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パンデミック(医学的視点)(その14)(いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?、なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”、日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由、スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に 死亡率も世界屈指) [国内政治]

今日まで更新を休むとしていたが、更新することにした。パンデミックについては、5月21日に取上げた。この問題の広がりを考慮し、医学的視点と、経済社会的視点に分けることにした。今日は、(医学的視点)(その14)(いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?、なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”、日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由、スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に 死亡率も世界屈指)である。

先ずは、5月29日付けNewsweek日本版がロイター記事を転載した「いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/oecd3736_1.php
・『4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。 そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた4月8日だった。そして5月13日、勝武士さんは28歳の若さで亡くなった。 感染拡大を封じ込めるには広範な検査が欠かせない──多くの専門家がそう警鐘を鳴らす中で起きた勝武士さんの死は、日本の検査数の少なさ、保健所に依存する検査体制に対して議論を呼んだ。 日本は5月25日に緊急事態宣言をすべて解除し、経済活動を再開し始めた。そのパンデミック対応は、「不可思議な成功」と称えられている。全世界で死者が30万人を超えるなかで、日本は感染者数1万6000人、うち死者は約800人にとどまっている。 だが同時に、人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。 英オックスフォード大学のデータによると、5月20日時点で日本が実施した検査件数は人口1000人当たり3.4件。イタリアの52.5件、米国の39件に比べ、はるかに少ない。韓国では人口1000人あたり15件検査をしている。 ロイターは公衆衛生の当局者、医師、専門家など10人以上に取材。彼らの多くは、検査体制の拡充の遅れが日本の感染実態を覆い隠しており、再び感染が拡大した場合に国民が脆弱な立場に置かれかねないと懸念を示した。 厚労省の既得権益や官僚主義が保健所の検査を停滞させ、民間機関による検査を許可するのに時間がかかりすぎたとの批判も聞かれた。 沖縄県浦添市にある群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は、「確かに発表されている感染者数、死亡者数は少ない。ただそれは、検査が抑制された中での数なので、かなりの漏れがある」と言う。 日本政府が設置した専門家会議の尾身茂副座長も衆議院予算委員会で、「(実際の感染者が)10倍か15倍か、20倍かというのは誰にも分からない」と語った。専門家会議は政府に対し、軽症者も含めた検査体制の拡充を急ぐよう求めてきた。 厚労省によると、保健所の負担を軽減するため民間検査機関の活用を増やしているという。 「PCR検査を必要な時に、必要な人にやるべきだというスタンスは最初から一貫していた。ずっと、検査キャパシティを拡充してきている」と、厚生労働省結核感染症課の加藤拓馬課長補佐は語る』、「日本」の「パンデミック対応は、「不可思議な成功」、「日本が実施した検査件数は人口1000人当たり3.4件。イタリアの52.5件、米国の39件に比べ、はるかに少ない」、「厚労省の既得権益や官僚主義が保健所の検査を停滞させ、民間機関による検査を許可するのに時間がかかりすぎたとの批判も聞かれた」、同感である。
