。南米のギャングは自らが生まれ育ったストリートをギャング名にしてタトゥーにすることが多く、それを真似たのだ。 池長は言う。「俺の地元はブラジルじゃない。ここ（可児市）。だから、この番号を入れた」 彼らは、可兒こそ自分たちの生きる場所だと思っているのだ』、「建設業の親方だけが「児童労働」という形で池長に手を差し伸べたのである。 この親方の会社では、同じような境遇の日系ブラジル人の子供たちがたくさん働いていた。ほとんどが学校にも行けず、家庭にもいられず、町をさまよっていた子供たちだった」、きっと低賃金でこき使ったのだろうが、他に救いの手がないなかではやむを得ないのかも知れない。しかし、「夜は夜で鬱憤を晴らすように酒を飲み、ドラッグに手を出し、日本人相手に暴力を振るった。それしかストレス解消の術がなかったのだろう」、というのは残念なことだ。
・『アチャ アチャが暮らす静岡県磐田市もブラジル人労働者の多い町として知られている。 磐田市には、かつて"スラム"と呼ばれていたT団地がある。リーマンショック前は住民の多くがブラジル人労働者だった。 アチャはブラジル人ではなく、日系ペルー人だ。両親が出稼ぎ目的で日本に来ていたため、ここで生まれ育ち、小学校へも入学した。だが、内気な性格がたたったのか、日本語がしゃべれるのに、言葉がうまく出ていないと判断され、まったく日本語ができない子供たちのための教室へ送られ、それが嫌で不登校になった。 当時の団地にはあちらこちらにカラースプレーの落書きがあり、外国人たちがドラッグをやっていたり、酒を飲んで暴れていたりしていた。酔って刃物をふり回すような人たちもおり、日本の暴走族さえ近づかなかったという。 アチャは不登校になったことで、そういう若者や大人たちとつるむようになった。学校へ行けば先生から「日本語が下手」と言われ、同級生からは外国人ということでいじめにあう。居場所は団地の外国人の不良たちのたまり場にしかなかったのだ。 アチャは言う。「本当は真面目にやりたかった。でも、日本の学校がそうさせてくれなかった。あの頃は団地にはそんな人たちがあふれ返っていて、学校へ行かなければ、そういう人たちの輪に入るしかなかった。外を歩けば声を掛けられて誘われるんだから仕方ないじゃん。 今考えれば、本当にスラムみたいな団地だったと思う。俺の住んでいる棟だって、うちの上と下の部屋に住んでいた人が自殺してる。社会に溶け込めなかったんだろうね。そんなふうに死ぬくらいなら、不良とつるんでいた方がずっとかっこよかった。それ以外に選べなかったんだよ」』、「日本語がしゃべれるのに、言葉がうまく出ていないと判断され、まったく日本語ができない子供たちのための教室へ送られ、それが嫌で不登校になった」、学校側の対応にも問題がありそうだ。「不登校」の理由を本人と話し合うようなことをしたのだろうか。
・『親からは不良の外国人と付き合うなと言われていた。ドラッグをやっている人たちと一緒にいるくらいなら家に引きこもってくれていた方がよかったのだろう。 だが、当時彼の団地の2LDKの家には、きょうだいや甥っ子など十人が暮らしており、幼子の世話も押し付けられていた。アチャはこうしたプライバシーのまったくない家に留まるつもりはなかった。 団地の環境が変わったのは、2009年のリーマンショックだった。大不況により、工場はブラジル人労働者たちに一家族につき30万円の帰国費用を支払うことを条件に退職を強いた。事実上のリストラである。これによって、団地に暮らしていた大勢の外国人たちが日本を去っていった。 アチャの両親も仕事を失い、一時帰国することを決めた。だが、アチャは日本に残ることを選んだ。 アチャは日本生まれだし、両親が暮らしていた町はペルーでも屈指の治安の悪いスラムだった。一度だけ実家に帰った時、家を出た瞬間に強盗に銃を突きつけられて殺される寸前の体験をした。友達もいない、そんな危険な国へ行くという選択肢はなかったのだ。 両親がペルーへ帰ったため、アチャは団地に一人で取り残された。何があったのか、すぐに仕送りが止まり、アチャは生活に困窮するようになる。家の電気、ガス、水道はすべて強制的に止められ、真っ暗な部屋で空腹に苦しんだ。 アチャは言う。「金がないから、コンビニから盗んだものを食べたり、公園で水を飲んで腹を膨らましたりしてた。すげえ孤独で頭が壊れそうだった。誰も助けてくれないし、誰に助けを求めていいかわからない。 それで手を出したのがパウダー（危険ドラッグ）だった。盗んだり、奪ったりして金を手に入れれば、すぐに浜松の店に飛んで行って買った。パウダーをやったら、全身が射精する感じになって、嫌なことを全部忘れられるんだ。家に帰るまで我慢できず、くせえ公衆便所でパウダーやっておかしくなってたこともあった」 こんなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした。 アチャは言う。「団地のみんなに助けてもらって、ここが俺の生きる場所だって思ったね。宝物だよ。この仲間たちと生きて生きたいと思った」 彼は今、その仲間たちとともにラップをやっている。その仲間の体にも、可児市の池長と同じく市外局番のタトゥーが刻み込まれている。彼らにとって、T団地は「異国」ではなく「地元」なのだ』、「こんなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした」、他にまともな救いの手がないなかでは、やむを得ないことだったのだろう。
・『「外国人」であるがゆえに… 池長とアチャの例からわかるのは、彼らが「外国人」であることから、日本の子供ではありえないような状況に陥っていることだ。 日本人の子供が、池長のように12歳から3年間も橋の下でホームレスとして生きていくことがありえるだろうか。 あるいは、アチャのようなに、ライフラインの止まった団地の部屋に置き去りにされてしまうことがありえるだろうか。 ほとんどのことが、「外国人」であるがゆえに、子供たちが社会から見捨てられた結果として起きていることなのだ。 冒頭に述べたように、今の日本は外国人による労働力に未来を託そうとしている。ならば、外国人の子供に対してそれに見合った支援をしていく必要があるだろう。 池長やアチャは国籍こそ外国かもしれないが、体に地元の市外局番のタトゥーを掘り、そこで定住しようとている。家族も友人もみんなそこにいる。 そう考えた時、私たちは彼らを「外国の子供」ではなく、「日本に暮らす子供」として受け止め、何をすべきかを考えていく必要があるのではないだろうか』、最後の部分はその通りで、全面的に同意する。
次に、ジャーナリストの出井 康博氏が11月20日付けPRESIDENT Onlineに掲載した「留学生に違法就労を強いる30万人計画の無責任 研究者たちはなぜ声を上げないのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/31381
・『政府は全国の日本語学校約750校に対し、在籍する留学生に一定レベルの語学力を身につけさせるよう定めた。だがその基準は低く、「悪質校」が減る見込みは薄い。日本語教育に関わる専門家たちは、なぜこうした状況を黙認しているのか。ジャーナリストの出井康博氏が解説する??』、日本語学校の一部が、「学校」とは名ばかりで、実態は出稼ぎ労働者の受け皿になっていたのを受けた動きなのだろう。
・『産廃処理業者が日本語学校を運営していた 11月、北海道旭川市の「旭川日本語学校」経営者らが、留学生を違法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。経営者は同校を運営するタクシー会社の会長で、自らが他に経営していた産業廃棄物処理場などにおいて、留学生を「週28時間以内」の就労制限を超えて働かせていた。 なぜ「旭川」のような地方の町に日本語学校があって、「産廃処理場」の経営者が学校運営に乗り出しているのか。また、勉強目的に来日しているはずの留学生たちが、なぜ違法に長時間働いているのか??。そんな疑問を抱く読者も少なくないだろう。だが、この事件には、近年急増した留学生と日本語学校のゆがんだ関係が象徴されている。 法務省出入国在留管理庁によれば、留学生の数は2018年末で33万7000人を数え、12年末からの6年間で16万人近く増えた。政府が08年に「留学生30万人計画」を策定し、留学生を増やそうと努めてきた結果である。その過程で留学ビザの発給基準が緩み、出稼ぎ目的の留学生たちがアジアの新興国から大量に流入した。 違法就労をしていた旭川日本語学校の留学生はベトナム人で、同校は他にもネパールやウズベキスタンなどの出身者を受け入れていたという。いずれも出稼ぎ目的の留学生の送り出しが多い国ばかりだ』、「産廃処理業者が日本語学校を運営」、どう考えても、そうした「日本語学校」は名目だけなのがミエミエなのに、認可を与えていた地方出入国在留管理局の責任は重大だ。「留学生30万人計画」も見直すべきだろう。
