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カジノ解禁(その10)(萩生田文科相に“カジノ汚染”問題噴出 コロナ禍の政権直撃、なぜサンズ社は日本カジノ市場を捨てたのか、見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景、米サンズ撤退の衝撃 日本のカジノ誘致は「詰んだ」の見解) [国内政治]

カジノ解禁については、1月31日に取上げた。今日は、(その10)(萩生田文科相に“カジノ汚染”問題噴出 コロナ禍の政権直撃、なぜサンズ社は日本カジノ市場を捨てたのか、見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景、米サンズ撤退の衝撃 日本のカジノ誘致は「詰んだ」の見解)である。

先ずは、3月6日付け日刊ゲンダイ「萩生田文科相に“カジノ汚染”問題噴出 コロナ禍の政権直撃」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269993
・『安倍首相が突然の全国一斉休校をブチ上げ大混乱のさなか、教育行政を所管する萩生田文科相に「カジノ汚染」問題が噴出した。カジノ業者からの収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告は「約2000万円もらっている『IR三羽烏』の議員がいる」と語ったというが、そのうちの「一羽」は萩生田氏なのか。 問題の震源地は、5日発売の週刊新潮だ。「萩生田光一大臣にカジノ汚染の証拠画像」と報道。2018年8月に妻と後援会事務局長夫妻と共にマカオを訪れ、香港のカジノ大手「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」が運営する統合型リゾート施設に赴いた。 同社日本法人のCOOと総支配人から異例の出迎えを受ける厚遇ぶりだったという。COOらが満面の笑みで萩生田氏らを案内する写真が掲載されている。 訪問時期は民間事業者のカジノ運営を可能にする「カジノ実施法」の成立直後。萩生田氏は当時、党幹事長代行で、超党派の「カジノ議連」の事務局長だった。ギャラクシーは現在も日本参入を狙っているとされ、秋元にカネを渡した中国のカジノ事業者とは段違いの大手だ。そんな相手から接遇された萩生田氏は「軽率」のそしりを免れない』、「「軽率」のそしりを免れない」どころの話ではなく、「萩生田氏」は「超党派の「カジノ議連」の事務局長」、であれば職務権限もあったとすれば、「接遇」や「政治献金」で贈収賄罪が成立する可能性もあるのではなかろうか。或は、国会議員の場合は職務権限はないと考えるべきなのだろうか、
・『規制緩和で事業者に“便宜”  実はこの“接待旅行”、1月から永田町でささやかれていた。新潮の報道とほぼ同じ内容が記された怪文書が乱舞。萩生田氏とカジノ事業者の親密関係は知る人ぞ知る話なのだ。 接待旅行の3カ月後、萩生田氏は日経新聞主催のカジノ関連イベントに講師として登壇。海外カジノ事業者4社の幹部も参加した。うち1社はギャラクシーで、副会長が基調講演を行った。 さらに、カジノ事業者に便宜を図った疑いまである。18年7月に成立したカジノ実施法は、運営事業者に立地自治体とのカジノ整備計画の作成と、計画の国交相認定を義務付けた。認定期間は「初回10年、その後5年ごとに更新」。更新期ごとに立地自治体の議会で事業内容のチェックを受ける。議会で「やっぱりカジノは不要」と議決されれば、事業が頓挫する恐れがあり、事業者にとって最大のリスクだ。この規制を萩生田氏が“緩和”した可能性があるのだ。 海外事業者も参加した昨年8月のカジノ関連イベントで、萩生田氏は「(更新手続きが)事業者の大きなリスクになっていることは我々も承知している」「(カジノ整備に向けた基本方針は)10年たった時に首長が代わったからといって『事業をただちにやめろ』ということはできないようになっている」と豪語。 萩生田氏の“ご意向”が働いたのか、同年9月公表の政府基本方針案には「(カジノ)事業は長期間にわたって安定的で継続的な実施の確保が必要」との文言が盛り込まれ、自治体の認定取り消し申請は「慎重な考慮が必要」とされた。 「萩生田氏は、米カジノ大手のアドバイザーの日本企業から政治資金パーティー券も買ってもらっています。カジノ利権は秋元氏以上の政権中枢が群がっているのではないか。いずれにせよ今回の一件は政権に大打撃。カジノに税金を使うなら、新型コロナ対策に回すべきと世論が傾く可能性がある。海外から客を呼び込みたいなら、カジノよりウイルス対策が先決なのは明白です」(ジャーナリストの横田一氏) いよいよ政権は追い込まれてきた』、「更新手続きが事業者の大きなリスクに」ならないような手当がされたようだ。