・『検査は「十分ではない」  日本における新型コロナ対応の最前線となってきた保健所は、1990年代から数が半減している。一方、韓国は過去の感染症の経験を踏まえて公衆衛生体制を強化してきた。長時間の勤務と殺到する電話に苦しみつつ、日本の保健所は民間によるPCR検査を認めるよう政府に要望してきた。 日本政府は1日最大2万2000件のPCR検査能力があるとしているが、1日に行われている検査はその3分の1にも満たない約6000件だ。厚労省によると、その約75%は保健所や公的機関で実施されている。 全国保健所長会は5月6日付の書簡で加藤勝信厚労相に対し、検査方針を全面的に見直すよう求めた。そこには「現在、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査について、検査数の不足や検査目的の混乱が生じています」と書かれている。 一部の地方自治体は4月、地元の医師会の協力を得て、保健所を介さず検査を受けられるPCR検査センターの運用を開始した』、「全国保健所長会」が「加藤勝信厚労相に対し、検査方針を全面的に見直すよう求めた」、とは初めて知った。
・『成果は出ていると厚労省  保健所の能力が限界を超える一方で、大学からは研究所の活用を申し出る声がある。 ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は5月6日、動画配信サイトで安倍晋三首相と対談し、「大学などの研究所の力をうまく利用すればPCR能力は10万ぐらいいける可能性がある」と語った。 厚労省は山中教授の提案を歓迎する一方、さらなる検討が必要だとしている。 「非常時だから協力しようという話で、ありがたい。私たちのニーズと現場のオファーをよくマッチングして、協力いただけるのであれば、どんどん協力していただきたい」と、厚労省の迫井正深審議官は語る。 検査件数の少なさを問題視する専門家や研究者の中には、厚労省の医系技官が情報を掌握するため、民間機関と協力したがらないと指摘する声もある。 厚労省の官僚は保健所を通じて質の高いデータを集めたがっていると、キングス・カレッジ・ロンドンの教授で、世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問の渋谷健司氏は言う。 厚労省は、医系技官が意図的に検査数を抑えているという見方を否定。これまでの手法は成果を上げているとの認識を示す。 医師が必要と判断した場合、PCR検査を実施することは重要だと、迫井審議官は言う。その上で、検査を受けやすくするため、3月から保険適用の対象になった点を指摘する。 「件数を伸ばしてゆくフレキシビリティに欠けるという点は分らなくもないが、行政で施策において検査結果を活用するという点では、今の形をやってゆくことが当面必要ではないかと考えている」と、迫井審議官は言う。 しかし、こうしたやり方を危惧する専門家もいる。 「(感染者数が欧米より少ないのは)政策が良かったというよりは、運が良かったと取ったほうが安全だと思う」と、群星沖縄臨床研修センターの徳田センター長は話す』、「厚労省」の言い分はどうみても言い訳以外の何物でもない。やはり、「厚労省の医系技官が情報を掌握するため、民間機関と協力したがらないと指摘する声も」、との指摘の方が正鵠だろう。

次に、6月15日付け文春オンライン「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”――文藝春秋特選記事」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/38416
・『「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。 「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」(山中氏)』、何故なのだろう。
・『「ファクターX」をいかに解明するか?  日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。 「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体(ウイルスに反応して毒素を中和する物質)を持っているかを調べる「抗体検査」だ。 厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談(「文藝春秋」6月号)でも、この抗体検査のことが話題になった』、興味深そうだ。
・『抗体検査で「大事なのは国産でやること」  山中 僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。 橋下 抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 山中 抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コストも安い。大事なのは国産でやることで、これを外国産に頼ってしまうと、後手後手で質の悪いものを使わされてしまう恐れがあります。国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話も出ています』、「大事なのは国産でやること」とは当初は「山中教授」らしからぬ発言と思ったが、その理由が理解できた。
