GAFA（その3）（“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」 欧州委員会のベステアー委員インタビュー（上）、“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」 欧州委員会のベステアー委員インタビュー（上）、GAFAらの横暴な戦略を抑えるためにできること スティグリッツ教授が説く市場支配の経済学） [産業動向]
GAFAについては、昨年8月8日に取上げた。今日は、（その3）（“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」 欧州委員会のベステアー委員インタビュー（上）、“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」 欧州委員会のベステアー委員インタビュー（上）、GAFAらの横暴な戦略を抑えるためにできること スティグリッツ教授が説く市場支配の経済学）である。
先ずは、本年1月10日付け日経ビジネスオンライン「“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」 欧州委員会のベステアー委員インタビュー（上）」を紹介しよう（Qは聞き手の質問）。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/010600056/?P=1
・Q：2014年に競争政策の担当トップに就いてから、どのような基本方針でEU競争法違反の適用を検討してきましたか。18年にはグーグルが基本ソフト（OS）「アンドロイド」関連のビジネスで自社サービスを不当に優遇したことがEU競争法違反に当たるとし、単独企業としては過去最大の43億4000万ユーロ（約5300億円）の制裁金の支払いを命じました。 欧州委員会のマルグレーテ･ベステアー委員（以下、ベステアー氏）：最も明白な例は、市場独占によってプラットフォーム主導、データ主導、ネットワーク主導の経済にどのような影響が出るかです。米グーグルに対する私たちの決定事項には、3つの要素があります。 1つは、過去の行動を罰する罰金。次に、事業の停止や終了を求めることがあります。やっていることをやめてもらう。最後の要素として、市場の修復があります。 ある企業が市場を勝ち取り、それが違法な手段によるものであった場合、競合他社がその市場を取り返すのは非常に難しい。私たちは、競合他社が公平な機会を得られるように、こうしたケースがあれば、違反した企業に積極的な行動を求めていきます。 1つ目として、グーグルは罰金を払いました。2つ目の対策として、彼らは検索機能とブラウジングをアプリ配信サービスで切り離しました。しかし、3つ目として、メニュー画面を選択制にしたことが、どれだけうまく機能するかは分かりません。 問題は、競合他社がその市場に参入するのが依然として非常に難しいことです。知名度は低いし、参入に関心はあっても成功する自信がないのかもしれません。そのため、グーグルが携帯電話メーカーとの間で、（アンドロイド端末に）グーグル検索とブラウザーがインストール済みであるように合意している場合、ユーザーがボックスを開くと選択肢が表示されるようになりました。あなたがロシア語圏の言語圏にいるときに、グーグルではなくロシア由来の検索エンジンを使える可能性があります。そうなれば彼らにも入り込める余地があります。 しかし、これがどのような効果を発揮するかはまだ不明です。それこそが、私たちが今後取り組むべきことの1つだと考えています。デジタル市場はその性質上、支配的な企業が市場を勝ち取った場合に、競合他社が取り戻すのが非常に難しいのです。エリートたちによって支配されている場合は特にそうです。』、ベステアー委員は、デンマーク教育相、社会自由党党首、経済相などを経て。14年から欧州委員会の委員として競争政策の担当トップになった女性だ。政治家で、これだけ、「競争政策」を語れるとは大したもので、日本の政治家とは段違いだ。EC裁判所で、GAFAの優秀な弁護団とやり合うなかで揉まれたのかも知れない。
・『勝者が事実上のルール決定者に Q：グーグルにはその他に2件のEU競争法違反を適用し、3件の合計で1兆円近い制裁金の支払いを命じています。グーグルへの対応からどんなことを学びましたか。また、将来の市場の中でグーグルをどのように位置付けていますか。 ベステアー氏：今の時点ではっきりと分かっているのは、3番目の要素、市場の修復に取り組む必要があるということです。この新たな市場ではその20～30％を争うのではなく、市場全体を支配するために競争することになります。 そのため、勝者が事実上のルール決定者になります。民間のルール設定者であり、公的なルール設定者ではありません。民主的な考え方に基づく公共機関でもない。私的なルール設定になってしまいます。 「公正な競争のルールを設定すれば、全てはうまくいくはず」という考えもありました。しかし、これまでの3件のグーグルの事例から、うまくは運ばないと分かってきました。彼らが設定したルールが最初にあったのです。 だからこそ、ここでやるべきことがあります。（プラットフォーム上のランキングなどにおいて）ランク付けの理由と方法を知る権利があります。ランキングから外れた途端、サービスを見つけてもらえない状態を、どうすればいいのでしょうか。プラットフォーム上でビジネスをしている企業には、サービスを提供してくれているプラットフォーム側に問題を解決してもらう権利はありそうですが、これまではそうなっていません。 だからこそ、グーグルのケースはプラットフォーマーが公正な競争に基づき機能するために、規制される必要があります。それが主な課題と感じている点です。規制に関する次の一手は、まだ決めていません。物事は変化しており、その都度、規制も必要になるのです。 Q：独禁法の適用において、グーグルは常に一歩先を行っているのでしょうか。 ベステアー氏：例えば、アンドロイドの設定メニューをどう機能させるかについての基準がないのは、グーグルがユーザーに選択させることに関して世界で一番優れているからです。私たちは、そうした能力でグーグルにかなうとは全く思っていません。だからこそ、今後どのように効果を発揮していくのかは分かりません。 「メカニズムが公平でない」あるいは、「このメニューを紹介するときに自社について言及する必要はない」と、私たちはいつでも言うことができます。しかし、設計の中にこそ彼らのコア・コンピテンスがあるため、私たちには分からない部分がたくさんあります。（グーグルが控訴しているため）裁判の決着がつくまで、市場に実際の変化が現れるとは思いません。裁判所が我々とグーグル、どちらが正しいかを検討している限り、目立った変化はないと思います。裁判所が決断を下したとき、2つの事案が決着します。皆さんはそのときになって初めて、何が問題になっていたのかを認識するはずです。 Q：あなたはグーグルだけでなく、アップルやフェイスブック、アマゾンなどのGAFAにEU競争法違反の調査を進めています。そして、規制の動きは欧州から世界に広がっています。 ベステアー氏：グローバルな議論の変化を興味深く見ています。 私が欧州委員会の競争法担当になった5年前とは異なる議論が、今の米国では巻き起こっています。多くの人々は、市場が実際にどのように機能しているのかを心配しているのです。民主主義ではないものによって、物事のルールが決められるのは受け入れられません』、「設計の中にこそ彼らのコア・コンピテンスがあるため、私たちには分からない部分がたくさんあります」、確かに「ベステアー氏」には攻め難いところなのかも知れない。
・『（GAFAを）恐れている、とは決して言わない Q：GAFAはとても強大な企業で、様々な影響力を持っています。「GAFAの天敵」と言われ、こうした巨大ハイテク企業と対立することに尻込みすることはないでしょうか。 ベステアー氏：それはありません。私が恐れるとすれば、家族や犬のことです。私の犬はもう11才半ですが、まだ元気いっぱいです。私は（GAFAを）恐れている、とは決して言いません。 これはとても重要な観点です。私たちは誰もが投票できて、法に守られた社会に住んでいます。そして、私たちはそれを維持するために多くのことをしています。その生活を守ること自体が、とても重要な闘いでもあるのです。今の社会を当たり前と考えることもできません。それこそが重要なことなのです。 私が非常に問題意識をかき立てられ、何かできないかと思うことがあります。それは、グーグルのアカウントやフェイスブックのアカウント、またはアップルのIDを使用し、様々なサービスにログインすることがどんどん一般的になっていることです。 私は今の状態を望んでいません。自分のIDでログインできるようになってほしいのです。通常のパスポートを持っていれば、身分を証明するのに十分な情報を提供できるように整理されています。これがパスポートのそもそもの趣旨です。 グーグルなど、いずれかの企業アカウントで身分を登録すると、彼らはあなたが何をしているのか、取れる限りの情報を集められるようになります。このことは、インターネットが非常に商業化された世界になったという事実の表れです。 インターネットは、人々が互いに自由につながり合える、監視のない自由な開かれた社会を持つ方法であるという神話があります。ですが、この神話を打ち破る必要があります。 神話では、インターネットこそがユートピアだった。それが私たちの夢でした。しかし今、私たちの手元にあるのは、巨大なモールのようなもの。