ソーシャルメディア（その5）（トランプ勝利に暗躍 英コンサル会社元幹部が世論誘導激白、木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇、木村花さんの死が問いかける ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任、三浦瑠麗氏 政府のＳＮＳ中傷対策に「言論統制につながることには反対です」） [メディア]
ソーシャルメディアについては、昨年10月24日に取上げた。今日は、（その5）（トランプ勝利に暗躍 英コンサル会社元幹部が世論誘導激白、木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇、木村花さんの死が問いかける ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任、三浦瑠麗氏 政府のＳＮＳ中傷対策に「言論統制につながることには反対です」）である。
先ずは、本年2月10日付け日刊ゲンダイ「トランプ勝利に暗躍 英コンサル会社元幹部が世論誘導激白」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268644
・『衝撃のトランプ大統領“誕生”から４年。米国では今年１１月の大統領選の候補者選びが３日スタートした。日本国内でも東京五輪後の衆院解散がささやかれ「選挙イヤー」となりそうだが、ＳＮＳによる世論操作に警鐘を鳴らすのは、英国の政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（ＣＡ）の元幹部ブリタニー・カイザー氏（３２）だ。ビッグデータを選挙に活用する危うさとは――。本人に聞いた。 ＣＡは２０１６年６月にＥＵ離脱を決めた英国国民投票や同年１１月の米大統領選で暗躍。ＥＵ離脱派とトランプ勝利を誘導した会社として注目されたが、個人データを不正に利用した疑惑が浮上。１８年５月に業務停止に追い込まれた。 ＣＡが“強み”として喧伝していたのが、フェイスブックから得た大量の個人データの分析に基づく「マイクロターゲティング」と呼ばれる手法だ。ＳＮＳやネット広告を通じ、個人の行動を“操作”することで、ＥＵ離脱派やトランプ陣営に有利な選挙戦を展開したのである 「有権者の行動予測は現実に行われているし、皆が想像する以上に、簡単に有権者を納得させ、操ることができます。有権者に投票を促すのではなく、心理分析やデータサイエンスに基づいたターゲティング（広告やメッセージ）によって、対立する側へ賛成票を投じるのを『思いとどまらせる』のです」 カイザー氏はＣＡの事業開発の元責任者。同社を解雇された１８年３月、英紙「ガーディアン」にＣＡの“悪行”を告発、英議会で証言した。 「ビッグデータが企業や政府、世界にとってどれだけ重要な『資産』であるか、そして、いかにたやすくデータが悪用されてしまうか警鐘を鳴らすためでした。かつて、通信業者や石油会社による市場の寡占は、消費者を守るため法律や規制によって禁止されましたが、ビッグデータ産業はほとんど野放しです」 フェイスブックはＣＡに８７００万人分もの個人情報を流したとしてプライバシー侵害を問われ、昨年、米当局から制裁金５０億ドル（約５４００億円）を科せられた。 「メディアは、フェイスブックが不正売買で『５０億ドル以上の利益を得ている』と追及しましたが、その通りでしょう。規制がないので、個人データの不正利用に“抑止力”が働かず、事態は４年前より悪くなっているように思います。２０２０年はビッグデータ企業を取り締まる年にしなければなりません。そうでないと、民主主義社会においてさえ自由な思想を持てなくなります」』、「ビッグデータ産業はほとんど野放し」、「フェイスブックはＣＡに８７００万人分もの個人情報を流したとしてプライバシー侵害を問われ、昨年、米当局から制裁金５０億ドル（約５４００億円）を科せられた」、制裁金は儲けた分を取上げただけのようだ。「規制がないので、個人データの不正利用に“抑止力”が働かず、事態は４年前より悪くなっているように思います」、やはり規制すべきだ。
・『ＣＡは潰れたが、同じような政治コンサル会社は世界で増え続けているという。日本にもその魔手が伸びつつある。 「ＣＡの元従業員や元幹部が多数の企業を経営しています。オックスフォード大の論文によると、プロパガンダを手掛けている企業は数百ある。それらの企業はＣＡのようにテクノロジーを駆使して、ＳＮＳ上に大量の偽アカウントを作成し、個人の行動を操作したり、特定の意見を抑圧したりしています」 つまり、英米以外にも、第２、第３のＣＡによって世論操作されている国があってもおかしくないということだ。もちろん、日本も例外ではない。 「ＣＡに日本の政治分野の顧客はいませんでしたが、商業関係の顧客はいました。銀行や自動車会社などが主なカテゴリーだったと記憶しています。トランプ大統領が当選した後、どんな案件よりも商業関係の依頼が多くありました。おそらく、アメリカで日本企業を勧誘していたのではないか」 すでに自民党は全国に「ネットサポーター」を抱え、日々、ネット世論の“工作”に余念がない。ＣＡの残党がいる限り、日本の憲法改正の国民投票や国政選挙に介入してくる可能性もある。 「フェイスブックのようなソーシャルメディアによって、選挙制度は破壊されてしまいます。政党や国民投票のロビー団体の背後には、資産を持つ個人や組織が存在します。政党やロビー団体を通じて、デジタルキャンペーンに大量の資金を流すこともあり得ます。あらゆる選挙が、ブレグジットよりも悪いケースになるかもしれません」 普段何げなく使っているスマートフォンアプリや検索エンジンから、個人データは収集される。悪用されるリスクを減らすには、個人情報を守る意識が重要だという。 「ビッグデータ企業を規制することはもちろん、個人のデジタルリテラシーを高めることが大切です。まずは個人情報の設定から見直す。アプリを使いたいのかどうか、企業が求めるデータを提供するかどうか、利用規約を読んでください。個人情報を守るために、少しでも良い選択をして欲しい」 個人データを利用した世論誘導に日本人ももっと敏感になった方がいい』、「ＣＡの元従業員や元幹部が多数の企業を経営・・・プロパガンダを手掛けている企業は数百ある」、「英米以外にも、第２、第３のＣＡによって世論操作されている国があってもおかしくない」、「すでに自民党は全国に「ネットサポーター」を抱え、日々、ネット世論の“工作”に余念がない。ＣＡの残党がいる限り、日本の憲法改正の国民投票や国政選挙に介入してくる可能性もある」、恐ろしいことだ。やはり、「まずは個人情報の設定から見直す」、ことが必要なようだ。
