日本の政治情勢（その45）（河井前法相「逆転の一手」は 「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”、「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由、黒川弘務検事長の定年延長問題 トンデモ人事の裏のウラ ──コラムニスト・小田嶋隆、【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）） [国内政治]
日本の政治情勢については、3月28日に取上げた。今日は、（その45）（河井前法相「逆転の一手」は 「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”、「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由、黒川弘務検事長の定年延長問題 トンデモ人事の裏のウラ ──コラムニスト・小田嶋隆、【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治））である。
先ずは、5月2日付けYahooニュースが掲載した元東京地検特捜部検事で、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士の郷原信郎氏による「河井前法相「逆転の一手」は、「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200502-00176482/
・『河井案里氏（以下、「案里氏」）が当選した昨年７月の参院選をめぐり、案里氏及び河井克行前法相（以下、「克行氏」）の秘書らが公選法違反で逮捕・起訴された。 それに続き、広島地検特別刑事部に東京地検特捜部等からの多数の応援を含めた「検察連合軍」による、克行氏自身の公選法違反の容疑での捜査が本格化している。 ３月下旬頃から、克行氏自身が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した公選法違反（買収）の容疑で、50人を超える県政界関係者に対する任意聴取や、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索などが行われている。直近では、４月28日に、広島県議会の議員控室にも家宅捜索を行うなど、捜査の勢いは止まるところを知らない。 【河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か】でも述べたように、これらの現金授受は、選挙の３か月前に行われたものであり、従来の検察実務からは、買収として起訴するハードルは高い。 しかし、それは、旧来の公職選挙の実態を考慮して、買収で起訴する範囲を、選挙期間或いはその直近における「投票」又は「選挙運動」の対価として利益が供与されるものに限定してきたことによる。選挙期間直近以前のものは、政治活動としての「地盤培養行為」に関するものとして罰則の対象外としてきたのであり、起訴できないというのではなく、起訴してこなかっただけなのである。 公選法の条文（221条１号）からすれば、克行氏の容疑である県政界有力者への現金供与は、「案里氏を当選させる目的」が認められる限り、検察が「敢えて」起訴した場合には有罪となる可能性が高い。 安倍内閣が、閣議決定による違法な検事長定年延長で検察を支配下に収めようとしたことに対する検察組織内からの強烈な反発もあり、広島での検察捜査は、不退転の姿勢で行われている。従来、検察が公選法の適用に関して行ってきた「自己抑制」は、今回の事件では働く余地はないように見える。 まさに絶体絶命という状況に追い詰められている克行氏は、どうしたらよいのか。このままいけば、「河井克行」という政治家は、戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない。その場合、政治生命はもちろん、社会的信頼すらも失うことになる。 克行氏にとって、この危機的局面で、どのように対応すべきなのか。危機打開の「一手」を考えてみた』、「安倍内閣が、閣議決定による違法な検事長定年延長で検察を支配下に収めようとしたことに対する検察組織内からの強烈な反発もあり、広島での検察捜査は、不退転の姿勢で行われている」、頼もしい。確かにこのままでは、「戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない」、として、「克行氏にとって・・・危機打開の「一手」を考えてみた」、とは興味深そうだ。
・『河井案里氏参議院選挙出馬の経緯 案里氏は、2001年に克行氏と結婚、2003年の広島県議会議員選挙に自民党公認で立候補し初当選し、2007年に再選。2009年、自民党を離党し、広島県知事選に亀井静香国民新党代表や一部の自民県議の支援を受けて立候補したが落選。2010年には国民新党から第22回参議院議員通常選挙広島県選挙区への出馬を打診されるなど、亀井静香氏との関係も深かった。同年12月に自民党に復党し、2011年の県議選に出馬し当選。県議会議員に復帰した後2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加するなどしてきた。 一方、克行氏は、2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣、2015年、安倍首相の内閣総理大臣補佐官を務めるなど、「安倍晋三総理を支える5人衆」の一人（日経2016年６月17日）とされている。案里氏と克行氏では、政治的立ち位置を若干異にするのである。 参議院広島県選挙区は、長年にわたって、定員２名を、自民党の溝手顕正氏と野党とで議席を分け合ってきた。2019年７月の選挙でも、自民党は溝手氏を公認済みだったが、同年２月に、安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が2人目候補の擁立に動き、当初は、愛知県選挙区の参議院議員薬師寺道代氏の名前が挙がっていたが（産経2019年2月19日）、同氏は愛知2区から衆院選に立候補する予定になり、案里氏が２人目の候補として浮上、3月13日に正式に公認候補に決定したという。 つまり、案里氏は、もともと、参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく、溝手氏に加えて、広島地方区から２人目の候補を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって、急遽、立候補することになったのだ。溝手氏は、参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で、６回目の当選を果たせば、参議院議長の候補とされていた。その溝手氏に加えて、敢えて２人目の候補を擁立したことの背景には、【前記記事】でも述べたように、安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたとの見方もある』、「溝手氏」は落選の憂き目に遭ったようだ。急遽「立候補」させた「案里氏」には巨額の党費が渡され、それが「選挙違反」につながったとは、「安倍首相」の責任も大きそうだ。
・『克行氏らによる「多額現金買収」の目的 案里氏の擁立が、広島地方区で、野党候補を破って自民党が２つの議席を獲得することではなく、同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは、克行氏が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われる。 私は、30年余前、鹿児島地検名瀬支部長として、当時唯一の衆議院の「一人区」だった「奄美群島区」での保岡興治氏と徳田虎雄氏との「保徳戦争」と言われる激しい選挙戦の選挙違反の捜査・処分を担当した。事前買収・事後買収・交付罪・詐欺投票・選挙自由妨害・凶器携帯・虚偽事項公表罪など、ありとあらゆる選挙違反事件を捜査・処分したが、その中にも、地域の有力者に数十万円という多額の現金買収の事案があった。その目的は、「対立候補からの支持の引き剥がし」であった。単なる投票依頼の買収の金額が３～５万円だったのに対して、前の選挙で他陣営の応援をしていた人に対する「寝返り料」は、20～30万円だった。積極的に応援してくれなくても、他陣営の応援をやめてくれれば、選挙結果に与える影響が大きいということだ。 克之氏の場合、現金を供与した相手方は、元広島県議会議長・元市議会議長・自民党系の県内の首長など、それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家だ。このような人達に多額の現金を渡す目的は、溝手氏への支持を「引き剥がすこと」だったと考えられる。