・『院内感染対策にも使える  橋下 感染が広まっていない状況で抗体検査をやっても意味がないけれど、現在の東京や大阪であれば、社会がウイルスに対してどれだけ強くなっているかを見る指標の一つにもなるということですよね。 山中 そうです。抗体検査の意義をもう一つ挙げるなら、院内感染対策にも活用できます。今の日本は市中の感染爆発よりも、院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器が足りていても、医療関係者の数が足りなくなってしまう恐れが出てきました。(中略) そういう大変な現場で頑張っている医師や看護師の抗体の有無がわかれば、抗体を持っている人だけに現場に入ってもらうこともできる。現段階でも、医療従事者はかなりの方が感染している可能性があると考えています・・・』、これは文芸春秋を売るためのPR記事なので、殆ど何も分からないが、第三の記事ではある程度の骨格が紹介されている。

第三に、6月2日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/238988
・『ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の新型コロナウイルス感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを仮に「ファクターX」と呼んでいる。山中氏がその候補の1つとして言及したのが、京都大学大学院の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授の研究成果だ。ウイルスには最低でも3つの型があり、それぞれの特性や感染経路によって国ごとの感染者数や致死率の違いを説明しようという「新説」だ。実は、この新説はすさまじい政治的破壊力を秘めている。その理由を解説しよう』、「すさまじい政治的破壊力」とは面白そうだ。
・『安倍首相が誇った「日本モデル」 しかし世界は「日本の謎」と評価  安倍晋三政権は、5月25日に「緊急事態宣言」を全国で解除した。安倍首相は記者会見で「まさに『日本モデル』の力を示した」と力強く述べた。 また、「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範であると、(アントニオ・)グテーレス国連事務総長が評価してくれた」「日本は、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めている」と自信満々に述べて、日本の新型コロナウイルス対策の成功を誇った。 しかし、安倍政権の支持率は低調だ。毎日新聞の最新世論調査で支持率27%、不支持率64%と報じられるなど、過去最低の水準に低迷している。検察庁法改正案が国民の厳しい批判を浴びたとはいえ、支持率低下の要因はそれだけではない。安倍政権の新型コロナウイルス対策に対する国民からの評価は高くない。 「全校一斉休校」や「アベノマスク」の決断が、専門家の助言に基づかない首相の独断だったことに対する不信感(本連載第237回)が募った。また、専門家が政府の「司令塔」のような振る舞いで持論をメディアやSNSで次々と発表し、国民がそれに従って行動自粛を続けていることに対する違和感が広がった。そして、外出や営業の自粛によって倒産や破算の危機に陥った事業者や個人の不満が高まった。 加えて、「Too Little, Too Late (少なすぎる、遅すぎる)」そのもので、国民を失望させた個人の現金給付や企業への休業補償や、新型コロナウイルス対策とはまったく関係のない無駄なバラマキが多数含まれた「緊急経済対策」への批判も広がった(第239回)。 肝心の新型コロナウイルス対策そのものも、世界の標準的な対策とは異なる独特なもので、世界最先端の研究の知見を専門家会議がフォローできていないと批判がある。また、PCR検査の実施を拡大すべきか、抑制すべきかの論争はいまだに続いている(第242回)。 海外からも日本の新型コロナ対策は決して高く評価されているとはいえない。さまざまな海外メディアが、「最悪な対応しかできなかったのに、感染者・死者数が欧米諸国と比べて圧倒的に少なく抑え込まれている」ことを「日本の不可解な謎」として報じているのだ(朝日新聞5月26日付『「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策』)』、「安倍首相」のいつもの「自画自賛」は、聞くだけで腹が立つ。