次に、5月25日付け日刊ゲンダイ「木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/273598
・『人気女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなったことがわかり衝撃が走っている。死因は明かされていないが、恋愛リアリティーショー「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」（以下テラハ／フジテレビ系・Netflix）の出演に関する“ネットリンチ”が原因といわれている。 木村さんは高身長で美形の悪役レスラーで、そのビジュアルの良さから「テラハ」に出演。しかしながら、男女６人の共同生活中、木村の大切なプロレスのコスチュームをメンバーの男性が誤って洗濯機で洗ってしまい変色、縮んで使えなくなったことに激昂。それ以降、木村さんのSNSには１件の投稿に100件を超える「死ね」「消えろ」など誹謗・中傷コメントが書き込まれる事態に発展。フジテレビの放映直後はもちろん、Netflixで後から観た視聴者とからもコメントが上書きされ、炎上が収まる様子はなかった。 そんな中、亡くなった23日未明に自傷写真と共に「もう人間なんかやりたくない 愛されたかった人生でした みんなありがとう、大好きだよ ばいばい」とツイート（現在は削除）し、この世を去った』、「炎上」で自死するとは、プロダクション関係者など周囲に相談したりしなかったのだろうか。
・『素顔は「とても礼儀正しい子」 元「週刊コング」女子プロレス担当記者でライターの伊藤雅奈子氏がこう言う。 「母で元女子プロレスラーの木村響子さん譲りの、恵まれた体格とエキゾチックな美人顔で所属団体の看板悪役レスラーでした。子供の頃はママの試合をリングサイドで応援し、母子二人三脚で戦う姿がキャラクターになっていました。彼女は一度会った人にも自分から走り寄ってきて挨拶する礼儀正しい子。常にお母さんや師匠の武藤啓司さんに迷惑をかけぬよう心がけているようで、羽目を外した話も聞いたことがありませんでした。女子プロ界では男性ファンへのウケを狙って、美人を“Ｓキャラの悪役”にすることが多く、彼女もその一人として『テラハ』でも悪役に徹したのでしょう」』、「“Ｓキャラの悪役”」はあくまで役の上でのことで、「素顔は「とても礼儀正しい子」」、といことはネットで叩かれることには慣れていなかったのだろう。
・『韓国ではスマホが唯一の憂さ晴らしの手段に ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこういう。「コロナ自粛のストレスや社会不満が木村さん１人にぶつけられてしまったのでは。ネットに書き込む人たちはつい最近、『#検察庁法改正案に抗議します』の法案見送りで大勝利を得ただけに、自己を正当化することにある種の快楽を覚えています。そのため、標的が定まると、いじめを正当化しようとする人にヤジも加わり、バッシングが加速する。さらに番組がネット動画でいつでも観られるせいで“デジタルタトゥー”化し、炎上が繰り返される。さらに、木村さんが“力の弱いタレント”だというのも標的として好都合になってしまいました。もしこれが、ダレノガレ明美さんのような大物タレントなら、法的手段で反撃される可能性がありますが、木村さんはそこまでの力を持ちえなかったのでしょう。みんなが叩いているから加勢してもいいだろうと思わせた。隣国・韓国は超格差社会で、手元のスマホが唯一の憂さ晴らしの手段になりネットいじめがより過激になっています。日本もコロナ禍で閉塞感を抱えており、今後ネットいじめが悪質化する可能性は高いと考えられます」 ネット上で問題になると、木村さんに対して酷い言葉を書き込んだ者たちは一斉にコメントを削除し保身に走っている。こんな匿名の卑怯者に前途ある命を奪われたことは残念極まりない』、「木村さんが“力の弱いタレント”だというのも標的として好都合になってしまいました」、「木村さんに対して酷い言葉を書き込んだ者たちは一斉にコメントを削除し保身に走っている」、「匿名の卑怯者」をのさばらせないような仕組みをじっくり検討すべきだろう。
第三に、5月24日付けYahooニュースが掲載した弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏による「木村花さんの死が問いかける、ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200524-00179998/
・『SNSの言葉の暴力は命を奪う。 木村花さんが亡くなった。ご冥福を心からお祈りしたい。 木村さんによれば、誹謗中傷は1日100件ペースで最近まで続いていたという。 SNS、特にTwitter上の言葉の暴力は凶器のように心に突き刺さる、そのことを改めて社会に問いかける結果となってしまった。 彼女が「突っ張って見えるけど繊細だ」という報道があった。人は表面的に強く見えても誰しも人間である以上繊細な部分があり、第三者からの度を越した誹謗中傷には耐えられないものだ。 メンタルが強い、弱いという問題で片付けられないし、20代の女性にSNSの言葉の暴力に耐性を求めるのは酷である。 そして、著名人だからと言って例外ではない。著名人であればいかなる誹謗中傷にも「有名税」のように耐えるべきだという風潮はもう終わりにしてほしい。そうでなければ、このような不幸な犠牲は繰り返されるだろう』、「著名人であればいかなる誹謗中傷にも「有名税」のように耐えるべきだという風潮はもう終わりにしてほしい」、同感である。