選挙の４カ月前に急遽立候補することになった案里氏が、それまで連続５回当選してきた溝手氏の支持基盤を切り崩して当選するためには、克行氏が、多数の県政界の有力者に、直接、数十万円の現金を配って回ることしか方法がなかったからであり、１億5000万円もの選挙資金を自民党本部から提供された目的が、まさに、そのようにして溝手氏への支持を切り崩して案里氏を当選させることにあったからだと考えられる。 立候補予定の妻への支持を呼び掛けて多額の現金を直接配布して回るというのは、まともな政治家としてあり得ない行為のように思われるが、それは、克行氏個人の意志によるものというより、案里氏の立候補の経緯、党本部からの多額の選挙資金の提供などから、そうせざるを得ない状況に追い込まれていたとみるべきであろう』、「現金を供与した相手方は、元広島県議会議長・元市議会議長・自民党系の県内の首長など、それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家だ・・・案里氏が、それまで連続５回当選してきた溝手氏の支持基盤を切り崩して当選するためには、克行氏が、多数の県政界の有力者に、直接、数十万円の現金を配って回ることしか方法がなかったからであり、１億5000万円もの選挙資金を自民党本部から提供された目的が・・・溝手氏への支持を切り崩して案里氏を当選させることにあったから」、さすが「「保徳戦争」と言われる激しい選挙戦の選挙違反の捜査・処分を担当」しただけのことはある深い読みだ。
・『検察VS河井前法相の戦い、立ちはだかる「新型コロナ感染リスク」 この事件は、国政選挙である参議院議員選挙において、急遽立候補することにした河井案里氏を当選させるために巨額の資金が飛び交ったという「金まみれ選挙」が疑われ、その資金は自民党本部から提供されたもので、そこに、安倍晋三自民党総裁の意向が働いている疑いがあるという、日本の政治と選挙をめぐる極めて重大な事件である。 このような重大な選挙犯罪の捜査に、検察が総力を挙げて取り組み、事実解明しようとするのは当然のことであり、今回の事件の捜査には、明らかに、検察に「正義」がある。 しかし、一方で、今、日本は、「国難」とも言われる新型コロナ感染症で緊急事態宣言が出されている状況であり、感染防止対策に国を挙げて取り組まなくてはならない。 感染のリスクの中で、「密室」「密接」での取調べを含む検察捜査が、今後、さらに本格化することは、決して好ましいことではない。そういう面からは、できる限り検察捜査の長期化を回避することも社会の要請とも言えるが、事件の社会的・政治的重大性を考えれば有耶無耶にしてしまうことはできない。 そこで、克行氏に、今、最も求められていることは、少しでも早く、現金配布が、どのような資金によって、どのように行われたのかを国民に公開することである。 そもそも、公職選挙法が目的としている「選挙の公正」には二つの要素がある。一つは、投票や選挙運動が有権者の自発的な意思によって行われるもので、それに対して対価を支払ってはならないという「不可買収性」であり、それに関して「買収罪」が処罰の対象とされる。もう一つは、選挙運動の内容や資金の流れに関する「透明性」であり、公選法は、選挙運動費用収支報告書の作成提出を義務づけている。 選挙に関連する金銭や利益の供与によって「選挙の公正」を害されるのも、この二つの面から考えることができる。公示後の選挙期間内に投票や選挙運動に対する直接的な依頼をした場合は、「不可買収性」そのものの問題となるが、公示から離れた時期に行われた、投票や選挙運動との関係が間接的な働きかけは、主として「透明性」の問題だと言えよう。 そういう意味では、参議院選挙の公示の3か月前に、県政界の有力者に広く現金を渡して回った克行氏の行為は、公選法上「買収罪」に該当することも否定はできないが、むしろ、選挙運動やその資金の収支の「透明性」を害するということで、選挙運動収支報告書の記載の問題だと言える。 不透明な金の流れの全貌を知っている克行氏自身が、それを全面公開することが、事態を収拾するために最も効果的な方法である』、「公選法上「買収罪」」では判決確定後、一定期間、公民権が停止され、立候補できないが、「選挙運動収支報告書の記載の問題」であれば、「公民権停止」はなく、軽くて済むのだろうか。
・『河井前法相にとっての「逆転の一手」 そこで、追い込まれた克行氏にとって、「逆転の一手」となるのが、公職選挙法に基づいて提出されている選挙運動収支報告書の記載を訂正し、県政界の有力者に現金を供与したことを含め、選挙資金の収支を全面的に明らかにすることである。収支の公開という公選法上の手続によって、同選挙をめぐる金の流れを、法的に全面開示するのである。 そして、記者会見を開くなどして、自民党本部から１億5000万円の選挙資金の提供を受けたことについて、その経緯・党本部側からの理由の説明の内容・使途など、それが現金買収の資金とどのような関係にあるのかについて、すべて包み隠すことなく説明することだ。広島の有権者に対して、そして、国民に対して、この参議院議員選挙をめぐって起きたことを、全てつまびらかにすることだ。不透明な金の流れによって歪められた河井案里氏の参議院議員選挙について、克行氏本人が説明責任を果たすのである。 こうして、克行氏が、「選挙運動費用収支報告書の訂正」という公式の手続をとり、違法な金銭の授受の事実を含め全面的に公開することによって、「検察連合軍」が徹底した関係者の取調べや家宅捜索等の捜査で解明しようとしていた事実は、ほぼ全面的に明らかになる。検察は、そのような事実に公選法の罰則を適切に適用して刑事処分を行うことが可能となり、克行氏と案里氏に対する逮捕の必要もなくなる。収支報告書への収入・支出の不記載罪による在宅起訴での早期決着の可能性もある。 選挙をめぐる「不透明な資金の流れ」が説明されれば、安倍首相を含め、与党・政権幹部が、巨額の選挙資金の提供にどのように関わったのかも自ずと明らかになるだろう』、「不透明な資金の流れ」が解明されれば、大いに意味があることは確かだ。
・『猪瀬東京都知事の公選法違反事件の先例 もっとも、この公選法の「選挙運動収支報告書」については、その記載義務の範囲について微妙な問題があり、従来の実務では、公選法が目的とする「収支の公開」が十分に実現されていなかった。 2013年、東京都知事選の公示直前に、猪瀬氏が医療法人徳洲会側から5000万円の現金を受領したとされた問題に関して、当時、【猪瀬都知事問題 特捜部はハードルを越えられるか】と題するブログ記事で、以下のように述べた。 本来、公職選挙に関する収支を報告させ公開する目的は、公職の候補者が、これらの様々な選挙資金について、どのような個人や団体から支援を受けて選挙運動を行ったのかを有権者に公開することで、選挙の公正を確保し、当選した候補者が公職についた後に行う職務が公正に行われるようにすることにあるはずだ。 そうであれば、このような選挙にかかる様々な資金の提供元を広範囲に選挙運動費用収支報告書に記載させ、公開することが、制度の趣旨に沿うものと言えよう。 しかし、従来の公職選挙に関しては、実際に、選挙運動費用収支報告書の記載の対象とされてきた収入は、様々な選挙運動の資金のうち、ごく一部に過ぎなかった。 選挙期間中、選挙運動に直接かかる費用「人件費・家屋費・通信費・交通費・印刷費・広告費・文具費・食糧費・休泊費・雑費」などが法定選挙運動費用であり、これについては、公職選挙法で、支出できる上限が定められている。選挙事務所を借りる賃借料、ポスターの作成・掲示の費用、街頭活動のためのガソリン代費用などである。 そして従来、収支報告書の支出欄には、このような選挙運動期間の選挙運動に直接かかった費用だけが記載され、収入欄の記載も、この支出に対応する収入金額にとどめるのが通例であった。つまり、収支報告書の支出としては、選挙期間中の選挙活動に直接必要な費用を記載し、その支出にかかる資金をどのようにして捻出したかを収入欄で明らかにする、というのが一般的な選挙運動費用収支報告書の記載の実情だったのだ。 徳洲会側から受領した5000万円について、猪瀬氏は、「個人的な借入金で、短期間で返済する予定だったが、それが遅れ、徳洲会に対する捜査が開始された後に返済した。出納責任者にも知らせていないので、収支報告書に記載すべき収入ではない。」と説明していた。 それまでの「選挙運動費用収支報告書」の記載の実情からは、この事件を捜査していた東京地検特捜部にとっても、公選法違反で立件することについてのハードルは相当高いと考えられた。 しかし、この猪瀬氏の事件について捜査していた東京地検特捜部は、翌2014年3月28日、公職選挙法違反（収支報告書の不記載）で、猪瀬氏を略式起訴し、東京簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。罰金を即日納付した猪瀬氏は、記者会見で「けじめをつけたいと考え、処罰を受け入れた」「5000万円は選挙で使う可能性があり、選挙資金という側面があった。自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。 この事件で、検察が、それまでの選挙運動費用収支報告書記載に係る犯罪のハードルを下げて起訴し、猪瀬氏が処罰を受け入れたことは、公選法のルールによる選挙運動費用の透明性に向けての貴重な一歩だった。 しかし、この事件を機に、選挙運動費用収支報告書の記載実務が大きく変わったかというと、そうではなかった。猪瀬氏の事件を前提に、選挙運動に関する収入及び支出を、すべて収支報告書に記載し、それを、有権者に公開する方向に向かうべきだったが、実際にはそのようにはならなかった』、「収支報告書」をチェックする機関（選挙管理委員会か？）の権限強化や収支報告書の公開などが必要なのだろう。