人々が出会って交流するすてきなカフェはいくつかありますが、基本的には商業化された場所になっています。 どうやって自分の身分を識別するかの問題は、そのことを非常によく表しています。人々はこうした状況を認識しなければなりません。さもなければ、人々は気がつかないまま常に情報を提供し続けることになります。 Q：あなたはGAFA以外にも多くの事案でEU競争法違反と認定しています。独シーメンスと仏アルストムは鉄道事業を統合し、世界で闘う体制を作ろうとしていたが、ベステアーさんはEU競争法違反だと判断しました。世界と競ううえで、この種の欧州の巨人は必要だと思いますか。 ベステアー氏：我々の経験からすると、競争に参加して得られることの1つは成長です。誰かがあなたと競おうとしていれば、自身の技術を磨き、プロセスを改善し、コスト効率も高めようとするでしょう。とはいえ、入札への参加を妨げるルールはありません。欧州以外の契約に応札することも大歓迎です。 シーメンスとアルストムの事業統合は、合併ルールが問題を引き起こしたのではありません。合併ルールとは無関係の理由で解決できなかった非常に特殊事例です。合併の大部分はうまくいっていたと思います。非常に重要な2つの事案についてのみ、うまくいきませんでした。 本線の信号方式と超高速鉄道の2つに問題がありました。本線の信号方式については、既にほとんど競合がありません。世界中が欧州の信号方式とその規則を参考にしているため、非常に集中した市場であり、シーメンスとアルストムは既に世界的な巨大企業です。 信号方式は重要な市場です。私たちには新しい欧州規格がある。より多くの列車が国境を越えてより多くの列車が走ることができるように、加盟国にこの規格に投資してほしいと考えています。それを多くの人が望んでいると思います。 だから、加盟国が投資しやすいように手ごろな価格にしたい。これは、市場での競争があれば達成できるはずです。両社が事実上独占している状態では、こうはなりません』、「（GAFAを）恐れている、とは決して言わない」、強がりなのだろうか。「神話では、インターネットこそがユートピアだった。それが私たちの夢でした。しかし今、私たちの手元にあるのは、巨大なモールのようなもの。人々が出会って交流するすてきなカフェはいくつかありますが、基本的には商業化された場所になっています・・・人々は気がつかないまま常に情報を提供し続けることになります」、鋭い問題意識だ。
・『我々は鉄道料金を手ごろな価格にしたい もう1つが、超高速鉄道です。これは飛行機との競争がある分野です。市の中心街から他の市の中心街へ行く場合、例えばブリュッセル→パリやパリ→ボルドーであれば、電車で行くほうが飛行機よりもはるかに便利です。 ここでも、私たちは超高速鉄道（の運賃）を手ごろな価格にしたいと考えています。そうでなければ、欧州の鉄道や超高速鉄道は進化せず、飛行機に乗る機会は減りません。鉄道のほうが飛行機よりもはるかに二酸化炭素（CO2）排出量が少ない利点があります。 こうした課題は、一企業だけでは解決しようとしない、または解決できない問題です。ですので、私たちはこういう重要な理由があるために合併を進めることはできない、と説明しました。課題が解決されてさえいれば、問題はありません。 企業同士が合併して巨大企業になることはできます。セメントや乳製品、ビールなどでは欧州から世界的な巨大企業が生まれています。合併ルールがあるからといって、巨大企業になれないわけではありません。要は、欧州市場でも引き続き競争にさらされることを受け入れるということです。 Q：シーメンスとアルストムの事案後、競争ルールを改定するよう求める声が大きくなっています。最近、ベステアー委員はこの件に触れ、市場の定義方法といったテーマについても話しました。ルールブックを改定する場合の優先事項について教えてください。 ベステアー氏：恐らく、ルールが時代に適したものであるようにと念を押したのは私が初めてだったのではないでしょうか。私たちは多くの力を注いできました。ルールブックをチェックするのに3人の特別顧問がいましたし、公聴会も開きました。この規則が我々の目的に合っているか議論するために、ここブリュッセルで大規模な会議も開きました。 こうした意見から、一般的な目から見ればこの規則は私たちの目的に沿うものであると考えています。本質的なルールは本質的な課題を解決できるのですから。 重要なのは、私たちが市場をどのように定義するかをどうやって外の世界に説明するかに関する通達が、20年前のものだということです。20年前、我々は携帯電話を持っていたでしょうか。持っていても、恐らく非常にシンプルなものでしょう。タブレット端末のようなものはなく、オンラインストリーミングもない。この20年で、あらゆるものが変わってきました。 だからこそ、この通達が、私たちの活動とどう一致しているかを伝えたいと思っています。今の通知を読んだら、私たちが世界市場を見据えていることに気付かないと思いますので。 データが重要な役割を果たす合併が増えています。欧州委員会への委託があった米マイクロソフトと米リンクトインの合併がありました。米アップルと英シャザム・エンターテインメントの合併もありました。こうした合併が今後ますます増えると予想しており、また、ビジネスモデルが変わらないだろうとも推測しています。 サービスの対価として、データを受け取るようになっているという事実があります。まず、今すべきことは完全にオープンな議論をすること。それも、法案をまとめたり、正式な公聴会を開いたりするよりも前に、です。私たちは政治的な意見だけでなく、競争コミュニティーからも意見を取り入れたいと思っています』、「私たちが市場をどのように定義するかをどうやって外の世界に説明するかに関する通達が、20年前のもの」、こうした部分も手直しするのは大変な作業だろう。
・『ソフトバンクについてはいずれ触れたい Q：シェアリングエコノミーについて、米ウーバーテクノロジーズは膨大なデータを取得しています。今後は調査の対象にはなるのでしょうか。 ベステアー氏：現在、ウーバーのケースは対象としていません。他にもいくつかのデータの扱いに由来するケースがあります。最近あったのはアマゾンのケースです。アマゾンが、すべてのベンダーからあらゆるデータを取得しています。個々の販売者は、自分の顧客に関する独自のデータをほとんど持っていない可能性があります。 アマゾンがプラットフォーム上の全てのデータにアクセスできるという権力を悪用し、プラットフォーム上の個々の販売者との非競争的な行為をすることがないようにしなければなりません。 Q：データの取得という点では、ソフトバンクの戦略はユニークです。ウーバーなど大量のデータを保有する企業に巨額出資し、大株主になっています。こうした事例は調査の対象になるのでしょうか。 ベステアー氏：今のところは分かりません。データの売買は全て私たちの規則の対象になるわけではありません。しかし、それにはまだ議論していないので、いずれ触れたいと思っています』、さすが慎重な口ぶりだ。
・『ドイツの自動車メーカーも調査 Q：ドイツの自動車メーカーが排ガス浄化の技術競争を阻害しているとして、EU競争法違反が疑われています。現在はどのような手続きの状況にあるのでしょうか。 ベステアー氏：私たちは今、先入観にとらわれることなく自動車メーカーの話を聞いています。私たちが疑いを持っているのは、彼らが排ガス浄化に最適な技術を使用しているかどうかです。 これは非常に興味深い案件です。なぜならばこれと同時に、彼らが安全性の課題に協力すれば、それが車の最高速度を上げるのと同じくらい魅力の向上につながると伝えているからです。誰もがそんな車を欲しがり、乗っていることを高く評価します。我々も便益を生むための協力は惜しみません。 問題と見なすのは、消費者に利益をもたらさないことが分かったときです。このケースはまだ終わっていませんが、順調に進んでいます。いつ終わるかは分かりません。 Q：あなたの主な役割の1つは、欧州をデジタル時代に適合させ、リーダーシップを発揮することです。欧州のデジタル化が遅れている理由は何でしょうか。 ベステアー氏：（滞っている）理由はたくさんありますが、そのいくつかははっきりしています。米国と中国のハイテク企業が大きく成長した理由の1つは、単一市場が欧州よりもうまく機能しているからです。また、中国にはさまざまな方言や地域があるものの、複数の言語には統一性があります。米国も同じで、3億2000万人の消費者へのアクセスは簡単です。 そういった国内市場を持っていると、そこで多くの力を蓄えて、他の市場にも参入できるようになります。これが、単一市場を維持、開拓することの優先度が非常に高い理由です。 ただ、単一市場があるからといって全てが順調だと考えるのは間違いです。単一市場は芝生のようなもの。維持しないと、あらゆる種類の雑草が入り込みます。突然イラクサが出てきたり、ベタベタするものが生えたり、注意していないと木だって生えます。 手入れは週単位でやるべきものです。私たちが見聞きしている範囲では、どこだろうと貿易障壁は嫌がられ、外国のサプライヤーは国内のサプライヤーよりも時間がかかる。そうした類いのゲームです。単一市場の優先度は非常に高いのです。 私たちが知っている単一市場と、その単一市場のデジタル側を融合して、1つの市場と考えられるようにすることも重要です。欧州委員会は、デジタル単一市場の消費者側への対応に専念しています。 欧州のデジタル化を進めるためには3つの鍵があります。1つ目はデジタル単一市場において企業が機能することです。2つ目は、資本金へのアクセスです。多くの企業が資本金のために移転したり、買収されたりしています。企業が銀行だけでなく、投資家にもアクセスできなければなりません。 そして3つ目はスキルです。現在、中小企業の25％が、スキルを持った人材を雇うことが主な懸念であると調査で答えています。2年前の10～15%から増加しました。適切な人材を獲得するうえで非常に厚い壁があります』、「単一市場は芝生のようなもの。維持しないと、あらゆる種類の雑草が入り込みます。突然イラクサが出てきたり、ベタベタするものが生えたり、注意していないと木だって生えます」、との比喩はなかなか味わい深い。