・『心のバランスを崩す人たち。 韓国ではネット上の誹謗中傷に晒された若い芸能人の自殺が相次いでおり、日本も他人ごとではない。 昨年末には元国会議員の三宅雪子さんが亡くなられた。やはり直前にネット上の誹謗中傷を苦にされていたという。 また、性暴力被害を告発したジャーナリスト伊藤詩織さんに対するネット上の誹謗中傷やハラスメントは常軌を逸しており、伊藤さんが身の危険を感じて英国に移転を余儀なくされた。このことは、BBCの「日本の秘められた恥」という番組を通じ、国際的にも問題視されている。 日本でも、ネット上の誹謗中傷によってストレスを抱えたり、心のバランスを崩している人は多い。 実は、私の周囲にも驚くほどたくさんいる。中には著名な人や社会運動家も少なくない。 しばしば法律相談を受け、法的手段をとる手助けをしている。 中でも、被害にあいやすいのが女性である。特に若い女性の場合、突然の誹謗中傷に耐えられず、数年間たっても精神的な問題を抱え、就業にも支障をきたす人がいる。 ビジネスインサイダーはこう伝えている。 セキュリティソフト「ノートン」で知られるシマンテックが、16歳以上の日本人女性504人を対象にオンラインハラスメントの実態を調査したところ、46%、3人に1人が悪意のあるゴシップ、誹謗中傷、セクハラなどの被害を受けていた（2017年）。うつや不安神経症を発症した人は15%で、そのうち48%が専門家による精神医療を受けており、実生活へも深刻な影響があることが分かっている。 出典:ビジネスインサイダー 匿名性の故か、インターネット上の悪口や誹謗中傷を軽く考えている人がいると思うが、人を自殺に追いやり、多大なストレスを与え、長期にわたる精神疾患に陥れるなど、その効果は重大だ。 インターネット上の言葉の暴力が深刻な人権侵害であることをインターネット利用者もプラットフォームも十分に認識してほしい』、「16歳以上の日本人女性504人を対象にオンラインハラスメントの実態を調査したところ、46%、3人に1人が悪意のあるゴシップ、誹謗中傷、セクハラなどの被害を受けていた・・・うつや不安神経症を発症した人は15%で、そのうち48%が専門家による精神医療を受けており、実生活へも深刻な影響」、これほど被害が広がっているとは、驚かされた。
・『被害者は法によって保護されていない。 それでは、現在のシステムや法制度は、こうした誹謗中傷の被害から個人を守るものになっているか？というとそうではない。 こうした言動へのツイッター社のアカウント停止等対応ははっきりいって、手緩い。 ツイッターにはルールに違反したツィートを報告のシステムがあるが、それが適用されるのは非常にレアであり、多くの場合以下のような連絡が来て終了する。 ご利用ありがとうございます。ご連絡いただいたコンテンツを確認いたしましたが、Twitterルール違反に該当するものを確認できませんでした。今回の件につきましてご報告いただき感謝いたしております。今後も違反の可能性にお気付きの場合には、お知らせいただけますよう、ご協力をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 Twitter社は、多くの誹謗中傷から被害者を守ることができていない。 Twitterなどのプラットフォーム会社は国際展開しており、欧州等ではもっと厳しい規制に服しているのに、日本ではプラットフォームによって傷つけられる個人を守ることを怠っている。 いくらひどい書き込みがあるとしても、プラットフォームが適切に削除などの対応をしていれば、木村さんのような被害にあった人がここまで追い詰められずに済むはずだ。 プラットフォーム運営会社は企業の人権に対する責任を自覚し、安全に表現できる場を作るために施策を強化すべきだ。 一方、法制度はどうか？私も何度もクライアントへの誹謗中傷関連で警察に行ったことがあるが、警察は、ネット上の殺害予告等限定的なものしか対応しない。そして、対応しても処罰は微罪だ。 昨年、川崎在住の在日コリアンの女性に対する脅迫で罰金刑が下った。 Twitterの匿名アカウントで在日コリアンの女性に誹謗中傷を繰り返していたとして、川崎簡易裁判所は12月27日、神奈川県藤沢市の男（51）に罰金30万円の略式命令を出した。 これがニュースになっているのは、大変珍しい画期的なニュースだからだ。それでも罰金は30万円だ。 罪の大きさに相応しい対応を警察に求めたい。 被害者を特定して、民事の損害賠償請求をするのも一苦労である。 発信者情報開示手続も複雑で、仮処分や本裁判など、複数の法的手段を提起しないといけないが、それでもアカウントの個人情報を最後まで特定できないケースも少なくない。 なぜ、こうした誹謗中傷に対して、大金をかけて弁護士を雇って法的手段をとらなければならないのか？法律もシステムも十分とは到底言えない』、「プラットフォーム会社は・・・欧州等ではもっと厳しい規制に服しているのに、日本ではプラットフォームによって傷つけられる個人を守ることを怠っている」、ケシカラン話だ。「民事の損害賠償請求」も壁が高そうだ。
・『国際的な取り組み~プラットフォームの重い責任 ドイツやフランスでは近年、ヘイトスピーチに対し厳しい法律が制定された。 フランスでは、5月14日にインターネット上の有害コンテンツを通報から1～24時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決した。 新たな法律では、テロや児童性的虐待とは無関係だが違法と見なされるコンテンツについても、通報から24時間以内の削除が義務付けられた。これには憎悪や暴力、人種差別、性的嫌がらせといった内容が含まれる。期限内に削除できなかった場合の罰金は最大で125万ユーロ（1億4500万円）に上る。出典:BBC という。 ドイツでもフランスに先立ち、ヘイトスピーチであると判断されるコンテンツを24時間以内に削除することがソーシャルメディア会社に義務付けられ、違反すると500万～5700万ドルの罰金が科されているが、書き込みをした個人の処罰の強化を含む、さらなる規制強化が検討されている。 また、国連の人権理事会では2018年、国連特別報告者から女性に対するオンライン上の暴力についての初めての調査報告書が提出された。 これを受けた国連人権理事会では2018年7月、女性に対するオンライン上の暴力を根絶する努力を加速させる決議が全会一致で採択された。 この決議の後、欧州でも、アジア地域でも対策が進み、女性も含めたオンライン上のハラスメントから被害者を守る法律の制定や対策が進んでいる。 日本政府はこの決議の提案国であるが、採択後、特に女性に対するオンラインの暴力を根絶する努力を加速させる政策はない。 報道によれば今年、ようやく総務省でネット上の誹謗中傷への検討が始まった。 インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。ＳＮＳやブログなどインターネット上の書き込みでひぼうや中傷を受けた人は、人権侵害が明らかな場合に、投稿した匿名の人物の情報をインターネット接続やＳＮＳのサービスを提供する企業などに開示するよう求めることができます。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。出典:NHK 政府、総務省には、国際的な水準で、プラットフォームの責任を強化する方向での議論を進めるよう期待したい』、「日本政府」は、国連「決議の提案国」であるにも拘らず、「総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました」、という対応は余りに遅い。
