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悪徳商法(その4)(新手のマルチ商法に60万円支払った学生の末路 SNS世代だからこそ陥る「キラキラ投稿の罠」、カジノ投資うたい、166億円集めた「会社」の正体 テレアポで高齢者誘い 暗号資産投資を勧誘、アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】) [社会]

悪徳商法については、昨年9月27日に取上げた。今日は、(その4)(新手のマルチ商法に60万円支払った学生の末路 SNS世代だからこそ陥る「キラキラ投稿の罠」、カジノ投資うたい、166億円集めた「会社」の正体 テレアポで高齢者誘い 暗号資産投資を勧誘、アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】)である。

先ずは、本年2月15日付け東洋経済オンラインが掲載したITジャーナリストの高橋 暁子氏による「 新手のマルチ商法に60万円支払った学生の末路 SNS世代だからこそ陥る「キラキラ投稿の罠」」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/329745
・『国民生活センターによると、「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加中だ。モノなしマルチ商法とは、従来のような健康食品や化粧品などの商品ではなく、投資や儲け話などに関するマルチ商法を指す。 2018年のマルチ取引の年代別相談件数を見ると、20代、20歳未満の若者の相談が約4割を占め最多。なかでも近年、大学生が被害に遭う例が目立っている。モノなしマルチ商法とは具体的にどのようなもので、なぜ大学生などの若者が狙われるのだろうか』、興味深そうだ。
・『マルチに貯金すべてをつぎ込んだA子さん  「お金を返してもらいたい。おかげで貯金はゼロになってしまった」と被害者である女子大生のA子さんは嘆く。 「Twitterで知り合った年上の男性から、海外の不動産への投資を勧められた」というA子さん。「仮想通貨で配当があるうえ、人を紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され、60万円の貯金をはたいた。ところが、セミナーに参加しても儲かる仕組みの話は聞けず、ただ参加者同士がおしゃべりするだけの内容だったという。 不安に思い、解約を申し出たものの、勧誘してきた男性からは「半額しか返せない」と言われたそうだ。A子さんは、男性から領収書や契約書などは受け取っていなかった。「男性とはTwitterやLINEでやり取りをしていたから安心していた。まさか契約書が必要とは思わなかった」。 被害者と加害者は友人関係の場合もあるが、SNSやマッチングアプリで知り合ってだまされることも多い。「仕組みはよくわからないけれど、『これからの時代は海外投資。仮想通貨は値上がりする』と言われて信じてしまった。近々留学を考えていてまとまったお金もほしかった」とA子さんは言う。 モノなしマルチ商法では、仮想通貨や海外事業への投資など、仕組みがわからない儲け話でだまされる例が目立つ。大学生が投資情報が入ったUSBメモリを購入させられる被害もここに含まれる。中には、「絶対に儲かるから」と甘い言葉にだまされて、消費者金融などで借金させられた例も少なくない。 人を紹介すれば自分の収入になると信じて、友達に声をかけたり、SNSの友達を勧誘する学生もいる。その時点で被害者から加害者になってしまうが、払った金額を取り戻したい一心でのめり込む学生もいるようだ。 こうした被害に特徴的なのが、大金を支払っていながら、契約書や領収書などはもらっていないという点。大人世代から見れば信じられない話だが、「SNSでつながっているからいつでも連絡できるし、信じられる」と考えてしまうのがSNS世代の特徴である。 マルチ商法の担い手にとって、だましやすく、お金も取りやすい大学生たちはいいカモだ。20歳を超えていれば、親の同意なくクレジットカード作成や借金なども可能になる。しかも社会経験が乏しいため、マルチ商法に対する警戒心も薄い。そのうえ、親元を離れて一人暮らしをしており、周囲に相談相手がいないことも多い。 このような勧誘は、当初はオープンなTwitterなどのSNSやマッチングアプリなどを使って行われることが多いようである。