・『欧州も世界をリードできる 欧州は、いわゆるデジタル市民の権利に関してリーダーシップを発揮してきました。だが、それだけではありません。欧州企業のデジタル環境を見ると、世界に勝るソリューションがあります。だから、欧州に世界をリードするテクノロジーがないわけではなく、消費者の立場ではそう頻繁に目にしないということです。私たちは普段、ソーシャルメディアを見て、買い物の機会を狙っているだけなのですから。 しかし、デジタルソリューションが製造業を変え、バリューチェーンによる関係性を変えるといったビジネスは、消費者からは見えません。この分野において、欧州企業が提供できるものはたくさんあります。 Q：米国や中国を見るばかりでなく、欧州はもっと自信を持つ必要があるということでしょうか。 ベステアー氏：その通り。だから、「地政学的な委員会にする」とウルズラ・フォンデアライエン委員長が主張しているのをうれしく思っています。 この言葉はまさに、欧州から世界に提供できるものがたくさんあることを言い表しています。私たちはこの土地を地球上で最も住みよい場所にしてきたし、世界80カ国にとっての貿易相手でもあります。米国や中国とは全く別物です。 米国の貿易相手国は20カ国程度で、私たちよりだいぶ少ないと思います。欧州はこれまでに達成してきたことだけでなく、足元にある暗黙知を使って達成できることについても、もっと自覚すべきです。 もちろん、私たちには伝統的な仕事もあり、それらを避けることはしません。文化的支援のほか、EUの結束を固めることに関して力を入れます。これは、連合である以上、非常に重要なことだと思います。しかし、近代化も必要です。研究や技術革新、若者、国境管理などに、もっと投資しなければなりません。そうでなければ、市民に私たちの働きを分かってもらえません』、EUは「世界80カ国にとっての貿易相手でもあります・・・米国の貿易相手国は20カ国程度で、私たちよりだいぶ少ない」、「貿易相手」としてカウントする際の足切り基準は揃っているのだろうが、「米国の貿易相手国：の少なさは意外だ。
次に、この続き、1月14日付け日経ビジネスオンライン「GAFA解体に反対「1つの頭を切れば2倍になる」欧州委員会のベステアー委員インタビュー（下）」の無料部分を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/010900058/
・『欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員が、GAFA 米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）の責任を追及しているのはEU競争法違反だけではない。課税逃れでもGAFAを追及しており、アップルとアイルランド政府には143億ユーロ（約1兆7400億円）の追徴課税を、ルクセンブルクとアマゾンにも追徴課税を命じている。こうした動きに関連し、欧州各国では巨大テック企業への課税を強化するために、デジタル課税を導入する動きがある。 米国では2020年の大統領選の主な争点として、GAFA解体が浮上している。インタビューの前半、「“GAFAの天敵”の覚悟 『ネット神話を打ち破る』」で見たように、GAFAの責任追及の急先鋒（せんぽう）である欧州委員会のベステアー委員は、解体論をどのように捉えているのか。インタビューの後半では、欧州委が重視する環境政策など広範なテーマについて聞いた。 Q：あなたはEU競争法違反とは別に、課税逃れでもGAFAを追及しています。市場を席巻している国で納税せず、税率の低い国で一括して納税処理をしているのは不公平と判断しています。こうした追徴課税は今後も追及できると思いますか。 マルグレーテ・ベステアー委員（以下、ベステアー氏）：できると思います。好むと好まざるとにかかわらず、彼ら（巨大テック企業）は税金を支払わなければなりません。 巨大企業は、資本金や市場へのアクセス、スキルを持った人材の獲得など様々な面で優位に立っています。そんな彼らが社会とビジネスの場に貢献していないとしたら、いかがでしょうか。 デジタル課税について、私はあらゆる手段の中で経済協力開発機構（OECD）の協定がベストだと考えています。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、OECD協定を締結することができない場合には、欧州でも議題として取り上げるという確固たる意思を見せているのを非常にうれしく思っています。 勢いを保つことは非常に重要です。欧州の国々が「先陣を切る」と言い出す気持ちも分かります。欧州で非常に優れたビジネスを展開している企業が、そのビジネスの場としている社会に貢献しない理由の説明がつきません。 Q：19年にデジタル課税をいち早く導入したフランスの判断は正しかったと思いますか。 ベステアー氏：正しかったと思います。 Q：欧州裁判所から19年9月に米スターバックスへの追徴課税の請求に対する差し戻しがありました。どのように捉えていますか。 ベステアー氏：追徴課税の体系に問題があり、差し戻しとなりました。裁判所は内容については何も言わず、「これではスキームと言えない」と言いました。 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とスターバックスへの追徴課税を巡る裁定では、FCAに対しては100％勝訴し、スターバックスについては引き分けでした。楽観的な見方かもしれませんが、私たちは最も重要な引き分けを勝ち取ったと思います』、「デジタル課税」を「いち早く導入したフランス」、意思決定の遅いEUを待ってられないので、独自に導入したようだ。
・『支配的な立場になれば特殊な責任を負う Q：米国ではGAFA解体を巡る議論が過熱しています。2020年の大統領選挙ではGAFA解体を主張する政治家の支持率が高まっています。あなたはGAFA解体には賛同していないと聞いていますが、それはなぜでしょうか。 ベステアー氏：欧州の法律に基づけば、最終的にGAFAを解体できるでしょう。しかし、競争法に関わる問題であれば、私たちも力のバランスを考えなければなりません。もたらしている悪影響の大きさに対して厳し過ぎる措置を取ることはできません。 また、私たちはできるだけ（消費活動の）邪魔にならない措置を取る責任があるとはいえ、その方法ははっきりとは分かりません。企業を「解体する」とは、何を意味するのでしょうか。 次に考えるべきは、GAFAを解体したとして、何が得られるのか、という点です。私はギリシャ神話のヒドラのことを思い浮かべています。1つの頭を切り込むと、頭の数が2倍になってしまうという、あれです。解体後に何が起こるかは分かりません。 興味深い論点の1つは、彼らが市場を支配する会社として、どのような責務を担っているか、ということです。10～15年前は、市場を支配するような企業は、物理的な性質を持つものでした。つまり、何かを生み出すためには、何かを投じなければなりませんでした。当時、支配的な企業になるためには、今よりももっと力を尽くさなければなりませんでした。 限界費用（マージナルコスト）は現在でも無視できません。今では、支配的な企業であってもマージナルコストがゼロということがあり得る。従って、近隣の市場に入り込んでいくことの意味が、旧来の物理的でアナログだった大企業とは全く異なるのです。 それがどういう意味なのかを考えてみたり、解釈を見直したりするのは面白いことです。欧州では、成功は非難されるものではありません。ユーザーがあなたのサービスを気に入って、会社が成長するのであれば、問題はありません。 しかし、成功した末に市場に対して支配的な立場になるのであれば、特殊な責任を背負うことになります。私はこの考え方は、とても欧州的だと思います。小さな会社ではできたことが、支配的な巨大企業ではできません。 例えば犬でも、子犬のうちはほえたりジャンプしたり、何でも好き放題にしています。人間は子犬を最終的には拾い上げられると思っているうちは気にしません。ところが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると、状況が変わってきます。 私たちも、小規模なベンダーにはあらゆることを許しています。何でも試してみればいいし、成功すれば市場の5％を獲得できるでしょう。しかし、大手がわずかにでも契約を変更し始めると、市場全体に影響が及んでしまいます。そうしたとき、支配的な企業が果たすべき責任があります。 Q：12月に発足した欧州委員会の新体制で、あなたは競争政策の担当トップに加えて、デジタル政策の担当トップにも就きました。世間からのプレッシャーは強くなります。 ベステアー氏：判断が分かれる部分は、裁判所に任せます。私たちは全ての活動で透明性を保っています。新しいポストを打診される以前から多くのことを考えてきました。最も重要だと思うのは、私たちがしたこと、していないことについて、不平や不満を受け付けるということです。大切なことの1つは、「何をしたか」と「何をしていないか」を透明にしておくことです。 私たちが何をして、何をしていないかについて、世間の人々も不満をぶつけることができます。そうした苦情に対して、私たちは公の場で対応しなければなりません。そうすることで、人々が私たちの活動を見て、正しい方向に進んでいるか、確認できるのです。（以下は有料会員限定のため省略）』、「GAFA解体には賛同していない」、「私はギリシャ神話のヒドラのことを思い浮かべています。1つの頭を切り込むと、頭の数が2倍になってしまうという、あれです。解体後に何が起こるかは分かりません」、なかなか面白い比喩だ。「判断が分かれる部分は、裁判所に任せます。私たちは全ての活動で透明性を保っています」、頼もしい存在だ。日本の経産大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい。
