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アベノミクス(その34)(日本経済の没落を招いた安倍政権の「利権トライアングル」、コロナの後に必ずくる「日銀リスク」というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい、"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき コロナ大恐慌を自ら悪化させる気か) [経済政策]

アベノミクスについては、1月11日に取上げた。今日は、(その34)(日本経済の没落を招いた安倍政権の「利権トライアングル」、コロナの後に必ずくる「日銀リスク」というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい、"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき コロナ大恐慌を自ら悪化させる気か)である。

先ずは、4月28日付け日刊ゲンダイが掲載した元経産官僚の古賀茂明氏による「日本経済の没落を招いた安倍政権の「利権トライアングル」」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272471
・『なぜ日本の経済が、ここまで没落したのか。 それは、安倍政権が総理関心事項である安保・外交やアベ友案件では強権発動で官僚を無理やり従わせるのに、行政改革や規制改革、IT化などには無関心で官僚丸投げだからだ。その結果、自民党族議員、官僚、業界の利権トライアングルがフル稼働し、成長のための改革が進まないのだ。 それを象徴するのが、世界銀行の「ビジネス環境ランキング」。その国での事業のしやすさの順位を示すものだ。安倍政権になってから、順位は下がり、2020年版ランキングでは世界29位。ロシアに抜かれ、中国も31位と背後に迫る。アジアでも7位。上位を占めるシンガポール、香港、韓国などに大きく離されてしまった。 その原因のひとつは、法人設立、納税などの手続きが煩雑なことだ。そこで情報通信技術の活用で効率化しようと19年に提出された「デジタル手続法」。お役所仕事の象徴「はんこ不要」を目指したが、印鑑業界と族議員の反対で止められた』、「印鑑業界」が象牙取引の規制に反対するのはともかく、「デジタル手続法」を流産させるほどの政治力があったとは驚きだ。
・『ビジョンなき亡国政権は交代しかない  この関連で呆れる話は山ほどある。桜田義孝・元サイバーセキュリティー担当相は、パソコン使用経験なし、USBメモリーも知らずで世界を笑わせた。竹本直一IT担当相は79歳。しかも「はんこ議連」のトップと、こちらも笑わせる。北村誠吾規制改革担当相も73歳。国会でまともな答弁ができず、審議中断は日常茶飯事だ。IT化や規制改革が進まなくて当然だろう。 新型コロナウイルス対策でも、安倍政権の官僚丸投げ利権体質があらわになった。人工呼吸器の増産が遅れるのは、厚労省利権の規制を緩和しなかったためだ。最近緩和されたが2カ月は遅れをとった。 院内感染防止に不可欠な遠隔診療を初診から認めることにも、医師会と厚労省が利権のために反対し、最近ようやく認められた。こちらは安倍政権発足当初からの課題だから、7年遅れと言った方がいい』、「竹本直一IT担当相は79歳。しかも「はんこ議連」のトップ」、恐るべき政治力というより、こんな人物を大臣にした安部首相のやる気のなさの方が問題だ。
・『副作用が懸念されるアビガン(抗インフルエンザ剤)の使用をことさら推奨する安倍総理の背後には、アベ友経営者がいるという話もある。 理美容業界への休業要請で大モメしたのも、業界と癒着した安倍側近議員たちの影響だ。 一方、今国会で審議中の国家公務員法改正案では、公務員の定年を65歳まで延長する。60歳まで役職定年なしで昇給継続、60から65歳までは最高給料の7割保証と、アベ友案件で服従・忖度した官僚たちに破格のご褒美だ。 こんな政権の下では、コロナ禍から立ち上がった後も、日本経済がどこへ向かうのか全く見えない。「ビジョンなき亡国のアベノミクス」から脱却するには、「政権交代」しかない。(おわり)』、幸い安部政権も満身創痍で退陣も時間の問題のようだ。