・『「30万人計画」の裏テーマは労働者の供給 現在、日本は未曾有みぞうの人手不足に直面している。とりわけ日本人が嫌がる職種で外国人頼みが著しい。そうした職種に「留学生」という労働者を供給することが、「30万人計画」の“裏テーマ”になっているのだ。 留学生の受け入れ先となる日本語学校も過去10年で約2倍に増え、全国で約750校を数えるまでになった。人手不足に直面する業界の関係者や人材派遣業者などが経営する学校も少なくない。その動きは都市部から地方へと広がり、過疎地では廃校になった小学校などを転用するようなケースも増えている。留学生から学費を吸い上げつつ、労働力として利用しようとしてのことだ。 今回のような日本語学校の不祥事が起きると、新聞など大手メディアは「一部の日本語学校」に問題があるとのスタンスで報じる。では、「一部」とは具体的にどの程度の割合なのか。その問題に関し、筆者は今年4月、本サイトで拙著『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）の一部抜粋記事「8割以上の日本語学校は“偽装留学生”頼み）を発表した。 多くの日本語学校で、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられている疑いについて、現在は一橋大学で特別研究員を務める井上徹氏の論文「日本語教育の危機とその構造：「1990年体制」の枠組みの中で）を基に分析した記事だ。 ちなみに“偽装留学生”という表現に関し、筆者は「留学ビザ取得に必要な経済力を示すための書類を捏造ねつぞうし、留学費用を借金に頼り、出稼ぎ目的で来日する外国人」と定義している。彼らは来日後、借金返済と学費の支払いのため、「週28時間以内」を超えて働くしかない状況に追い込まれる』、「8割以上の日本語学校は“偽装留学生”頼み」、事実であれば、由々しいことだ。
・『「不正確な情報でもっともらしく書かれた」と批判 本サイトに一部抜粋記事が載ると、翌5月に日本語教育分野の著名な研究者から「note」という投稿サイトで批判があった。（日本語学校の質保証とCEFRのA2について（1））私の記事が〈不正確な情報を引用して、もっともらしく書かれた「うそではない記事」〉だというのである。 著者の神吉宇一・武蔵野大学准教授は、日本語教育に携わる研究者でつくる公益社団法人「日本語教育学会」副会長だ。6月に「日本語教育推進法」が国会で成立した際には、早期成立を求めて署名活動に尽力し、自民党から共産党まで超党派の国会議員が加わった「日本語教育推進議員連盟」にも成立を働きかけていた。 神吉氏は拙稿によって〈誤解と偏見に満ちた世論が作られていく〉とも述べる。学会の権威である神吉氏からの批判は重いが、その根拠は「note」記事では触れられていない。万が一、私の取材や認識に誤りがあるなら、率直に認めて改めなければならない。私は連載「『人手不足』と外国人」を執筆している新潮社のネットメディア「フォーサイト」編集部を通じ、神吉氏に取材を申し込んだ。 申請文と一緒に送った質問に対し、神吉氏から文書で回答があった。ただし、回答はごく一部しか「フォーサイト」では使うことができなかった。回答の引用に際し、神吉氏は前後の文脈までの確認を求めたが、筆者が応じなかったからだ。コメント自体の確認は可能だが、文脈までは取材先に提供できない。それはジャーナリズムの原則である。 神吉氏は他媒体を通じた私の取材も受けないという。従って本稿では、「フォーサイト」へ送られた回答を含めコメントは使えない』、「神吉氏」は「学会の権威」なのかも知れないが、「日本語学校」の利益代表とも言えそうだ。だからこそ、「筆者」が承諾できないような条件を付けてきたのだろう。
・『日本語教育の研究者が異例の“内部告発” 神吉氏の指摘した〈不正確な情報〉が、井上氏の論文を指すことは誰でも分かる。“偽装留学生”で成り立つ日本語学校がどれほどの割合なのかという問題は、日本語学校全体の実態を知るうえで重要なポイントである。その点に関し、井上論文は貴重な示唆を与えてくれる。日本語教育分野の研究者から、日本語学校の現状について批判的な見解が示されること自体が異例で、まさに画期的な調査と言える。 筆者は、井上氏と神吉氏という2人の研究者の論点を記事として公開しようと考えていた。見解の異なる両氏の議論を目にすれば、日本語学校の置かれた実態がよりリアルに読者に伝わったことだろう。しかし、神吉氏に取材に応じていただけなかったので、残念ながら記事上での議論は成立しない。 実は、神吉氏が「note」記事のタイトルでも使った「CEFRのA2」という語学力の基準は最近、日本語学校関係者の間で話題となっている。政府が日本語学校の「質」を測るための基準として導入したからだ。 「教育機関」とは呼べないような日本語学校が増えていることは、行政も十分に認識している。日本語学校を監督する立場にある入管庁は今年8月、学校運営への監視強化の方針を打ち出した。在籍する留学生の授業への出席率、また卒業生が身につけた日本語能力などが不十分な場合、日本語学校は留学生の受け入れが認められなくなる。そして語学力の基準として導入されたのが「CEFRのA2」なのである』、「入管庁は今年8月、学校運営への監視強化の方針を打ち出した」、余りに遅すぎる対応だ。
・『文科省が決めた「CEFRのA2」とはなにか 「CEFR」とは「Common European Framework of Reference for Languages」の略で、「ヨーロッパ言語共通参照枠」と訳される。日本ではなじみのない基準だ。その「CEFR」で「A2」レベル以上の卒業生が、専門学校や大学に進学、もしくは就職した者と合わせて7割以上となるよう日本語学校は求められる。 この方針に関し、大手紙の多くは＜日本語学校を厳格化 9月から新基準 悪質校を排除＞（2019年8月1日 日本経済新聞電子版）といった具合に、〈厳格化〉という言葉を使って報じた。しかし中身を分析すると、〈厳格化〉など見せかけにすぎないことが分かる。 「CEFRのA2」という基準からしてそうだ。その判定は6つの外部試験によってなされ、最も一般的な「日本語能力試験」の場合、「N4」合格が「CEFRのA2」に相当する。） 日本語学校への入学には、日本語能力試験で初歩レベルの「N5」が条件となる。その1つ上のレベルが「N4」で、決して高度な語学力ではない。外国人の初心者で「300時間」の学習が到達の目安とされている。一方、留学生は通常、日本語学校に1年半から2年にわたって在籍し、1年間に「760時間」以上の授業を受ける。 つまり、半年以下の授業で到達可能な「N4」が、日本語学校の「質」を判断する基準となったわけだ。これで行政のお墨付きが得られるなら、真面目に教育に取り組んでいる日本語学校までも、逆に「悪質校」と混同されかねない』、「半年以下の授業で到達可能な「N4」が、日本語学校の「質」を判断する基準となった」、余りに甘い基準だ。
・『日本語能力検定があるのになぜCEFRも必要なのか 専門学校や大学の授業を理解するのは、最低でも「N4」より2ランク上の「N2」が必要とされる。また、「経済連携協定」（EPA）でベトナムから受け入れられる介護士や看護師の場合、1年間に及ぶ現地での語学研修で「N3」を取得しなければ来日が認められていない。「CEFRのA2」という基準の甘さが分かってもらえるだろう。 付け加えれば、現在でも日本語学校の卒業生は全体で4人に3人が進学している。学費さえ払えば日本語能力を問わず入学できる学校が、全国各地で増えている影響だ。従って進学者の数も、日本語学校の「質」を判断する材料にはなり得ない。 それにしても、なぜ「CEFR」だったのか。いきなり欧州の基準など持ち出さなくても、「N4」相当以上としても何ら問題ない。にもかかわらず、あえて「N4」を避けたのは、〈厳格化〉の中身のなさを覆い隠したかったからではないかと勘繰ってしまう。 「CEFRのA2」の導入は、文部科学省の有識者会議を経て決まった。会議の5人のメンバーは、日本語学校経営者と日本語教育を専門とする大学名誉教授が2人ずつ、残りの1人が文科省傘下の独立行政法人「日本学生支援機構」（JASSO）の幹部という構成だった。皆、日本語学校の「身内」と呼べる存在で、かつ「留学生30万人計画」の現状肯定派ばかりだ。そもそも文科省自体が、同計画の旗振り役なのである。 そして神吉氏も前述「note」で「CEFRのA2」に言及し、〈トータルとしてその教育機関の評価を行うのであれば、A2レベルにとどめておくしかないのではないか〉と評価している』、「入管庁」だけでなく、「文科省」も「留学生30万人計画」の「旗振り役」なのであれば、「神吉氏」が行政寄りの姿勢を示すのも頷ける。
・『「留学」を隠れみのに働くしかない状況に追い込んでいる 日本語学校とは本来、さまざまな目的を持った外国人の受け入れ先となるべき存在だ。日本での進学や就職を目指していない外国人も受け入れ対象となる。海外の語学学校に留学する日本人にも、遊学目的の人がいるのと同じである。そう考えれば、日本語学校の運営基準に卒業生の日本語能力や進学率などを課すこと自体おかしい。それなのに、わざわざ低レベルの基準を導入して〈厳格化〉をアピールするのは、単に「アリバイ作り」が目的だとしか思えない。 筆者は何も日本語学校が“偽装留学生”問題の元凶だと言いたいわけではない。日本語学校は単に「30万人計画」という国策に便乗している存在にすぎない。「悪質校」が増えているとすれば、同計画で大量に流入した“偽装留学生”の受け入れ先が必要だからなのだ。 問題を根本から解決するためには、政府が同計画の旗を降ろすしかない。底辺労働者が必要なのであれば、正直にそう宣言し、「留学生」とは別の方法で受け入れればよい。途上国の若者を借金漬けで「留学」させ、違法就労するしかない状況に追い込み、しかも学費まで吸い上げるというシステムはあまりにエグい』、「途上国の若者を借金漬けで「留学」させ、違法就労するしかない状況に追い込み、しかも学費まで吸い上げるというシステムはあまりにエグい」、その通りだ。