第三に、1月16日付け東洋経済オンライン「GAFAらの横暴な戦略を抑えるためにできること スティグリッツ教授が説く市場支配の経済学」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/323899
・『グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトといった巨大テック企業は、驚くほどの利益を上げている。それなのに、アメリカはかつてないほどの格差に苦しみ、多くの市民はイノベーションの恩恵を受けているようには見えない。中流階級の生活は手の届かないものとなってしまい、所得階層の上位1％と残りの99％との間の溝は広がるばかりだ。 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは、『スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM』の中で、格差が拡大し、富が分配されない要因を詳細に分析している。今回、『スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM』から、この問題に対するスティグリッツの考え方を、一部抜粋してお届けする』、興味深そうだ。
・『ピーター・ティールの驚きの主張 アメリカでは、ごく少数のエリートが経済を支配しており、日増しに増える底辺層にはほとんど資源が行き渡っていない。 ある調査によれば、アメリカ人の40パーセントは、子どもが病気になったり車が故障したりして400ドルが必要になったとしても、それを賄う力がないという。 その一方で、アメリカで最も裕福な3人、ジェフ・ベゾス（アマゾン）、ビル・ゲイツ（マイクロソフト）、ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ）の資産の合計は、アメリカの所得階層の下位半分の資産の合計よりも多い。 これは、最上層にいかに多くの富が集まり、最下層にいかにわずかな富しかないかを示している。 標準的な経済学の教科書を見ると、競争の重要性が強調されており、政治家もよくそのようなことを口にする。 だが、過去40年の間に経済学的な理論や証拠が積み重ねられ、大半の市場ではおおむね自由競争が行われているという主張や、アメリカ経済はある種の「競争モデル」といえるといった考え方は崩れてきた。 かなり前の時代であれば、アメリカ経済では、なるべく低いコストでなるべくよい製品やサービスを消費者に提供しようとする無数の企業が容赦ないイノベーション競争を展開している、といえたかもしれない。 しかし現在のアメリカ経済では、ごく少数の企業が莫大な利益を独占し、何年にもわたり支配的な地位を悠々と維持している。 テクノロジー業界の新たなリーダーたちはもはや、競争を支持する姿勢さえ見せない。短期間トランプ政権の顧問を務めたこともあるシリコンバレーの大企業家の1人、ピーター・ティールはあからさまにこう主張している。「競争は負け犬がするものだ」。 世界一イノベーションが進んでいるように見えるアメリカ経済がこれほどの低成長を記録し、その成長の果実が一般市民にまでほとんど行き渡らないのはどうしてなのか？ この疑問に対する答えのかなりの部分を、市場支配力の増大で説明できる。市場支配力がある企業は、その力がなければできないような高い価格を設定するなど、さまざまな方法で消費者を搾取できる。 こうした高価格は、低賃金同様に労働者を苦しめる。市場支配力がなければ、競争の力により超過利潤はゼロになるはずだ。アメリカの格差拡大の根底には、この超過利潤がある。 一部の企業の市場支配力が増大しているのはほぼ間違いない。では、なぜ増大しているのだろう？かつてウォーレン・バフェットは、企業が利益を確実に維持したければ、参入障壁となる堀で周囲を囲い、新規参入企業との競争により利益が損なわれないようにするのがいちばんいいと述べた。 実際アメリカでは、きわめて収益性の高い最新の「イノベーション」として、この堀をつくり、広げる能力、その結果手に入れた市場支配力を利用する能力を高めるイノベーションが生み出されている』、「アメリカでは、きわめて収益性の高い最新の「イノベーション」として、この堀をつくり、広げる能力、その結果手に入れた市場支配力を利用する能力を高めるイノベーションが生み出されている」、こんな小細工までが「イノベーション」とは情けない話だ。
・『マイクロソフトの反競争的行為 例えばマイクロソフトは、新たな形態の参入障壁や、既存の競合企業を追い払うずる賢い方法を生み出す能力に長けていた。20世紀末の時代に、競争を制限しようとしたかつての大企業を手本に、そのような面で先進的なイノベーションを築き上げたのだ。 その好例が、1990年代のインターネットブラウザーをめぐる闘いである。当時はこの分野で、ネットスケープが際立った活躍を見せていた。パソコンのオペレーティングシステム（OS）でほぼ独占状態を築いていたマイクロソフトは、この新興企業に利益が侵害されるのを恐れ、同社を追い払おうと考えた。 だがマイクロソフトが当時開発していたインターネットエクスプローラーには、ネットスケープほどの魅力がなく、その実力だけでネットスケープに勝てる見込みはない。 そこでマイクロソフトは、パソコンのOS市場での市場支配力を利用して、アメリカのほとんどのパソコンにインターネットエクスプローラーを組み込んだ。OSと抱き合わせ、無料で提供したのだ。無料で提供されるブラウザーに対抗できるブラウザーなどあるだろうか？ しかし、これだけでは不十分だったため、マイクロソフトはさらに、ネットスケープは相互運用性に問題があるというFUD（恐怖・不安・疑念）戦術を展開した。ネットスケープをインストールすればパソコンの機能が損なわれるおそれがあるとユーザーに警告したのだ。 結局マイクロソフトは、そのほかさまざまな反競争的行為を通じてネットスケープを市場から追い出した。21世紀の初めには、ネットスケープを利用する人はほとんどいなくなっていた。 こうして独占状態を確立すると、その反競争的行為が3つの大陸で規制機関により禁止されても、マイクロソフトの市場支配は続いた。ブラウザー市場に新規参入者（グーグルやファイアフォックスなど）が割り込んでくるのは、その後の話である。 現在でも、市場支配力を乱用するテクノロジー系の大手企業はあとを絶たない。例えば、ヨーロッパの競争監視機関は繰り返し、グーグルが反競争的行為を働いていると指摘している。 インターネット検索において自社のサービスを有利な立場に置いている、携帯電話市場で市場支配力を乱用している、といった内容である。EUはこれらの行為に対し、それぞれ28億ドルと51億ドルという記録的な制裁金を科している。 大手テクノロジー企業は、さまざまな場面で市場支配力が利用できることを心得ている。 例えばアマゾンは、同社が第2の本部を設立すればその街に何千もの雇用が生まれることをちらつかせ、その誘致をアメリカ中の都市に競わせる際に、減税などの優遇措置を求めた。 だが地方政府がそれに応じれば当然、減税のしわ寄せがほかの市民に行くことになる。また、小企業にこのようなまねはできないため、アマゾンは地方の小売企業よりはるかに有利な立場を手にすることになる。 こうした「底辺への競争」〔訳注政府が企業の誘致や産業振興のため、減税や労働基準などの緩和を競うことで、社会福祉や労働環境などが最低水準に向かうこと〕を防ぐ法的な枠組みが必要だ』、「マイクロソフト」が「ネットスケープは相互運用性に問題があるというFUD（恐怖・不安・疑念）戦術を展開した」、汚い手だが、ネットスケープ側は法的手段を何故取れなかったのだろう。「アマゾン」が「底辺への競争」で「地方の小売企業よりはるかに有利な立場を手に」したのは確かに巧みだ、
・『イノベーションに対抗するイノベーション 新たに登場した大手テクノロジー企業は、その市場支配力で、1世紀以上前に存在した独占企業以上に広く深い影響を及ぼすことになるかもしれない。 かつて、スウィフト、スタンダード・オイル、アメリカン・タバコ、アメリカン・シュガー・リファイニング、USスチールといった企業は、その市場支配力を行使して、食料品や鉄鋼、タバコ、砂糖、石油の価格を吊り上げた。 だが、現在の大手テクノロジー企業の問題は、価格だけに限らない。その市場支配力が最も顕著に表れるのが、例えばフェイスブックがそのアルゴリズムを変更するときだ。 このアルゴリズムにより、各ユーザーが目にするもの、目にする順番が決まる。このアルゴリズム次第で、あるメディアをたちまち失墜させることもできる。大衆の心に訴える新たな手段（フェイスブック・ライブなど）を生み出すこともできれば、それを絶つこともできる。 これほどの市場支配力があるため、大手テクノロジー企業に対しては、規制当局の十分な監視が欠かせない。標準的な監視ツールを活用するだけでなく、革新的な方法で市場支配力を拡大・行使する企業にも対抗できる新たなツールを開発する必要もあるだろう。 現在必要なのは、このイノベーションに対抗するイノベーションだ。競争を回復し、よりバランスのとれた経済を生み出すイノベーションである』、「競争を回復し、よりバランスのとれた経済を生み出すイノベーション」が強く求められているのは同感である。