次に、5月28日付けPRESIDENT Onlineが掲載した元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏による「コロナの後に必ずくる「日銀リスク」というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/35653
・『今年3月末の国の借金は約1114兆円となった。元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「毎年10兆円ずつ返しても111年かかる。日銀はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和に突き進んだが、その結果、歯止めの利かない事態に陥っている」という――』、「藤巻」氏は維新の会から参議院議員となり、昨年落選。伝説の「ディーラー」の見解とは興味深そうだ。
・『日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」  国会議員時代、黒田東彦日銀総裁に「異次元緩和からの出口を教えてください」と何度も聞いたが「時期尚早」との答えばかりだった。そこで私は総裁のことを「Mr.時期尚早」と揶揄していた。その私は、世間では「ハイパーフジマキ」と揶揄されているそうだ。 「政府も日銀もこんなことをするとハイパーインフレが来る」と言いまくっているからだ。私が、ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ。 「年収が630万円の家庭が毎年1000万円使って借金を1億1140万円まで貯めたら、まず自己破産です」と話すと「国は家庭とは違う。徴税権がある」との返事が返ってくる。しかし、いくら国に徴税権があるといっても、ここまで借金が溜まると返せるとは思えない。 先日発表された今年3月末の国の借金総額は1114兆5400億円。これは毎年10兆円ずつ返したとしても111年かかる額だ。今年の税収+税外収入予想は70兆円だから歳出を60兆円に抑えて10兆円を浮かし、それで返済しても111年かかる。 しかも111年間は金利がゼロ%のままで支払金利額が増えず、かつ社会保障費も今後増えないという前提つきでの話だ。歳出を60兆円に抑えても111年かかるのに、今年度の歳出は当初予算で102.6兆円、第1次補正後で128兆円にものぼる』、「国に徴税権があるといっても」、政治的に行使できないのであれば、言い訳に過ぎない。
・『借金大国に残された2つの最終手段  これでは200年たっても、300年たっても返せっこない。となると残る手段は「借金踏み倒し」しかない。 「国の借金は国民の財産だから問題ない」と主張する人がいるが、鎌倉幕府や江戸幕府のことを考えて欲しい。彼らは、財政が苦しくなると、徳政令を発動して豪商からの借金を踏み倒した。幕府の借金は無くなるが豪商の資産もなくなった。 まさか現在の政府が徳政令など発令するとは思わないが、ハイパーインフレなら大いに可能性がある。ハイパーインフレは債権者から債務者への富の移行という意味で徳政令と同じである。 タクシー初乗りが100万円というハイパーインフレが来ると、10年間で一所懸命1000万円の預金を貯めた人(債権者)は10回タクシーに乗ると預金が無くなる。一方1114兆円の借金をもつ日本一の借金王である国は大いに楽になる。 タクシー初乗り100万円時代の1114兆円はたいした額ではない。なにせタクシーに人が乗るたびに10万円の消費税収があるのだから』、「ハイパーインフレ」は、日本円に対する投資家や国民の信認が揺らぎ、ドルやユーロなどへの乗り換えが発生し、輸入インフレが進み、国民は塗炭の苦しみに陥る恐ろしい現象だ。