・『教育界の研究者はなぜ声を上げないのか 一方、「30万人計画」や日本語学校の内情は、日本語教育や留学生政策に関わる研究者たちは熟知している。それなのになぜ、彼らは現状を正すべくもっと声を上げないのか。そのことが筆者には理解できない。「学問の自由」を発揮してこそのアカデミズムなのである。 今年に入って以降、留学生の増加には歯止めがかかっている。一部のアジア新興国出身者に対し、入管当局が留学ビザ審査を厳しくした影響だ。過去数年間のような“偽装留学生”の急増こそ、今後は起きないかもしれない。 とはいえ、形ばかりの日本語学校〈厳格化〉という方針ひとつ取っても、政府の本気度は疑わざるを得ない。冒頭で紹介したような日本語学校の不祥事にしろ、いつ再び問題となっても不思議ではない。それは何より、日本語学校業界や日本語教育分野にとって不幸なことである』、「教育界の研究者」は見て見ぬふりをしているのだろうが、情けないことだ。
第三に、ライターの栗田 シメイ氏が本年3月9日付け東洋経済オンラインに掲載した「群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実 大泉町､日本屈指の外国人タウンが歩んだ30年」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/331370
・『群馬県でいちばん小さな町「大泉町」に住む外国人の数は7997人 大泉町調べ・令和2年1月31日時点）。人口わずか4万2000人ほどの町民のうち、およそ5人に1人が外国人だ。日本有数の外国人タウン、といっても決して大げさではないだろう。 時代をさかのぼると、1986年時点では、町内の外国人居住者の数はわずか222人だった。現在は外国人居住者の大半を占める4580人のブラジル人も当時は0人だった』、「5人に1人が外国人」とは確かに多いようだ。
・『製造現場の担い手としてブラジル人が多数移住 町が一変するのは1990年を迎えてからだ。SUBARUや三洋電機（現・Panasonic）、味の素といった大手企業の製造現場において深刻な人材難が生じた。1990年に入管法が改定され、定住者への在留資格が創設された影響で、1992年には一気に2304人の外国人が移住をしてきている。 そのうちブラジル人は1528人を数え、大泉町は“日本のブラジル”と呼ばれるほど南米系のコミュニティーが強くなったのだ。母国よりお金が稼げるいわゆる“出稼ぎ”労働者と、労働力を求める自治体の意図が合致したことで、多くの南米からの移民がこの地を目指した。 そして、この勢いは一時的なものでは終わらなかった。2008年のリーマンショックでは一時的に約80%の日系人は解雇に至っている。全国約32万人の日系ブラジル人の数が、約16万人に減少したあおりを受けるように、多くの居住者はこの町を離れた。それでも不思議なことに、数年後には彼らは再び大泉町に戻ってきていた。 ブラジルタウンであった大泉町に新たな変化が生じたのは、この数年のことだ。 移民政策へと舵を取った日本政府の政策の影響で、日本人は減少傾向にもかかわらず、外国人の定住者の数は増え続けており、5年前と比較しても実に1200人以上が増加。とくにアジアからの移民の増加が顕著で、10年間で1000人近いアジア系の移民がこの町に移り住んでいる。 今何が起きているのか。変化の時を迎えている大泉町を歩いた。 「10年くらい前まではね、ポルトガル語とせいぜいスペイン語の表記があれば事足りた。それが今ではアジア系の言語の表記も必要になったから大変です。いまだにこの町では日本語を読める外国人の割合は圧倒的に少ないですから」 大泉町で日用品の個人商店を営む日系人の女性は、複雑な表情を浮かべながらこうぼやいた。 以前、筆者が大泉町を訪れたのは5年前。最寄り駅の「西小泉駅」から下車すると、かつて滞在したブラジルと重なる熱気と混沌を感じたことが強く記憶に残っている。一方で当時からアジア系の移民が増えている、というような話もよく聞いていた。 改めて町内のメインストリートである、グリーンロードを歩くと明らかに南アジア系の店舗が増加していることが目につく。近くに飲食店を構える篠原晃さん（60）も、町内の変化を感じ取っていた。 「かつてのブラジル人を凌駕する勢いで、アジア人の進出が目立つようになりました。この通りでは、ネパール、ベトナム、カンボジアといった国の人たちを最も見るくらいですから。面白いのは、各地域にコミュニティーがあり、彼らはほかの地域のコミュニティーとは決して交わらないということです。私も自分の飲食店が国籍を問わず垣根なく集える場所にしたくいろいろ試みましたが、結果的には頓挫しています」 とくに増加が激しいのがネパール出身者だという。2011年時点で82名だった移住者は、2018年には671人に急増した。ネパールから日本に来て9年。隣接する太田市在住だが、わざわざ大泉町に店舗を構えたというのはギタ・べトワールさん（32）。グリーンロードに食料品店を営むギタさんは、店舗の状況についてこう話す。 「ネパール人はもちろん、ベトナムやカンボジア、タイ人が主なお客様です。ブラジル人や南米系の人は来ませんし、日本人もほとんど来ない。言語の問題はありますが、ほかの国の人たちとの接点はほとんどないです。 つまりこのお店は、アジア系のコミュニティーだけで成り立っていることになります。ネパール人がなぜこの地域に多いのか？それは大泉町が住みやすい、という話を同胞から聞き集まってくる人が多いからでしょうね」』、「ブラジルタウンであった大泉町に新たな変化」、「10年間で1000人近いアジア系の移民がこの町に移り住んでいる」、アジア系の場合、言語が多いので、対応は苦労するだろう。
・『3Kの仕事を担うアジア系移民 大泉町に住む外国人とひとくくりにしても、大きく分けて3つに分類される。1つはブラジルやペルーを中心とした南米からの定住者。インドネシアやベトナムといった東南アジア圏の国からの技術実習生に代表されるような、一時的にこの町を訪ねた人々。そして、ネパールや中国を中心とした、日本の別の地域からこの町に流れてきた層だ。 大泉町観光協会副会長である小野修一氏は、彼らの違いについてこう分析する。 「この町では、もはやかつてのブラジル人に代表されるような「デカセギ」という言葉は死語です。家を購入する定住者も多い中で、さらにインドネシアやベトナム、タイといった国から技術実習生の受け入れ準備も進めています。そのほかでも、留学や短期の労働者と思われるアジア人も流れてくるようになってきている。 私見ですが、アジア系の労働者は2、3年で移ることが多いので、これ以上大幅にアジア人が増えることはないでしょう。ただ同じ水準で今後もこの町に働き口を探しに来る人はいると見ている。ブラジル人より安く使えるアジア人は重宝される傾向にある。彼らが従事するのは、日本人が嫌ういわゆる『3K』の仕事。慢性的な人手不足であるこの町では、彼らの労働力に頼っている面が大きいのです」） その一方では受け入れ体制を進め、労働条件に関しては改善されつつあるという指摘も聞こえてきた。日系人を中心とした同町内の人材派遣業会社の従業員が明かす。 「労働条件に関しては、一昔前よりもだいぶよくなりました。正社員で働くよりも派遣で働くほうが稼げる金額が多いくらいの水準まできています。求人件数も増加傾向です。群馬県は基本的にモノづくりの県であり、近年ではとくに慢性的な人材不足に陥っていて、県全体でも、もはや外国人の労働力なしでは成り立たないところまで来ています。 一方で、企業からの要求は年々高くなっており、『日本人と同程度の日本語レベルが欲しい』と言われることが多いので、働き手とのギャップも生じています。日系ブラジル人の方は仕事を選ぶ傾向にあり、なかなか長期での雇用につながっていないという問題もあります」 語学や家庭教育の問題で、日本で働く素養がない移住者が増えていることも事実だ。教育や労働現場でも問題が顕在化している。さらに行政面でも、住民税や健康保険料といった納税、教育費といった財源面で苦悩しているのも現実だ。 大泉町の町長である村山俊明氏は、『文藝春秋』（2018年11月号）（「外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴」著：高橋幸春）の中で、町の財政状況に関してこのように述べている。 「ブラジル人をはじめとした定住者を取り巻く問題は教育や納税、社会福祉など多岐にわたります。現行制度のままでは、地方自治体だけの対応で外国人労働者を受け入れることは、もはや限界です。大泉町の努力だけでは、『共生』は進まない状況にあるのです」 村山氏が定義する問題の1つには、外国人居住者の生活保護受給率の高さも挙げられるだろう。大泉町の生活保護所轄課によれば、大泉町全体の生活保護受給者は375人。その内外国人が締める割合は94人で、実に全体の25.1％を占める（数字は2018年末時点）。 担当者は筆者の取材に対して、「人口的にも外国人の割合が多く、それに伴い、外国人の生活保護受給割合も他市町村と比較すると高くなっているものと考えている」と答えている』、「「ブラジル人をはじめとした定住者を取り巻く問題は教育や納税、社会福祉など多岐にわたります。現行制度のままでは、地方自治体だけの対応で外国人労働者を受け入れることは、もはや限界です。大泉町の努力だけでは、『共生』は進まない状況にあるのです」、確かに地方自治体任せにしておくのは、政府として無責任過ぎる。