というのも、こうしたサービスを活用するのは若者が中心かつ、従来のマルチ商法と比べて勧誘するコストや手間も少なく済むからだ。 直接会って勧誘に成功してからは、LINEなどのクローズドなSNSに移っていくパターンが多いようだ。LINEでのグループがサクラで固められていれば、エコーチェンバー現象(価値観が似ている同士で交流・共感し合うことで特定の考えが増幅される現象)が働いて、客観的な意見に触れる機会はさらに減ってしまうだろう』、「「SNSでつながっているからいつでも連絡できるし、信じられる」と考えてしまうのがSNS世代の特徴」、「SNSでつながっている」ことの意味をよく考えずに、「信じて」しまうような大学生がいるとは、驚かされた。ただ、「A子さん」の場合は、半分でも戻ることや、「友達に声をかけたり」していなかったことも、不幸中の幸いだ。
・『キラキラ投稿にだまされる大学生たち  大学生などの若者ばかりが被害に遭う背景には、SNSネイティブならではの心理が悪用されている面もある。 「私を勧誘してきた男性のTwitterは、仲間と一緒で楽しそうな写真ばかり。いつも海外に行っているし、お金持ちそうな投稿ばかりだった。『いいね』もたくさんついていた」とA子さんは言う。 勧誘する側は、実名・顔出しでのキラキラ投稿をしている例が目立つ。SNSでは、顔や名前を出して発信する人は信頼を得やすい傾向にある。 しかも、仲間との楽しそうな写真や海外旅行、ぜいたくな食事などのリア充なキラキラ投稿は、ビジュアルでの説得力を持つ。儲け話に乗れば、自分にも仲間ができたり、お金持ちになれるという期待を覚えてしまうのも無理はない。 YouTuberに誘われてだまされる例もある。やはり顔と名前を出して発信している人を信用してしまう心理を悪用したものだ。SNSネイティブは、過去の投稿が多かったり、チャンネル登録者数や再生数、フォロワーなどが多いことで、相手のことを信用できると錯覚しやすい。しかし、再生数やいいね数、フォロワー数などは安価に購入でき、信用するための根拠にはならないことは知っておくべきだろう』、「再生数やいいね数、フォロワー数などは安価に購入でき、信用するための根拠にはならない」、とは初めて知った。こんなものまで売られているとは、ネットビジネスの闇はやはり深そうだ。
・『嫌われることを恐れず早く相談を  もしもだまされてお金を払ってしまった場合でも、クーリングオフが可能な場合がある。諦めずに消費者ホットライン「188」に電話したり、弁護士会の相談センター、大学の相談窓口などで相談してほしい。 だまされた若者たちのほとんどは、なぜ儲かるのかという実態や仕組みがわからないまま契約しているように見える。実態や仕組みがわからないもの、説明できないものには手を出さないほうが賢明だ。 また、多くの若者はオンラインやオフラインの友人、知人に嫌われることを極端に恐れる傾向にある。嫌われることを恐れて参加してしまう例も多いが、時には誘われても断る勇気を発揮することも大切だ。 若者たちには、心配なことがあったら、保護者や信頼できる年長者などに相談したり、評判を検索サービスなどで調べるなどして、悪質なマルチ商法にだまされないようにしてほしい』、「嫌われることを恐れて参加してしまう例も多い」、とは困ったことだ。もともと同調圧力が強い社会で、自分がやろうとする行為の意味やリスクを考えた上で、踏みとどまる必要があることを、高校までの間に教える必要があるのだろう。

次に、4月3日付け東洋経済オンライン「カジノ投資うたい、166億円集めた「会社」の正体 テレアポで高齢者誘い、暗号資産投資を勧誘」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/341600
・『その「投資会社」は、オンラインカジノや暗号資産開発への出資を誘い、日本国内で166億円という多額の資金を集めた。ところがこの投資会社は必要な登録を行わずに資金を集めていた。しかも、投資先としていたイギリス籍の親会社のオーナーはたった1人の日本人だった――。 証券取引等監視委員会(監視委)は3月13日、投資会社「合同会社GPJベンチャーキャピタル」(東京都中央区、以下GPJ)と代表社員ら2人に対する出資の募集の禁止・停止命令を出すよう東京地方裁判所に申し立てた』、このような「投資会社」が「166億円という多額の資金を集めた」、構図は複雑だが、無登録を放置してきた「監視委」の責任も重大だ。