・『河井克行前法相の行動によって、公職選挙の歴史が変わる 猪瀬氏の事件の前例に照らせば、今回の案里氏の参議院議員選挙をめぐる、克行氏から県政界の有力者への現金供与についても、参議院選挙に関して供与したものなのである以上、選挙に関する支出として「選挙運動費用収支報告書」への記載義務があると解するべきだ。また、そのための資金の収入も、どこから提供されたものであるか、具体的に記載する義務がある。 克行氏が、選挙の収支について事後的ではあるが「透明性」を実現すれば、公職選挙の収支の全面公開に向けて、大きな意義を持つものとなる。 「検察連合軍」の捜査によって追い詰められた克行氏にとって、政治家として致命的なダメージを回避し、社会的信頼を維持するための唯一の方法は、選挙運動費用収支報告書の訂正によって違法な現金供与を含め事実を全面公開し、「選挙の透明性」を事後実現すること、それによって、党本部・政権とのしがらみを断ち切り、「安倍陣営」の“敵中突破”を図ることである。 その破壊力によって「ガバナンス崩壊」状態の安倍政権は音を立てて「倒壊」する。検察も、違法な検事長定年延長による安倍政権の支配と、捜査の長期化による捜査班や関係者の新型コロナ感染リスクから免れることができる。 そして、これまで、日本の政治の「宿痾」だったとも言える、選挙資金の流れの不透明性を払拭し、日本の公職選挙の在り方が大きく変わる可能性が出てくる。 前法相として政治的・社会的責任を果たし、公職選挙の透明化に貢献できれば、その「功績」は、公選法違反で処罰される「汚名」より大きく評価されることになろう。 果たして、克行氏に、“敵中突破”ができるだろうか』、郷原氏にここまで「けしかけられた」克行氏の出方が注目される。
次に、5月3日付けYahooニュース「「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00000001-economist-bus_all&p=1
・『政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値する。だが、安倍首相が覚えた疲れは、責任の重圧感より、政権内の亀裂が手に負えなくなっているという無力感の方が大きいだろう。 給付金の唐突な方針転換は、公明党の山口那津男代表から予想外の突き上げを受けてのまされた。「支持率も下がっている。国民の信頼がないと乗り切れない。これは要望や申し入れではない。政治決断をお願いしたい」。言葉にこそ出さないまでも、対応次第では「倒閣」も辞さないかのような強硬姿勢にたじろぎ、屈した。 安倍首相は元々、公明党が苦手だ。多分頭の片隅に、結局はどこまでも自民党に付いてくる「下駄の雪」という侮りがある。いつも冷静沈着、論理明晰(めいせき)な山口氏はとりわけ苦手だ。そのため、自分は気の合う一部公明党議員との個人的な付き合いでお茶を濁し、連立与党としての調整は、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長に丸投げしてきた。しかし、パイプは働かなくなっていた。「ポスト安倍」を巡る思惑のずれが、政権運営をつまずかせるほどの亀裂を生じさせているからだ』、「公明党」を「下駄の雪」とは言い得て妙だが、牙を剝いた時には、「菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長」の「パイプは働かなくなっていた」、「安倍首相が覚えた疲れは・・・政権内の亀裂が手に負えなくなっているという無力感の方が大きいだろう」、面白くなってきたようだ。
・『菅氏と首相側近の暗闘 昨年、「令和おじさん」ブームで「ポスト安倍」候補に浮上した菅氏を、首相側近たちは深刻に警戒し、政権寄りのメディアも使った「菅包囲網」で激しく攻め立てた。首相本人の真意はどうあれ、側近たちと菅氏の官邸内の対立は外から見える以上に険しい。コロナ危機対応で、今井尚哉首相秘書官を中心とする「官邸官僚」が、経済産業省に企画を練らせて霞が関全体に指示を出す体制はさらに露骨になり、菅氏は多くの意思決定から外された。 側近たちは来年９月の自民党総裁任期切れをにらみ、あわよくば「総裁４選」か「任期延長」に期待したが、長年の政権担当に疲れた安倍首相は「今の任期限り」の意思が固い。次善の策として「東京五輪後勇退＝岸田文雄自民党政調会長に政権禅譲」のレール敷設に期待をかけた。もちろん、岸田政権でも自分たちの既得権を継続させたい底意がある。 全国民に10万円の給付案は、野党が言い出し、与党にも同調論はあったのに、麻生太郎副総理兼財務相が「リーマン・ショックで現金を配ったけど役に立たなかった」と麻生政権時の失敗を持ち出して反対し、収入の減った世帯に限る代わり20万円にする案を、30万円に引き上げて決着させた。官邸が30万円を持ち出したのは岸田氏であるように演出したのも、「岸田禅譲」に弾みを付けたい魂胆だったが、いかにもあざとく、「安倍４選」を広言してきた二階氏は当然おもしろくない。30万円への悪評判を察した二階氏が「一律10万円」をぶつけ、公明党が首相を突き上げる呼び水をまいたのも、元はといえば首相側近たちの下手な小細工が原因だった。 こうした迷走のいきさつで、麻生氏が何度も首相の足を引っ張っているのも見逃せない。リーマンとコロナでは危機の意味も展開も違うのに、「俺の時はだめだった」と拙い経験則を持ち出す姿は、「安倍首相が感染したら、この人が首相代理か」と国民心理を暗くさせるが、麻生氏周辺には「いざとなれば本人はやる気満々」とのささやき声がさんざめく。閣内の宿敵だった菅氏が落ち目になるのを見て、じっとしていられないのかもしれない。長期政権を支える「屋台骨」と言われてきた面々が、一様に「心ここにあらず」では危機対応もヘチマもない。「国難の今、ポスト安倍とか政局とか言っている時ではない」という非難は正論だが、その最中も「コロナ後の自分はどうなる」との打算抜きには判断も決断も行動もしないのは、政治の業と言うべきか。 思えばコロナ政局の転機は、五輪延期の決定だった』、「長期政権を支える「屋台骨」と言われてきた面々が、一様に「心ここにあらず」」、一時の安部一極支配などは嘘のように雲散霧消してしまったようだ。
・『壊れ始めた禅譲計画 中止が回避された時、森喜朗大会組織委員会会長は周囲に「これで４選になるぞ」とささやいた。安倍首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談に臨む前、森氏は首相に「２年程度延ばしては」と促したが、首相は「１年」と明言。総裁任期を念頭に「五輪後勇退→岸田禅譲」にこだわったのだ。もし来年も開けないとなれば、そう決まった時点で任期前の退陣に追い込まれる可能性もある。森氏は「賭けに出たな」と見た。だが、給付金政策の混乱で、官邸の「ピエロ」となった岸田氏は信望を失い、禅譲計画は壊れ始めた。安倍首相は「名誉ある辞め時」を失いつつある』、追い込まれて辞任する場合には、森友・加計問題がまた復活してくるのだろうか。
第三に、5月3日付けYahooニュースがGQを転載した「黒川弘務検事長の定年延長問題、トンデモ人事の裏のウラ。──コラムニスト・小田嶋隆」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00010007-gqjapan-bus_all