次に、5月14日付けYahooニュースが掲載した国際カジノ研究所・所長の木曽崇氏による「なぜサンズ社は日本カジノ市場を捨てたのか」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200514-00178468/
・『さて、ラスベガスサンズ社の日本市場撤退表明から1日が明けました。本日のエントリは昨日の第一報の続きとなります。昨日のエントリを読んでない方は、以下リンク先から(省略、リンク先参照)。 私のところにも色んなメディアからコメントを求める連絡が入っておるところですが、改めて今日は「なぜサンズ社が日本カジノ市場を捨てたのか」に関して解説を致したいと思います』、専門家の見方とは興味深そうだ。
・『その1  このタイミングでサンズ社が日本撤退を発表したのは当然ながら、現在世界を覆い尽くしているコロナ禍の影響があります。日本国内でも同じ状況でありますが、レジャー観光産業はコロナ禍において最もダメージを受けている産業の中のひとつであり、カジノ産業も当然ながら例外ではありません。世界的に見ると最もコロナ禍からの回復が早かったマカオですが、カジノ営業自体は3月20日には既に再開しているものの観光客の戻りは遅く(周辺各国はまだ厳戒態勢が続いているので当たり前)、先月の域内総カジノ売上は対前年比で96.8%減という状態になっております。 サンズ社はマカオの他に米国、シンガポールの両国で統合型リゾートの展開をおこなっていますが、米国もシンガポールも未だ全カジノ施設が営業停止中の状態。両国では6月冒頭に向けた営業再開が検討をなされているものの、先行したマカオと同様に例え営業が再開したとしても直ぐに観光客が戻ってくるとも思えません。 この様な状況にあって、企業が行わなければならないことは手元にキャッシュを集めること。業界全体が、コロナ禍の影響がどれだけ続くのか判らない一種の「兵糧攻め」状態にありますから、とにかくまずは手元に「兵糧(現金)」を溜め込んで、今の状況をじっと耐え、乗り越きってゆける環境を作ることがまず求められるわけです。当然ながらその中で、将来に予定していた様々な投資計画の棚卸が必要であったからこそ、このタイミングでの「日本撤退」発表となったワケです』、「先月の域内総カジノ売上は対前年比で96.8%減」、惨憺たる環境悪化を踏まえれば、「「日本撤退」発表」は当然だろう。
・『その2  とはいえ、未来へ先行投資は企業成長の原資であり、この様なコロナ禍にあっても全ての計画が白紙にされるワケではありません。そこには数あるプロジェクトの相対評価と取捨選択があり、その取捨選択の中で「日本市場」が切り捨てられたという事になります。 現在のラスベガスサンズ社の状況を言いますと、実は同社は現在、統合型リゾートの展開を行っているシンガポール、マカオの両市場において、大きな追加投資を求められている状況にあります。シンガポール政府は、2022年から同国内の統合型リゾートに賦課するゲーミング税率を引き上げることを発表していますが、同国内の統合型リゾート業者は約3,700億円の追加投資を行なった場合、その増税に対して一定の減免措置を受けることが出来るとされています。このゲーミング税率引上げとその条件付き減免措置は、日本におけるカジノ合法化と統合型リゾートの創出を完全に念頭においた、シンガポール政府による国際投資誘因戦略の一環であるわけですが(詳細に関しては以前解説したのでコチラの記事を参照)、いずれにせよサンズ社としては既に統合型リゾートの展開を行っているシンガポールにおいて大規模な追加投資を迫られているワケです。 一方のマカオですが、実はサンズ社がマカオで保有しているライセンスの有効期限が迫って居まして、2022年にマカオ政庁によって行われるライセンス再入札で勝利をしなければ、同地域での統合型リゾート営業を維持できない状況にあります。当然ながらマカオ政庁はライセンスの再入札にあたって、応札企業側に相応の域内投資のコミットを求めてくるワケで、そこにも大きな資金需要が発生します。サンズ社としてはこの様に同期的に発生する複数の資金需要に対して、自らが持つ限りある資金調達能力をどの様に振り分けるのかに関して、まさに取捨選択を迫られているわけです』、「ラスベガスサンズ社・・・は現在、統合型リゾートの展開を行っているシンガポール、マカオの両市場において、大きな追加投資を求められている」、特に「シンガポール政府・・・ゲーミング税率引上げとその条件付き減免措置は、日本におけるカジノ合法化と統合型リゾートの創出を完全に念頭においた、シンガポール政府による国際投資誘因戦略の一環である」、「「日本市場」が切り捨てられた」、「シンガポール」にしてやられたようだ。 