・『なぜ生活保護を受ける外国人が多いのか さらに取材を進めた結果、生活保護を受けている層は急増したアジア系の人々ではなく、基本的には南米系の移住者の層が多いことも見えてきた。 この町で生活保護を受給する日系ブラジル人の男性は嘆く。 「仕事を転々としてきたが、体を壊してしまい働けなくなった。私が日本語をうまく話せないから、子供も日本語が話せなくて、学校を不登校になってしまい、ポルトガル語も日本語も十分に話せないから仕事探しに困った。ブラジルに帰ることも考えましたが、帰国の費用もない。今後は日系4世も増えてくるでしょうが、私たちが解決すべき問題は多いんです」 また、名古屋から大泉町に移り住んだ日系ブラジル人のグランベル・仙台さん（38）は、流暢な日本語で町の事情について明かしてくれた。 「合う合わないはありますが、私にはこの町が合わなかった。名古屋ではブラジル人らしく、個々の生き方を重視するライフスタイルでしたが、この町では同じブラジル人の中でもいくつかコミュニティーがあり息苦しさを感じました。日本に長く住んでいる人が多いため、考え方まで日本人のように染まっていました。 そして、生活保護を受けている同胞が多いという理由で、ブラジル人=怠け者という目で見られることも耐えがたかった。ブラジル人の中には、アジア人に仕事を盗られているという認識を持つ人もあり、そういう感覚も理解できなかった。そんな経緯もあり、春からは名古屋に戻る予定です」 もっとも行政の対応が不十分かといえば、必ずしもそうではない。外国籍の児童には就学義務はないが、公立の義務教育は希望すれば全員受けることができる。 クラスの約4分の1を外国人の子供が占めるこの地域では、ほかではない取り組みも実施されている。例えば、教師のほかに通訳がつき、不登校児のための学習支援を行い、日系人の子供への日本語教育費用も町が負担している。 外国人児童へ向けたフォロー体制は整っているともいえるだろう。事実、町内で日本人の声を拾っても「行政にできることは限られている」という声が大半だった。その一方では、学力的な問題やいじめといった事情で中学すら卒業できない子供も珍しくない。 そういった学習難民の救済のために、町にはブラジル人学校も点在している。1991年に開校し、現在約120名の生徒が在籍する日伯学園代表を勤める高野祥子さん（75）が言う。 「小、中学生で不就学になる日系ブラジル人の子供たちに共通しているのは、授業についていけないことで学校を楽しめていないということです。語学上の問題で、自分を落ちこぼれだと思い込む生徒が多い。 学校で通訳はつきますが、通訳の内容事態（注：正しくは「自体」）がわからないこともあり、学校教育の前の家庭教育の時点での言語習得がうまくいってないケースが多いんです。 保護者の大半は工場などでの肉体労働者の方。教育水準の理解も違い、教育に無関心で、学校に通わないことを問題視してない方もいらっしゃる。それほど、日本の学校になじめない子供がたくさんいることも現実です。日本語もポルトガル語も中途半端というのがいちばん問題ですが、そういう子も中にはいます。子供たちの未来を考えるなら、教育の分野での環境整備を進めないと、同じような苦労をする子供は今後も出てくるでしょう」』、「生活保護を受けている同胞が多いという理由で、ブラジル人=怠け者という目で見られることも耐えがたかった」、日本人の悪い癖だ。「学校で通訳はつきますが・・・学校教育の前の家庭教育の時点での言語習得がうまくいってないケースが多い」、のであれば通訳しようがないことになる。まして、多様なアジア人が増えてくると、通訳での対応も困難だろう。「日本の学校になじめない子供がたくさんいることも現実です。日本語もポルトガル語も中途半端というのがいちばん問題ですが、そういう子も中にはいます。子供たちの未来を考えるなら、教育の分野での環境整備を進めないと、同じような苦労をする子供は今後も出てくるでしょう」、一口に「環境整備」といっても実際には難しそうだ。
・『これは大泉町だけの問題ではない 今後も外国人移住者の所得格差が進んでいくことが予測されるだけに、大泉町が抱える教育、労働、税収といった多角的な問題の本質は根深い。労働力不足で移民が増えることが確実な日本では、これは単なるイチ地方自治体で終わる話ではなく、近い将来全国的な問題として普及していくだろう。 受け入れ体制が進んでいる大泉町ですら、問題は山積みである。だが一方で、試行錯誤を重ねながら共生への道を探り続けた大泉町の存在は、多くの市町村にとってモデルケースとなる可能性を秘めているといえるだろう』、私の持論は、安易に外国人労働力に頼るのは反対だが、受け入れた外国人には「共生」できる環境を、困難を乗り切って整備すべきというものだ。キレイ事過ぎるとの批判は甘受する。
先ずは、ノンフィクション作家の石井 光太氏が昨年12月8日付け現代ビジネスに掲載した「壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68984
・『ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供たちに光を当てるのは間違いではないだろう。 ここでは、日本の教育からこぼれ落ちた二人の南米出身の日系人の子供に光を当ててみたい』、「日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性」、とは驚かされた。
・『池長ミツヨシ 池長は日本に来て20年になる。全身にタトゥーを入れ、建築の仕事をしながら、家庭を持って子供も育てている。だが、ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない。日本人の子供に例えれば、4歳前後のボキャブラリーだろう。その原因が、彼の「不就学」にあるのは明らかだ。 池長はブラジルの貧しい町で生まれ育った。父親はいろんなところに女をつくり、子供を生ませていた。池長もそうして生まれた子供の一人であり、物心ついた時には父親は離婚していなくなっていた。父親はブラジルで生活が成り立たなくなり、日系人だった母親を頼って日本へ行ってしまっていたのである。 母親の元で池長は小学5年生まで過ごすが、家は貧しく生活もギリギリだった。そのため、日本で暮らす父親のところへ預けられることになった。 日本で父親は契約社員として肉体労働をしていたが、女性をつくって遊び歩いており、池長はネグレクト状態に置かれた。池長はご飯さえ食べられない日々がつづいたが、日本語ができない上、学校にも行っていなかったので、助けを求めることさえできない。 小学6年のある日、父親に殴られたのをきっかけに、池長は家出をした。だが、彼には行先も、助けを求めるだけの語学力もなく、汚い橋の下で暮らしはじめた。12歳でホームレスになったのだ』、「日本に来て20年になる」が、「ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない」、「12歳でホームレスになった」、父親の「ネグレクト」もさることながら、日本人の学童ではあり得ない悲劇だ。
・『池長の言葉である。「橋の下で生活したのは、寒いから。あと捕まるのが怖いから。痛いし、怖い。でも、家よりいい。（父親は自分のことを）捜してくれなかった。邪魔だったと思う」 下水の臭いが漂う橋の下で、拾ってきた段ボールを敷いてベッドにし、布団替わりに汚れたタオルに身を包んだという。 池長は公園の水を飲んだり、コンビニのゴミ箱を漁ったりして飢えをしのいだ。風邪をひいたこともあっただろうが、そんなことに気づく余裕もなかったという。 驚くことに、ホームレス生活は3年に及んだ。もし池長が日本人であれば、このようなことは起きなかったはずだ。家庭が荒んでいても、学校や親戚が気づいて捜索願を出していただろうし、地元の人々も日本人が橋の下で寝泊まりしていれば手を差し伸べたはずだ。「外国人」だからこそ、人々の無関心の下でこうしたことが起きてしまうのである。 15歳の時、池長はようやくホームレス生活に終止符を打つことができた。建設業のオーナーに声を掛けられ、働かせてもらえることになったのだ。違法な児童労働であり、日当も低かった。だが、3年も橋の下で暮らしていた池長にしてみれば、天から下りてきた蜘蛛の糸のようなものだった。彼はその会社で働き、屋根の下で生きていくことができるようになった。 池長は言う。「あそこで仕事してなかったら、死んでた。親方、助けてくれた人」 皮肉にも、学校も地域も救ってくれなかった中で、建設業の親方だけが「児童労働」という形で池長に手を差し伸べたのである。 この親方の会社では、同じような境遇の日系ブラジル人の子供たちがたくさん働いていた。ほとんどが学校にも行けず、家庭にもいられず、町をさまよっていた子供たちだった。 彼らは生きるために無我夢中で働き、夜は夜で鬱憤を晴らすように酒を飲み、ドラッグに手を出し、日本人相手に暴力を振るった。それしかストレス解消の術がなかったのだろう。 そして彼らは自分たちのルーツである南米のギャングを真似して、全身にタトゥーを入れた。特徴的なのは、それぞれの体に市外局番のタトゥーが入れられていることだ。南米のギャングは自らが生まれ育ったストリートをギャング名にしてタトゥーにすることが多く、それを真似たのだ。 池長は言う。「俺の地元はブラジルじゃない。ここ（可児市）。だから、この番号を入れた」 彼らは、可兒こそ自分たちの生きる場所だと思っているのだ』、「建設業の親方だけが「児童労働」という形で池長に手を差し伸べたのである。 この親方の会社では、同じような境遇の日系ブラジル人の子供たちがたくさん働いていた。ほとんどが学校にも行けず、家庭にもいられず、町をさまよっていた子供たちだった」、きっと低賃金でこき使ったのだろうが、他に救いの手がないなかではやむを得ないのかも知れない。しかし、「夜は夜で鬱憤を晴らすように酒を飲み、ドラッグに手を出し、日本人相手に暴力を振るった。それしかストレス解消の術がなかったのだろう」、というのは残念なことだ。