・『芸能人・著名人を守る仕組みを メディアに出る芸能人など著名人が批判されるような言動をすることはしばしばある。モラルに反する内容や人権を貶める内容であれば、それは視聴者から批判の対象になるだろう。しかし、まず批判と誹謗中傷は違う。 また、著名人もキャラクターとして演じている場合が多いのではないか？ 塩村あやか議員はこうつぶやいている。 塩村あやか・・・私もメディアに出ていた。スタッフは出演者を演者と呼ぶ。自発的にせよ完全台本にせよ、演者には役割がある。メディアに出るなら誹謗中傷くらい覚悟しろという人もいるけど、だからと言って心を壊すほどの罵詈雑言を投げつけていい訳がない。そろそろ本格的対策が必要では・・・ 女子プロレスラー・木村花さん死去 「テラスハウス」出演、誹謗中傷浴びていた（THE PAGE） - Yahoo!ニュース ネットフリックスで配信中の「テラスハウス」にも出演していたプロレスラー・木村花さんが23日、死去したことがわかった。22歳だった。所属の女子プロレス団体「スターダム」が発表した。死因については明かさ - Yahoo!ニュース(THE PAGE)・・・ 私見であるが、そもそも当然批判が来るようなモラルに反する言動、いじめやハラスメント、差別を助長するような言動はすべきでないのであり、メディア側がガイドラインを作って、芸能人がそうした言動をメディアを通じて流さないように配慮すべきではないか？ 木村さんのテレビでの言動は、賛否があるとしても、そもそもモラルに反するような言動ではなかった。 しかし、反発を呼びそうなキャラクターを演じさせる場合はとりわけ、所属事務所が芸能人・著名人を誹謗中傷から守る仕組みを作り、個人を追い詰めないで責任を果たしてほしいと願う。(了)』、「総務省の有識者会議」がどこまでやるのかは分からないが、取り敢えず、「所属事務所が芸能人・著名人を誹謗中傷から守る仕組みを作り、個人を追い詰めないで責任を果たしてほしい」、全く同感だ。
第四に、5月26日付けYahooニュースが東スポWebを転載した「三浦瑠麗氏 政府のＳＮＳ中傷対策に「言論統制につながることには反対です」」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2ccc8847fd15630642208144ecbfad46faaec5
・『国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が２６日、自身のツイッターを更新し、政府がＳＮＳ上の誹謗中傷などの対策に動き出したことに触れて持論を展開した。 ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー・木村花さん（享年２２）が２３日に死去したことを受け、高市早苗総務相（５９）はこの日、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正に取り組むと明言。また、三原じゅん子参院議員（５５）はツイッターで、自民党政務調査会の中に、自身が座長を務める「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」を立ち上げ早速、役員会を開いたことを報告した。 政府の迅速な動きに三浦氏は「私は数えきれないほどの女性憎悪を浴び、誹謗中傷を受けてきましたが、規制強化を言い出したらＹａｈｏｏニュースへのコメントなどそもそも成立しないし、何をヘイトや中傷とするのかの判断は極めて難しいはずです」と指摘。 さらに「本来、この議論はユーザーがなるべく不快なものを見ないような方向でプラットフォーム側が自助努力をしてきたはずです」とした上で「公人でなくともいじめのＬＩＮＥやチャットもあれば、オンラインでない誹謗中傷もある。世の中には名誉毀損で訴えるという手段もあります。言論統制につながることには反対です」と意思表示した』、「プラットフォーム側が自助努力をしてきたはず」、実際には日本ではそれをサボっており、「名誉毀損で訴える」ためには投稿者を「プラットフォーム側」から教えてもらう必要があり、壁が高いことも事実だ。ただ、規制が「言論統制につながることには反対です」、は同感である。したがって、規制のあり方は慎重に検討すべきだろう。
なお、先ほどのYahooニュース（スポーツ報知）によれば：「「テラスハウス」打ち切りを発表…木村花さんの急死を受けて」となったようだ。また、番組自体にも問題があったようだが、これらは、後日、取上げるつもりである。
先ずは、本年2月10日付け日刊ゲンダイ「トランプ勝利に暗躍 英コンサル会社元幹部が世論誘導激白」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268644
・『衝撃のトランプ大統領“誕生”から４年。米国では今年１１月の大統領選の候補者選びが３日スタートした。日本国内でも東京五輪後の衆院解散がささやかれ「選挙イヤー」となりそうだが、ＳＮＳによる世論操作に警鐘を鳴らすのは、英国の政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（ＣＡ）の元幹部ブリタニー・カイザー氏（３２）だ。ビッグデータを選挙に活用する危うさとは――。本人に聞いた。 ＣＡは２０１６年６月にＥＵ離脱を決めた英国国民投票や同年１１月の米大統領選で暗躍。ＥＵ離脱派とトランプ勝利を誘導した会社として注目されたが、個人データを不正に利用した疑惑が浮上。１８年５月に業務停止に追い込まれた。 ＣＡが“強み”として喧伝していたのが、フェイスブックから得た大量の個人データの分析に基づく「マイクロターゲティング」と呼ばれる手法だ。ＳＮＳやネット広告を通じ、個人の行動を“操作”することで、ＥＵ離脱派やトランプ陣営に有利な選挙戦を展開したのである 「有権者の行動予測は現実に行われているし、皆が想像する以上に、簡単に有権者を納得させ、操ることができます。有権者に投票を促すのではなく、心理分析やデータサイエンスに基づいたターゲティング（広告やメッセージ）によって、対立する側へ賛成票を投じるのを『思いとどまらせる』のです」 カイザー氏はＣＡの事業開発の元責任者。同社を解雇された１８年３月、英紙「ガーディアン」にＣＡの“悪行”を告発、英議会で証言した。 