・『東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐる閣議決定に対して、検察OBや官僚らからも批判が噴出している。小田嶋隆は、そこに何を見るのか？ 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の人間たちが、例によって、身びいきの人事を敢行したのであろうと、そう考えていた。もちろん、検事長というポストが普通の公務員とは違うことはわかっていたし、そこに手を突っ込んだことについては、「しかしまあ、どこまで調子ぶっこいているのだろうか」ぐらいに思っていた。 でも、本当のところは、やはりわかっていなかった。思うに、今回の検事長の人事は、安倍さんにとって、単に調子ぶっこいている猿山人事の一環という程度のお話ではない。 おそらく、この検事長人事は、安倍さんにとって、絶対に譲ることのできない、政治生命にかかわる一大事なのだと思う。 最初に「あれっ？」と思ったのは、産経新聞がその社説の中で、正面からこの人事を批判してみせたときだった。 「おい、産経が社説で批判するのか？」と、私はたいそう驚いた。というのも、第2次政権発足以来、産経新聞は、およそどんな局面でも安倍政権を擁護する田舎のおかあちゃんみたいな存在だったからだ。その身びいきの露骨さは、ときに滑稽なほどだった。その産経新聞が批判にまわっているのは、これはよほどのことなのではあるまいか、と。このとき、はじめて、私はこのたびの黒川人事の異常さを実感することができた』、確かにあの「産経新聞」ですら「社説で批判」したのには、私も驚かされた。
・『自民党内でも、この人事については異論が多い。検察内部でも、現役の検事正が顔出しで真正面から批判の論陣を張っている。 してみると、これは、前代未聞の、全方向的にあり得ない卓袱台返しで、身内でさえ誰一人擁護できないほど筋の通らない、クソ人事なのであろうな、と、ようやく私は理解したのだが、このときの理解もまだまだ甘かった。というのも、私は、さすがの安倍さんも、ここまで四面楚歌の状況に陥った以上、いったんは検事長の定年延長事案をひっこめて、出直すだろうと考えていたからだ。 国会答弁でも、この件に関しては、ほとんどまったくマトモな回答ができていない。人事院のお役人も、森雅子法務大臣も、支離滅裂どころか、恥さらしとしか言いようのないデタラメな答弁を繰り返している。 で、つい昨日（というのは3月9日）、その森雅子法相が、9年前の東日本大震災の折、公務を投げ出して逃げた検察官がいたことを、今回の定年延長の根拠のひとつとして掲げる、驚天動地のおとぎ話答弁をしているのを見て、ようやく私は悟った。つまり、安倍さんにとって、この人事は、どんな赤っ恥をかいても押し通さなければならない彼の生命線なのだということを、だ。 つまり、安倍さんは、ガチで自分が逮捕される近未来を予測している。そして、その事態を心底から恐れている。だからこそ、なりふりかまわず、国会答弁を踏みにじる勢いで当該の人事を貫徹しにかかっているわけだ。 ところで、安倍さんが恐れている逮捕事案（検事総長の首を無理矢理にすげ替えてまで隠蔽しようとしているできごと）とは、いったい何だろう？ この腐った人事の向こう側には、どんな犯罪が隠れているのだろう。 それを、今後半年ほどの間に見極めたいと思っている。楽しみがひとつできた。（小田嶋氏の略歴はリンク先参照）』、「この腐った人事の向こう側には、どんな犯罪が隠れているのだろう」、楽しみが増えた気がする。
第四に、5月3日付け日刊ゲンダイ「【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272730
・『長引く災禍、経済不安を利用した改憲への動き、強権を求める世論の危うさ この連休中の自粛効果が表れるのが２週間後だ。新型コロナの感染拡大は、いったん収まったかに見えても、流行の第２波、第３波とズルズル続くことが予想されている。長期にわたり経済は停滞、日本経済は大不況から立ち直れなくなる――。 そういう不安から、欧米のように強制的なロックダウンを行える法整備を求める声も上がり始めた。自粛要請では強制力も罰則もないからダメというのだ。 自民党内には、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するべきだという意見がある。内閣に独裁的な権限を与える「緊急事態条項」は、安倍首相がもくろむ憲法改正の柱のひとつ。連休明けも感染者数が減らなければ、憲法改正の議論が一気に高まる可能性がある。 「諸外国と比べて新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている。感染症対策の基本である徹底検査を行わないのは、あえて危機的な状況をつくり出しているのではないかと勘繰りたくなります。コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語道断。首相の邪な悲願のために、国民の命が犠牲にされるのです」（政治評論家・本澤二郎氏） 危ういのは、「危機に強いことがリーダーの資質」などと、世論の側からも強権発動を望む風潮が蔓延しつつあることだ。不安感情が強いリーダーを求め、その結果、全体主義が台頭するのは歴史の教訓でもある。 強力な権限があれば感染が確実に止まるわけではないのに、簡単に独裁を与えていいのか。コロナ禍では、国民の良識も試されている』、「新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている・・・コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語同断」、「不安感情が強いリーダーを求め、その結果、全体主義が台頭するのは歴史の教訓でもある・・・コロナ禍では、国民の良識も試されている」、全面的に同意する。
・『次の選挙まで覚えておこう 邪な政治家、無能の政治屋 今度のコロナ禍でよく分かったのは、７年以上の長期にわたり君臨し１強を誇ってきた安倍政権が、危機を前にして無力無能だったということだ。 「武漢で原因不明の肺炎」と中国政府が発表したのは昨年１２月末。年明け早々、台湾や韓国などで対応策が協議されていたのに、日本政府は「人から人への感染は低い」と危機感ゼロ。対策本部を設置したのは１月３０日だった。春節の中国人観光客を大勢受け入れ、安倍は国民の命より習近平国家主席の国賓訪日を優先した。 コロナが蔓延し、市中感染で経路を追えなくなってもＰＣＲ検査を増やさず、対策は専門家会議に丸投げ。加藤厚労相はただの腹話術人形だった。東京五輪の“完全実施”にこだわり「一定程度持ちこたえている」と警戒を緩ませ、その結果、感染拡大が止まらなくなると、ＰＣＲ拡大に舵を切った。 緊急事態宣言にしても、休業要請と補償はセットなのにケチる。西村コロナ担当相は「休業補償をしている国はない」とフェイク情報を流し、麻生財務相は一律現金１０万円について「手を挙げた方に給付する」と上から目線。極め付きが「アベノマスク」の愚策だ。不良品だらけで納入業者が未配布分の全量回収に追い込まれた。 「有事対応は政権の見せ場。災禍のただ中で国民は政治に期待をかける。だから韓国では総選挙で与党が大勝し、ドイツではメルケル首相の評価が高まった。ところが日本は逆で、安倍政権の支持率は下がっている。危機管理で最も重要なのは、法律や平等も超越した判断と決断と実行力。リーダーが首をかけてでも責任を取る姿勢を見せられるかです。それが試されているのですが、現状、安倍政権は情けない限りです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 来年１０月が任期満了の衆議院は１年半以内に必ず総選挙がある。コロナ禍が終息しても、邪な政治家、無能の政治屋を絶対に忘れてはならない』、小池都知事は東京五輪の延期が決まると、一転してコロナ対策を厳しくすべきと政府を突き上げるなど、見事な変身ぶりを示して、パフォーマンス演出に余念がない。外出自粛を呼びかけるテレビCMなどはまるで公費を使った個人の選挙運動だ。こうしたいい加減な人物を、まずは7月5日の東京都知事選挙で落選させるべきと思うが、マスコミがちやほやしているなかでは現実には当選してしまうだろう。総選挙では、コロナ禍への取り組みの決定的な遅れの責任を取らせるべきだろう。
先ずは、5月2日付けYahooニュースが掲載した元東京地検特捜部検事で、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士の郷原信郎氏による「河井前法相「逆転の一手」は、「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200502-00176482/