・『財政楽観論者と大政翼賛会の宣伝読本の共通点  近年にもハイパーインフレで国民が財産を失い、財政再建に貢献した例がある。戦争中の戦時国債がそれだ。以下は、戦時中に大政翼賛会が国債購入促進のために、隣組に150万冊配った宣伝読本『戦費と国債』からの抜粋だ。 (問)国債がこんなに激増して財政が破綻はたんする心配はないか。 (答)国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸し手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳ではなく国内で広く国民の懐に入っていくのです。(中略)従って相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります。 最近よく聞く財政楽観者からの発言と全く同じだが、この戦時国債はハイパーインフレで紙くず同然となった。 ここまでの議論は、こうならざるを得ないという「べき論」に過ぎないのだが、実は政府・日銀は「ハイパーインフレへの道」をすでに歩み始めている。2013年4月に異次元緩和という財政ファイナンスを始めてしまったからだ』、「大政翼賛会」の『戦費と国債』の記述は、確かに「財政楽観論者」の主張と瓜二つだ。
・『白川日銀から180度の路線転換をした黒田総裁  2013年4月12日、黒田日銀総裁は、就任直後の読売国際経済懇話会で講演し、以下の発言をした。 「日本銀行による多額の国債買入れが、内外の投資家から、ひとたび『財政ファイナンス』(※)と受け取られれば、国債市場は不安定化し、長期金利が実態から乖離して上昇する可能性があります。これは、金融政策の効果を減殺するだけでなく、金融システムや経済全体に悪影響を及ぼしかねません」) その講演をしたご本人が率いる日銀が、国債爆買いを継続し、なんと今では発行国債の半分近くを保有するに至ってしまったのだ。 一方、前日本銀行総裁時代の白川総裁がフランス銀行「Financial Stability Review」(2012年4月号)に掲載した論文の邦訳(2012年4月21日)を見てみよう。 「歴史的にみれば、中央銀行による財政ファイナンスがインフレをもたらした事例は少なくない。例えば、1920年代前半のオーストリア、ハンガリー、ポーランド、ドイツのハイパーインフレ、第二次大戦後1950年頃までの日本のインフレは、いずれも、中央銀行の財政ファイナンスが原因となっている。そうした経験に学んできたからこそ、現在は中央銀行の独立性が重要という考え方が確立されており、多くの国で中央銀行による財政ファイナンスは認められていない」 黒田日銀が押し進めた「発行国債の半分近くを中央銀行が購入してしまった状態」を財政ファイナンスと言わずになんというのだろうか? この財政ファイナンスにより、日銀のバランスシートは巨大化した。それも世界断トツのメタボぶりだ。 私は、異次元緩和を開始するまでの日銀だったら、ハイパーインフレの心配など全くしない。物価のコントロールは日銀の主たる業務の一つで、そのための武器(=インフレへのブレーキ)を持っていたからだ』、確かに「黒田日銀」の「異次元緩和」は「財政ファイナンス」そのものだ。
・『出口論なき黒田日銀の金融緩和  異次元緩和を開始したことで日銀はそのブレーキを失ってしまった。ブレーキが無いから、冒頭に書いたように、黒田日銀総裁は「金融緩和からの出口論」を封じていたのだ。封じていたというより、無いものは答えられなかった、と言った方が正しいかもしれない。 それでも何とか答え始めたのが「ジャブジャブにした資金の回収」と「政策金利の引き上げ」だ。量の縮小の困難さに関しては前回、詳しく書いた。 政策金利の引き上げも非常に難しい。伝統的金融政策下での政策金利引き上げは簡単だった。中央銀行が民間銀行市場に供給する資金の量を少し減らすだけでよい。これは中央銀行当座預金残高が法定準備金とほぼ同額だったから出来た操作だ。 今のように銀行間市場にお金がジャブジャブしており、中央銀行当座預金残高が法定準備金よりはるかに多い状態では当時の手法での金利操作は不可能なのだ。 多くの中央銀行が異次元緩和を始め、銀行間市場にお金をジャブジャブに供給し始めた時、我々金融界の人々は「将来、どうやって利上げするんだろうね、後は野となれ山となれ政策かね?」と話しあったものだ。誰も手法を思いつかなったのだ』、その通りだ。