・『コロナ対策は「日本モデル」ではなく都合のいい部分だけ自賛の「安倍モデル」  安倍首相が、日本の新型コロナウイルス対策を「日本モデル」と自画自賛したことは、国民と世界をあ然とさせたが、筆者には別に驚きはない。安倍政権のいつもの姿だからだ。 安倍首相は選挙のたびに、安全保障や原子力発電問題など、国論が二分されるような争点を隠してきた。そして、選挙に勝利すると、そういう問題を含め「私の政権のすべてが国民から信認された」と言い放ち、強引に「首相がやりたい政策」を進めてきた(第94回)。 「アベノミクス」や社会保障政策でも、都合のいい数字だけを取り上げて、その成果を誇った(第163回)。一方、都合の悪い結果は、すべて「民主党政権時代」に押し付けて、民主党政権を「悪夢」と罵倒してきた。 要するに、都合のいい部分だけを取り上げて自画自賛し、都合の悪い事実は無視するか、他者に押し付ける。新型コロナウイルス対策も、まったく同じなのだ。これを「日本モデル」と言われるのはさすがに日本国民として困ってしまう。安倍首相には申し訳ないが、「安倍モデル」と呼ぶことにさせていただきたい』、「コロナ対策は「日本モデル」ではなく都合のいい部分だけ自賛の「安倍モデル」」とは誠に言い得て妙だ。
・『「日本の謎」を解く鍵の候補として山中伸弥教授が言及した研究成果  しかし、「日本の不可解な謎」はまじめに解く必要があるだろう。根拠がなく、都合のいい自画自賛である「安倍モデル」では、今後襲来が懸念される新型コロナウイルス感染症の「第二波」「第三波」に対して、企業や学校、そして国民一人一人は不安が募るばかり。しっかりと備えることができないからだ。 「日本の不可解な謎」については、さまざまな説が登場し、百家争鳴状態となっている。まず、政府の専門家会議は、「クラスター対策」に対する批判に反論している。クラスター対策を通してウイルス伝播の特徴を早期につかみ、国民への注意喚起や対策につなげられたことで、日本の死亡者数や重症者数を欧米諸国と比べて低く抑えることができたと強調しているのだ(『「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因』)。だが、前回指摘したように専門家会議は、そもそも「クラスター対策」を専門的に検証する能力がない人たちの集まりだ(第242回・P4)。 また、「BCGワクチン」が感染後の重症化を防いでいるという見方がある。日本では義務化されているBCG接種が、重症者・死亡者の多い欧米諸国では行われていないことに注目している(朝日新聞4月15日付『BCGワクチン、コロナ死亡率と相関性?学会は非推奨』)。国民皆保険による医療アクセスの良さなど、日常における医療体制・公衆衛生体制のレベルの高さを挙げる意見もある(日医on-line 『日本外国特派員協会で新型コロナウイルス感染症に関する日医の取り組み等を説明 横倉会長』)。 その他にも、「家の中で靴を脱ぐ」「手洗いを頻繁に行う」「毎日入浴する」という日本人の生活習慣が、新型コロナウイルスの蔓延を防いだという声もある(NEWSポストセブン『日本人の習慣がコロナ感染回避か、靴脱ぐ・電車で無口ほか』)。 そして、日本社会独特の「同調圧力」の強さを理由に挙げる人もいる。日本の「コロナ特別措置法」は、欧米のような「命令」も「罰則」もなく、ロックダウン(都市封鎖)もない。「緊急事態宣言」における「外出自粛」と「休業要請」という強制力のないものであった。これは、海外から緩すぎると批判されたが、いわゆる「世間の目」という同調圧力が強い日本では十分であった。これが功を奏して、感染の拡大が防がれたというのだ(佐藤直樹『コロナ禍で浮き彫り、同調圧力と相互監視の「世間」を生きる日本人 企業名が晒され、感染者が差別される…』)。 しかし、これらの諸説は実感としては分からないでもないが、新型コロナウイルスの重症者・死亡者が抑制されたこととの因果関係は、明確に証明できないものである。 ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを仮に「ファクターX」と呼んでいる。そして、このファクターXを見つけることこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右すると指摘している(『山中伸弥×橋下徹 日本人が持つ、新型ウイルスに負けない「ファクターX」とは?』文藝春秋digital)。 その山中氏が、「現段階では根拠はまだ薄いです」という指摘こそするものの、「ファクターX」の候補の1つとして前述の対談記事で言及した新説がある。京都大学大学院の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授の研究成果である。本稿は、この研究を取り上げる。既に、一部のメディアが報道しているが、研究の一部を切り取って報じているために、まだ研究の全体像が広く知られていない。筆者は、論文を精読し、できるだけ正確に論文の内容を伝えたい』、医学的な「論文を精読」したとは大したものだ。