・『河井案里氏（以下、「案里氏」）が当選した昨年７月の参院選をめぐり、案里氏及び河井克行前法相（以下、「克行氏」）の秘書らが公選法違反で逮捕・起訴された。 それに続き、広島地検特別刑事部に東京地検特捜部等からの多数の応援を含めた「検察連合軍」による、克行氏自身の公選法違反の容疑での捜査が本格化している。 ３月下旬頃から、克行氏自身が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した公選法違反（買収）の容疑で、50人を超える県政界関係者に対する任意聴取や、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索などが行われている。直近では、４月28日に、広島県議会の議員控室にも家宅捜索を行うなど、捜査の勢いは止まるところを知らない。 【河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か】でも述べたように、これらの現金授受は、選挙の３か月前に行われたものであり、従来の検察実務からは、買収として起訴するハードルは高い。 しかし、それは、旧来の公職選挙の実態を考慮して、買収で起訴する範囲を、選挙期間或いはその直近における「投票」又は「選挙運動」の対価として利益が供与されるものに限定してきたことによる。選挙期間直近以前のものは、政治活動としての「地盤培養行為」に関するものとして罰則の対象外としてきたのであり、起訴できないというのではなく、起訴してこなかっただけなのである。 公選法の条文（221条１号）からすれば、克行氏の容疑である県政界有力者への現金供与は、「案里氏を当選させる目的」が認められる限り、検察が「敢えて」起訴した場合には有罪となる可能性が高い。 安倍内閣が、閣議決定による違法な検事長定年延長で検察を支配下に収めようとしたことに対する検察組織内からの強烈な反発もあり、広島での検察捜査は、不退転の姿勢で行われている。従来、検察が公選法の適用に関して行ってきた「自己抑制」は、今回の事件では働く余地はないように見える。 まさに絶体絶命という状況に追い詰められている克行氏は、どうしたらよいのか。このままいけば、「河井克行」という政治家は、戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない。その場合、政治生命はもちろん、社会的信頼すらも失うことになる。 克行氏にとって、この危機的局面で、どのように対応すべきなのか。危機打開の「一手」を考えてみた』、「安倍内閣が、閣議決定による違法な検事長定年延長で検察を支配下に収めようとしたことに対する検察組織内からの強烈な反発もあり、広島での検察捜査は、不退転の姿勢で行われている」、頼もしい。確かにこのままでは、「戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない」、として、「克行氏にとって・・・危機打開の「一手」を考えてみた」、とは興味深そうだ。
・『河井案里氏参議院選挙出馬の経緯 案里氏は、2001年に克行氏と結婚、2003年の広島県議会議員選挙に自民党公認で立候補し初当選し、2007年に再選。2009年、自民党を離党し、広島県知事選に亀井静香国民新党代表や一部の自民県議の支援を受けて立候補したが落選。2010年には国民新党から第22回参議院議員通常選挙広島県選挙区への出馬を打診されるなど、亀井静香氏との関係も深かった。同年12月に自民党に復党し、2011年の県議選に出馬し当選。県議会議員に復帰した後2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加するなどしてきた。 一方、克行氏は、2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣、2015年、安倍首相の内閣総理大臣補佐官を務めるなど、「安倍晋三総理を支える5人衆」の一人（日経2016年６月17日）とされている。案里氏と克行氏では、政治的立ち位置を若干異にするのである。 参議院広島県選挙区は、長年にわたって、定員２名を、自民党の溝手顕正氏と野党とで議席を分け合ってきた。2019年７月の選挙でも、自民党は溝手氏を公認済みだったが、同年２月に、安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が2人目候補の擁立に動き、当初は、愛知県選挙区の参議院議員薬師寺道代氏の名前が挙がっていたが（産経2019年2月19日）、同氏は愛知2区から衆院選に立候補する予定になり、案里氏が２人目の候補として浮上、3月13日に正式に公認候補に決定したという。 つまり、案里氏は、もともと、参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく、溝手氏に加えて、広島地方区から２人目の候補を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって、急遽、立候補することになったのだ。溝手氏は、参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で、６回目の当選を果たせば、参議院議長の候補とされていた。その溝手氏に加えて、敢えて２人目の候補を擁立したことの背景には、【前記記事】でも述べたように、安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたとの見方もある』、「溝手氏」は落選の憂き目に遭ったようだ。急遽「立候補」させた「案里氏」には巨額の党費が渡され、それが「選挙違反」につながったとは、「安倍首相」の責任も大きそうだ。
・『克行氏らによる「多額現金買収」の目的 案里氏の擁立が、広島地方区で、野党候補を破って自民党が２つの議席を獲得することではなく、同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは、克行氏が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われる。 私は、30年余前、鹿児島地検名瀬支部長として、当時唯一の衆議院の「一人区」だった「奄美群島区」での保岡興治氏と徳田虎雄氏との「保徳戦争」と言われる激しい選挙戦の選挙違反の捜査・処分を担当した。事前買収・事後買収・交付罪・詐欺投票・選挙自由妨害・凶器携帯・虚偽事項公表罪など、ありとあらゆる選挙違反事件を捜査・処分したが、その中にも、地域の有力者に数十万円という多額の現金買収の事案があった。その目的は、「対立候補からの支持の引き剥がし」であった。単なる投票依頼の買収の金額が３～５万円だったのに対して、前の選挙で他陣営の応援をしていた人に対する「寝返り料」は、20～30万円だった。積極的に応援してくれなくても、他陣営の応援をやめてくれれば、選挙結果に与える影響が大きいということだ。 克之氏の場合、現金を供与した相手方は、元広島県議会議長・元市議会議長・自民党系の県内の首長など、それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家だ。このような人達に多額の現金を渡す目的は、溝手氏への支持を「引き剥がすこと」だったと考えられる。選挙の４カ月前に急遽立候補することになった案里氏が、それまで連続５回当選してきた溝手氏の支持基盤を切り崩して当選するためには、克行氏が、多数の県政界の有力者に、直接、数十万円の現金を配って回ることしか方法がなかったからであり、１億5000万円もの選挙資金を自民党本部から提供された目的が、まさに、そのようにして溝手氏への支持を切り崩して案里氏を当選させることにあったからだと考えられる。 立候補予定の妻への支持を呼び掛けて多額の現金を直接配布して回るというのは、まともな政治家としてあり得ない行為のように思われるが、それは、克行氏個人の意志によるものというより、案里氏の立候補の経緯、党本部からの多額の選挙資金の提供などから、そうせざるを得ない状況に追い込まれていたとみるべきであろう』、「現金を供与した相手方は、元広島県議会議長・元市議会議長・自民党系の県内の首長など、それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家だ・・・案里氏が、それまで連続５回当選してきた溝手氏の支持基盤を切り崩して当選するためには、克行氏が、多数の県政界の有力者に、直接、数十万円の現金を配って回ることしか方法がなかったからであり、１億5000万円もの選挙資金を自民党本部から提供された目的が・・・溝手氏への支持を切り崩して案里氏を当選させることにあったから」、さすが「「保徳戦争」と言われる激しい選挙戦の選挙違反の捜査・処分を担当」しただけのことはある深い読みだ。