・『過去最高額の違反行為  監視委によると、GPJは電話で約束を取りつけた後に対面で営業する「テレアポ」で顧客を投資に勧誘。GPJの社員権取得などを通じて、高齢者を中心に最大2042人をオンラインカジノや暗号資産を開発しているという親会社「Ganapati PLC」(以下ガナパティ)などに出資させたが、第二種金融商品取引業の登録をしていなかった。無登録での募集は違法行為に当たる。 166億円という金額は、監視委が裁判所に違法行為の停止・禁止を申立てた事例としては過去最高額となる。 GPJは東京、福岡、札幌に国内拠点を持ち、それぞれの拠点で名簿業者から買い取った顧客リストに電話をかけ、自宅や近くのレストランで勧誘を行った。監視委の説明によって2つの方法で資金を集めていたことが明らかになった。 東京、福岡、札幌に国内拠点を持ち、それぞれの拠点で名簿業者から買い取った顧客リストに電話をかけ、自宅や近くのレストランで勧誘を行っただ。投資家は出資額の0.45%を毎月の分配金として受け取れる契約で、約3億円出資した投資家もいた。配当はこれまでのところ滞ったことがなかったという。 一方、投資家が社員権の払い戻しを希望した場合には、払い戻し時期を会社側の都合で延期するとしたケースや、出資額の3割分を差し引いたうえで払い戻すことがあったようだ。さらに、出資金を後述の「G8C」へ切り替えるようにも促していた。 GPJが社員権で集めた資金は、全額が親会社でイギリス籍のガナパティに貸し付けられることになっていた。ただ、監視委が資金の流れを確認できたのは一部だという』、3「拠点で名簿業者から買い取った顧客リストに電話をかけ、自宅や近くのレストランで勧誘を行った」、かなり大規模にやっていたので、「監視委」も早くから気付いていた筈だ。やり口を解明するまで待ったとすれば、行政の怠慢だ。
・『なぜ金融商品取引業の登録を怠ったか  2つ目の方法は、暗号資産との引換券である「G8C」を取得させるというものだ。ガナパティグループで開発している「オリジナルG8Cトークン」という暗号資産が完成したら、1対1の比率で交換できるとされる。この方法では投資家はGPJを介さず直接ガナパティに出資することになる。 1G8Cは0.1円で取得できた。監視委によれば、完成時には1オリジナルG8Cトークン当たり1.5円で換金できる見込みなので、その差額が投資家の利益になるとGPJは説明していたという。出資額が15倍になって換金できるとうたっていたわけだが、あくまでもこの引換券が価値を持つのは「オリジナルG8Cトークン」が完成した場合だ。 以上が監視委による説明の概要だが、それだけではわからない謎が多い。 まず1つ目は、GPJがなぜ金融商品取引業の登録を怠ったのかということだ。同社のウェブサイトによると、代表社員である松橋知朗氏は、大手証券会社2社で計18年間勤務したのち、生命保険会社で5年間働いた経験がある。同氏は証券外務員や日本証券業協会の内部管理責任者資格も保有している。 GPJは「あらゆるマネージャンルで若くして成功してきたプロフェッショナルチーム」の存在もアピールしている。現在は削除されたが、銀行や信用金庫、保険会社などでの勤務経験を持つメンバーたちがウェブサイトで紹介されていた。長期にわたって金融機関で勤め、ファイナンシャルプランナーなどの資格も持つという彼らは、登録が必要なことを知らなかったのだろうか。 2つ目の謎はGPJの運営実態だ。監視委によると、GPJの国内3拠点における営業員数は69人。GPJのものと思われる過去の求人情報は「平均月収100万円以上」をうたって従業員を募集していた。 求人募集には基本となる月収30万円に加えて、契約金額の3.0~9.6%を支給する契約歩合給や「トップ賞」などの制度が記載されている。なかには経験1年の営業員(36歳)が2018年に年収1528万円を得た例も紹介されている』、「国内3拠点における営業員数は69人」、高給で「従業員を募集していた」、のであれば、「監視委」も気付く筈だ。「プロフェッショナルチーム」の「メンバーたち」は「登録が必要なことを」当然知っていた筈だ。