・『FRBが見つけ出した付利金利引き上げという新技  しかしFRB(米連邦準備制度)が見つけ出した。私も「さすがFRB」と感心したものだ。その手法とは民間銀行が預けてある当座預金の付利金利を引き上げるというものだ。中央銀行当座預金に1%付利すれば1%以下で企業に融資をする民間銀行はない。 中央銀行に預ければ1%の金利をもらえるのに、面倒くさい事務や信用リスクを取ってまで1%以下で企業に貸す理由など無いからだ。実際FRBは2015年暮れから2019年にかけて、その手法で政策金利を引き上げていった。しかし、それはFRBだからこそ出来たのであり日銀には不可能だ。 2015年のFRBの受取利息は1136億ドル(12.2兆円)もあった。保有債券の利回りが高かった(2018年1~6月は2.6%)からだ。保有国債の利回りが極めて低く(2019年9月末0.26%)利息収入が1兆4千億円しかない日銀とは大違いだったのだ。 FRBはこのように高い収入があったがゆえに中央銀行当座預金への付利金利を引きあげても損の垂れ流しを心配する必要が無かった。もっとも利上げとともに純利益は減少していき、2015年の999億ドル(10兆7千億円)から2018年には631億ドル(6.8兆円)まで減少した。 しかし減少したところで、まだ631億ドルも余裕がある。なお保有債券は、長期固定金利債が主なので金利収入は金利上昇期でも変わらずだ。実際、2015年の金利収入は1136億ドル。2018年のそれは1123億ドルと変わりない。 問題は日銀だ。日銀当座預金残高は395兆円(2020年3月末現在)。1%政策金利を上げるごとに金利支払いは3.95兆円ずつ増える。年間の利息入収入は1兆4000億円にすぎない。 FRBの例でみたように保有国債が長期固定金利だから収入サイドは、しばらくの間、ほとんど増えない。引当金勘定+準備金は9.4兆円しかない。1%の政策金利上げなら2年間、2%の政策金利上げなら1年間で債務超過になってしまう』、FRBは3月16日に 1%緊急利下げでゼロ金利復活させたので、「付利金利引き上げという新技」は封印した筈だ。日銀は、確かに「1%の政策金利上げなら2年間、2%の政策金利上げなら1年間で債務超過になってしまう」、全く余裕がない状態だ。
・『コロナ禍が過ぎ去っても日銀リスクが残り続ける  この問題は、日銀が先頭ではあるものの、どの中央銀行も大小の差こそあれ抱えている。景気回復期には、金融緩和の解消で政策金利の引き上げが必要になるからだ。 ところが日銀に関して言えば、コロナ禍が終わるのを待つまでもなく、今日、明日にでも大きな問題が発生する可能性がある。世界で最も脆弱な中央銀行なのだ。世界最大のメタボで保有資産も価格変動の大きいものばかりだから当然だ。 日銀が486兆円も保有して国債の平均利回りは0.26%(2019年9月末)に過ぎない。現在、ほぼ0.0%の10年金利が0.3%まで上昇すると評価損が発生する。0.3%など私がトレーダーだった時には1晩で動く金利幅だ。しかも保有額が大きいだけに、長期金利がさらに上昇すると、評価損はうなぎのぼりだ。 国会で金利が1%並行(=どの期間も1%)して上昇すると、どのくらいの評価損が出るのか聞いたところ、1%で24.6兆円。2%で44.6兆円、5%で88.3兆円、1980年のように11%まで10年金利が上がるなら140兆円、評価益が下がるとのことだった(459兆円保有していた2018年5月末時点)。当時、国債の含み益は9.6兆円だったから、当然、巨大評価損が発生する。 これを追求したところ、黒田日銀総裁はじめ幹部は皆「日銀は償却原価法(簿価会計の一種。国債の時価評価が損益に反映されない方式)を採用しているから評価損は表面化しない」と答弁された。 簿価会計など前世紀の遺物である欧米系金融機関にそんなロジックが通用するのだろうか? 簿価会計でOKならば山一証券もリーマンブラザーズも倒産などしていない』、会計上は「日銀」には「評価損は表面化しない」とはいえ、市場参加者は日銀は実質的に債務超過に陥っていると考え、日銀に厳しい対応を取る筈だ。