・『コロナ感染による国ごとの致死率の差をウイルスの「3つの型」で読み解く新説  上久保靖彦氏らの研究(Yasuhiko Kamikubo, Atsushi Takahashi, “Paradoxical dynamics of SARS-CoV-2 by herd immunity and antibody-dependent enhancement” )は、なぜ日本の死亡率が低いのか、なぜ国ごとに重症度や致死率が違うのかを明らかにしようとしている。まず、2019年12月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスには「S型」「K型」「G型」の最低3つの型があることを発見した。これらの型は、伝染性と病原性が異なるため、それぞれの国でどの型がどの程度流行したかによって、国ごとの感染の広がりや重症度、死者数が異なることになったという。 上久保氏らは、新型コロナウイルスとインフルエンザの競合による「ウイルス干渉」を数値化したrisk scoreの分布を分析した。そして、日本のインフルエンザの流行曲線に起こる変化から新型コロナウイルスの日本への到来を確認した。また、ウイルスの変異と世界への蔓延を検証。さらに、新型コロナウイルス感染症の致死率を予測する方程式を作成した。これは、仮説が述べられているのではなく、以下のように検証がなされているものである。 上久保氏らによる具体的な研究成果は、以下の通りである(なお、新型コロナウイルスの感染拡大と変異は「GSAID:“Genomic epidemioloGy of hCoV-19”」で確認できる)。さきがけとして日本に到来したS型(Sakigake)は、無症候性の多い弱毒ウイルスで、インフルエンザに対する干渉は弱く、19年12月23日の週にインフルエンザ流行曲線にわずかな偏向を残したにとどまった。 次に、S型から変異したK型(Kakeru)は、無症候性~軽症のウイルス。中国で蔓延し、日本に到来してインフルエンザ流行曲線が大きく欠ける結果を20年1月13日に起こした。 続いて、ウイルスは武漢においてさらに変異して武漢G型(typeG、Global)となり、重度の肺炎を起こすため1月23日に武漢は閉鎖された。また、中国・上海で変異したG型(欧米G型)は、まずイタリアに広がり、その後欧州全体と米国で大流行した。一方、G型は日本にも到来したが、死亡者数が欧米諸国より2桁少ないレベルにとどまった。 なぜ、G型ウイルスによる日本の死亡者数は欧米と比べて少なかったのか。上久保氏らはその理由として、日本政府が3月9日まで入国制限の対象地域を武漢に限っていたことを指摘する。19年11月から20年2月28日の間の中国から日本への入国人数は、184万人と推定されている。特に武漢では、閉鎖のアナウンスがなされる直前に500万人もが流出し、武漢から成田への直通便で9000人も日本に入国したという武漢市長の報告がある。その結果、S型とK型の日本への流入・蔓延が続いていた。 そして、多くの日本人の間にS型・K型の集団免疫が成立した。具体的には、K型の侵入に対して、体内のTリンパ球が反応して獲得する「細胞性免疫」がG型への罹患を防ぐため、日本人の死亡者が少なくなったと主張する。また、日本と同じく中国人の大量流入があった韓国や台湾、香港、シンガポールなどでも同様の集団免疫獲得があったことで、死亡者が少なくなったと推測される。) 一方、米国やイタリアなど欧米諸国は、ウイルスの到来を水際で防ごうと2月1日より中国からの渡航を全面的に禁止した。これによって、K型の流入は大きく制限されることになった。また、2月1日以前に広がっていたS型はすでにかなり蔓延していたが、S型の「細胞性免疫」は、G型の感染を予防する能力に乏しかった。 S型への抗体には「抗体依存性感染増強(ADE)」効果がある。それは、以前感染したウイルスに対して成立した免疫が、次に感染したウイルスの重症化を引き起こすことである。これは、同じコロナウイルスのSARSで起こった現象である。上久保氏らは、致死率を計算する方程式をつくり、G型に感染した際に致死率を上げてしまうのは、S型に感染した履歴であることを明らかにした。 具体的には、ADEが起こるとウイルスの増殖が盛んになり、患者のウイルス排泄量が増える。すなわち「スーパースプレッダー」になる。さらに、大量に増えたウイルスに対して過剰な免疫反応が起こると、ウイルスのみならず身体の組織を攻撃し、重度の呼吸不全や多臓器不全等を引き起こすため、死に至ってしまうということだった。 要するに、「S型への抗体によるADE」と「K型への細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせによって、欧米諸国ではG型感染の重症化が起こり、致死率が上がってしまったということだ。 上久保氏らは、ADEが重症化の原因と分かったことから、今後どんな患者に重症化のリスクがあるかが推定できると主張する。具体的には、妊婦、妊婦から抗体を受け取る新生児、免疫系の発達が未熟な幼児、そして免疫系が衰えた高齢者である。また、集団免疫を獲得する機会を得られなかった病院内で感染リスクが高く、「院内感染」対策が最重要であるとも指摘する』、「S型への抗体には「抗体依存性感染増強(ADE)」効果」、とは恐ろしいことだ。