・『検察VS河井前法相の戦い、立ちはだかる「新型コロナ感染リスク」 この事件は、国政選挙である参議院議員選挙において、急遽立候補することにした河井案里氏を当選させるために巨額の資金が飛び交ったという「金まみれ選挙」が疑われ、その資金は自民党本部から提供されたもので、そこに、安倍晋三自民党総裁の意向が働いている疑いがあるという、日本の政治と選挙をめぐる極めて重大な事件である。 このような重大な選挙犯罪の捜査に、検察が総力を挙げて取り組み、事実解明しようとするのは当然のことであり、今回の事件の捜査には、明らかに、検察に「正義」がある。 しかし、一方で、今、日本は、「国難」とも言われる新型コロナ感染症で緊急事態宣言が出されている状況であり、感染防止対策に国を挙げて取り組まなくてはならない。 感染のリスクの中で、「密室」「密接」での取調べを含む検察捜査が、今後、さらに本格化することは、決して好ましいことではない。そういう面からは、できる限り検察捜査の長期化を回避することも社会の要請とも言えるが、事件の社会的・政治的重大性を考えれば有耶無耶にしてしまうことはできない。 そこで、克行氏に、今、最も求められていることは、少しでも早く、現金配布が、どのような資金によって、どのように行われたのかを国民に公開することである。 そもそも、公職選挙法が目的としている「選挙の公正」には二つの要素がある。一つは、投票や選挙運動が有権者の自発的な意思によって行われるもので、それに対して対価を支払ってはならないという「不可買収性」であり、それに関して「買収罪」が処罰の対象とされる。もう一つは、選挙運動の内容や資金の流れに関する「透明性」であり、公選法は、選挙運動費用収支報告書の作成提出を義務づけている。 選挙に関連する金銭や利益の供与によって「選挙の公正」を害されるのも、この二つの面から考えることができる。公示後の選挙期間内に投票や選挙運動に対する直接的な依頼をした場合は、「不可買収性」そのものの問題となるが、公示から離れた時期に行われた、投票や選挙運動との関係が間接的な働きかけは、主として「透明性」の問題だと言えよう。 そういう意味では、参議院選挙の公示の3か月前に、県政界の有力者に広く現金を渡して回った克行氏の行為は、公選法上「買収罪」に該当することも否定はできないが、むしろ、選挙運動やその資金の収支の「透明性」を害するということで、選挙運動収支報告書の記載の問題だと言える。 不透明な金の流れの全貌を知っている克行氏自身が、それを全面公開することが、事態を収拾するために最も効果的な方法である』、「公選法上「買収罪」」では判決確定後、一定期間、公民権が停止され、立候補できないが、「選挙運動収支報告書の記載の問題」であれば、「公民権停止」はなく、軽くて済むのだろうか。
・『河井前法相にとっての「逆転の一手」 そこで、追い込まれた克行氏にとって、「逆転の一手」となるのが、公職選挙法に基づいて提出されている選挙運動収支報告書の記載を訂正し、県政界の有力者に現金を供与したことを含め、選挙資金の収支を全面的に明らかにすることである。収支の公開という公選法上の手続によって、同選挙をめぐる金の流れを、法的に全面開示するのである。 そして、記者会見を開くなどして、自民党本部から１億5000万円の選挙資金の提供を受けたことについて、その経緯・党本部側からの理由の説明の内容・使途など、それが現金買収の資金とどのような関係にあるのかについて、すべて包み隠すことなく説明することだ。広島の有権者に対して、そして、国民に対して、この参議院議員選挙をめぐって起きたことを、全てつまびらかにすることだ。不透明な金の流れによって歪められた河井案里氏の参議院議員選挙について、克行氏本人が説明責任を果たすのである。 こうして、克行氏が、「選挙運動費用収支報告書の訂正」という公式の手続をとり、違法な金銭の授受の事実を含め全面的に公開することによって、「検察連合軍」が徹底した関係者の取調べや家宅捜索等の捜査で解明しようとしていた事実は、ほぼ全面的に明らかになる。検察は、そのような事実に公選法の罰則を適切に適用して刑事処分を行うことが可能となり、克行氏と案里氏に対する逮捕の必要もなくなる。収支報告書への収入・支出の不記載罪による在宅起訴での早期決着の可能性もある。 選挙をめぐる「不透明な資金の流れ」が説明されれば、安倍首相を含め、与党・政権幹部が、巨額の選挙資金の提供にどのように関わったのかも自ずと明らかになるだろう』、「不透明な資金の流れ」が解明されれば、大いに意味があることは確かだ。
・『猪瀬東京都知事の公選法違反事件の先例 もっとも、この公選法の「選挙運動収支報告書」については、その記載義務の範囲について微妙な問題があり、従来の実務では、公選法が目的とする「収支の公開」が十分に実現されていなかった。 2013年、東京都知事選の公示直前に、猪瀬氏が医療法人徳洲会側から5000万円の現金を受領したとされた問題に関して、当時、【猪瀬都知事問題 特捜部はハードルを越えられるか】と題するブログ記事で、以下のように述べた。 本来、公職選挙に関する収支を報告させ公開する目的は、公職の候補者が、これらの様々な選挙資金について、どのような個人や団体から支援を受けて選挙運動を行ったのかを有権者に公開することで、選挙の公正を確保し、当選した候補者が公職についた後に行う職務が公正に行われるようにすることにあるはずだ。 そうであれば、このような選挙にかかる様々な資金の提供元を広範囲に選挙運動費用収支報告書に記載させ、公開することが、制度の趣旨に沿うものと言えよう。 しかし、従来の公職選挙に関しては、実際に、選挙運動費用収支報告書の記載の対象とされてきた収入は、様々な選挙運動の資金のうち、ごく一部に過ぎなかった。 選挙期間中、選挙運動に直接かかる費用「人件費・家屋費・通信費・交通費・印刷費・広告費・文具費・食糧費・休泊費・雑費」などが法定選挙運動費用であり、これについては、公職選挙法で、支出できる上限が定められている。選挙事務所を借りる賃借料、ポスターの作成・掲示の費用、街頭活動のためのガソリン代費用などである。 そして従来、収支報告書の支出欄には、このような選挙運動期間の選挙運動に直接かかった費用だけが記載され、収入欄の記載も、この支出に対応する収入金額にとどめるのが通例であった。つまり、収支報告書の支出としては、選挙期間中の選挙活動に直接必要な費用を記載し、その支出にかかる資金をどのようにして捻出したかを収入欄で明らかにする、というのが一般的な選挙運動費用収支報告書の記載の実情だったのだ。 徳洲会側から受領した5000万円について、猪瀬氏は、「個人的な借入金で、短期間で返済する予定だったが、それが遅れ、徳洲会に対する捜査が開始された後に返済した。出納責任者にも知らせていないので、収支報告書に記載すべき収入ではない。」と説明していた。 それまでの「選挙運動費用収支報告書」の記載の実情からは、この事件を捜査していた東京地検特捜部にとっても、公選法違反で立件することについてのハードルは相当高いと考えられた。 しかし、この猪瀬氏の事件について捜査していた東京地検特捜部は、翌2014年3月28日、公職選挙法違反（収支報告書の不記載）で、猪瀬氏を略式起訴し、東京簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。罰金を即日納付した猪瀬氏は、記者会見で「けじめをつけたいと考え、処罰を受け入れた」「5000万円は選挙で使う可能性があり、選挙資金という側面があった。自分がそのようなことをするはずがないというおごりがあった」と謝罪した。 この事件で、検察が、それまでの選挙運動費用収支報告書記載に係る犯罪のハードルを下げて起訴し、猪瀬氏が処罰を受け入れたことは、公選法のルールによる選挙運動費用の透明性に向けての貴重な一歩だった。 しかし、この事件を機に、選挙運動費用収支報告書の記載実務が大きく変わったかというと、そうではなかった。猪瀬氏の事件を前提に、選挙運動に関する収入及び支出を、すべて収支報告書に記載し、それを、有権者に公開する方向に向かうべきだったが、実際にはそのようにはならなかった』、「収支報告書」をチェックする機関（選挙管理委員会か？）の権限強化や収支報告書の公開などが必要なのだろう。
・『河井克行前法相の行動によって、公職選挙の歴史が変わる 猪瀬氏の事件の前例に照らせば、今回の案里氏の参議院議員選挙をめぐる、克行氏から県政界の有力者への現金供与についても、参議院選挙に関して供与したものなのである以上、選挙に関する支出として「選挙運動費用収支報告書」への記載義務があると解するべきだ。また、そのための資金の収入も、どこから提供されたものであるか、具体的に記載する義務がある。 克行氏が、選挙の収支について事後的ではあるが「透明性」を実現すれば、公職選挙の収支の全面公開に向けて、大きな意義を持つものとなる。 「検察連合軍」の捜査によって追い詰められた克行氏にとって、政治家として致命的なダメージを回避し、社会的信頼を維持するための唯一の方法は、選挙運動費用収支報告書の訂正によって違法な現金供与を含め事実を全面公開し、「選挙の透明性」を事後実現すること、それによって、党本部・政権とのしがらみを断ち切り、「安倍陣営」の“敵中突破”を図ることである。 その破壊力によって「ガバナンス崩壊」状態の安倍政権は音を立てて「倒壊」する。検察も、違法な検事長定年延長による安倍政権の支配と、捜査の長期化による捜査班や関係者の新型コロナ感染リスクから免れることができる。 そして、これまで、日本の政治の「宿痾」だったとも言える、選挙資金の流れの不透明性を払拭し、日本の公職選挙の在り方が大きく変わる可能性が出てくる。 前法相として政治的・社会的責任を果たし、公職選挙の透明化に貢献できれば、その「功績」は、公選法違反で処罰される「汚名」より大きく評価されることになろう。 果たして、克行氏に、“敵中突破”ができるだろうか』、郷原氏にここまで「けしかけられた」克行氏の出方が注目される。