「ビッグデータが企業や政府、世界にとってどれだけ重要な『資産』であるか、そして、いかにたやすくデータが悪用されてしまうか警鐘を鳴らすためでした。かつて、通信業者や石油会社による市場の寡占は、消費者を守るため法律や規制によって禁止されましたが、ビッグデータ産業はほとんど野放しです」 フェイスブックはＣＡに８７００万人分もの個人情報を流したとしてプライバシー侵害を問われ、昨年、米当局から制裁金５０億ドル（約５４００億円）を科せられた。 「メディアは、フェイスブックが不正売買で『５０億ドル以上の利益を得ている』と追及しましたが、その通りでしょう。規制がないので、個人データの不正利用に“抑止力”が働かず、事態は４年前より悪くなっているように思います。２０２０年はビッグデータ企業を取り締まる年にしなければなりません。そうでないと、民主主義社会においてさえ自由な思想を持てなくなります」』、「ビッグデータ産業はほとんど野放し」、「フェイスブックはＣＡに８７００万人分もの個人情報を流したとしてプライバシー侵害を問われ、昨年、米当局から制裁金５０億ドル（約５４００億円）を科せられた」、制裁金は儲けた分を取上げただけのようだ。「規制がないので、個人データの不正利用に“抑止力”が働かず、事態は４年前より悪くなっているように思います」、やはり規制すべきだ。
・『ＣＡは潰れたが、同じような政治コンサル会社は世界で増え続けているという。日本にもその魔手が伸びつつある。 「ＣＡの元従業員や元幹部が多数の企業を経営しています。オックスフォード大の論文によると、プロパガンダを手掛けている企業は数百ある。それらの企業はＣＡのようにテクノロジーを駆使して、ＳＮＳ上に大量の偽アカウントを作成し、個人の行動を操作したり、特定の意見を抑圧したりしています」 つまり、英米以外にも、第２、第３のＣＡによって世論操作されている国があってもおかしくないということだ。もちろん、日本も例外ではない。 「ＣＡに日本の政治分野の顧客はいませんでしたが、商業関係の顧客はいました。銀行や自動車会社などが主なカテゴリーだったと記憶しています。トランプ大統領が当選した後、どんな案件よりも商業関係の依頼が多くありました。おそらく、アメリカで日本企業を勧誘していたのではないか」 すでに自民党は全国に「ネットサポーター」を抱え、日々、ネット世論の“工作”に余念がない。ＣＡの残党がいる限り、日本の憲法改正の国民投票や国政選挙に介入してくる可能性もある。 「フェイスブックのようなソーシャルメディアによって、選挙制度は破壊されてしまいます。政党や国民投票のロビー団体の背後には、資産を持つ個人や組織が存在します。政党やロビー団体を通じて、デジタルキャンペーンに大量の資金を流すこともあり得ます。あらゆる選挙が、ブレグジットよりも悪いケースになるかもしれません」 普段何げなく使っているスマートフォンアプリや検索エンジンから、個人データは収集される。悪用されるリスクを減らすには、個人情報を守る意識が重要だという。 「ビッグデータ企業を規制することはもちろん、個人のデジタルリテラシーを高めることが大切です。まずは個人情報の設定から見直す。アプリを使いたいのかどうか、企業が求めるデータを提供するかどうか、利用規約を読んでください。個人情報を守るために、少しでも良い選択をして欲しい」 個人データを利用した世論誘導に日本人ももっと敏感になった方がいい』、「ＣＡの元従業員や元幹部が多数の企業を経営・・・プロパガンダを手掛けている企業は数百ある」、「英米以外にも、第２、第３のＣＡによって世論操作されている国があってもおかしくない」、「すでに自民党は全国に「ネットサポーター」を抱え、日々、ネット世論の“工作”に余念がない。ＣＡの残党がいる限り、日本の憲法改正の国民投票や国政選挙に介入してくる可能性もある」、恐ろしいことだ。やはり、「まずは個人情報の設定から見直す」、ことが必要なようだ。
次に、5月25日付け日刊ゲンダイ「木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/273598
・『人気女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなったことがわかり衝撃が走っている。死因は明かされていないが、恋愛リアリティーショー「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」（以下テラハ／フジテレビ系・Netflix）の出演に関する“ネットリンチ”が原因といわれている。 木村さんは高身長で美形の悪役レスラーで、そのビジュアルの良さから「テラハ」に出演。しかしながら、男女６人の共同生活中、木村の大切なプロレスのコスチュームをメンバーの男性が誤って洗濯機で洗ってしまい変色、縮んで使えなくなったことに激昂。それ以降、木村さんのSNSには１件の投稿に100件を超える「死ね」「消えろ」など誹謗・中傷コメントが書き込まれる事態に発展。フジテレビの放映直後はもちろん、Netflixで後から観た視聴者とからもコメントが上書きされ、炎上が収まる様子はなかった。 そんな中、亡くなった23日未明に自傷写真と共に「もう人間なんかやりたくない 愛されたかった人生でした みんなありがとう、大好きだよ ばいばい」とツイート（現在は削除）し、この世を去った』、「炎上」で自死するとは、プロダクション関係者など周囲に相談したりしなかったのだろうか。
・『素顔は「とても礼儀正しい子」 元「週刊コング」女子プロレス担当記者でライターの伊藤雅奈子氏がこう言う。 「母で元女子プロレスラーの木村響子さん譲りの、恵まれた体格とエキゾチックな美人顔で所属団体の看板悪役レスラーでした。子供の頃はママの試合をリングサイドで応援し、母子二人三脚で戦う姿がキャラクターになっていました。彼女は一度会った人にも自分から走り寄ってきて挨拶する礼儀正しい子。常にお母さんや師匠の武藤啓司さんに迷惑をかけぬよう心がけているようで、羽目を外した話も聞いたことがありませんでした。女子プロ界では男性ファンへのウケを狙って、美人を“Ｓキャラの悪役”にすることが多く、彼女もその一人として『テラハ』でも悪役に徹したのでしょう」』、「“Ｓキャラの悪役”」はあくまで役の上でのことで、「素顔は「とても礼儀正しい子」」、といことはネットで叩かれることには慣れていなかったのだろう。