・『日本売りのリスクを過小評価してはいけない  私が勤めていた米銀では、会長のボーナス、ディーラーのボーナス、そして取引相手先の信用リスクの判断もすべて時価評価で決定していた。 そして邦銀から転職して驚いたのは、米銀は世界中の国に対しても中央銀行に対しても倒産の可能性があるとして取引限度枠を設けていたということだ。当然、日本国にも日銀相手にもある。 短期間の債務超過ならばともかく、当面純資産に戻らないとなると、欧米金融機関の審査部が判断したら、日銀に対する信用枠(=取引枠)は縮小もしくは廃止されるだろう。 債務超過とは民間で言えば倒産状態である。どの銀行も損を被りたくないのだから取引中止は当然のアクションだ。そうなると外資はドルを売ってくれなくなる。為替とは日銀当座預金を通じての取引だからだ。取引枠が無くなり日銀当座預金に円を置けない、すなわち円という対価を受け取れないのだから、外銀がドルを売ってくれるはずがない。 基軸通貨ドルとの関係を遮断された通貨など世界から相手にされない。円をドルに換え原油を買うことも、海外農産物を買うことも出来なくなる。円の暴落、ハイパーインフレ一直線となる。もちろん日本売りの発生だ。このリスクは過小評価しないほうがいい』、その通りだ。
・『債務超過になっても大丈夫な中央銀行の条件、日銀は……  長期金利が0.3%上昇すれば、このような事態は起きる。コロナ禍の最中に起こらなくとも、景気回復時には長期金利は間違いなく0.3%を超えて上昇するだろう。 世界中の金利が上昇を始めた時に、日銀はいつまで長期金利を抑え込めるのか? 黒田総裁は毎日ドキドキだろうと思料する。この厳しい現実は、見たくもない現実かもしれないが、起こりうる現実だ。 それならば、日銀はすべての国債を買ってしまえばいいではないか? という疑問があるかもしれない。しかしそんなことをしたら日銀当座預金残高は1000兆円にも膨れ上がる。未来永劫に政策金利を上げなくて済むのなら話は別だが、政策金利を1%上げるごとに日銀は支払金利を10兆円ずつ払わなければならなくなる。巨大な損のたれ流しだ。 そんなことが予想される中央銀行の通貨を外国人は信用しない。円の暴落、ハイパーインフレへの道筋は変わらない。なお、金融学的に中央銀行が債務超過になっても大丈夫なのは3つの条件が必要とされている。 1.債務超過は一時的であると国民が信じる 2.債務超過の原因が金融システムの救済であり、金融政策は厳格に運営されていると信じる 3.財政が緊縮に向かっている  日銀の状態は、残念ながらこの条件をどれも満たしていない。この状態では政府・日銀は全く頼りにならない。だからこそ私は保険として多少なりとも、円をドルに換えておいたほうがいいと皆さんにお勧めしている。 それにしても、世界最悪の財政状態を長年放置し、禁じ手中の禁じ手を行うことで危機を先延ばししてしまった政府・日銀の政策ミスはくれぐれも残念でならない。せめて後世の教訓にしなければならない』、「長期金利が0.3%上昇すれば、このような事態は起きる。コロナ禍の最中に起こらなくとも、景気回復時には長期金利は間違いなく0.3%を超えて上昇するだろう」、安部首相が退陣して済む問題ではない。アベノミクスを賞賛した学者やマスコミの責任も重大だ。

第三に、5月29日付けプレジデント Digitalが掲載した文筆家の古谷 経衡氏による「"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき コロナ大恐慌を自ら悪化させる気か」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/35754
・『大恐慌をさらに悪化させたとされる清算主義  “恐慌によって腐った部分を経済システムから一掃してしまえば、生計費も下がり、人々はよく働くようになり、価値が適正水準に調整され、無能な連中がだめにしてしまった事業を再建する企業家も現れるだろう” これは1929年の世界恐慌時、米フーバー政権下で財務長官を務めたアンドリュー・メロンの言である(*「清算主義」対「リフレーション」の構図は正しいか?、田淵太一、東亞經濟研究會、2003)。要するにメロンは、大不況で「潰れるべきモノ(企業や人)」が淘汰されてしまえば、その代わりに優秀な企業や人が勃興するので、却って経済には良いと説いたのである。この考え方は「清算主義」と呼ばれ、これによってフーバー政権は世界恐慌時に何ら有効な経済対処を取らなかった。このことが、大恐慌をさらに悪化させたとされる。 この「清算主義」的発想は、安倍政権にも根強く存在すると私は見る』、安倍政権だけでなく、小泉政権の時も顕著だった。2000年に銀行団がそごう向けの債権放棄で合意したのに、大物政治家が苦言を呈したことで、法的処理(民事再生法)させられた例もある。「"アホノミクス"」は浜矩子氏も多用している。