・『「ガナパティ」の正体とは  また、社員権だけでも毎年の配当は単純計算で約6.8億円にもなる。決算を公告することが求められる株式会社とは異なり、合同会社には決算情報を開示する義務が課されていないため、同社の収益構造はやぶの中だ。 3つ目にして最大の謎は、監視委が「実態不明」としたガナパティがどのような企業なのかという点だ。 イギリスの公的企業登録機関によると、同社は2013年12月に設立された。2015年には上場も果たしているが、上場直後には10億円超の赤字で、その後も赤字幅が広がり続けている。2019年1月期の赤字幅は特に大きく、3350万ポンド(約45億円)にのぼった。 ガナパティの現在の筆頭株主は75%以上を保有する日本の一般社団法人。2020年2月にイギリス領バージン諸島の企業から株式を譲り受けたとみられる。 この社団法人は1人の日本人が唯一の理事として登記されている。つまりガナパティは、実質的に日本人がオーナーだといえる。 GPJやガナパティがウェブサイトや求人情報で積極的に広報している「イギリスのNEX市場上場」も、実質性が問われる状態だ。 ガナパティは2015年にイギリスの新興株式市場「ISDX Growth Market(現NEX Growth Market)」に上場したものの、上場以来2回しか株式が取引されていない。NEX市場はそもそも2020年2月時点で76社しか上場しておらず、そのうち株式が取引された企業は2月の1カ月間で約半分の42社しかない。日本の市場関係者の間でも、ほとんど知られていない市場だ。 東洋経済が、第二種金融商品取引業の登録を行わなかった理由や配当の原資などの事実関係をGPJに問い合わせたところ、同社からは「裁判所に対して当方の意見を述べますので、それまでは回答は控えさせて頂きます」と返答があった』、「ガナパティ」を正式に買収したのは、2020年2月のようだが、それ以前から「イギリスのNEX市場上場」をPR材料にしていたようだ。
・『親会社は「適切だった」とコメント  また、ガナパティに対しては、GPJが無登録で資金を集めていたとの監視委の指摘をどう受け止めているのかを尋ねた。そうすると、GPJがグループ会社であることを認めたうえで、「合同会社GPJベンチャーキャピタルは、外部専門家からのスキーム確認等、適切なプロセスを経て業務を行っていたと認識しております」と日本語で回答があった。 GPJやガナパティが集めた資金は今後どうなるのか。監視委は「(無登録という)違反行為によって集められた資金は当然返金されるべき」という。 ところが、今回監視委が裁判所に申し立てた停止・禁止命令は、あくまで金商法違反となる無登録での投資の募集を停止し、今後行わないように命令するものだ。裁判所によってこの命令が発令されたとしても、今回の措置にはGPJに対して、投資家から集めた資金を払い戻させるための法的拘束力はない。 GPJの親会社であるガナパティは仮にも上場企業だ。子会社であるGPJも社会に対して適切な説明を行う必要があるはずだ』、金融庁(監視委)も、投資資金保全のため、もっと踏み込んだ命令を出すべきだろう。さらに、「ガナパティ」のような海外企業に対する法制面の対応も手当しておくべきだ。

第三に、4月10日付けダイヤモンド・オンライン「アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/234312
・『政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する』、どういうことだろう。
・『キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か  「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NIPPON Platform(以下、NP社)。タブレット端末を活用した小売店向けの決済サービスを展開するベンチャー企業だ。 そしてNP社は2018年8月、米アマゾン・ドット・コムの電子マネー「Amazon Pay」が、国内でQRコード決済サービスに参入した際、最初のパートナーとして選んだ業者であった。 参入を発表した会見では、アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部の井野川拓也本部長と並び、NP社(当時社名はNIPPON PAY)の高木純代表取締役も登壇。高木氏は「2020年末までに、50万店舗の加盟店数を目指す」と豪語していた。 ところが今年3月24日、アマゾンはNP社の端末を通じた決済を一時停止した。 「現在、ニッポンプラットフォーム様のタブレットが設置されている店舗におけるAmazon Payによる決済を一時的に停止しております」(アマゾンジャパン広報) いったい何が起こっているのか。取材を進めると、NP社をめぐり昨年末から複数の金銭トラブルが生じていることが分かってきた。被害総額は100億円規模に及ぶ可能性があるとみられる。“キャッシュレスバブル“に乗じた、悪質なやり口だ』、「NP社」はベンチャーとはいえ、「「Amazon Pay」が、国内でQRコード決済サービスに参入した際、最初のパートナーとして選んだ業者」、というからには、技術面ではそれなりにしっかりしていたのだろう。