・『アチャ アチャが暮らす静岡県磐田市もブラジル人労働者の多い町として知られている。 磐田市には、かつて"スラム"と呼ばれていたT団地がある。リーマンショック前は住民の多くがブラジル人労働者だった。 アチャはブラジル人ではなく、日系ペルー人だ。両親が出稼ぎ目的で日本に来ていたため、ここで生まれ育ち、小学校へも入学した。だが、内気な性格がたたったのか、日本語がしゃべれるのに、言葉がうまく出ていないと判断され、まったく日本語ができない子供たちのための教室へ送られ、それが嫌で不登校になった。 当時の団地にはあちらこちらにカラースプレーの落書きがあり、外国人たちがドラッグをやっていたり、酒を飲んで暴れていたりしていた。酔って刃物をふり回すような人たちもおり、日本の暴走族さえ近づかなかったという。 アチャは不登校になったことで、そういう若者や大人たちとつるむようになった。学校へ行けば先生から「日本語が下手」と言われ、同級生からは外国人ということでいじめにあう。居場所は団地の外国人の不良たちのたまり場にしかなかったのだ。 アチャは言う。「本当は真面目にやりたかった。でも、日本の学校がそうさせてくれなかった。あの頃は団地にはそんな人たちがあふれ返っていて、学校へ行かなければ、そういう人たちの輪に入るしかなかった。外を歩けば声を掛けられて誘われるんだから仕方ないじゃん。 今考えれば、本当にスラムみたいな団地だったと思う。俺の住んでいる棟だって、うちの上と下の部屋に住んでいた人が自殺してる。社会に溶け込めなかったんだろうね。そんなふうに死ぬくらいなら、不良とつるんでいた方がずっとかっこよかった。それ以外に選べなかったんだよ」』、「日本語がしゃべれるのに、言葉がうまく出ていないと判断され、まったく日本語ができない子供たちのための教室へ送られ、それが嫌で不登校になった」、学校側の対応にも問題がありそうだ。「不登校」の理由を本人と話し合うようなことをしたのだろうか。
・『親からは不良の外国人と付き合うなと言われていた。ドラッグをやっている人たちと一緒にいるくらいなら家に引きこもってくれていた方がよかったのだろう。 だが、当時彼の団地の2LDKの家には、きょうだいや甥っ子など十人が暮らしており、幼子の世話も押し付けられていた。アチャはこうしたプライバシーのまったくない家に留まるつもりはなかった。 団地の環境が変わったのは、2009年のリーマンショックだった。大不況により、工場はブラジル人労働者たちに一家族につき30万円の帰国費用を支払うことを条件に退職を強いた。事実上のリストラである。これによって、団地に暮らしていた大勢の外国人たちが日本を去っていった。 アチャの両親も仕事を失い、一時帰国することを決めた。だが、アチャは日本に残ることを選んだ。 アチャは日本生まれだし、両親が暮らしていた町はペルーでも屈指の治安の悪いスラムだった。一度だけ実家に帰った時、家を出た瞬間に強盗に銃を突きつけられて殺される寸前の体験をした。友達もいない、そんな危険な国へ行くという選択肢はなかったのだ。 両親がペルーへ帰ったため、アチャは団地に一人で取り残された。何があったのか、すぐに仕送りが止まり、アチャは生活に困窮するようになる。家の電気、ガス、水道はすべて強制的に止められ、真っ暗な部屋で空腹に苦しんだ。 アチャは言う。「金がないから、コンビニから盗んだものを食べたり、公園で水を飲んで腹を膨らましたりしてた。すげえ孤独で頭が壊れそうだった。誰も助けてくれないし、誰に助けを求めていいかわからない。 それで手を出したのがパウダー（危険ドラッグ）だった。盗んだり、奪ったりして金を手に入れれば、すぐに浜松の店に飛んで行って買った。パウダーをやったら、全身が射精する感じになって、嫌なことを全部忘れられるんだ。家に帰るまで我慢できず、くせえ公衆便所でパウダーやっておかしくなってたこともあった」 こんなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした。 アチャは言う。「団地のみんなに助けてもらって、ここが俺の生きる場所だって思ったね。宝物だよ。この仲間たちと生きて生きたいと思った」 彼は今、その仲間たちとともにラップをやっている。その仲間の体にも、可児市の池長と同じく市外局番のタトゥーが刻み込まれている。彼らにとって、T団地は「異国」ではなく「地元」なのだ』、「こんなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした」、他にまともな救いの手がないなかでは、やむを得ないことだったのだろう。
・『「外国人」であるがゆえに… 池長とアチャの例からわかるのは、彼らが「外国人」であることから、日本の子供ではありえないような状況に陥っていることだ。 日本人の子供が、池長のように12歳から3年間も橋の下でホームレスとして生きていくことがありえるだろうか。 あるいは、アチャのようなに、ライフラインの止まった団地の部屋に置き去りにされてしまうことがありえるだろうか。 ほとんどのことが、「外国人」であるがゆえに、子供たちが社会から見捨てられた結果として起きていることなのだ。 冒頭に述べたように、今の日本は外国人による労働力に未来を託そうとしている。ならば、外国人の子供に対してそれに見合った支援をしていく必要があるだろう。 池長やアチャは国籍こそ外国かもしれないが、体に地元の市外局番のタトゥーを掘り、そこで定住しようとている。家族も友人もみんなそこにいる。 そう考えた時、私たちは彼らを「外国の子供」ではなく、「日本に暮らす子供」として受け止め、何をすべきかを考えていく必要があるのではないだろうか』、最後の部分はその通りで、全面的に同意する。
次に、ジャーナリストの出井 康博氏が11月20日付けPRESIDENT Onlineに掲載した「留学生に違法就労を強いる30万人計画の無責任 研究者たちはなぜ声を上げないのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/31381
・『政府は全国の日本語学校約750校に対し、在籍する留学生に一定レベルの語学力を身につけさせるよう定めた。だがその基準は低く、「悪質校」が減る見込みは薄い。日本語教育に関わる専門家たちは、なぜこうした状況を黙認しているのか。ジャーナリストの出井康博氏が解説する??』、日本語学校の一部が、「学校」とは名ばかりで、実態は出稼ぎ労働者の受け皿になっていたのを受けた動きなのだろう。
・『産廃処理業者が日本語学校を運営していた 11月、北海道旭川市の「旭川日本語学校」経営者らが、留学生を違法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。経営者は同校を運営するタクシー会社の会長で、自らが他に経営していた産業廃棄物処理場などにおいて、留学生を「週28時間以内」の就労制限を超えて働かせていた。 なぜ「旭川」のような地方の町に日本語学校があって、「産廃処理場」の経営者が学校運営に乗り出しているのか。また、勉強目的に来日しているはずの留学生たちが、なぜ違法に長時間働いているのか??。そんな疑問を抱く読者も少なくないだろう。だが、この事件には、近年急増した留学生と日本語学校のゆがんだ関係が象徴されている。 法務省出入国在留管理庁によれば、留学生の数は2018年末で33万7000人を数え、12年末からの6年間で16万人近く増えた。政府が08年に「留学生30万人計画」を策定し、留学生を増やそうと努めてきた結果である。その過程で留学ビザの発給基準が緩み、出稼ぎ目的の留学生たちがアジアの新興国から大量に流入した。 違法就労をしていた旭川日本語学校の留学生はベトナム人で、同校は他にもネパールやウズベキスタンなどの出身者を受け入れていたという。いずれも出稼ぎ目的の留学生の送り出しが多い国ばかりだ』、「産廃処理業者が日本語学校を運営」、どう考えても、そうした「日本語学校」は名目だけなのがミエミエなのに、認可を与えていた地方出入国在留管理局の責任は重大だ。「留学生30万人計画」も見直すべきだろう。