・『「もたない会社は潰すから」自民党の正体見たり  自民党の安藤裕衆院議員が4月11日、ある自民党大物議員からの伝聞として〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業は絶対潰れますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社は潰すから」と言うわけですよ〉と右派系ネット番組で発言したのだ。安藤議員はその後、日刊ゲンダイの取材に対してこの発言を釈明したが、自民党の正体見たりという実感がする。 第2次安倍政権が政権を握って早8年強。田中・竹下系の経世会の領袖だった小渕恵三首相が急逝(2000年)し、「密室内閣」と揶揄された森喜朗内閣に政権が交代すると、民主党時代の約3年半・麻生太郎内閣の約1年間を除けば日本はずっと、自民党清和会内閣が実に15年以上続いている状況である。かつて「クリーンなタカ派、ダーティーなハト派」と指摘されたように、ハト派で鳴らした田中・竹下系の派閥にはロッキードやリクルート事件は言うに及ばず、腐敗や疑獄が付きまとった。 一方清和会は典型的な親米タカ派路線だが、元来代議士一家や土着の資産家が多いので疑獄系の醜聞は比較的少ないように思える。こういった意味では、15年以上続いてきた清和会内閣で「政治とカネ」の問題は徐々にだがクリーンになっていったことは間違いない。しかしながら一方で、清和会による自民党支配は自民党という大衆政党の性質を一変させた。』、「清和会は典型的な親米タカ派路線だが、元来代議士一家や土着の資産家が多いので疑獄系の醜聞は比較的少ないように思える」、安部政権には例外的に疑獄系の醜聞もあるようだ。
・『大企業と都市部の中産階級さえ確保できれば政権維持できる  それまで、地方の職能団体(農協、漁協、郵便局、中小自営業者等)から支持を受け「一票の格差」を逆手にとって衆議院で過半数を保ち続けてきた田中・竹下系の性質からがらりと一変し、清和会は大企業、都市部の中産階級をその支持基盤として小選挙区下、一挙に大勝を重ねてきた。それまで自民党の伝統的な支持基盤だった地方の職能を「抵抗勢力」と名付けて敵視した小泉純一郎内閣以降、この傾向はますます揺らがない。 よって現在の清和会内閣は、かつての田中・竹下系内閣では「聖域」とされた農業分野までその構造改革のメスを入れている。代表的なものがTPP推進(―皮肉にもトランプ政権の意向により断念する格好となったが)だ。現在の自民党は、地方の足腰の弱い職能団体に利益を再分配するという構造は希薄で、大企業と都市部の中産階級さえ確保できれば政権党を維持できるという体制が出来上がっている』、言われてみれば、その通りなのだろう。
・『公明党の最終カードをちらつかせた強硬論  ここに清算主義の根本がある。足腰の弱い、支援なくば恐慌下で潰れてしまうような企業や人は、田中・竹下系の内閣では重要な票田だったが、清和会内閣ではそうではない。清和会内閣で一貫して法人税減税が行われてきたのはその派閥の性質によるところが多い。法人税減税は中小零細企業よりも大企業にとってより便益となるからである。 このような状況下で再分配傾向の薄い清和会内閣の補助・助力として期待されていたのが小渕恵三内閣時代から連立を組む公明党の存在である。公明党は元来、その支持母体・創価学会を中心として、大都市部の低所得者層や零細自営業者を支持基盤としており、田中・竹下系の政権と政策的に相性が良い。 公明党が初めて連立を組んだのが経世会の小渕内閣であったこともその証左である。ところが前述のとおり、小渕首相が急逝して「棚ぼた」的に清和会・文教族の森喜朗が首班につくと、公明党は政策的に肌が合わない自民党・清和会との連立を、実に20年の長きにわたって強いられたのであった。もっともこの部分には公明党の政権権力への拘泥があったし、また公明党の支持基盤自体が経済成長によって中産階級に成長した側面もあった。とはいえ今回のコロナ騒動で、当初「困窮世帯に限定して30万円」としたものを「一律10万円給付」に転換させたのは、公明党による「連立離脱」という最終カードをちらつかせた強硬論に官邸が押されたからと言えよう』、「清和会」と「公明党」はもともと相性が良くなかったとは初めて知った。