・『韓国ではスマホが唯一の憂さ晴らしの手段に ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこういう。「コロナ自粛のストレスや社会不満が木村さん１人にぶつけられてしまったのでは。ネットに書き込む人たちはつい最近、『#検察庁法改正案に抗議します』の法案見送りで大勝利を得ただけに、自己を正当化することにある種の快楽を覚えています。そのため、標的が定まると、いじめを正当化しようとする人にヤジも加わり、バッシングが加速する。さらに番組がネット動画でいつでも観られるせいで“デジタルタトゥー”化し、炎上が繰り返される。さらに、木村さんが“力の弱いタレント”だというのも標的として好都合になってしまいました。もしこれが、ダレノガレ明美さんのような大物タレントなら、法的手段で反撃される可能性がありますが、木村さんはそこまでの力を持ちえなかったのでしょう。みんなが叩いているから加勢してもいいだろうと思わせた。隣国・韓国は超格差社会で、手元のスマホが唯一の憂さ晴らしの手段になりネットいじめがより過激になっています。日本もコロナ禍で閉塞感を抱えており、今後ネットいじめが悪質化する可能性は高いと考えられます」 ネット上で問題になると、木村さんに対して酷い言葉を書き込んだ者たちは一斉にコメントを削除し保身に走っている。こんな匿名の卑怯者に前途ある命を奪われたことは残念極まりない』、「木村さんが“力の弱いタレント”だというのも標的として好都合になってしまいました」、「木村さんに対して酷い言葉を書き込んだ者たちは一斉にコメントを削除し保身に走っている」、「匿名の卑怯者」をのさばらせないような仕組みをじっくり検討すべきだろう。
第三に、5月24日付けYahooニュースが掲載した弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏による「木村花さんの死が問いかける、ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200524-00179998/
・『SNSの言葉の暴力は命を奪う。 木村花さんが亡くなった。ご冥福を心からお祈りしたい。 木村さんによれば、誹謗中傷は1日100件ペースで最近まで続いていたという。 SNS、特にTwitter上の言葉の暴力は凶器のように心に突き刺さる、そのことを改めて社会に問いかける結果となってしまった。 彼女が「突っ張って見えるけど繊細だ」という報道があった。人は表面的に強く見えても誰しも人間である以上繊細な部分があり、第三者からの度を越した誹謗中傷には耐えられないものだ。 メンタルが強い、弱いという問題で片付けられないし、20代の女性にSNSの言葉の暴力に耐性を求めるのは酷である。 そして、著名人だからと言って例外ではない。著名人であればいかなる誹謗中傷にも「有名税」のように耐えるべきだという風潮はもう終わりにしてほしい。そうでなければ、このような不幸な犠牲は繰り返されるだろう』、「著名人であればいかなる誹謗中傷にも「有名税」のように耐えるべきだという風潮はもう終わりにしてほしい」、同感である。
・『心のバランスを崩す人たち。 韓国ではネット上の誹謗中傷に晒された若い芸能人の自殺が相次いでおり、日本も他人ごとではない。 昨年末には元国会議員の三宅雪子さんが亡くなられた。やはり直前にネット上の誹謗中傷を苦にされていたという。 また、性暴力被害を告発したジャーナリスト伊藤詩織さんに対するネット上の誹謗中傷やハラスメントは常軌を逸しており、伊藤さんが身の危険を感じて英国に移転を余儀なくされた。このことは、BBCの「日本の秘められた恥」という番組を通じ、国際的にも問題視されている。 日本でも、ネット上の誹謗中傷によってストレスを抱えたり、心のバランスを崩している人は多い。 実は、私の周囲にも驚くほどたくさんいる。中には著名な人や社会運動家も少なくない。 しばしば法律相談を受け、法的手段をとる手助けをしている。 中でも、被害にあいやすいのが女性である。特に若い女性の場合、突然の誹謗中傷に耐えられず、数年間たっても精神的な問題を抱え、就業にも支障をきたす人がいる。 ビジネスインサイダーはこう伝えている。 セキュリティソフト「ノートン」で知られるシマンテックが、16歳以上の日本人女性504人を対象にオンラインハラスメントの実態を調査したところ、46%、3人に1人が悪意のあるゴシップ、誹謗中傷、セクハラなどの被害を受けていた（2017年）。うつや不安神経症を発症した人は15%で、そのうち48%が専門家による精神医療を受けており、実生活へも深刻な影響があることが分かっている。 出典:ビジネスインサイダー 匿名性の故か、インターネット上の悪口や誹謗中傷を軽く考えている人がいると思うが、人を自殺に追いやり、多大なストレスを与え、長期にわたる精神疾患に陥れるなど、その効果は重大だ。 インターネット上の言葉の暴力が深刻な人権侵害であることをインターネット利用者もプラットフォームも十分に認識してほしい』、「16歳以上の日本人女性504人を対象にオンラインハラスメントの実態を調査したところ、46%、3人に1人が悪意のあるゴシップ、誹謗中傷、セクハラなどの被害を受けていた・・・うつや不安神経症を発症した人は15%で、そのうち48%が専門家による精神医療を受けており、実生活へも深刻な影響」、これほど被害が広がっているとは、驚かされた。
・『被害者は法によって保護されていない。 それでは、現在のシステムや法制度は、こうした誹謗中傷の被害から個人を守るものになっているか？というとそうではない。 こうした言動へのツイッター社のアカウント停止等対応ははっきりいって、手緩い。 ツイッターにはルールに違反したツィートを報告のシステムがあるが、それが適用されるのは非常にレアであり、多くの場合以下のような連絡が来て終了する。 ご利用ありがとうございます。ご連絡いただいたコンテンツを確認いたしましたが、Twitterルール違反に該当するものを確認できませんでした。今回の件につきましてご報告いただき感謝いたしております。今後も違反の可能性にお気付きの場合には、お知らせいただけますよう、ご協力をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 Twitter社は、多くの誹謗中傷から被害者を守ることができていない。 Twitterなどのプラットフォーム会社は国際展開しており、欧州等ではもっと厳しい規制に服しているのに、日本ではプラットフォームによって傷つけられる個人を守ることを怠っている。 いくらひどい書き込みがあるとしても、プラットフォームが適切に削除などの対応をしていれば、木村さんのような被害にあった人がここまで追い詰められずに済むはずだ。 