・『2つの“財布”を使い分け 支払いを先延ばしに  トラブルの“元凶”となったNP社は、決済用タブレットの運営会社。アマゾンのほか、NTTドコモなどの決済サービスを手がける企業とシステム連携を担っている。 一方、決済用タブレットを無料レンタルする事業を手がけるのが、19年11月までNP社の子会社だったNIPPON Tablet(以下、NT社)だ。この2社をめぐる入り組んだ関係が、金銭トラブルを引き起こしている。 今回、トラブルに巻き込まれて被害に遭った当事者は、大きく3パターン。(1)決済用タブレット端末の販売代理店、(2)決済用タブレット端末の「端末オーナー」、(3)決済用タブレット端末の契約店──という3つの立場の人々だ。 いずれの当事者に対しても、現在NP社からの支払いが大幅に遅延している。また、NP社、NT社ともに信用不安を抱えているとみられる。まず、それぞれの当事者ごとのトラブルを説明しよう。 (1)販売代理店 NP社は決済用タブレットを全国各地の店舗に普及させるため、販売代理店を活用。利用する代理店を「パートナー」と呼んだ。NTT マーケティングアクト(NTT西日本グループ)、USEN NETWORKS(USEN-NEXT HOLDINGSグループ)などの名の知れた企業から、零細・個人事業主まで幅広く100社ほどあるようだ。 NP社のタブレットの契約を1台獲得するたびに、1万5000円のリベートがパートナーに支払われる──。この条件で、各代理店はNP社ではなく「NT社」と契約していたという。 ところが19年11月末、リベートの支払いが滞る。そして同12月初旬、NP社代表取締役の高木氏から代理店にメールが届いた。そこには、パートナー企業に不適切な営業活用があり、経営改善のため高木氏はNP社取締役を辞任し、NT社を自ら買い取って代表取締役になることが記されていた。 さらに12月27日、高木氏から、希望者する代理店とは個別に面談するというメールが届く。面談の場で高木氏は“任意組合”への加入を勧め、「任意組合への出資で、組合を通してニッポンプラットフォーム社の株式を保有することと同様の経済的価値を享受できる」と主張したという。 「踏み倒されたリベートの総額は数百万円。カネを払わず、任意組合への加入を勧めたことも納得がいかない。抗議メールを送っても、返信がない」とある代理店は怒り心頭だ。 小規模な代理店でも、3カ月に一度振り込まれるリベート額が100万円を超えることは珍しくないという。「最大手の代理店になると、未払い額は6000万円程度になるのではないか」(関係者)。100社を超すパートナーへの未払い総額は数十億円規模に達する可能性があると、前出の関係者はみる。 (2)端末オーナー NP社は企業の経営者を相手に、「決済用タブレットの“オーナー”にならないか」と17年末ごろから勧誘していた。店舗に貸し出す端末のオーナーになることで、加盟店から得る決済手数料の粗利益のうち、最大45%を獲得できるとアピール。オーナーになれる端末は、限定5万台(後に10万台に拡大)。端末の購入資金が「経理上損金算入できるため、節税になる」といううたい文句だった。 オーナーは自分の法人と「NT社」との間に売買契約及び運用委託契約を結び、購入代金に応じてインセンティブ料率を掛け合わせた「端末賃料」を購入の1年後に受け取るという仕組みだ。当初の5万台には、年15%のインセンティブが保証されていたという。 ところが代理店にメールが送られたのと同じ19年12月27日、高木氏の個人名義で、“私的な”手紙が端末オーナー宛てに送られてきた。 手紙で、高木氏はNP社を退任してNT社の株を買い取って代表取締役に就き、今後NT社を整理する方針を説明。「端末賃料の権利とリスクを引き取らせてください」「今後、端末賃料がお支払いされない状況になる未来を知っている」などとつづられている。 端末オーナーの債権額について、あるオーナーは「(NP社から)全体で28億円程度と聞いた」と語る』、「100社を超すパートナーへの未払い総額は数十億円規模に達する可能性」、「端末オーナーの債権額について、あるオーナーは「(NP社から)全体で28億円程度と聞いた」」、被害者は企業とはいえ、相当な広がりがあるようだ。