・『安倍晋三の経済対策はどれも後付け・小出し  大企業と都市部の中産階級の支持を受ける清和会内閣は、根底に「弱い者は潰れてしまっても、その溝を優秀な会社や起業家が埋めるので構わない」という清算主義的観念があるとはすでに述べた。コロナ禍で様々な経済対策が打ち出され、またされる予定だが、どれも後付け・小出しであり、「強者の発想」に拘泥する清和会内閣の根底に変化はないように思える。 東証一部上場企業では繊維業のレナウンがコロナ禍で倒産したが、この会社の倒産はコロナ禍以前からの経営基盤弱体をその始祖としていた。多くの大企業は、コロナ禍での一時的な利益の激減すらも内部留保や大規模融資によって概ね乗り切るだろう。それもこれも、2000年の森喜朗内閣から計15年以上も、大企業を支持基盤とした大企業優遇政策が清和会内閣によって実行されてきたからだ』、「「強者の発想」に拘泥する清和会内閣の根底に変化はないように思える」、鋭い指摘だ。
・『経済成長を支えた「非合理的不採算企業」  清和会内閣が支配する以前、田中・竹下系内閣が一時期自民党派閥の頂点として君臨してきた時代、「本来、市場の摂理に任せておけば倒産するべき不採算企業を、公的助成や支援で温存してきたために、日本経済の生産性は低くなっている」という批判が跋扈ばっこした。こういった批判が、のちの構造改革路線・新自由主義路線につながることとなる。 しかし50年代~70年代前半の高度成長下、いわゆる「非合理的不採算企業」は都市部・農村部を問わずいたるところに存在した。従業員が10人未満の下請け町工場が工業地帯には乱立し、都市下層民の雇用を支えた。当然、ひとたび不況の風が吹くとそれらの企業は倒産し、不況が収まると類似企業が息を吹き返した。こういった企業は、あきらかに「非合理的不採算企業」だが、当時はこういった企業の近代化の必要性は唱えられど、「潰れるべき企業は潰れてしまって構わない」という意識は希薄だった。なぜなら経済全体が成長していたし、そういった経済成長はとどのつまり大企業の下請けとして機能していた「非合理的不採算企業」が支えていたからである』、中小企業向け融資への返済繰り延べを認めた中小企業金融円滑化法は、清和会以外の流れなのだろう。
・『今こそ必要なのは迅速かつ大胆な支援である  ところが経済成長が一服して日本経済に成長余地が無くなると、こういった「非合理的不採算企業」への補助や支援は無駄だ、というように言われるようになった。市場原理という競争社会の中では、こういった企業は自然淘汰されていくべきだ、という考え方が主流になり出した。しかし現代的市場経済は、すべてにおいて市場原理主義を肯定しているわけではない。外部から見て不採算、非合理的と見なされる企業や人にも、社会の中で一定の役割を担い、ややもすればそこから大発明や天才が輩出されることもある。すべての企業や人を合理的か否か、不採算か否か、で決めてしまえば、小説も演劇も音楽も一切必要が無い、ということになる。 しかし社会の構造はそうなってはいない。たとえ一見不採算でも非合理的でも、社会の構成員として一定の役割を果たしている企業や人を、市場原理の名のもとに切り捨ててよい法は無いのである。清和会内閣として最も「長寿」を誇る第2次安倍内閣には、この視点が欠落しているように思えてならない。今こそ必要なのは「市場原理に任せておけば淘汰されかねない企業や人」への迅速かつ大胆な支援である。ここを怠ると、大変なしっぺ返しを食らうであろう』、同感である。