・『その3  その様な状況下において、決定打となったのが先のエントリでも言及をした日本の投資環境の悪さです。日本は先進諸国の中では数少ないカジノがまだ存在しない新規市場であり、その中で最大3という限られた数の施設営業しか認められないという意味で、非常に有望視されてきた市場であったのは事実です。一方で、その従前の高い市場評価に影を落としたのが、2018年に成立したIR整備法です。IR整備法では、他国でいうところのライセンス期間にあたる「区域認定期間」を世界的に見ると異例の10年(しかも建設期間も含めて)という超短期に設定、その他にも数千億から一兆円に迫ると言われた民間大型開発を誘致するにあたっては、常識的には有り得ない様々な制度上の不都合を抱えた法律として成立しました(その詳細に関しては以下のリンク先資料を参照)。 先述の様に、今ラスベガスサンズ社はいつ終わるかも知れないコロナ禍の影響により手持ち資金を増やしてゆく必要に迫られる環境下で、同時に企業の持続的成長の為に必要となる多額の資本投下の準備を各国から迫られている状況にあるわけで、その中で制度設計上の不都合から相対的に投資効率が悪い日本市場からの戦略的離脱を行う判断をした。それが、同社による日本市場からの撤退宣言が今のタイミングで行われた理由であるわけです。 ラスベガスサンズ社の会長であるシェルドン・アデルソン氏は今回の撤退宣言にあたって「これまで日本市場参入の検討をしてきた中で様々な方々に出会え、良い関係を構築できたことに感謝しています。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定です。」とのコメントを同社のプレスリリースにて発表しています』、やむを得ない結果だ。

第三に、5月24日付け日刊ゲンダイが掲載した小林節慶応大名誉教授による「見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273581
・『5月13日、世界最大のカジノ業者、米国のラスベガス・サンズ(LVS)が日本のカジノ構想に参入する計画を撤回した。これは、カジノ計画に群がって利益を期待していた政治家、公務員、企業にとっては驚天動地であっただろう。 1月29日に横浜で開催された「統合型リゾート産業(カジノのこと)展」でLVSは、「1兆円以上の初期投資を持参し、地元企業と協力して横浜市に多大な利益をもたらす」と、文字通り「バラ色」の未来を語っていた。しかし、その豹変の背景は実は分かりやすい。 まず、世界的なコロナ禍で、「3密」のカジノは世界中で赤字に転落してしまった。しかしそれは、パンデミックが収まった後に黒字に復活できるし、莫大な資産を有するLVSがそれを待てないはずはない。LVSは日本撤退の理由として「日本のカジノ免許の期間は10年であるが、10年では初期投資の回収ができない」と語った、しかし、それは諸国で20年、30年の契約で事業を展開してきたLVSには初めから分かっていたことである。その上で、トランプ大統領と昵懇なLVSとしては、同大統領に従順な安倍首相の右腕の菅官房長官の地元である横浜なら、まず排他的な許可を得た後に期間を延長することなどたやすいと考えていたはずだ。 ところが、今回のコロナ禍対応の不手際で、トランプ政権も安倍政権も世論の支持を失いつつある。加えて、安倍首相と菅長官の対立も明らかになった。 そうなると、利にさとい米国ビジネスマンとしては、横浜(日本)から撤退することが最も安全な賢い選択になるのは明白である。 この機会に私たちは、カジノというその本質は犯罪である博打の上がりで市財政を支えようなどという不健全な発想自体を再考すべきである。カジノは、実は何ものをも生産せず、個人の全財産を一晩で巻き上げることもできるように工夫された、洗練された恐るべきシステムである。 私たち主権者・市民は、旧来の土木利権につながる箱物行政を断ち切り、改めて、日本にふさわしい清潔で穏やかな都市生活を守る地方自治を目指すべきではなかろうか』、やはり「トランプ政権も安倍政権も世論の支持を失いつつある」のが撤退につながったとは、こうした政治的案件にはつきものだ。「カジノは、実は何ものをも生産せず、個人の全財産を一晩で巻き上げることもできるように工夫された、洗練された恐るべきシステムである」、不健全なものが出来なくなったのは誠に結構なことだ。

第四に、5月29日付け日刊ゲンダイ「米サンズ撤退の衝撃 日本のカジノ誘致は「詰んだ」の見解」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273829