・『「集団免疫」の獲得と第二波の有無について重要な指摘  上久保氏らは新型コロナウイルスに関して、国民が強い関心を寄せる2つのことに対して重要な指摘をしている。 まず「集団免疫」の獲得についてであり、特に、全世界的に検討がなされている「免疫パスポート」について重要な問題点を述べている。 K型への細胞性免疫が成立した場合、後に続くG型ウイルスの感染が予防される。すなわちG型ウイルスの感染が成立しないのだ。言い換えれば、「感染が成立しないからこそ、G型ウイルスに対する抗体が産生されにくい」ということだ。 これは逆に言えば、G型に対する抗体の有無を検査する際に、K型への細胞性免疫獲得の有無を検証しなければならないことを示唆している。しかし、現在はほとんど細胞性免疫が獲得されているかどうかの検証がなされていないという。 また、無症候性が高率である新型コロナウイルスにおいては、誰が感染しているのか、誰が感染していないのか分からない。明らかに感染している重症患者を想定して検査のカットオフ値(陽性と陰性の境となる値)が設定された抗体キットである場合、無症候性の患者の抗体値が重症例より比較的低いとすると、陰性に出てしまうことは想像に難くない。 要するに、検査は白黒はっきりつくものと考えがちだが、実はそうではないということだ。そのため、抗体検査が陰性を示すことで、免疫を獲得していないという間違った解釈が行われる可能性があるという。 そして、国民が強い関心を寄せるもう1つのことは、「第二波が来るのか来ないか」ではないだろうか。上久保氏らは、細胞性免疫は時間とともに減弱する可能性があり、それによって第二波の大きさが決まってくると指摘する。その免疫を維持するためには、適度にウイルスに曝露して免疫を維持するという「ブースター効果」が必要だという。 上久保氏らは、今回開発したウイルス感染を利用した検出ツールや致死率を計算する方程式が、ウイルス感染拡大の理解を助け、どう行動したらよいかを示すと主張する。新興感染症やバイオテロを早期に検出し、社会への影響を予測することで、効果的な治療アプローチと効果的な集団免疫獲得のための地域政策を導くのに役立つと主張するのである』、この目的のためには「抗体キット」の「検査のカットオフ値」の設定を変える必要がありそうだ。
・『上久保氏らの新説が正しいとすれば「政治的な破壊力」はすさまじい  筆者は、上久保氏らの新しい学説が正しいかどうか評価することはできない。医学者ではないからだ。一方、政治学者としてみると非常に興味深いものであると感じる。仮にこの学説が正しいとすれば、その「政治的な破壊力」はすさまじいものになると思うからだ。 まず、新型コロナ対策として「ロックダウン(都市封鎖)」は効果がないと主張している点が興味深い。特に、「中国からの入国制限」をしなかったことが、むしろ日本人のK型の集団免疫獲得につながり、G型の感染拡大、重症者・死亡者の増加を防いだという指摘は「強烈」といえる。「中国からの入国禁止」を強く訴えていた「保守層」の主張を否定してしまう(第234回・P4)からだ。 また、政府による強硬な都市封鎖という政策の成功を訴え、「権威主義体制」の優位性を誇る中国の主張をも葬ってしまう(第236回)。 さらに、安倍政権を批判する「左派勢力」に多い、「PCR検査を拡充せよ」との主張も破壊されることになる。彼らがその主張の根拠とする、「大量のPCR検査による感染者の徹底した隔離・治療とITによる感染経路の追跡」という韓国の成功が完全に否定される。 韓国の新型コロナウイルス対策は確かに成功している。しかし、それは単に日本同様に中国人の大量流入によるK型の集団免疫を獲得ということになるからだ。文在寅大統領が世界にアピールする「韓国モデル」というものは、実はなかったということになってしまう(武藤正敏『「コロナ後」の韓国、文在寅がまたまた「日韓対立」を過熱させそうなワケ 韓国に波紋を広げる「元慰安婦の告発」』現代ビジネス)。) 加えて、「8割おじさん」こと西浦博・北海道大学教授らが考案した「クラスター対策」は、日本の重症者・死者数が少なかったこととは実質的に関係がなかったことになる。また、西浦氏が安倍政権の「司令塔」のように振る舞って訴えた、「死者41万人超」は、そもそも起こるわけがなかったことだということにもなる。 