・『「30万人計画」の裏テーマは労働者の供給 現在、日本は未曾有みぞうの人手不足に直面している。とりわけ日本人が嫌がる職種で外国人頼みが著しい。そうした職種に「留学生」という労働者を供給することが、「30万人計画」の“裏テーマ”になっているのだ。 留学生の受け入れ先となる日本語学校も過去10年で約2倍に増え、全国で約750校を数えるまでになった。人手不足に直面する業界の関係者や人材派遣業者などが経営する学校も少なくない。その動きは都市部から地方へと広がり、過疎地では廃校になった小学校などを転用するようなケースも増えている。留学生から学費を吸い上げつつ、労働力として利用しようとしてのことだ。 今回のような日本語学校の不祥事が起きると、新聞など大手メディアは「一部の日本語学校」に問題があるとのスタンスで報じる。では、「一部」とは具体的にどの程度の割合なのか。その問題に関し、筆者は今年4月、本サイトで拙著『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）の一部抜粋記事「8割以上の日本語学校は“偽装留学生”頼み）を発表した。 多くの日本語学校で、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられている疑いについて、現在は一橋大学で特別研究員を務める井上徹氏の論文「日本語教育の危機とその構造：「1990年体制」の枠組みの中で）を基に分析した記事だ。 ちなみに“偽装留学生”という表現に関し、筆者は「留学ビザ取得に必要な経済力を示すための書類を捏造ねつぞうし、留学費用を借金に頼り、出稼ぎ目的で来日する外国人」と定義している。彼らは来日後、借金返済と学費の支払いのため、「週28時間以内」を超えて働くしかない状況に追い込まれる』、「8割以上の日本語学校は“偽装留学生”頼み」、事実であれば、由々しいことだ。
・『「不正確な情報でもっともらしく書かれた」と批判 本サイトに一部抜粋記事が載ると、翌5月に日本語教育分野の著名な研究者から「note」という投稿サイトで批判があった。（日本語学校の質保証とCEFRのA2について（1））私の記事が〈不正確な情報を引用して、もっともらしく書かれた「うそではない記事」〉だというのである。 著者の神吉宇一・武蔵野大学准教授は、日本語教育に携わる研究者でつくる公益社団法人「日本語教育学会」副会長だ。6月に「日本語教育推進法」が国会で成立した際には、早期成立を求めて署名活動に尽力し、自民党から共産党まで超党派の国会議員が加わった「日本語教育推進議員連盟」にも成立を働きかけていた。 神吉氏は拙稿によって〈誤解と偏見に満ちた世論が作られていく〉とも述べる。学会の権威である神吉氏からの批判は重いが、その根拠は「note」記事では触れられていない。万が一、私の取材や認識に誤りがあるなら、率直に認めて改めなければならない。私は連載「『人手不足』と外国人」を執筆している新潮社のネットメディア「フォーサイト」編集部を通じ、神吉氏に取材を申し込んだ。 申請文と一緒に送った質問に対し、神吉氏から文書で回答があった。ただし、回答はごく一部しか「フォーサイト」では使うことができなかった。回答の引用に際し、神吉氏は前後の文脈までの確認を求めたが、筆者が応じなかったからだ。コメント自体の確認は可能だが、文脈までは取材先に提供できない。それはジャーナリズムの原則である。 神吉氏は他媒体を通じた私の取材も受けないという。従って本稿では、「フォーサイト」へ送られた回答を含めコメントは使えない』、「神吉氏」は「学会の権威」なのかも知れないが、「日本語学校」の利益代表とも言えそうだ。だからこそ、「筆者」が承諾できないような条件を付けてきたのだろう。
・『日本語教育の研究者が異例の“内部告発” 神吉氏の指摘した〈不正確な情報〉が、井上氏の論文を指すことは誰でも分かる。“偽装留学生”で成り立つ日本語学校がどれほどの割合なのかという問題は、日本語学校全体の実態を知るうえで重要なポイントである。その点に関し、井上論文は貴重な示唆を与えてくれる。日本語教育分野の研究者から、日本語学校の現状について批判的な見解が示されること自体が異例で、まさに画期的な調査と言える。 筆者は、井上氏と神吉氏という2人の研究者の論点を記事として公開しようと考えていた。見解の異なる両氏の議論を目にすれば、日本語学校の置かれた実態がよりリアルに読者に伝わったことだろう。しかし、神吉氏に取材に応じていただけなかったので、残念ながら記事上での議論は成立しない。 実は、神吉氏が「note」記事のタイトルでも使った「CEFRのA2」という語学力の基準は最近、日本語学校関係者の間で話題となっている。政府が日本語学校の「質」を測るための基準として導入したからだ。 「教育機関」とは呼べないような日本語学校が増えていることは、行政も十分に認識している。日本語学校を監督する立場にある入管庁は今年8月、学校運営への監視強化の方針を打ち出した。在籍する留学生の授業への出席率、また卒業生が身につけた日本語能力などが不十分な場合、日本語学校は留学生の受け入れが認められなくなる。そして語学力の基準として導入されたのが「CEFRのA2」なのである』、「入管庁は今年8月、学校運営への監視強化の方針を打ち出した」、余りに遅すぎる対応だ。
・『文科省が決めた「CEFRのA2」とはなにか 「CEFR」とは「Common European Framework of Reference for Languages」の略で、「ヨーロッパ言語共通参照枠」と訳される。日本ではなじみのない基準だ。その「CEFR」で「A2」レベル以上の卒業生が、専門学校や大学に進学、もしくは就職した者と合わせて7割以上となるよう日本語学校は求められる。 この方針に関し、大手紙の多くは＜日本語学校を厳格化 9月から新基準 悪質校を排除＞（2019年8月1日 日本経済新聞電子版）といった具合に、〈厳格化〉という言葉を使って報じた。しかし中身を分析すると、〈厳格化〉など見せかけにすぎないことが分かる。 「CEFRのA2」という基準からしてそうだ。その判定は6つの外部試験によってなされ、最も一般的な「日本語能力試験」の場合、「N4」合格が「CEFRのA2」に相当する。） 日本語学校への入学には、日本語能力試験で初歩レベルの「N5」が条件となる。その1つ上のレベルが「N4」で、決して高度な語学力ではない。外国人の初心者で「300時間」の学習が到達の目安とされている。一方、留学生は通常、日本語学校に1年半から2年にわたって在籍し、1年間に「760時間」以上の授業を受ける。 つまり、半年以下の授業で到達可能な「N4」が、日本語学校の「質」を判断する基準となったわけだ。これで行政のお墨付きが得られるなら、真面目に教育に取り組んでいる日本語学校までも、逆に「悪質校」と混同されかねない』、「半年以下の授業で到達可能な「N4」が、日本語学校の「質」を判断する基準となった」、余りに甘い基準だ。
・『日本語能力検定があるのになぜCEFRも必要なのか 専門学校や大学の授業を理解するのは、最低でも「N4」より2ランク上の「N2」が必要とされる。また、「経済連携協定」（EPA）でベトナムから受け入れられる介護士や看護師の場合、1年間に及ぶ現地での語学研修で「N3」を取得しなければ来日が認められていない。「CEFRのA2」という基準の甘さが分かってもらえるだろう。 付け加えれば、現在でも日本語学校の卒業生は全体で4人に3人が進学している。学費さえ払えば日本語能力を問わず入学できる学校が、全国各地で増えている影響だ。従って進学者の数も、日本語学校の「質」を判断する材料にはなり得ない。 それにしても、なぜ「CEFR」だったのか。いきなり欧州の基準など持ち出さなくても、「N4」相当以上としても何ら問題ない。にもかかわらず、あえて「N4」を避けたのは、〈厳格化〉の中身のなさを覆い隠したかったからではないかと勘繰ってしまう。 「CEFRのA2」の導入は、文部科学省の有識者会議を経て決まった。会議の5人のメンバーは、日本語学校経営者と日本語教育を専門とする大学名誉教授が2人ずつ、残りの1人が文科省傘下の独立行政法人「日本学生支援機構」（JASSO）の幹部という構成だった。皆、日本語学校の「身内」と呼べる存在で、かつ「留学生30万人計画」の現状肯定派ばかりだ。そもそも文科省自体が、同計画の旗振り役なのである。 そして神吉氏も前述「note」で「CEFRのA2」に言及し、〈トータルとしてその教育機関の評価を行うのであれば、A2レベルにとどめておくしかないのではないか〉と評価している』、「入管庁」だけでなく、「文科省」も「留学生30万人計画」の「旗振り役」なのであれば、「神吉氏」が行政寄りの姿勢を示すのも頷ける。
・『「留学」を隠れみのに働くしかない状況に追い込んでいる 日本語学校とは本来、さまざまな目的を持った外国人の受け入れ先となるべき存在だ。日本での進学や就職を目指していない外国人も受け入れ対象となる。海外の語学学校に留学する日本人にも、遊学目的の人がいるのと同じである。そう考えれば、日本語学校の運営基準に卒業生の日本語能力や進学率などを課すこと自体おかしい。それなのに、わざわざ低レベルの基準を導入して〈厳格化〉をアピールするのは、単に「アリバイ作り」が目的だとしか思えない。 筆者は何も日本語学校が“偽装留学生”問題の元凶だと言いたいわけではない。日本語学校は単に「30万人計画」という国策に便乗している存在にすぎない。「悪質校」が増えているとすれば、同計画で大量に流入した“偽装留学生”の受け入れ先が必要だからなのだ。 問題を根本から解決するためには、政府が同計画の旗を降ろすしかない。底辺労働者が必要なのであれば、正直にそう宣言し、「留学生」とは別の方法で受け入れればよい。途上国の若者を借金漬けで「留学」させ、違法就労するしかない状況に追い込み、しかも学費まで吸い上げるというシステムはあまりにエグい』、「途上国の若者を借金漬けで「留学」させ、違法就労するしかない状況に追い込み、しかも学費まで吸い上げるというシステムはあまりにエグい」、その通りだ。