・『(3)端末契約した店舗 NP社と契約を結び、客のQR決済に端末を利用していた店舗でも、最近になって金銭トラブルが発生している。 ある加盟店によれば、NP社からの支払いが遅延し始めたのは20年3月になってから。NP社の社長名義で、3月15日の支払期日を同31日に遅延するという内容のメールが届いたという。そこに追い打ちをかけるように、Amazon Payが使用できなくなったというメールや、支払いを4月15日にさらに延期してほしいというメールが届いたという。 「向こうからメールは来ますが、私たちからの質問には返信がありません」と加盟店の経営者は戸惑いを隠さない。 NP社は、決済用タブレット端末の利用は無料だという触れ込みで、19年9月末の時点で全国の小規模事業者向けに9万5000台を配布している。 例えば、最も取引額の多いドコモの「d払い」で、利用客がタブレット端末を使って決済した場合は、まずドコモが利用手数料を差し引いた額をNP社に入金。NP社はさらに手数料を差し引いて、各店舗に料金を支払うことになる。 現在支払いが滞っているのは、NP社から店舗への支払いの部分だ。 飲食店を営むある店舗オーナーは、未払い額を「26万円程度」と話す。1店舗ごとの売り上げは小さいとはいえ、仮に契約店舗の3割で20万円の未払いが起きているとしたら、単純計算で総額は約60億円に上る。 販売代理店や端末オーナーと違い、店舗加盟店は「NP社」と契約している。NT社の時に使った「営業トラブル」を支払い遅延の理由とすることはできない。 加えてドコモは、NP社からの申し出を受け、契約関係をNP社から「ONE BRAND」という会社へと契約関係を変更したばかりだというのだ。 「NP社がONE BRANDに事業地位承継をしたと聞いている。20年2月20日以降(20年1月以降の成果分)の支払いはONE BRANDに支払っている」(ドコモ広報部)という。 また、ドコモは、NP社とNT社の関係や、それぞれの支払い遅延については認識していなかった。 ONE BRANDは19年11月までNT社、19年12月までNP社の取締役を務めた高本誠也氏が代表取締役。ONE BRANDの取締役には19年4月から現在まで、高木純氏も名を連ねている。これでは、高木氏が経営責任を取ってNP社の取締役を辞任していることとつじつまが合わない。 NIPPON PAYという決済サービスをめぐって、社名変更などを繰り返すことで、契約関係をわざわざ複雑化していることが見て取れる。どんな意図があるのか』、「ドコモは、NP社とNT社の関係や、それぞれの支払い遅延については認識していなかった」、「支払い遅延」のクレームは、「ドコモ」にも寄せられていた筈で、「認識していなかった」、は言い訳なのではなかろうか。
・『複雑奇怪な組織図 公告の取り消しまで行う悪質さ  NP社による3方向の“踏み倒し”総額は、単純計算でも推計100億円を超えることになりそうだ。 NP社の決算上の売上高は、18年12月期は約5億円で、翌年には約3倍の15億円。メガバンクからも10億円以上の融資を受けているとみられ、経営不安の兆しはあまり感じられない。 資本提携も積極的だ。「NP社は金に困っているベンチャー企業に投資しているようだ」とNP社の関係者は証言する。19年5月にはアプリ「temite」を提供するCreation City Labに、NP社から3000万円を出資するリリースを発表。この他にも複数の企業に出資しているもようだ。 「高木氏本人は情報商材を販売していた過去や、18年には訴訟で債権を差し押さえされたなどトラブルを抱えているため、企業の上場に関わることは難しいからではないか」(前出の関係者) 一方、肝心の決済用タブレット事業の方は、「NP社の製品は使い勝手が悪く、事業としてうまくいっていなかった」と別の関係者は明かす。 そしてNP社は決済事業の過程で、さまざまなカラクリを使い、合法的に債権を踏み倒す仕掛けを作り続けているように見える。 まず、初めから「NP社」と「NT社」を切り分けて、債務はNT社に集中させた。代理店や端末オーナーに話を持ち掛ける際、高木氏らはNP社の名刺を出していたという。その一方で、「NT社は子会社」と伝え、契約書上はNT社と契約させている。 また、2019年3月に、同年4月1日にNP社とNT社を合併させるという合併公告を出し、代理店や端末オーナーを信用させた。ところが同年3月29日にひっそりと合併公告の“取消公告”を掲載。