そして、西浦氏がSNSを使って「三密(密閉、密集、密接)の回避」「人の接触を8割減らす」という国民の意識を変える啓蒙活動を続けたことは、悪いことではないのだろうが、新型コロナウイルスの重傷者・死亡者の抑制とは、実は関係がなかったということにもなるのだ。 新たに政府の諮問委員会に加わった、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹ら経済の専門家の発言も同様だ。「経済の停滞を避けるには、財政拡張政策を継続すると同時に、大規模な検査を実施できる能力を確立し、陽性者を隔離して陰性者の不安感を払しょくすることが不可欠である」という主張も、素人の思い付きのレベルで、根拠のないものとして消えていくことになる(第242回・P7)。 そうなると、そもそも「緊急事態宣言」の発動は必要だったのか、という疑問がわいてくる。また、「全校一斉休校」の決断やその度重なる延長は正しい判断なのか、さまざまな業種に休業を要請し、経済に多大な損壊を負わせたことは正しかったのか、という論点も当然浮上するだろう。さらに、夏の高校野球などイベントの中止などは、果たして妥当な判断だったのか、という疑問にもつながっていく。 もしも、これらの判断が科学的根拠に基づかないものだと明らかになったら、国民はやり場のない怒りをどこに持っていけばいいのだろうか。 上久保氏は、がん研究の専門家のようだ。ただし、研究代表者を務めた科学研究助成金の研究課題「革新的免疫スイッチ法による新規腫瘍免疫制御戦略の構築」などのように、免疫学も専門分野の1つとしている。それが今回の研究のベースであるのだろう。ただ、国立感染症研究所を中心とする感染症の学会とは関係がないようだ。あえて言えば、この研究は閉鎖的な学会の秩序を破壊する可能性がありそうだ。 前回も主張したことだが、新型コロナウイルス対策の立案は、多様な学説を持つ専門家が政策立案に参画して、学説の間での「競争」によって政策案が磨かれ、政府の選択肢も増えるようにする仕組みを持つことが重要だ。学会に従順な専門家だけではだめなのだ(第242回・P4)。 あくまで、上久保氏らの学説が正しければ、という仮定ではあるが、これほどまでに全方位の「通説」を論理的に破壊し、「政治的な衝撃」を与える「ファクターX」候補は、今のところ他にはみられない。今後の動向を注視していきたい。 訂正 記事初出時より以下のように表現を改めました。 29段落目:抗体依存性免疫増強(ADE)→抗体依存性感染増強(ADE)(2020年6月3日18:27 ダイヤモンド編集部)』、「全方位の「通説」を論理的に破壊し、「政治的な衝撃」を与える」だけに、「ファクターX」の解明が進展することを大いに期待したい。

第四に、6月15日付けNewsweek日本版「スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/1-157.php
・『<当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に?> スウェーデン政府の公衆衛生局は6月11日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。 スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。 公衆衛生局の感染症担当者は11日の記者会見で、感染者数の増加は全国規模で検査を拡大した結果だと述べた。検査対象には軽症者も含まれる。 「これまでも(感染者数は)緩やかに増えていたが、検査を増やした影響は明らかになりつつあると思われる」とこの担当者は述べたとロイターは伝えている。 感染者数が増加している一方で、コロナによる死者と重症患者の1日あたりの増加数は4月をピークに減少している。それでも死亡率は世界でも有数の高さだ。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、感染者の10%が死亡する計算だという。 同じ欧州でも先んじて感染拡大に見舞われたイタリアやイギリスといった国々と異なり、スウェーデンで感染者数が大幅に増加したのは最近になってからだ。当局はこれまで、ロックダウン(罰則付き外出制限)を行わず、軽症者や、感染者と濃厚接触したと思われる人に自主的な隔離を呼びかけるにとどめてきた』、「スウェーデン」は集団免疫を獲得させるため、あえて行動面の規制は行わないという、いわば社会実験を行ってきたので注目されたが、結果は拙かったのだろうか。