タグ:藤巻健史 日刊ゲンダイ ハイパーインフレ 大政翼賛会 古賀茂明 PRESIDENT ONLINE アベノミクス 財政ファイナンス 古谷 経衡 プレジデント Digital (その34)(日本経済の没落を招いた安倍政権の「利権トライアングル」、コロナの後に必ずくる「日銀リスク」というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい、"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき コロナ大恐慌を自ら悪化させる気か) 「日本経済の没落を招いた安倍政権の「利権トライアングル」」 安倍政権が総理関心事項である安保・外交やアベ友案件では強権発動で官僚を無理やり従わせるのに、行政改革や規制改革、IT化などには無関心で官僚丸投げだからだ 世界銀行の「ビジネス環境ランキング」 2020年版ランキングでは世界29位。ロシアに抜かれ、中国も31位と背後に迫る 「デジタル手続法」 印鑑業界と族議員の反対で止められた ビジョンなき亡国政権は交代しかない 桜田義孝・元サイバーセキュリティー担当相は、パソコン使用経験なし、USBメモリーも知らずで世界を笑わせた 竹本直一IT担当相は79歳。しかも「はんこ議連」のトップ 北村誠吾規制改革担当相も73歳。国会でまともな答弁ができず、審議中断は日常茶飯事 「コロナの後に必ずくる「日銀リスク」というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい」 日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」 ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ 国に徴税権があるといっても 政治的に行使できないのであれば、言い訳に過ぎない 借金大国に残された2つの最終手段 「借金踏み倒し」 財政楽観論者と大政翼賛会の宣伝読本の共通点 『戦費と国債』 「財政楽観論者」の主張と瓜二つだ 白川日銀から180度の路線転換をした黒田総裁 出口論なき黒田日銀の金融緩和 FRBが見つけ出した付利金利引き上げという新技 コロナ禍が過ぎ去っても日銀リスクが残り続ける 会計上は「日銀」には「評価損は表面化しない」とはいえ、市場参加者は日銀は実質的に債務超過に陥っていると考え、日銀に厳しい対応を取る筈 日本売りのリスクを過小評価してはいけない 基軸通貨ドルとの関係を遮断された通貨など世界から相手にされない 円の暴落、ハイパーインフレ一直線 債務超過になっても大丈夫な中央銀行の条件、日銀は… 1.債務超過は一時的であると国民が信じる 2.債務超過の原因が金融システムの救済であり、金融政策は厳格に運営されていると信じる 3.財政が緊縮に向かっている 長期金利が0.3%上昇すれば、このような事態は起きる。コロナ禍の最中に起こらなくとも、景気回復時には長期金利は間違いなく0.3%を超えて上昇するだろう 安部首相が退陣して済む問題ではない。アベノミクスを賞賛した学者やマスコミの責任も重大だ 「"アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき コロナ大恐慌を自ら悪化させる気か」 大恐慌をさらに悪化させたとされる清算主義 “恐慌によって腐った部分を経済システムから一掃してしまえば、生計費も下がり、人々はよく働くようになり、価値が適正水準に調整され、無能な連中がだめにしてしまった事業を再建する企業家も現れるだろう 「清算主義」的発想は、安倍政権にも根強く存在 「もたない会社は潰すから」自民党の正体見たり 自民党清和会内閣が実に15年以上続いている状況 「クリーンなタカ派、ダーティーなハト派」 清和会は典型的な親米タカ派路線だが、元来代議士一家や土着の資産家が多いので疑獄系の醜聞は比較的少ないように思える 大企業と都市部の中産階級さえ確保できれば政権維持できる 公明党の最終カードをちらつかせた強硬論 安倍晋三の経済対策はどれも後付け・小出し 「強者の発想」に拘泥する清和会内閣の根底に変化はないように思える 経済成長を支えた「非合理的不採算企業」 今こそ必要なのは迅速かつ大胆な支援である 今こそ必要なのは「市場原理に任せておけば淘汰されかねない企業や人」への迅速かつ大胆な支援
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