先ずは、本年1月10日付け日経ビジネスオンライン「“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」 欧州委員会のベステアー委員インタビュー（上）」を紹介しよう（Qは聞き手の質問）。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/010600056/?P=1
・Q：2014年に競争政策の担当トップに就いてから、どのような基本方針でEU競争法違反の適用を検討してきましたか。18年にはグーグルが基本ソフト（OS）「アンドロイド」関連のビジネスで自社サービスを不当に優遇したことがEU競争法違反に当たるとし、単独企業としては過去最大の43億4000万ユーロ（約5300億円）の制裁金の支払いを命じました。 欧州委員会のマルグレーテ･ベステアー委員（以下、ベステアー氏）：最も明白な例は、市場独占によってプラットフォーム主導、データ主導、ネットワーク主導の経済にどのような影響が出るかです。米グーグルに対する私たちの決定事項には、3つの要素があります。 1つは、過去の行動を罰する罰金。次に、事業の停止や終了を求めることがあります。やっていることをやめてもらう。最後の要素として、市場の修復があります。 ある企業が市場を勝ち取り、それが違法な手段によるものであった場合、競合他社がその市場を取り返すのは非常に難しい。私たちは、競合他社が公平な機会を得られるように、こうしたケースがあれば、違反した企業に積極的な行動を求めていきます。 1つ目として、グーグルは罰金を払いました。2つ目の対策として、彼らは検索機能とブラウジングをアプリ配信サービスで切り離しました。しかし、3つ目として、メニュー画面を選択制にしたことが、どれだけうまく機能するかは分かりません。 問題は、競合他社がその市場に参入するのが依然として非常に難しいことです。知名度は低いし、参入に関心はあっても成功する自信がないのかもしれません。そのため、グーグルが携帯電話メーカーとの間で、（アンドロイド端末に）グーグル検索とブラウザーがインストール済みであるように合意している場合、ユーザーがボックスを開くと選択肢が表示されるようになりました。あなたがロシア語圏の言語圏にいるときに、グーグルではなくロシア由来の検索エンジンを使える可能性があります。そうなれば彼らにも入り込める余地があります。 しかし、これがどのような効果を発揮するかはまだ不明です。それこそが、私たちが今後取り組むべきことの1つだと考えています。デジタル市場はその性質上、支配的な企業が市場を勝ち取った場合に、競合他社が取り戻すのが非常に難しいのです。エリートたちによって支配されている場合は特にそうです。』、ベステアー委員は、デンマーク教育相、社会自由党党首、経済相などを経て。14年から欧州委員会の委員として競争政策の担当トップになった女性だ。政治家で、これだけ、「競争政策」を語れるとは大したもので、日本の政治家とは段違いだ。EC裁判所で、GAFAの優秀な弁護団とやり合うなかで揉まれたのかも知れない。
・『勝者が事実上のルール決定者に Q：グーグルにはその他に2件のEU競争法違反を適用し、3件の合計で1兆円近い制裁金の支払いを命じています。グーグルへの対応からどんなことを学びましたか。また、将来の市場の中でグーグルをどのように位置付けていますか。 ベステアー氏：今の時点ではっきりと分かっているのは、3番目の要素、市場の修復に取り組む必要があるということです。この新たな市場ではその20～30％を争うのではなく、市場全体を支配するために競争することになります。 そのため、勝者が事実上のルール決定者になります。民間のルール設定者であり、公的なルール設定者ではありません。民主的な考え方に基づく公共機関でもない。私的なルール設定になってしまいます。 「公正な競争のルールを設定すれば、全てはうまくいくはず」という考えもありました。しかし、これまでの3件のグーグルの事例から、うまくは運ばないと分かってきました。彼らが設定したルールが最初にあったのです。 だからこそ、ここでやるべきことがあります。（プラットフォーム上のランキングなどにおいて）ランク付けの理由と方法を知る権利があります。ランキングから外れた途端、サービスを見つけてもらえない状態を、どうすればいいのでしょうか。プラットフォーム上でビジネスをしている企業には、サービスを提供してくれているプラットフォーム側に問題を解決してもらう権利はありそうですが、これまではそうなっていません。 だからこそ、グーグルのケースはプラットフォーマーが公正な競争に基づき機能するために、規制される必要があります。それが主な課題と感じている点です。規制に関する次の一手は、まだ決めていません。物事は変化しており、その都度、規制も必要になるのです。 Q：独禁法の適用において、グーグルは常に一歩先を行っているのでしょうか。 ベステアー氏：例えば、アンドロイドの設定メニューをどう機能させるかについての基準がないのは、グーグルがユーザーに選択させることに関して世界で一番優れているからです。私たちは、そうした能力でグーグルにかなうとは全く思っていません。だからこそ、今後どのように効果を発揮していくのかは分かりません。 「メカニズムが公平でない」あるいは、「このメニューを紹介するときに自社について言及する必要はない」と、私たちはいつでも言うことができます。しかし、設計の中にこそ彼らのコア・コンピテンスがあるため、私たちには分からない部分がたくさんあります。（グーグルが控訴しているため）裁判の決着がつくまで、市場に実際の変化が現れるとは思いません。裁判所が我々とグーグル、どちらが正しいかを検討している限り、目立った変化はないと思います。裁判所が決断を下したとき、2つの事案が決着します。皆さんはそのときになって初めて、何が問題になっていたのかを認識するはずです。 Q：あなたはグーグルだけでなく、アップルやフェイスブック、アマゾンなどのGAFAにEU競争法違反の調査を進めています。そして、規制の動きは欧州から世界に広がっています。 ベステアー氏：グローバルな議論の変化を興味深く見ています。 私が欧州委員会の競争法担当になった5年前とは異なる議論が、今の米国では巻き起こっています。多くの人々は、市場が実際にどのように機能しているのかを心配しているのです。民主主義ではないものによって、物事のルールが決められるのは受け入れられません』、「設計の中にこそ彼らのコア・コンピテンスがあるため、私たちには分からない部分がたくさんあります」、確かに「ベステアー氏」には攻め難いところなのかも知れない。
・『（GAFAを）恐れている、とは決して言わない Q：GAFAはとても強大な企業で、様々な影響力を持っています。「GAFAの天敵」と言われ、こうした巨大ハイテク企業と対立することに尻込みすることはないでしょうか。 ベステアー氏：それはありません。私が恐れるとすれば、家族や犬のことです。私の犬はもう11才半ですが、まだ元気いっぱいです。私は（GAFAを）恐れている、とは決して言いません。 これはとても重要な観点です。私たちは誰もが投票できて、法に守られた社会に住んでいます。そして、私たちはそれを維持するために多くのことをしています。その生活を守ること自体が、とても重要な闘いでもあるのです。今の社会を当たり前と考えることもできません。それこそが重要なことなのです。 私が非常に問題意識をかき立てられ、何かできないかと思うことがあります。それは、グーグルのアカウントやフェイスブックのアカウント、またはアップルのIDを使用し、様々なサービスにログインすることがどんどん一般的になっていることです。 私は今の状態を望んでいません。自分のIDでログインできるようになってほしいのです。通常のパスポートを持っていれば、身分を証明するのに十分な情報を提供できるように整理されています。これがパスポートのそもそもの趣旨です。 グーグルなど、いずれかの企業アカウントで身分を登録すると、彼らはあなたが何をしているのか、取れる限りの情報を集められるようになります。このことは、インターネットが非常に商業化された世界になったという事実の表れです。 インターネットは、人々が互いに自由につながり合える、監視のない自由な開かれた社会を持つ方法であるという神話があります。ですが、この神話を打ち破る必要があります。 神話では、インターネットこそがユートピアだった。それが私たちの夢でした。しかし今、私たちの手元にあるのは、巨大なモールのようなもの。人々が出会って交流するすてきなカフェはいくつかありますが、基本的には商業化された場所になっています。 どうやって自分の身分を識別するかの問題は、そのことを非常によく表しています。人々はこうした状況を認識しなければなりません。さもなければ、人々は気がつかないまま常に情報を提供し続けることになります。 Q：あなたはGAFA以外にも多くの事案でEU競争法違反と認定しています。独シーメンスと仏アルストムは鉄道事業を統合し、世界で闘う体制を作ろうとしていたが、ベステアーさんはEU競争法違反だと判断しました。世界と競ううえで、この種の欧州の巨人は必要だと思いますか。 