次に、5月3日付けYahooニュース「「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00000001-economist-bus_all&p=1
・『政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値する。だが、安倍首相が覚えた疲れは、責任の重圧感より、政権内の亀裂が手に負えなくなっているという無力感の方が大きいだろう。 給付金の唐突な方針転換は、公明党の山口那津男代表から予想外の突き上げを受けてのまされた。「支持率も下がっている。国民の信頼がないと乗り切れない。これは要望や申し入れではない。政治決断をお願いしたい」。言葉にこそ出さないまでも、対応次第では「倒閣」も辞さないかのような強硬姿勢にたじろぎ、屈した。 安倍首相は元々、公明党が苦手だ。多分頭の片隅に、結局はどこまでも自民党に付いてくる「下駄の雪」という侮りがある。いつも冷静沈着、論理明晰(めいせき)な山口氏はとりわけ苦手だ。そのため、自分は気の合う一部公明党議員との個人的な付き合いでお茶を濁し、連立与党としての調整は、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長に丸投げしてきた。しかし、パイプは働かなくなっていた。「ポスト安倍」を巡る思惑のずれが、政権運営をつまずかせるほどの亀裂を生じさせているからだ』、「公明党」を「下駄の雪」とは言い得て妙だが、牙を剝いた時には、「菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長」の「パイプは働かなくなっていた」、「安倍首相が覚えた疲れは・・・政権内の亀裂が手に負えなくなっているという無力感の方が大きいだろう」、面白くなってきたようだ。
・『菅氏と首相側近の暗闘 昨年、「令和おじさん」ブームで「ポスト安倍」候補に浮上した菅氏を、首相側近たちは深刻に警戒し、政権寄りのメディアも使った「菅包囲網」で激しく攻め立てた。首相本人の真意はどうあれ、側近たちと菅氏の官邸内の対立は外から見える以上に険しい。コロナ危機対応で、今井尚哉首相秘書官を中心とする「官邸官僚」が、経済産業省に企画を練らせて霞が関全体に指示を出す体制はさらに露骨になり、菅氏は多くの意思決定から外された。 側近たちは来年９月の自民党総裁任期切れをにらみ、あわよくば「総裁４選」か「任期延長」に期待したが、長年の政権担当に疲れた安倍首相は「今の任期限り」の意思が固い。次善の策として「東京五輪後勇退＝岸田文雄自民党政調会長に政権禅譲」のレール敷設に期待をかけた。もちろん、岸田政権でも自分たちの既得権を継続させたい底意がある。 全国民に10万円の給付案は、野党が言い出し、与党にも同調論はあったのに、麻生太郎副総理兼財務相が「リーマン・ショックで現金を配ったけど役に立たなかった」と麻生政権時の失敗を持ち出して反対し、収入の減った世帯に限る代わり20万円にする案を、30万円に引き上げて決着させた。官邸が30万円を持ち出したのは岸田氏であるように演出したのも、「岸田禅譲」に弾みを付けたい魂胆だったが、いかにもあざとく、「安倍４選」を広言してきた二階氏は当然おもしろくない。30万円への悪評判を察した二階氏が「一律10万円」をぶつけ、公明党が首相を突き上げる呼び水をまいたのも、元はといえば首相側近たちの下手な小細工が原因だった。 こうした迷走のいきさつで、麻生氏が何度も首相の足を引っ張っているのも見逃せない。リーマンとコロナでは危機の意味も展開も違うのに、「俺の時はだめだった」と拙い経験則を持ち出す姿は、「安倍首相が感染したら、この人が首相代理か」と国民心理を暗くさせるが、麻生氏周辺には「いざとなれば本人はやる気満々」とのささやき声がさんざめく。閣内の宿敵だった菅氏が落ち目になるのを見て、じっとしていられないのかもしれない。長期政権を支える「屋台骨」と言われてきた面々が、一様に「心ここにあらず」では危機対応もヘチマもない。「国難の今、ポスト安倍とか政局とか言っている時ではない」という非難は正論だが、その最中も「コロナ後の自分はどうなる」との打算抜きには判断も決断も行動もしないのは、政治の業と言うべきか。 思えばコロナ政局の転機は、五輪延期の決定だった』、「長期政権を支える「屋台骨」と言われてきた面々が、一様に「心ここにあらず」」、一時の安部一極支配などは嘘のように雲散霧消してしまったようだ。
・『壊れ始めた禅譲計画 中止が回避された時、森喜朗大会組織委員会会長は周囲に「これで４選になるぞ」とささやいた。安倍首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談に臨む前、森氏は首相に「２年程度延ばしては」と促したが、首相は「１年」と明言。総裁任期を念頭に「五輪後勇退→岸田禅譲」にこだわったのだ。もし来年も開けないとなれば、そう決まった時点で任期前の退陣に追い込まれる可能性もある。森氏は「賭けに出たな」と見た。だが、給付金政策の混乱で、官邸の「ピエロ」となった岸田氏は信望を失い、禅譲計画は壊れ始めた。安倍首相は「名誉ある辞め時」を失いつつある』、追い込まれて辞任する場合には、森友・加計問題がまた復活してくるのだろうか。
第三に、5月3日付けYahooニュースがGQを転載した「黒川弘務検事長の定年延長問題、トンデモ人事の裏のウラ。──コラムニスト・小田嶋隆」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00010007-gqjapan-bus_all
・『東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐる閣議決定に対して、検察OBや官僚らからも批判が噴出している。小田嶋隆は、そこに何を見るのか？ 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の人間たちが、例によって、身びいきの人事を敢行したのであろうと、そう考えていた。もちろん、検事長というポストが普通の公務員とは違うことはわかっていたし、そこに手を突っ込んだことについては、「しかしまあ、どこまで調子ぶっこいているのだろうか」ぐらいに思っていた。 でも、本当のところは、やはりわかっていなかった。思うに、今回の検事長の人事は、安倍さんにとって、単に調子ぶっこいている猿山人事の一環という程度のお話ではない。 おそらく、この検事長人事は、安倍さんにとって、絶対に譲ることのできない、政治生命にかかわる一大事なのだと思う。 最初に「あれっ？」と思ったのは、産経新聞がその社説の中で、正面からこの人事を批判してみせたときだった。 「おい、産経が社説で批判するのか？」と、私はたいそう驚いた。というのも、第2次政権発足以来、産経新聞は、およそどんな局面でも安倍政権を擁護する田舎のおかあちゃんみたいな存在だったからだ。その身びいきの露骨さは、ときに滑稽なほどだった。その産経新聞が批判にまわっているのは、これはよほどのことなのではあるまいか、と。このとき、はじめて、私はこのたびの黒川人事の異常さを実感することができた』、確かにあの「産経新聞」ですら「社説で批判」したのには、私も驚かされた。
・『自民党内でも、この人事については異論が多い。検察内部でも、現役の検事正が顔出しで真正面から批判の論陣を張っている。 してみると、これは、前代未聞の、全方向的にあり得ない卓袱台返しで、身内でさえ誰一人擁護できないほど筋の通らない、クソ人事なのであろうな、と、ようやく私は理解したのだが、このときの理解もまだまだ甘かった。というのも、私は、さすがの安倍さんも、ここまで四面楚歌の状況に陥った以上、いったんは検事長の定年延長事案をひっこめて、出直すだろうと考えていたからだ。 国会答弁でも、この件に関しては、ほとんどまったくマトモな回答ができていない。人事院のお役人も、森雅子法務大臣も、支離滅裂どころか、恥さらしとしか言いようのないデタラメな答弁を繰り返している。 で、つい昨日（というのは3月9日）、その森雅子法相が、9年前の東日本大震災の折、公務を投げ出して逃げた検察官がいたことを、今回の定年延長の根拠のひとつとして掲げる、驚天動地のおとぎ話答弁をしているのを見て、ようやく私は悟った。つまり、安倍さんにとって、この人事は、どんな赤っ恥をかいても押し通さなければならない彼の生命線なのだということを、だ。 つまり、安倍さんは、ガチで自分が逮捕される近未来を予測している。そして、その事態を心底から恐れている。だからこそ、なりふりかまわず、国会答弁を踏みにじる勢いで当該の人事を貫徹しにかかっているわけだ。 ところで、安倍さんが恐れている逮捕事案（検事総長の首を無理矢理にすげ替えてまで隠蔽しようとしているできごと）とは、いったい何だろう？ この腐った人事の向こう側には、どんな犯罪が隠れているのだろう。 それを、今後半年ほどの間に見極めたいと思っている。楽しみがひとつできた。（小田嶋氏の略歴はリンク先参照）』、「この腐った人事の向こう側には、どんな犯罪が隠れているのだろう」、楽しみが増えた気がする。