・『教育界の研究者はなぜ声を上げないのか 一方、「30万人計画」や日本語学校の内情は、日本語教育や留学生政策に関わる研究者たちは熟知している。それなのになぜ、彼らは現状を正すべくもっと声を上げないのか。そのことが筆者には理解できない。「学問の自由」を発揮してこそのアカデミズムなのである。 今年に入って以降、留学生の増加には歯止めがかかっている。一部のアジア新興国出身者に対し、入管当局が留学ビザ審査を厳しくした影響だ。過去数年間のような“偽装留学生”の急増こそ、今後は起きないかもしれない。 とはいえ、形ばかりの日本語学校〈厳格化〉という方針ひとつ取っても、政府の本気度は疑わざるを得ない。冒頭で紹介したような日本語学校の不祥事にしろ、いつ再び問題となっても不思議ではない。それは何より、日本語学校業界や日本語教育分野にとって不幸なことである』、「教育界の研究者」は見て見ぬふりをしているのだろうが、情けないことだ。
第三に、ライターの栗田 シメイ氏が本年3月9日付け東洋経済オンラインに掲載した「群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実 大泉町､日本屈指の外国人タウンが歩んだ30年」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/331370
・『群馬県でいちばん小さな町「大泉町」に住む外国人の数は7997人 大泉町調べ・令和2年1月31日時点）。人口わずか4万2000人ほどの町民のうち、およそ5人に1人が外国人だ。日本有数の外国人タウン、といっても決して大げさではないだろう。 時代をさかのぼると、1986年時点では、町内の外国人居住者の数はわずか222人だった。現在は外国人居住者の大半を占める4580人のブラジル人も当時は0人だった』、「5人に1人が外国人」とは確かに多いようだ。
・『製造現場の担い手としてブラジル人が多数移住 町が一変するのは1990年を迎えてからだ。SUBARUや三洋電機（現・Panasonic）、味の素といった大手企業の製造現場において深刻な人材難が生じた。1990年に入管法が改定され、定住者への在留資格が創設された影響で、1992年には一気に2304人の外国人が移住をしてきている。 そのうちブラジル人は1528人を数え、大泉町は“日本のブラジル”と呼ばれるほど南米系のコミュニティーが強くなったのだ。母国よりお金が稼げるいわゆる“出稼ぎ”労働者と、労働力を求める自治体の意図が合致したことで、多くの南米からの移民がこの地を目指した。 そして、この勢いは一時的なものでは終わらなかった。2008年のリーマンショックでは一時的に約80%の日系人は解雇に至っている。全国約32万人の日系ブラジル人の数が、約16万人に減少したあおりを受けるように、多くの居住者はこの町を離れた。それでも不思議なことに、数年後には彼らは再び大泉町に戻ってきていた。 ブラジルタウンであった大泉町に新たな変化が生じたのは、この数年のことだ。 移民政策へと舵を取った日本政府の政策の影響で、日本人は減少傾向にもかかわらず、外国人の定住者の数は増え続けており、5年前と比較しても実に1200人以上が増加。とくにアジアからの移民の増加が顕著で、10年間で1000人近いアジア系の移民がこの町に移り住んでいる。 今何が起きているのか。変化の時を迎えている大泉町を歩いた。 「10年くらい前まではね、ポルトガル語とせいぜいスペイン語の表記があれば事足りた。それが今ではアジア系の言語の表記も必要になったから大変です。いまだにこの町では日本語を読める外国人の割合は圧倒的に少ないですから」 大泉町で日用品の個人商店を営む日系人の女性は、複雑な表情を浮かべながらこうぼやいた。 以前、筆者が大泉町を訪れたのは5年前。最寄り駅の「西小泉駅」から下車すると、かつて滞在したブラジルと重なる熱気と混沌を感じたことが強く記憶に残っている。一方で当時からアジア系の移民が増えている、というような話もよく聞いていた。 改めて町内のメインストリートである、グリーンロードを歩くと明らかに南アジア系の店舗が増加していることが目につく。近くに飲食店を構える篠原晃さん（60）も、町内の変化を感じ取っていた。 「かつてのブラジル人を凌駕する勢いで、アジア人の進出が目立つようになりました。この通りでは、ネパール、ベトナム、カンボジアといった国の人たちを最も見るくらいですから。面白いのは、各地域にコミュニティーがあり、彼らはほかの地域のコミュニティーとは決して交わらないということです。私も自分の飲食店が国籍を問わず垣根なく集える場所にしたくいろいろ試みましたが、結果的には頓挫しています」 とくに増加が激しいのがネパール出身者だという。2011年時点で82名だった移住者は、2018年には671人に急増した。ネパールから日本に来て9年。隣接する太田市在住だが、わざわざ大泉町に店舗を構えたというのはギタ・べトワールさん（32）。グリーンロードに食料品店を営むギタさんは、店舗の状況についてこう話す。 「ネパール人はもちろん、ベトナムやカンボジア、タイ人が主なお客様です。ブラジル人や南米系の人は来ませんし、日本人もほとんど来ない。言語の問題はありますが、ほかの国の人たちとの接点はほとんどないです。 つまりこのお店は、アジア系のコミュニティーだけで成り立っていることになります。ネパール人がなぜこの地域に多いのか？それは大泉町が住みやすい、という話を同胞から聞き集まってくる人が多いからでしょうね」』、「ブラジルタウンであった大泉町に新たな変化」、「10年間で1000人近いアジア系の移民がこの町に移り住んでいる」、アジア系の場合、言語が多いので、対応は苦労するだろう。
・『3Kの仕事を担うアジア系移民 大泉町に住む外国人とひとくくりにしても、大きく分けて3つに分類される。1つはブラジルやペルーを中心とした南米からの定住者。インドネシアやベトナムといった東南アジア圏の国からの技術実習生に代表されるような、一時的にこの町を訪ねた人々。そして、ネパールや中国を中心とした、日本の別の地域からこの町に流れてきた層だ。 大泉町観光協会副会長である小野修一氏は、彼らの違いについてこう分析する。 「この町では、もはやかつてのブラジル人に代表されるような「デカセギ」という言葉は死語です。家を購入する定住者も多い中で、さらにインドネシアやベトナム、タイといった国から技術実習生の受け入れ準備も進めています。そのほかでも、留学や短期の労働者と思われるアジア人も流れてくるようになってきている。 私見ですが、アジア系の労働者は2、3年で移ることが多いので、これ以上大幅にアジア人が増えることはないでしょう。ただ同じ水準で今後もこの町に働き口を探しに来る人はいると見ている。ブラジル人より安く使えるアジア人は重宝される傾向にある。彼らが従事するのは、日本人が嫌ういわゆる『3K』の仕事。慢性的な人手不足であるこの町では、彼らの労働力に頼っている面が大きいのです」） その一方では受け入れ体制を進め、労働条件に関しては改善されつつあるという指摘も聞こえてきた。日系人を中心とした同町内の人材派遣業会社の従業員が明かす。 「労働条件に関しては、一昔前よりもだいぶよくなりました。正社員で働くよりも派遣で働くほうが稼げる金額が多いくらいの水準まできています。求人件数も増加傾向です。群馬県は基本的にモノづくりの県であり、近年ではとくに慢性的な人材不足に陥っていて、県全体でも、もはや外国人の労働力なしでは成り立たないところまで来ています。 一方で、企業からの要求は年々高くなっており、『日本人と同程度の日本語レベルが欲しい』と言われることが多いので、働き手とのギャップも生じています。日系ブラジル人の方は仕事を選ぶ傾向にあり、なかなか長期での雇用につながっていないという問題もあります」 語学や家庭教育の問題で、日本で働く素養がない移住者が増えていることも事実だ。教育や労働現場でも問題が顕在化している。さらに行政面でも、住民税や健康保険料といった納税、教育費といった財源面で苦悩しているのも現実だ。 大泉町の町長である村山俊明氏は、『文藝春秋』（2018年11月号）（「外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴」著：高橋幸春）の中で、町の財政状況に関してこのように述べている。 「ブラジル人をはじめとした定住者を取り巻く問題は教育や納税、社会福祉など多岐にわたります。現行制度のままでは、地方自治体だけの対応で外国人労働者を受け入れることは、もはや限界です。大泉町の努力だけでは、『共生』は進まない状況にあるのです」 村山氏が定義する問題の1つには、外国人居住者の生活保護受給率の高さも挙げられるだろう。大泉町の生活保護所轄課によれば、大泉町全体の生活保護受給者は375人。その内外国人が締める割合は94人で、実に全体の25.1％を占める（数字は2018年末時点）。 担当者は筆者の取材に対して、「人口的にも外国人の割合が多く、それに伴い、外国人の生活保護受給割合も他市町村と比較すると高くなっているものと考えている」と答えている』、「「ブラジル人をはじめとした定住者を取り巻く問題は教育や納税、社会福祉など多岐にわたります。現行制度のままでは、地方自治体だけの対応で外国人労働者を受け入れることは、もはや限界です。大泉町の努力だけでは、『共生』は進まない状況にあるのです」、確かに地方自治体任せにしておくのは、政府として無責任過ぎる。