ベステアー氏：我々の経験からすると、競争に参加して得られることの1つは成長です。誰かがあなたと競おうとしていれば、自身の技術を磨き、プロセスを改善し、コスト効率も高めようとするでしょう。とはいえ、入札への参加を妨げるルールはありません。欧州以外の契約に応札することも大歓迎です。 シーメンスとアルストムの事業統合は、合併ルールが問題を引き起こしたのではありません。合併ルールとは無関係の理由で解決できなかった非常に特殊事例です。合併の大部分はうまくいっていたと思います。非常に重要な2つの事案についてのみ、うまくいきませんでした。 本線の信号方式と超高速鉄道の2つに問題がありました。本線の信号方式については、既にほとんど競合がありません。世界中が欧州の信号方式とその規則を参考にしているため、非常に集中した市場であり、シーメンスとアルストムは既に世界的な巨大企業です。 信号方式は重要な市場です。私たちには新しい欧州規格がある。より多くの列車が国境を越えてより多くの列車が走ることができるように、加盟国にこの規格に投資してほしいと考えています。それを多くの人が望んでいると思います。 だから、加盟国が投資しやすいように手ごろな価格にしたい。これは、市場での競争があれば達成できるはずです。両社が事実上独占している状態では、こうはなりません』、「（GAFAを）恐れている、とは決して言わない」、強がりなのだろうか。「神話では、インターネットこそがユートピアだった。それが私たちの夢でした。しかし今、私たちの手元にあるのは、巨大なモールのようなもの。人々が出会って交流するすてきなカフェはいくつかありますが、基本的には商業化された場所になっています・・・人々は気がつかないまま常に情報を提供し続けることになります」、鋭い問題意識だ。
・『我々は鉄道料金を手ごろな価格にしたい もう1つが、超高速鉄道です。これは飛行機との競争がある分野です。市の中心街から他の市の中心街へ行く場合、例えばブリュッセル→パリやパリ→ボルドーであれば、電車で行くほうが飛行機よりもはるかに便利です。 ここでも、私たちは超高速鉄道（の運賃）を手ごろな価格にしたいと考えています。そうでなければ、欧州の鉄道や超高速鉄道は進化せず、飛行機に乗る機会は減りません。鉄道のほうが飛行機よりもはるかに二酸化炭素（CO2）排出量が少ない利点があります。 こうした課題は、一企業だけでは解決しようとしない、または解決できない問題です。ですので、私たちはこういう重要な理由があるために合併を進めることはできない、と説明しました。課題が解決されてさえいれば、問題はありません。 企業同士が合併して巨大企業になることはできます。セメントや乳製品、ビールなどでは欧州から世界的な巨大企業が生まれています。合併ルールがあるからといって、巨大企業になれないわけではありません。要は、欧州市場でも引き続き競争にさらされることを受け入れるということです。 Q：シーメンスとアルストムの事案後、競争ルールを改定するよう求める声が大きくなっています。最近、ベステアー委員はこの件に触れ、市場の定義方法といったテーマについても話しました。ルールブックを改定する場合の優先事項について教えてください。 ベステアー氏：恐らく、ルールが時代に適したものであるようにと念を押したのは私が初めてだったのではないでしょうか。私たちは多くの力を注いできました。ルールブックをチェックするのに3人の特別顧問がいましたし、公聴会も開きました。この規則が我々の目的に合っているか議論するために、ここブリュッセルで大規模な会議も開きました。 こうした意見から、一般的な目から見ればこの規則は私たちの目的に沿うものであると考えています。本質的なルールは本質的な課題を解決できるのですから。 重要なのは、私たちが市場をどのように定義するかをどうやって外の世界に説明するかに関する通達が、20年前のものだということです。20年前、我々は携帯電話を持っていたでしょうか。持っていても、恐らく非常にシンプルなものでしょう。タブレット端末のようなものはなく、オンラインストリーミングもない。この20年で、あらゆるものが変わってきました。 だからこそ、この通達が、私たちの活動とどう一致しているかを伝えたいと思っています。今の通知を読んだら、私たちが世界市場を見据えていることに気付かないと思いますので。 データが重要な役割を果たす合併が増えています。欧州委員会への委託があった米マイクロソフトと米リンクトインの合併がありました。米アップルと英シャザム・エンターテインメントの合併もありました。こうした合併が今後ますます増えると予想しており、また、ビジネスモデルが変わらないだろうとも推測しています。 サービスの対価として、データを受け取るようになっているという事実があります。まず、今すべきことは完全にオープンな議論をすること。それも、法案をまとめたり、正式な公聴会を開いたりするよりも前に、です。私たちは政治的な意見だけでなく、競争コミュニティーからも意見を取り入れたいと思っています』、「私たちが市場をどのように定義するかをどうやって外の世界に説明するかに関する通達が、20年前のもの」、こうした部分も手直しするのは大変な作業だろう。
・『ソフトバンクについてはいずれ触れたい Q：シェアリングエコノミーについて、米ウーバーテクノロジーズは膨大なデータを取得しています。今後は調査の対象にはなるのでしょうか。 ベステアー氏：現在、ウーバーのケースは対象としていません。他にもいくつかのデータの扱いに由来するケースがあります。最近あったのはアマゾンのケースです。アマゾンが、すべてのベンダーからあらゆるデータを取得しています。個々の販売者は、自分の顧客に関する独自のデータをほとんど持っていない可能性があります。 アマゾンがプラットフォーム上の全てのデータにアクセスできるという権力を悪用し、プラットフォーム上の個々の販売者との非競争的な行為をすることがないようにしなければなりません。 Q：データの取得という点では、ソフトバンクの戦略はユニークです。ウーバーなど大量のデータを保有する企業に巨額出資し、大株主になっています。こうした事例は調査の対象になるのでしょうか。 ベステアー氏：今のところは分かりません。データの売買は全て私たちの規則の対象になるわけではありません。しかし、それにはまだ議論していないので、いずれ触れたいと思っています』、さすが慎重な口ぶりだ。
・『ドイツの自動車メーカーも調査 Q：ドイツの自動車メーカーが排ガス浄化の技術競争を阻害しているとして、EU競争法違反が疑われています。現在はどのような手続きの状況にあるのでしょうか。 ベステアー氏：私たちは今、先入観にとらわれることなく自動車メーカーの話を聞いています。私たちが疑いを持っているのは、彼らが排ガス浄化に最適な技術を使用しているかどうかです。 これは非常に興味深い案件です。なぜならばこれと同時に、彼らが安全性の課題に協力すれば、それが車の最高速度を上げるのと同じくらい魅力の向上につながると伝えているからです。誰もがそんな車を欲しがり、乗っていることを高く評価します。我々も便益を生むための協力は惜しみません。 問題と見なすのは、消費者に利益をもたらさないことが分かったときです。このケースはまだ終わっていませんが、順調に進んでいます。いつ終わるかは分かりません。 Q：あなたの主な役割の1つは、欧州をデジタル時代に適合させ、リーダーシップを発揮することです。欧州のデジタル化が遅れている理由は何でしょうか。 ベステアー氏：（滞っている）理由はたくさんありますが、そのいくつかははっきりしています。米国と中国のハイテク企業が大きく成長した理由の1つは、単一市場が欧州よりもうまく機能しているからです。また、中国にはさまざまな方言や地域があるものの、複数の言語には統一性があります。米国も同じで、3億2000万人の消費者へのアクセスは簡単です。 そういった国内市場を持っていると、そこで多くの力を蓄えて、他の市場にも参入できるようになります。これが、単一市場を維持、開拓することの優先度が非常に高い理由です。 ただ、単一市場があるからといって全てが順調だと考えるのは間違いです。単一市場は芝生のようなもの。維持しないと、あらゆる種類の雑草が入り込みます。突然イラクサが出てきたり、ベタベタするものが生えたり、注意していないと木だって生えます。 手入れは週単位でやるべきものです。私たちが見聞きしている範囲では、どこだろうと貿易障壁は嫌がられ、外国のサプライヤーは国内のサプライヤーよりも時間がかかる。そうした類いのゲームです。単一市場の優先度は非常に高いのです。 私たちが知っている単一市場と、その単一市場のデジタル側を融合して、1つの市場と考えられるようにすることも重要です。欧州委員会は、デジタル単一市場の消費者側への対応に専念しています。 欧州のデジタル化を進めるためには3つの鍵があります。1つ目はデジタル単一市場において企業が機能することです。2つ目は、資本金へのアクセスです。多くの企業が資本金のために移転したり、買収されたりしています。企業が銀行だけでなく、投資家にもアクセスできなければなりません。 そして3つ目はスキルです。現在、中小企業の25％が、スキルを持った人材を雇うことが主な懸念であると調査で答えています。2年前の10～15%から増加しました。適切な人材を獲得するうえで非常に厚い壁があります』、「単一市場は芝生のようなもの。維持しないと、あらゆる種類の雑草が入り込みます。突然イラクサが出てきたり、ベタベタするものが生えたり、注意していないと木だって生えます」、との比喩はなかなか味わい深い。