第四に、5月3日付け日刊ゲンダイ「【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272730
・『長引く災禍、経済不安を利用した改憲への動き、強権を求める世論の危うさ この連休中の自粛効果が表れるのが２週間後だ。新型コロナの感染拡大は、いったん収まったかに見えても、流行の第２波、第３波とズルズル続くことが予想されている。長期にわたり経済は停滞、日本経済は大不況から立ち直れなくなる――。 そういう不安から、欧米のように強制的なロックダウンを行える法整備を求める声も上がり始めた。自粛要請では強制力も罰則もないからダメというのだ。 自民党内には、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するべきだという意見がある。内閣に独裁的な権限を与える「緊急事態条項」は、安倍首相がもくろむ憲法改正の柱のひとつ。連休明けも感染者数が減らなければ、憲法改正の議論が一気に高まる可能性がある。 「諸外国と比べて新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている。感染症対策の基本である徹底検査を行わないのは、あえて危機的な状況をつくり出しているのではないかと勘繰りたくなります。コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語道断。首相の邪な悲願のために、国民の命が犠牲にされるのです」（政治評論家・本澤二郎氏） 危ういのは、「危機に強いことがリーダーの資質」などと、世論の側からも強権発動を望む風潮が蔓延しつつあることだ。不安感情が強いリーダーを求め、その結果、全体主義が台頭するのは歴史の教訓でもある。 強力な権限があれば感染が確実に止まるわけではないのに、簡単に独裁を与えていいのか。コロナ禍では、国民の良識も試されている』、「新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている・・・コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語同断」、「不安感情が強いリーダーを求め、その結果、全体主義が台頭するのは歴史の教訓でもある・・・コロナ禍では、国民の良識も試されている」、全面的に同意する。
・『次の選挙まで覚えておこう 邪な政治家、無能の政治屋 今度のコロナ禍でよく分かったのは、７年以上の長期にわたり君臨し１強を誇ってきた安倍政権が、危機を前にして無力無能だったということだ。 「武漢で原因不明の肺炎」と中国政府が発表したのは昨年１２月末。年明け早々、台湾や韓国などで対応策が協議されていたのに、日本政府は「人から人への感染は低い」と危機感ゼロ。対策本部を設置したのは１月３０日だった。春節の中国人観光客を大勢受け入れ、安倍は国民の命より習近平国家主席の国賓訪日を優先した。 コロナが蔓延し、市中感染で経路を追えなくなってもＰＣＲ検査を増やさず、対策は専門家会議に丸投げ。加藤厚労相はただの腹話術人形だった。東京五輪の“完全実施”にこだわり「一定程度持ちこたえている」と警戒を緩ませ、その結果、感染拡大が止まらなくなると、ＰＣＲ拡大に舵を切った。 緊急事態宣言にしても、休業要請と補償はセットなのにケチる。西村コロナ担当相は「休業補償をしている国はない」とフェイク情報を流し、麻生財務相は一律現金１０万円について「手を挙げた方に給付する」と上から目線。極め付きが「アベノマスク」の愚策だ。不良品だらけで納入業者が未配布分の全量回収に追い込まれた。 「有事対応は政権の見せ場。災禍のただ中で国民は政治に期待をかける。だから韓国では総選挙で与党が大勝し、ドイツではメルケル首相の評価が高まった。ところが日本は逆で、安倍政権の支持率は下がっている。危機管理で最も重要なのは、法律や平等も超越した判断と決断と実行力。リーダーが首をかけてでも責任を取る姿勢を見せられるかです。それが試されているのですが、現状、安倍政権は情けない限りです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 来年１０月が任期満了の衆議院は１年半以内に必ず総選挙がある。コロナ禍が終息しても、邪な政治家、無能の政治屋を絶対に忘れてはならない』、小池都知事は東京五輪の延期が決まると、一転してコロナ対策を厳しくすべきと政府を突き上げるなど、見事な変身ぶりを示して、パフォーマンス演出に余念がない。外出自粛を呼びかけるテレビCMなどはまるで公費を使った個人の選挙運動だ。こうしたいい加減な人物を、まずは7月5日の東京都知事選挙で落選させるべきと思うが、マスコミがちやほやしているなかでは現実には当選してしまうだろう。総選挙では、コロナ禍への取り組みの決定的な遅れの責任を取らせるべきだろう。
タグ：産経新聞 社説で批判 公明党 次の選挙まで覚えておこう 邪な政治家、無能の政治屋 コロナ禍では、国民の良識も試されている 日刊ゲンダイ この腐った人事の向こう側には、どんな犯罪が隠れているのだろう 安倍さんは、ガチで自分が逮捕される近未来を予測している GQ 10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態 壊れ始めた禅譲計画 長期政権を支える「屋台骨」と言われてきた面々が、一様に「心ここにあらず」 長引く災禍、経済不安を利用した改憲への動き、強権を求める世論の危うさ 「「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】」 「【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）」 菅氏と首相側近の暗闘 小池都知事 新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている 連立与党としての調整は、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長に丸投げ 不安感情が強いリーダーを求め、その結果、全体主義が台頭するのは歴史の教訓でもある コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語同断 安倍首相が覚えた疲れは、責任の重圧感より、政権内の亀裂が手に負えなくなっているという無力感の方が大きいだろう 「下駄の雪」 溝手氏への支持を切り崩して案里氏を当選させることにあったから 案里氏が、それまで連続５回当選してきた溝手氏の支持基盤を切り崩して当選するためには、克行氏が、多数の県政界の有力者に、直接、数十万円の現金を配って回ることしか方法がなかったからであり、１億5000万円もの選挙資金を自民党本部から提供された目的が 「黒川弘務検事長の定年延長問題、トンデモ人事の裏のウラ。──コラムニスト・小田嶋隆」 河井克行前法相の行動によって、公職選挙の歴史が変わる 検察VS河井前法相の戦い、立ちはだかる「新型コロナ感染リスク」 戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない 克行氏らによる「多額現金買収」の目的 （その45）（河井前法相「逆転の一手」は 「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”、「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由、黒川弘務検事長の定年延長問題 トンデモ人事の裏のウラ ──コラムニスト・小田嶋隆、【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる（政治）） 河井案里氏参議院選挙出馬の経緯 閣議決定による違法な検事長定年延長で検察を支配下に収めようとしたことに対する検察組織内からの強烈な反発もあり、広島での検察捜査は、不退転の姿勢で行われている yahooニュース 「河井前法相「逆転の一手」は、「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”」 郷原信郎 日本の政治情勢 河井前法相にとっての「逆転の一手」 現金を供与した相手方は、元広島県議会議長・元市議会議長・自民党系の県内の首長など、それまでの参議院選挙で自民党公認の溝手氏を応援してきたと考えられる政治家だ 猪瀬東京都知事の公選法違反事件の先例
コメント 0