・『なぜ生活保護を受ける外国人が多いのか さらに取材を進めた結果、生活保護を受けている層は急増したアジア系の人々ではなく、基本的には南米系の移住者の層が多いことも見えてきた。 この町で生活保護を受給する日系ブラジル人の男性は嘆く。 「仕事を転々としてきたが、体を壊してしまい働けなくなった。私が日本語をうまく話せないから、子供も日本語が話せなくて、学校を不登校になってしまい、ポルトガル語も日本語も十分に話せないから仕事探しに困った。ブラジルに帰ることも考えましたが、帰国の費用もない。今後は日系4世も増えてくるでしょうが、私たちが解決すべき問題は多いんです」 また、名古屋から大泉町に移り住んだ日系ブラジル人のグランベル・仙台さん（38）は、流暢な日本語で町の事情について明かしてくれた。 「合う合わないはありますが、私にはこの町が合わなかった。名古屋ではブラジル人らしく、個々の生き方を重視するライフスタイルでしたが、この町では同じブラジル人の中でもいくつかコミュニティーがあり息苦しさを感じました。日本に長く住んでいる人が多いため、考え方まで日本人のように染まっていました。 そして、生活保護を受けている同胞が多いという理由で、ブラジル人=怠け者という目で見られることも耐えがたかった。ブラジル人の中には、アジア人に仕事を盗られているという認識を持つ人もあり、そういう感覚も理解できなかった。そんな経緯もあり、春からは名古屋に戻る予定です」 もっとも行政の対応が不十分かといえば、必ずしもそうではない。外国籍の児童には就学義務はないが、公立の義務教育は希望すれば全員受けることができる。 クラスの約4分の1を外国人の子供が占めるこの地域では、ほかではない取り組みも実施されている。例えば、教師のほかに通訳がつき、不登校児のための学習支援を行い、日系人の子供への日本語教育費用も町が負担している。 外国人児童へ向けたフォロー体制は整っているともいえるだろう。事実、町内で日本人の声を拾っても「行政にできることは限られている」という声が大半だった。その一方では、学力的な問題やいじめといった事情で中学すら卒業できない子供も珍しくない。 そういった学習難民の救済のために、町にはブラジル人学校も点在している。1991年に開校し、現在約120名の生徒が在籍する日伯学園代表を勤める高野祥子さん（75）が言う。 「小、中学生で不就学になる日系ブラジル人の子供たちに共通しているのは、授業についていけないことで学校を楽しめていないということです。語学上の問題で、自分を落ちこぼれだと思い込む生徒が多い。 学校で通訳はつきますが、通訳の内容事態（注：正しくは「自体」）がわからないこともあり、学校教育の前の家庭教育の時点での言語習得がうまくいってないケースが多いんです。 保護者の大半は工場などでの肉体労働者の方。教育水準の理解も違い、教育に無関心で、学校に通わないことを問題視してない方もいらっしゃる。それほど、日本の学校になじめない子供がたくさんいることも現実です。日本語もポルトガル語も中途半端というのがいちばん問題ですが、そういう子も中にはいます。子供たちの未来を考えるなら、教育の分野での環境整備を進めないと、同じような苦労をする子供は今後も出てくるでしょう」』、「生活保護を受けている同胞が多いという理由で、ブラジル人=怠け者という目で見られることも耐えがたかった」、日本人の悪い癖だ。「学校で通訳はつきますが・・・学校教育の前の家庭教育の時点での言語習得がうまくいってないケースが多い」、のであれば通訳しようがないことになる。まして、多様なアジア人が増えてくると、通訳での対応も困難だろう。「日本の学校になじめない子供がたくさんいることも現実です。日本語もポルトガル語も中途半端というのがいちばん問題ですが、そういう子も中にはいます。子供たちの未来を考えるなら、教育の分野での環境整備を進めないと、同じような苦労をする子供は今後も出てくるでしょう」、一口に「環境整備」といっても実際には難しそうだ。
・『これは大泉町だけの問題ではない 今後も外国人移住者の所得格差が進んでいくことが予測されるだけに、大泉町が抱える教育、労働、税収といった多角的な問題の本質は根深い。労働力不足で移民が増えることが確実な日本では、これは単なるイチ地方自治体で終わる話ではなく、近い将来全国的な問題として普及していくだろう。 受け入れ体制が進んでいる大泉町ですら、問題は山積みである。だが一方で、試行錯誤を重ねながら共生への道を探り続けた大泉町の存在は、多くの市町村にとってモデルケースとなる可能性を秘めているといえるだろう』、私の持論は、安易に外国人労働力に頼るのは反対だが、受け入れた外国人には「共生」できる環境を、困難を乗り切って整備すべきというものだ。キレイ事過ぎるとの批判は甘受する。
タグ：製造現場の担い手としてブラジル人が多数移住 「大泉町」に住む外国人の数は7997人 「留学生30万人計画」 ブラジル人より安く使えるアジア人は重宝される傾向 現代ビジネス アジアからの移民の増加が顕著で、10年間で1000人近いアジア系の移民がこの町に移り住んでいる 「留学」を隠れみのに働くしかない状況に追い込んでいる 全国約32万人の日系ブラジル人の数が、約16万人に減少したあおりを受けるように、多くの居住者はこの町を離れた。それでも不思議なことに、数年後には彼らは再び大泉町に戻ってきていた 「壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…」 「30万人計画」の裏テーマは労働者の供給 石井 光太 （その3）（壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 社会から見捨てられた結果…、留学生に違法就労を強いる30万人計画の無責任 研究者たちはなぜ声を上げないのか、群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実 大泉町､日本屈指の外国人タウンが歩んだ30年） ブラジル人=怠け者という目で見られることも耐えがたかった ギャング化する外国籍の子供たち クラスの約4分の1を外国人の子供が占める リーマンショック 3Kの仕事を担うアジア系移民 学校教育の前の家庭教育の時点での言語習得がうまくいってないケースが多い 「群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実 大泉町､日本屈指の外国人タウンが歩んだ30年」 『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』 んなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした 日本の学校になじめない子供がたくさんいることも現実です。日本語もポルトガル語も中途半端というのがいちばん問題ですが、そういう子も中にはいます。子供たちの未来を考えるなら、教育の分野での環境整備を進めないと、同じような苦労をする子供は今後も出てくるでしょう 産廃処理業者が日本語学校を運営していた 文科省が決めた「CEFRのA2」とはなにか 半年以下の授業で到達可能な「N4」が、日本語学校の「質」を判断する基準となった 「外国人」であるがゆえに… アチャ 日本語がしゃべれるのに、言葉がうまく出ていないと判断され、まったく日本語ができない子供たちのための教室へ送られ、それが嫌で不登校になった 日本語教育費用も町が負担 多くの日本語学校で、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられている疑い 栗田 シメイ 東洋経済オンライン 教育界の研究者はなぜ声を上げないのか アジア系の労働者は2、3年で移ることが多い ブラジル人をはじめとした定住者を取り巻く問題は教育や納税、社会福祉など多岐にわたります。現行制度のままでは、地方自治体だけの対応で外国人労働者を受け入れることは、もはや限界です。大泉町の努力だけでは、『共生』は進まない状況にあるのです 出井 康博 なぜ生活保護を受ける外国人が多いのか これは大泉町だけの問題ではない 5人に1人が外国人 「留学生に違法就労を強いる30万人計画の無責任 研究者たちはなぜ声を上げないのか」 途上国の若者を借金漬けで「留学」させ、違法就労するしかない状況に追い込み、しかも学費まで吸い上げるというシステムはあまりにエグい 「不正確な情報でもっともらしく書かれた」と批判 入管庁は今年8月、学校運営への監視強化の方針を打ち出した 私たちは彼らを「外国の子供」ではなく、「日本に暮らす子供」として受け止め、何をすべきかを考えていく必要があるのではないだろうか 日本語能力検定があるのになぜCEFRも必要なのか PRESIDENT ONLINE 建設業の親方だけが「児童労働」という形で池長に手を差し伸べたのである。 この親方の会社では、同じような境遇の日系ブラジル人の子供たちがたくさん働いていた。ほとんどが学校にも行けず、家庭にもいられず、町をさまよっていた子供たちだった 12歳でホームレスになった 夜は夜で鬱憤を晴らすように酒を飲み、ドラッグに手を出し、日本人相手に暴力を振るった。それしかストレス解消の術がなかったのだろう ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない 日本に来て20年になる 池長ミツヨシ 日本の教育からこぼれ落ちた二人の南米出身の日系人の子供 日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性 8割以上の日本語学校は“偽装留学生”頼み 外国人問題
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