・『欧州も世界をリードできる 欧州は、いわゆるデジタル市民の権利に関してリーダーシップを発揮してきました。だが、それだけではありません。欧州企業のデジタル環境を見ると、世界に勝るソリューションがあります。だから、欧州に世界をリードするテクノロジーがないわけではなく、消費者の立場ではそう頻繁に目にしないということです。私たちは普段、ソーシャルメディアを見て、買い物の機会を狙っているだけなのですから。 しかし、デジタルソリューションが製造業を変え、バリューチェーンによる関係性を変えるといったビジネスは、消費者からは見えません。この分野において、欧州企業が提供できるものはたくさんあります。 Q：米国や中国を見るばかりでなく、欧州はもっと自信を持つ必要があるということでしょうか。 ベステアー氏：その通り。だから、「地政学的な委員会にする」とウルズラ・フォンデアライエン委員長が主張しているのをうれしく思っています。 この言葉はまさに、欧州から世界に提供できるものがたくさんあることを言い表しています。私たちはこの土地を地球上で最も住みよい場所にしてきたし、世界80カ国にとっての貿易相手でもあります。米国や中国とは全く別物です。 米国の貿易相手国は20カ国程度で、私たちよりだいぶ少ないと思います。欧州はこれまでに達成してきたことだけでなく、足元にある暗黙知を使って達成できることについても、もっと自覚すべきです。 もちろん、私たちには伝統的な仕事もあり、それらを避けることはしません。文化的支援のほか、EUの結束を固めることに関して力を入れます。これは、連合である以上、非常に重要なことだと思います。しかし、近代化も必要です。研究や技術革新、若者、国境管理などに、もっと投資しなければなりません。そうでなければ、市民に私たちの働きを分かってもらえません』、EUは「世界80カ国にとっての貿易相手でもあります・・・米国の貿易相手国は20カ国程度で、私たちよりだいぶ少ない」、「貿易相手」としてカウントする際の足切り基準は揃っているのだろうが、「米国の貿易相手国：の少なさは意外だ。
次に、この続き、1月14日付け日経ビジネスオンライン「GAFA解体に反対「1つの頭を切れば2倍になる」欧州委員会のベステアー委員インタビュー（下）」の無料部分を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/010900058/
・『欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員が、GAFA 米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）の責任を追及しているのはEU競争法違反だけではない。課税逃れでもGAFAを追及しており、アップルとアイルランド政府には143億ユーロ（約1兆7400億円）の追徴課税を、ルクセンブルクとアマゾンにも追徴課税を命じている。こうした動きに関連し、欧州各国では巨大テック企業への課税を強化するために、デジタル課税を導入する動きがある。 米国では2020年の大統領選の主な争点として、GAFA解体が浮上している。インタビューの前半、「“GAFAの天敵”の覚悟 『ネット神話を打ち破る』」で見たように、GAFAの責任追及の急先鋒（せんぽう）である欧州委員会のベステアー委員は、解体論をどのように捉えているのか。インタビューの後半では、欧州委が重視する環境政策など広範なテーマについて聞いた。 Q：あなたはEU競争法違反とは別に、課税逃れでもGAFAを追及しています。市場を席巻している国で納税せず、税率の低い国で一括して納税処理をしているのは不公平と判断しています。こうした追徴課税は今後も追及できると思いますか。 マルグレーテ・ベステアー委員（以下、ベステアー氏）：できると思います。好むと好まざるとにかかわらず、彼ら（巨大テック企業）は税金を支払わなければなりません。 巨大企業は、資本金や市場へのアクセス、スキルを持った人材の獲得など様々な面で優位に立っています。そんな彼らが社会とビジネスの場に貢献していないとしたら、いかがでしょうか。 デジタル課税について、私はあらゆる手段の中で経済協力開発機構（OECD）の協定がベストだと考えています。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、OECD協定を締結することができない場合には、欧州でも議題として取り上げるという確固たる意思を見せているのを非常にうれしく思っています。 勢いを保つことは非常に重要です。欧州の国々が「先陣を切る」と言い出す気持ちも分かります。欧州で非常に優れたビジネスを展開している企業が、そのビジネスの場としている社会に貢献しない理由の説明がつきません。 Q：19年にデジタル課税をいち早く導入したフランスの判断は正しかったと思いますか。 ベステアー氏：正しかったと思います。 Q：欧州裁判所から19年9月に米スターバックスへの追徴課税の請求に対する差し戻しがありました。どのように捉えていますか。 ベステアー氏：追徴課税の体系に問題があり、差し戻しとなりました。裁判所は内容については何も言わず、「これではスキームと言えない」と言いました。 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とスターバックスへの追徴課税を巡る裁定では、FCAに対しては100％勝訴し、スターバックスについては引き分けでした。楽観的な見方かもしれませんが、私たちは最も重要な引き分けを勝ち取ったと思います』、「デジタル課税」を「いち早く導入したフランス」、意思決定の遅いEUを待ってられないので、独自に導入したようだ。
・『支配的な立場になれば特殊な責任を負う Q：米国ではGAFA解体を巡る議論が過熱しています。2020年の大統領選挙ではGAFA解体を主張する政治家の支持率が高まっています。あなたはGAFA解体には賛同していないと聞いていますが、それはなぜでしょうか。 ベステアー氏：欧州の法律に基づけば、最終的にGAFAを解体できるでしょう。しかし、競争法に関わる問題であれば、私たちも力のバランスを考えなければなりません。もたらしている悪影響の大きさに対して厳し過ぎる措置を取ることはできません。 また、私たちはできるだけ（消費活動の）邪魔にならない措置を取る責任があるとはいえ、その方法ははっきりとは分かりません。企業を「解体する」とは、何を意味するのでしょうか。 次に考えるべきは、GAFAを解体したとして、何が得られるのか、という点です。私はギリシャ神話のヒドラのことを思い浮かべています。1つの頭を切り込むと、頭の数が2倍になってしまうという、あれです。解体後に何が起こるかは分かりません。 興味深い論点の1つは、彼らが市場を支配する会社として、どのような責務を担っているか、ということです。10～15年前は、市場を支配するような企業は、物理的な性質を持つものでした。つまり、何かを生み出すためには、何かを投じなければなりませんでした。当時、支配的な企業になるためには、今よりももっと力を尽くさなければなりませんでした。 限界費用（マージナルコスト）は現在でも無視できません。今では、支配的な企業であってもマージナルコストがゼロということがあり得る。従って、近隣の市場に入り込んでいくことの意味が、旧来の物理的でアナログだった大企業とは全く異なるのです。 それがどういう意味なのかを考えてみたり、解釈を見直したりするのは面白いことです。欧州では、成功は非難されるものではありません。ユーザーがあなたのサービスを気に入って、会社が成長するのであれば、問題はありません。 しかし、成功した末に市場に対して支配的な立場になるのであれば、特殊な責任を背負うことになります。私はこの考え方は、とても欧州的だと思います。小さな会社ではできたことが、支配的な巨大企業ではできません。 例えば犬でも、子犬のうちはほえたりジャンプしたり、何でも好き放題にしています。人間は子犬を最終的には拾い上げられると思っているうちは気にしません。ところが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると、状況が変わってきます。 私たちも、小規模なベンダーにはあらゆることを許しています。何でも試してみればいいし、成功すれば市場の5％を獲得できるでしょう。しかし、大手がわずかにでも契約を変更し始めると、市場全体に影響が及んでしまいます。そうしたとき、支配的な企業が果たすべき責任があります。 Q：12月に発足した欧州委員会の新体制で、あなたは競争政策の担当トップに加えて、デジタル政策の担当トップにも就きました。世間からのプレッシャーは強くなります。 ベステアー氏：判断が分かれる部分は、裁判所に任せます。私たちは全ての活動で透明性を保っています。新しいポストを打診される以前から多くのことを考えてきました。最も重要だと思うのは、私たちがしたこと、していないことについて、不平や不満を受け付けるということです。大切なことの1つは、「何をしたか」と「何をしていないか」を透明にしておくことです。 私たちが何をして、何をしていないかについて、世間の人々も不満をぶつけることができます。そうした苦情に対して、私たちは公の場で対応しなければなりません。そうすることで、人々が私たちの活動を見て、正しい方向に進んでいるか、確認できるのです。（以下は有料会員限定のため省略）』、「GAFA解体には賛同していない」、「私はギリシャ神話のヒドラのことを思い浮かべています。1つの頭を切り込むと、頭の数が2倍になってしまうという、あれです。解体後に何が起こるかは分かりません」、なかなか面白い比喩だ。「判断が分かれる部分は、裁判所に任せます。私たちは全ての活動で透明性を保っています」、頼もしい存在だ。日本の経産大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい。