それどころか、NP社とNT社の資本関係も解消した。 取消公告を見つけるのは一般的には非常に難しく、またNP社のHP上での告知も全くないことから、当事者たちが「NT社がNP社と資本関係にある」と誤認したままだった可能性が高い。 代理店と端末オーナーはNT社と契約しているが、先述の通りドコモなどから実際の利用客のカネが流れるのはNP社であった。NP社からの入金がなければ、NT社は破綻する。資本関係もないNT社が破綻したところで、NP社には痛くもかゆくもない。 他方、店舗にカネが支払われなくなった時期と、決済事業者からの入金がNP社からONE BRANDに変更された時期も一致する。NT社破綻と同様の手口でNP社の経営破綻をもくろんでいる可能性は否めない。 ただし、これが違法行為であるかというと、「法的に問題があるかを問うのは非常に難しい」と消費者問題に詳しい弁護士は話す。 その理由は、契約主体が中小零細企業などの法人であるため、契約書に問題がなければ罪に問えないからだ。消費者保護で守られるのは、法人と消費者間のトラブルで、「裁判所も法人には厳しい。『NP社の運用するサービスなのにNT社と契約してしまう側も悪い』という判断になりかねない」(前述の弁護士)。 「口頭で関係会社だと説明を受けた」という複数の証言があり、代理店や端末オーナーから入手した営業資料などを見ても、NP社とNT社が同一グループであるように見せている。ところが、契約書のどこにもNP社の名前は見当たらない』、「「高木氏本人は情報商材を販売していた過去や、18年には訴訟で債権を差し押さえされたなどトラブルを抱えている」、にも拘わらず、「メガバンクからも10億円以上の融資を受けている」、のはキャッシュレスバブルが「メガバンク」の目を曇らせていた可能性がある。「NP社は決済事業の過程で、さまざまなカラクリを使い、合法的に債権を踏み倒す仕掛けを作り続けているように見える」、アマゾンやドコモまでもが騙されたのは、いくら「キャッシュレスバブル」があったとはいえ、情けない。
・『決済関連のトラブルにもかかわらず、監督官庁はあいまいだ。消費者庁でもなく、金融庁と経済産業省のいずれも、「決済端末サービスを取り扱う企業については、われわれの管轄ではない」と話す。NP社が所属する一般社団法人キャッシュレス推進協議会は官民連携の機関で、監督機能はない。決済端末サービスは、お上の目も届いていないのだ。 NT社は「(債務を)整理する」と経営破綻をにおわせ、昨年12月に「NT残余財産分配」へと社名変更した。ところが、4カ月たった今も債務整理をしている予兆はない。「破産を明言して社名変更するような場合は、債権者に伝えた後速やかに処理するのが一般的なのだが」と帝国データバンク横浜支店の内藤修氏は首をかしげる。 しかも、NT社に加え、今年3月からNP社も支払いが滞っており、こちらも信用不安が高まっている。 取消公告を出したり、社名をコロコロ変えたり、入金先を全く資本関係のない会社に変えるというのは、「うさんくさい会社がやる手口」(内藤氏)と断じる。NT社、NP社は共に計画的に破綻させ、意図的な踏み倒しの可能性も高い。 不可解な契約を繰り返すNP社だが、ドコモやアマゾン、宮崎県都城市など行政とのキャッシュレス推進事業や実証実験、韓国・ハナ銀行との提携など、大手との取引については大々的にアピールしている。 一連の問題の存在を伝えた上で、今後もONE BRANDとの取引を続けるのかをドコモに確認したところ、「契約関係はONE BRANDと行われたもの。契約は継続する」(広報部)と回答があった。 確かにドコモには何の落ち度もない。だが、決済で支払われた金が最終的に店舗に落ちていないことを知りながら取引を続けることは、回り回ってNP社をめぐるトラブルに加担していることになってしまう。 キャッシュレスバブルに踊った人々の宴(うたげ)の後に何が残るのか。早急に国は手綱を引き締めるべきだろう』、「消費者庁」が管轄外というのは当然としても、「金融庁と経済産業省」までもが管轄外というのは無責任過ぎる。さらに、「ドコモ」が「決済で支払われた金が最終的に店舗に落ちていないことを知りながら取引を続ける」、信じられないような無責任さだ。一般のマスコミが報道してないのも、釈然としない。「キャッシュレスバブル」を煽った「経済産業省」の責任は重大で、「早急に国は手綱を引き締めるべきだろう」、その通りだ。
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