・『5月12日、米国のカジノ大手ラスベガス・サンズ(ネバダ州ラスベガス)が日本へのカジノ進出断念を発表した。サンズのシェルドン・アデルソン会長はトランプ大統領の就任式のために500万ドルを寄付した人物。日本政府のIR(カジノを含む統合リゾート)推進もアデルソン会長から頼まれたトランプ大統領が安倍首相に要請したためと目されている。 ラスベガス・サンズは30年近くも日本進出を狙っており、最終的には神奈川県横浜市の山下埠頭に的を絞ったが、これを断念したインパクトは大きい。撤退理由として日本のIRライセンスが10年と短く、投資が回収できないためと報じられているが、実態はどうか。横浜へのカジノ・IR誘致に反対を続け、サンズの動向を注視してきた横浜港湾関係者は、サンズ撤退で日本のカジノ誘致自体が終わったと見ている。 「アデルソン自身がサンズのHPで公式に撤退を表明したわけですから、これで日本のカジノ誘致は終わったと分析しています。日本に投資をする余裕はもうないんです。もともとアデルソンからトランプ大統領、安倍首相という流れで筋道をつけ、トランプが攻撃している中国のカジノ業者『500.com』の関係者を狙い撃ちするように逮捕までしてきた。それなのにサンズが日本でカジノから手を引くとなれば、もはやIRをやる意味が米国、つまり米国商工会議所にはありません。サンズが抜けて、中国特別行政区(香港・マカオ)のメルコやマレーシアのゲンティンが日本でカジノを許されて漁夫の利を得るとなったら、トランプ大統領も怒るでしょう。ラスベガスのカジノ業者のために日本でIRをやることにしたわけですから」 アデルソンによる日本断念の発表は、5月14日に開かれた年次株主総会の直前だった。マカオ、シンガポール、ラスベガスでカジノを展開する同社の2020年1―3月四半期の純収益は前期比の約51%減、営業利益は93%減とズタボロ。そのような中、ラスベガスではカジノ従業員、料理や清掃を行う労働者たちの力が強く、サンズも従業員に給与を支払い続けている。 ラスベガスが所在するネバダ州では3月17日からカジノの営業を中止にした。6月に再開予定だが、カジノはこれまでどおりとはいかない。ネバダ州も健康と安全管理に慎重であり、従業員や客の生命安全のための感染防止が求められる。昨年9月に日本撤退を表明したシーザーズ・エンターテインメントも、スロットマシーンやカードゲームの設置距離、客の人数制限や見物客の禁止、チップやカードの消毒や交換など健康と安全のための措置をとることを発表。カジノビジネスは収益が下がる一方でコストはかかっていく』、トランプを巻き込んだ「日本のカジノ誘致」という壮大な政治ショウは終わったようだ。
・『富裕層は「オンライン」へ移行  前出の関係者は続ける。 「カジノに入り浸っていた富裕層はオンラインカジノ、オンラインギャンブルへ流出しています。その道がいったんついてしまうとカジノが復活しても、オンラインで十分だとなるでしょう。サンズ自体はゲーミング業者の中でもっとも優等生で、1、2カ月営業しなくても大丈夫なくらい現金を持っている。しかしコロナで株価も大幅に下落して自己資本も減少した。株価は持ち直してきていますが、金融界はカジノ業界に今後も融資して大丈夫かと不安になっている。サンズはここで優等生的に撤退したほうが金融機関から別の評価を引き出せます」 コロナ第2波の懸念やオンラインテクノロジーの急成長もあり、3密業種の典型であるカジノビジネスの先行きは見えない。イベントも然りで、あらゆる面から見てカジノIR業界に厳しい情勢だ。一方、横浜港運協会を主体につくられた横浜港ハーバーリゾート協会などでも山下埠頭再開発計画も考え直していきたいと考えるという。 「横浜の港運業界は幸い、“人を相手にしていない物流”ですので、今のところ前年比で12、13%減程度です。今後の景気後退にもよるでしょうが、物流はゼロにはならないしっかりとした仕事だとコロナで再認識しました。山下埠頭の再開発計画では協会は観光や国際展示場に走りましたが、山下埠頭の再開発はどういう方向性がいいのか抜本的に見直していきたい。ホテル建設や観光業をすすめるにしても3密、不要不急は避けなければならないし、国際展示場も3密の塊です。ショーケースをつくるなどの工夫が必要になるでしょう。この機会に国際展示場のリーダーシップをとっていきたい。そもそも鳥インフルなど5年に1回、感染症の問題は起きてきました。新型コロナはそのなかでもひどかったわけですが、そのたびに社会のルールも変わっている。それらを前提とし、未来を予測してきちんとしたものを示していきたい」(横浜港湾関係者) カジノIRの業者選定は来年の1月から7月とされる。いまが誘致の前のめりを修正できる好機というわけだが、日本は生かすことができるのか』、「カジノに入り浸っていた富裕層はオンラインカジノ、オンラインギャンブルへ流出しています」、「オンライン」が「カジノ」の世界にまで入り込んできたとは初めて知った、しかも「富裕層」が中心とは驚いた。「山下埠頭の再開発計画」はじっくり練り直すべきだろう。大阪では維新が「カジノ」に入れあげていただけに、流産のあとを埋めるものを探すのに苦労しそうだ。
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