第三に、1月16日付け東洋経済オンライン「GAFAらの横暴な戦略を抑えるためにできること スティグリッツ教授が説く市場支配の経済学」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/323899
・『グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトといった巨大テック企業は、驚くほどの利益を上げている。それなのに、アメリカはかつてないほどの格差に苦しみ、多くの市民はイノベーションの恩恵を受けているようには見えない。中流階級の生活は手の届かないものとなってしまい、所得階層の上位1％と残りの99％との間の溝は広がるばかりだ。 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは、『スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM』の中で、格差が拡大し、富が分配されない要因を詳細に分析している。今回、『スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM』から、この問題に対するスティグリッツの考え方を、一部抜粋してお届けする』、興味深そうだ。
・『ピーター・ティールの驚きの主張 アメリカでは、ごく少数のエリートが経済を支配しており、日増しに増える底辺層にはほとんど資源が行き渡っていない。 ある調査によれば、アメリカ人の40パーセントは、子どもが病気になったり車が故障したりして400ドルが必要になったとしても、それを賄う力がないという。 その一方で、アメリカで最も裕福な3人、ジェフ・ベゾス（アマゾン）、ビル・ゲイツ（マイクロソフト）、ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ）の資産の合計は、アメリカの所得階層の下位半分の資産の合計よりも多い。 これは、最上層にいかに多くの富が集まり、最下層にいかにわずかな富しかないかを示している。 標準的な経済学の教科書を見ると、競争の重要性が強調されており、政治家もよくそのようなことを口にする。 だが、過去40年の間に経済学的な理論や証拠が積み重ねられ、大半の市場ではおおむね自由競争が行われているという主張や、アメリカ経済はある種の「競争モデル」といえるといった考え方は崩れてきた。 かなり前の時代であれば、アメリカ経済では、なるべく低いコストでなるべくよい製品やサービスを消費者に提供しようとする無数の企業が容赦ないイノベーション競争を展開している、といえたかもしれない。 しかし現在のアメリカ経済では、ごく少数の企業が莫大な利益を独占し、何年にもわたり支配的な地位を悠々と維持している。 テクノロジー業界の新たなリーダーたちはもはや、競争を支持する姿勢さえ見せない。短期間トランプ政権の顧問を務めたこともあるシリコンバレーの大企業家の1人、ピーター・ティールはあからさまにこう主張している。「競争は負け犬がするものだ」。 世界一イノベーションが進んでいるように見えるアメリカ経済がこれほどの低成長を記録し、その成長の果実が一般市民にまでほとんど行き渡らないのはどうしてなのか？ この疑問に対する答えのかなりの部分を、市場支配力の増大で説明できる。市場支配力がある企業は、その力がなければできないような高い価格を設定するなど、さまざまな方法で消費者を搾取できる。 こうした高価格は、低賃金同様に労働者を苦しめる。市場支配力がなければ、競争の力により超過利潤はゼロになるはずだ。アメリカの格差拡大の根底には、この超過利潤がある。 一部の企業の市場支配力が増大しているのはほぼ間違いない。では、なぜ増大しているのだろう？かつてウォーレン・バフェットは、企業が利益を確実に維持したければ、参入障壁となる堀で周囲を囲い、新規参入企業との競争により利益が損なわれないようにするのがいちばんいいと述べた。 実際アメリカでは、きわめて収益性の高い最新の「イノベーション」として、この堀をつくり、広げる能力、その結果手に入れた市場支配力を利用する能力を高めるイノベーションが生み出されている』、「アメリカでは、きわめて収益性の高い最新の「イノベーション」として、この堀をつくり、広げる能力、その結果手に入れた市場支配力を利用する能力を高めるイノベーションが生み出されている」、こんな小細工までが「イノベーション」とは情けない話だ。
・『マイクロソフトの反競争的行為 例えばマイクロソフトは、新たな形態の参入障壁や、既存の競合企業を追い払うずる賢い方法を生み出す能力に長けていた。20世紀末の時代に、競争を制限しようとしたかつての大企業を手本に、そのような面で先進的なイノベーションを築き上げたのだ。 その好例が、1990年代のインターネットブラウザーをめぐる闘いである。当時はこの分野で、ネットスケープが際立った活躍を見せていた。パソコンのオペレーティングシステム（OS）でほぼ独占状態を築いていたマイクロソフトは、この新興企業に利益が侵害されるのを恐れ、同社を追い払おうと考えた。 だがマイクロソフトが当時開発していたインターネットエクスプローラーには、ネットスケープほどの魅力がなく、その実力だけでネットスケープに勝てる見込みはない。 そこでマイクロソフトは、パソコンのOS市場での市場支配力を利用して、アメリカのほとんどのパソコンにインターネットエクスプローラーを組み込んだ。OSと抱き合わせ、無料で提供したのだ。無料で提供されるブラウザーに対抗できるブラウザーなどあるだろうか？ しかし、これだけでは不十分だったため、マイクロソフトはさらに、ネットスケープは相互運用性に問題があるというFUD（恐怖・不安・疑念）戦術を展開した。ネットスケープをインストールすればパソコンの機能が損なわれるおそれがあるとユーザーに警告したのだ。 結局マイクロソフトは、そのほかさまざまな反競争的行為を通じてネットスケープを市場から追い出した。21世紀の初めには、ネットスケープを利用する人はほとんどいなくなっていた。 こうして独占状態を確立すると、その反競争的行為が3つの大陸で規制機関により禁止されても、マイクロソフトの市場支配は続いた。ブラウザー市場に新規参入者（グーグルやファイアフォックスなど）が割り込んでくるのは、その後の話である。 現在でも、市場支配力を乱用するテクノロジー系の大手企業はあとを絶たない。例えば、ヨーロッパの競争監視機関は繰り返し、グーグルが反競争的行為を働いていると指摘している。 インターネット検索において自社のサービスを有利な立場に置いている、携帯電話市場で市場支配力を乱用している、といった内容である。EUはこれらの行為に対し、それぞれ28億ドルと51億ドルという記録的な制裁金を科している。 大手テクノロジー企業は、さまざまな場面で市場支配力が利用できることを心得ている。 例えばアマゾンは、同社が第2の本部を設立すればその街に何千もの雇用が生まれることをちらつかせ、その誘致をアメリカ中の都市に競わせる際に、減税などの優遇措置を求めた。 だが地方政府がそれに応じれば当然、減税のしわ寄せがほかの市民に行くことになる。また、小企業にこのようなまねはできないため、アマゾンは地方の小売企業よりはるかに有利な立場を手にすることになる。 こうした「底辺への競争」〔訳注政府が企業の誘致や産業振興のため、減税や労働基準などの緩和を競うことで、社会福祉や労働環境などが最低水準に向かうこと〕を防ぐ法的な枠組みが必要だ』、「マイクロソフト」が「ネットスケープは相互運用性に問題があるというFUD（恐怖・不安・疑念）戦術を展開した」、汚い手だが、ネットスケープ側は法的手段を何故取れなかったのだろう。「アマゾン」が「底辺への競争」で「地方の小売企業よりはるかに有利な立場を手に」したのは確かに巧みだ、
・『イノベーションに対抗するイノベーション 新たに登場した大手テクノロジー企業は、その市場支配力で、1世紀以上前に存在した独占企業以上に広く深い影響を及ぼすことになるかもしれない。 かつて、スウィフト、スタンダード・オイル、アメリカン・タバコ、アメリカン・シュガー・リファイニング、USスチールといった企業は、その市場支配力を行使して、食料品や鉄鋼、タバコ、砂糖、石油の価格を吊り上げた。 だが、現在の大手テクノロジー企業の問題は、価格だけに限らない。その市場支配力が最も顕著に表れるのが、例えばフェイスブックがそのアルゴリズムを変更するときだ。 このアルゴリズムにより、各ユーザーが目にするもの、目にする順番が決まる。このアルゴリズム次第で、あるメディアをたちまち失墜させることもできる。大衆の心に訴える新たな手段（フェイスブック・ライブなど）を生み出すこともできれば、それを絶つこともできる。 これほどの市場支配力があるため、大手テクノロジー企業に対しては、規制当局の十分な監視が欠かせない。標準的な監視ツールを活用するだけでなく、革新的な方法で市場支配力を拡大・行使する企業にも対抗できる新たなツールを開発する必要もあるだろう。 現在必要なのは、このイノベーションに対抗するイノベーションだ。競争を回復し、よりバランスのとれた経済を生み出すイノベーションである』、「競争を回復し、よりバランスのとれた経済を生み出すイノベーション」が強く求められているのは同感である。
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