・『政府の疫学専門家は対応の不備を認めた  周辺諸国は感染防止のために取ってきたさまざまな規制の緩和に動き出すとともに、第2波の早期の到来を防ぎつつ経済活動を再始動させるため、入国禁止措置をどの国から解除していくべきか検討を始めている。そんな中、幅広い隔離政策を採らなかったスウェーデンは欧州諸国の指導者たちから非難を浴びている。 3日にスウェーデン政府の疫学専門家アンデシュ・テグネルは地元ラジオ局の取材に応じ、政府のコロナ対応に問題があったことを認めた。もっとも彼は、公式な記者会見では政府の戦略は正しかったという立場を崩していない。 このインタビューでテグネルは「もし、今と同じだけの知識を手に同じ病気と遭遇したとしたら、スウェーデンと他の国々の中間の対策を取っただろうと思う」と答えたとロイターは伝えている。 本誌の取材に公衆衛生局は電子メールで回答し、最近の感染者数の増加は一般住民を対象とした検査が拡大した結果だとの見解を繰り返した。 「異なる国同士の統計データを比べるのは難しい。感染者の検出数には、例えばどのくらい検査が行われたかといったさまざまな要素がからんでいる」と、公衆衛生局の広報担当者は述べた。 「増加は軽症者に対する検査が増えたためだ。公衆衛生局は現時点で新たな対策は考えていない」』、集団免疫戦略は、第三の「上久保靖彦氏」らの研究ではどう評価されるのだろう。
タグ:パンデミック 検査のカットオフ値 院内感染対策にも使える 国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからない 抗体検査で「大事なのは国産でやること」 「日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由」 上久保誠人 ダイヤモンド・オンライン コロナ対策は「日本モデル」ではなく都合のいい部分だけ自賛の「安倍モデル」 「日本の謎」を解く鍵の候補として山中伸弥教授が言及した研究成果 安倍首相が誇った「日本モデル」 しかし世界は「日本の謎」と評価 高橋淳教授 コロナ感染による国ごとの致死率の差をウイルスの「3つの型」で読み解く新説 上久保靖彦特定教授 「細胞性免疫」がG型への罹患を防ぐため、日本人の死亡者が少なくなったと主張する 多くの日本人の間にS型・K型の集団免疫が成立 新型コロナウイルスには「S型」「K型」「G型」の最低3つの型がある 国や台湾、香港、シンガポールなどでも同様の集団免疫獲得があった K型の流入は大きく制限されることになった。また、2月1日以前に広がっていたS型はすでにかなり蔓延していたが、S型の「細胞性免疫」は、G型の感染を予防する能力に乏しかった。 S型への抗体には「抗体依存性感染増強(ADE)」効果がある 米国やイタリアなど欧米諸国は 抗体キット 免疫を維持するためには、適度にウイルスに曝露して免疫を維持するという「ブースター効果」が必要 集団免疫」の獲得と第二波の有無について重要な指摘 「スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指」 上久保氏らの新説が正しいとすれば「政治的な破壊力」はすさまじい 当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に? 政府の疫学専門家は対応の不備を認めた 集団免疫を獲得 (その14)(いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?、なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”、日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由、スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に 死亡率も世界屈指) (医学的視点) Newsweek日本版 「いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?」 ロイター 厚労省の既得権益や官僚主義が保健所の検査を停滞させ、民間機関による検査を許可するのに時間がかかりすぎたとの批判も聞かれた 「日本が実施した検査件数は人口1000人当たり3.4件。イタリアの52.5件、米国の39件に比べ、はるかに少ない」 「パンデミック対応は、「不可思議な成功」 厚労省の医系技官が情報を掌握するため、民間機関と協力したがらないと指摘する声も 成果は出ていると厚労省 検査は「十分ではない」 「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”――文藝春秋特選記事」 文春オンライン 山中伸弥氏 ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素 「ファクターX」をいかに解明するか?
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