プラットフォーム運営会社は企業の人権に対する責任を自覚し、安全に表現できる場を作るために施策を強化すべきだ。 一方、法制度はどうか？私も何度もクライアントへの誹謗中傷関連で警察に行ったことがあるが、警察は、ネット上の殺害予告等限定的なものしか対応しない。そして、対応しても処罰は微罪だ。 昨年、川崎在住の在日コリアンの女性に対する脅迫で罰金刑が下った。 Twitterの匿名アカウントで在日コリアンの女性に誹謗中傷を繰り返していたとして、川崎簡易裁判所は12月27日、神奈川県藤沢市の男（51）に罰金30万円の略式命令を出した。 これがニュースになっているのは、大変珍しい画期的なニュースだからだ。それでも罰金は30万円だ。 罪の大きさに相応しい対応を警察に求めたい。 被害者を特定して、民事の損害賠償請求をするのも一苦労である。 発信者情報開示手続も複雑で、仮処分や本裁判など、複数の法的手段を提起しないといけないが、それでもアカウントの個人情報を最後まで特定できないケースも少なくない。 なぜ、こうした誹謗中傷に対して、大金をかけて弁護士を雇って法的手段をとらなければならないのか？法律もシステムも十分とは到底言えない』、「プラットフォーム会社は・・・欧州等ではもっと厳しい規制に服しているのに、日本ではプラットフォームによって傷つけられる個人を守ることを怠っている」、ケシカラン話だ。「民事の損害賠償請求」も壁が高そうだ。
・『国際的な取り組み~プラットフォームの重い責任 ドイツやフランスでは近年、ヘイトスピーチに対し厳しい法律が制定された。 フランスでは、5月14日にインターネット上の有害コンテンツを通報から1～24時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決した。 新たな法律では、テロや児童性的虐待とは無関係だが違法と見なされるコンテンツについても、通報から24時間以内の削除が義務付けられた。これには憎悪や暴力、人種差別、性的嫌がらせといった内容が含まれる。期限内に削除できなかった場合の罰金は最大で125万ユーロ（1億4500万円）に上る。出典:BBC という。 ドイツでもフランスに先立ち、ヘイトスピーチであると判断されるコンテンツを24時間以内に削除することがソーシャルメディア会社に義務付けられ、違反すると500万～5700万ドルの罰金が科されているが、書き込みをした個人の処罰の強化を含む、さらなる規制強化が検討されている。 また、国連の人権理事会では2018年、国連特別報告者から女性に対するオンライン上の暴力についての初めての調査報告書が提出された。 これを受けた国連人権理事会では2018年7月、女性に対するオンライン上の暴力を根絶する努力を加速させる決議が全会一致で採択された。 この決議の後、欧州でも、アジア地域でも対策が進み、女性も含めたオンライン上のハラスメントから被害者を守る法律の制定や対策が進んでいる。 日本政府はこの決議の提案国であるが、採択後、特に女性に対するオンラインの暴力を根絶する努力を加速させる政策はない。 報道によれば今年、ようやく総務省でネット上の誹謗中傷への検討が始まった。 インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。ＳＮＳやブログなどインターネット上の書き込みでひぼうや中傷を受けた人は、人権侵害が明らかな場合に、投稿した匿名の人物の情報をインターネット接続やＳＮＳのサービスを提供する企業などに開示するよう求めることができます。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。出典:NHK 政府、総務省には、国際的な水準で、プラットフォームの責任を強化する方向での議論を進めるよう期待したい』、「日本政府」は、国連「決議の提案国」であるにも拘らず、「総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました」、という対応は余りに遅い。
・『芸能人・著名人を守る仕組みを メディアに出る芸能人など著名人が批判されるような言動をすることはしばしばある。モラルに反する内容や人権を貶める内容であれば、それは視聴者から批判の対象になるだろう。しかし、まず批判と誹謗中傷は違う。 また、著名人もキャラクターとして演じている場合が多いのではないか？ 塩村あやか議員はこうつぶやいている。 塩村あやか・・・私もメディアに出ていた。スタッフは出演者を演者と呼ぶ。自発的にせよ完全台本にせよ、演者には役割がある。メディアに出るなら誹謗中傷くらい覚悟しろという人もいるけど、だからと言って心を壊すほどの罵詈雑言を投げつけていい訳がない。そろそろ本格的対策が必要では・・・ 女子プロレスラー・木村花さん死去 「テラスハウス」出演、誹謗中傷浴びていた（THE PAGE） - Yahoo!ニュース ネットフリックスで配信中の「テラスハウス」にも出演していたプロレスラー・木村花さんが23日、死去したことがわかった。22歳だった。所属の女子プロレス団体「スターダム」が発表した。死因については明かさ - Yahoo!ニュース(THE PAGE)・・・ 私見であるが、そもそも当然批判が来るようなモラルに反する言動、いじめやハラスメント、差別を助長するような言動はすべきでないのであり、メディア側がガイドラインを作って、芸能人がそうした言動をメディアを通じて流さないように配慮すべきではないか？ 木村さんのテレビでの言動は、賛否があるとしても、そもそもモラルに反するような言動ではなかった。 しかし、反発を呼びそうなキャラクターを演じさせる場合はとりわけ、所属事務所が芸能人・著名人を誹謗中傷から守る仕組みを作り、個人を追い詰めないで責任を果たしてほしいと願う。(了)』、「総務省の有識者会議」がどこまでやるのかは分からないが、取り敢えず、「所属事務所が芸能人・著名人を誹謗中傷から守る仕組みを作り、個人を追い詰めないで責任を果たしてほしい」、全く同感だ。
第四に、5月26日付けYahooニュースが東スポWebを転載した「三浦瑠麗氏 政府のＳＮＳ中傷対策に「言論統制につながることには反対です」」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2ccc8847fd15630642208144ecbfad46faaec5
・『国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が２６日、自身のツイッターを更新し、政府がＳＮＳ上の誹謗中傷などの対策に動き出したことに触れて持論を展開した。 ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー・木村花さん（享年２２）が２３日に死去したことを受け、高市早苗総務相（５９）はこの日、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正に取り組むと明言。また、三原じゅん子参院議員（５５）はツイッターで、自民党政務調査会の中に、自身が座長を務める「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」を立ち上げ早速、役員会を開いたことを報告した。 政府の迅速な動きに三浦氏は「私は数えきれないほどの女性憎悪を浴び、誹謗中傷を受けてきましたが、規制強化を言い出したらＹａｈｏｏニュースへのコメントなどそもそも成立しないし、何をヘイトや中傷とするのかの判断は極めて難しいはずです」と指摘。 さらに「本来、この議論はユーザーがなるべく不快なものを見ないような方向でプラットフォーム側が自助努力をしてきたはずです」とした上で「公人でなくともいじめのＬＩＮＥやチャットもあれば、オンラインでない誹謗中傷もある。世の中には名誉毀損で訴えるという手段もあります。言論統制につながることには反対です」と意思表示した』、「プラットフォーム側が自助努力をしてきたはず」、実際には日本ではそれをサボっており、「名誉毀損で訴える」ためには投稿者を「プラットフォーム側」から教えてもらう必要があり、壁が高いことも事実だ。ただ、規制が「言論統制につながることには反対です」、は同感である。したがって、規制のあり方は慎重に検討すべきだろう。
なお、先ほどのYahooニュース（スポーツ報知）によれば：「「テラスハウス」打ち切りを発表…木村花さんの急死を受けて」となったようだ。また、番組自体にも問題があったようだが、これらは、後日、取上げるつもりである。
タグ：素顔は「とても礼儀正しい子」 匿名の卑怯者 “Ｓキャラの悪役” 被害者は法によって保護されていない 木村さんのSNSには１件の投稿に100件を超える「死ね」「消えろ」など誹謗・中傷コメントが書き込まれる事態に発展 「木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇」 心のバランスを崩す人たち まずは個人情報の設定から見直す 国連の人権理事会 ドイツやフランスでは近年、ヘイトスピーチに対し厳しい法律が制定 国際的な取り組み~プラットフォームの重い責任 民事の損害賠償請求 SNSの言葉の暴力は命を奪う Twitterなどのプラットフォーム会社は国際展開しており、欧州等ではもっと厳しい規制に服しているのに、日本ではプラットフォームによって傷つけられる個人を守ることを怠っている 「ケンブリッジ・アナリティカ」（ＣＡ） うつや不安神経症を発症した人は15%で、そのうち48%が専門家による精神医療を受けており、実生活へも深刻な影響 16歳以上の日本人女性504人を対象にオンラインハラスメントの実態を調査したところ、46%、3人に1人が悪意のあるゴシップ、誹謗中傷、セクハラなどの被害を受けていた 著名人であればいかなる誹謗中傷にも「有名税」のように耐えるべきだという風潮はもう終わりにしてほしい 「木村花さんの死が問いかける、ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任」 yahooニュース 木村さんに対して酷い言葉を書き込んだ者たちは一斉にコメントを削除し保身に走っている 名誉毀損で訴える 言論統制につながることには反対です 韓国ではスマホが唯一の憂さ晴らしの手段に 木村さんが“力の弱いタレント”だというのも標的として好都合になってしまいました コロナ自粛のストレスや社会不満が木村さん１人にぶつけられてしまったのでは 自民党政務調査会の中に、自身が座長を務める「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」を立ち上げ早速、役員会を開いた 三原じゅん子参院議員 ＣＡの残党がいる限り、日本の憲法改正の国民投票や国政選挙に介入してくる可能性もある 伊藤和子 ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正に取り組むと明言 昨年、米当局から制裁金５０億ドル（約５４００億円）を科せられた 高市早苗総務相 自民党は全国に「ネットサポーター」を抱え、日々、ネット世論の“工作”に余念がない 「三浦瑠麗氏 政府のＳＮＳ中傷対策に「言論統制につながることには反対です」」 英米以外にも、第２、第３のＣＡによって世論操作されている国があってもおかしくない 東スポWeb ＳＮＳやネット広告を通じ、個人の行動を“操作”することで、ＥＵ離脱派やトランプ陣営に有利な選挙戦を展開 所属事務所が芸能人・著名人を誹謗中傷から守る仕組みを作り、個人を追い詰めないで責任を果たしてほしい プロパガンダを手掛けている企業は数百ある 芸能人・著名人を守る仕組みを 総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました 日本政府はこの決議の提案国であるが、採択後、特に女性に対するオンラインの暴力を根絶する努力を加速させる政策はない 「マイクロターゲティング」 女性に対するオンライン上の暴力を根絶する努力を加速させる決議が全会一致で採択 ＣＡの元従業員や元幹部が多数の企業を経営 個人データを不正に利用した疑惑が浮上。１８年５月に業務停止に追い込まれた 規制がないので、個人データの不正利用に“抑止力”が働かず、事態は４年前より悪くなっているように思います 元幹部ブリタニー・カイザー氏 「トランプ勝利に暗躍 英コンサル会社元幹部が世論誘導激白」 日刊ゲンダイ ＥＵ離脱派とトランプ勝利を誘導した会社として注目 （その5）（トランプ勝利に暗躍 英コンサル会社元幹部が世論誘導激白、木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇、木村花さんの死が問いかける ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任、三浦瑠麗氏 政府のＳＮＳ中傷対策に「言論統制につながることには反対です」） ソーシャルメディア
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