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パンデミック(経済社会的視点)(その2)(元経産省職員が解説「霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因」 なぜ電通との取引を優先するのか、安倍政権に激震 河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力、コロナ対応を「感染症の専門家」にしか聞かない日本人の総バカ化 情報の偏りが何も見えていない) [国内政治]

昨日に続いて、パンデミック(経済社会的視点)(その2)(元経産省職員が解説「霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因」 なぜ電通との取引を優先するのか、安倍政権に激震 河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力、コロナ対応を「感染症の専門家」にしか聞かない日本人の総バカ化 情報の偏りが何も見えていない)を取上げよう。

先ずは、6月15日付けPRESIDENT Onlineが掲載したいちよし経済研究所シニアアナリストの高辻 成彦氏による「元経産省職員が解説「霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因」 なぜ電通との取引を優先するのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36229
・『中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の事業をめぐり、外部委託を繰り返す仕組みが国会で問題視されている。元経済産業省職員の高辻成彦氏は「委託事業は補助金制度と異なり、委託先を担当の職員が自由に決められる。担当者は委託先を客観的に選ぶべきだが、以前から親密だったことが報じられており、問題がある」という――』、「高辻氏」は「経産省」勤務経験があるだけに、解説するにはもってこいの人物のようだ。
・『委託先との親密さを疑われても否定できない制度的要因  6月11日発売の週刊文春は、持続化給付金事務事業を担当する中小企業庁の前田泰宏長官が2017年、アメリカで開いたパーティーに、この事業の委託先であるサービスデザイン推進協議会の業務執行理事を務める平川健司氏(当時・電通社員)が出席していたと報じた。 前田長官は当時、大臣官房審議官という幹部の立場にあった。米テキサス州で開かれた企業関連のイベントに参加し、近くのアパートを借りて平川氏らとパーティーを開いたという。前田長官は11日、参院予算員会に出席して事実関係を認めた。 持続化給付金事務事業をめぐっては、事業者に対する入札前のヒアリングを行った点にも批判が集まっている。入札前の経済産業省担当者と、入札関係者との面談時間は、サービスデザイン推進協議会は3回で3時間に対して、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社は1回で1時間だったことも報じられた。 経済産業省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の時間を提供するよう求めているが、徹底されていなかった。 こうした報道が出れば、委託先との親密さが疑われ、国民の不信を招くのは避けられない。しかし、問題の根源は、委託事業の実施にチェック機能が働いていないことにあり、今後は外部有識者によるチェックが可能な体制を整備していく必要がある』、「デロイト」が「1回」というのは一応入札の形を整えるための当て馬だろう。「米テキサス州で開かれた企業関連のイベントに参加」というのも、「前田氏」と「平川氏」が事前に示し合わせて参加したのだろう。
・『経済産業省には「委託」の選択肢しか無かった  そもそも何故、持続化給付金事務事業は委託事業だったのか。国の事業には大きく分けて、①直轄事業、②独立行政法人が実施、③地方自治体が実施、④補助金事業、⑤委託事業の5つのやり方がある。しかし、経済産業省は⑤委託事業という選択しかできなかった事情があると筆者はみている。 第1は、国が直轄で事業を扱うケースである。持続化給付金事務事業の場合、中小企業庁が自ら行うか、地方局である各経済産業局が行うやり方である。しかし、日本全国の売上減少の中小企業が対象になり得る。5月1日と2日に申請された件数だけでも約28万7000件もあり、人員上の制約からとても捌ききれない。 第2は、独立行政法人が実施するケースである。具体的には、中小企業基盤整備機構が行うやり方である。しかし、中小企業基盤整備機構自身が、中小企業経営力強化支援ファンドの立ち上げなど、新型コロナウイルス対策の事業を別途扱う事情から、難しかったとみられる。 第3は、地方自治体が国の事業を実施するケースである。国が本来、果たすべき役割の事業を地方自治体が担うものである。例えば、中小企業が国の保証付き融資を受けられるセーフティネット保証の認定事務は、市区町村の商工担当課が実施している』、「経済産業省には「委託」の選択肢しか無かった」、その通りなのだろう。 
・『委託事業は官僚の裁量の余地が大きい  今回の場合、市区町村ではセーフティネット保証の認定急増が予想されたことに加え、定額給付金の支給作業が新たに加わったため、持続化給付金事務事業を依頼することは不可能だったとみられる。 第4は、補助金事業である。これは、国自身が窓口になるケースと、地方自治体も折半するケースとがあるが、そもそも、支給対象者である中小企業に補助すべき事業が存在しないので、制度としてそぐわない。 上記の4つのやり方は、いずれも持続化給付金事務事業の委託には不適切、あるいはなじまないものだったことがお分かりいただけただろう。そして、経済産業省に残された選択は、第5、委託事業ということになる。 委託事業の場合、委託先と契約を結べば良いだけである。入札方式と随意契約方式とがあるが、随意契約方式は、特定の先と契約できることから批判の的になりやすいため、入札方式を選んだと思われる。 しかし、入札方式でも批判を浴びているのは、これまでの報道の通りである。委託金額769億円という金額の大きさと、その後の電通への再委託が749億円と、受託先が事業を一部しか行っていないためである。再委託に関する制約はなく、経済産業省側に大きな裁量があったことがこの問題の背景にあると言える』、「再委託に関する制約はなく」、というのは問題だ。
・『協議会を持続させるための委託  また、サービスデザイン推進協議会の実績作りが必要だった可能性がある。委託事業の場合、単年度で事業が終わってしまう。ある年度に委託事業があったとしても、翌年度に同じ事業が実施されるかどうかは不明なのである。事業が終わってしまうと、委託先は、新たな仕事を確保する必要がある。協議会を起ち上げた以上、協議会自体を持続化させる必要があるのである。 サービスデザイン推進協議会は、設立以降、経済産業省の事業を立て続けに受託している。過去の受託実績が豊富な組織であれば不自然ではないが、設立年の浅い組織が受託できるのは、経済産業省側の何らかの意図が働いていた可能性がある』、そもそも「サービスデザイン推進協議会」を設立させる段階で、「経済産業省側」から「受託」継続について何らかの口約束があった筈だ。
・『サービスデザイン推進協議会の過去の受託実績  また、新型コロナウイルス対応のために過去最大級の景気対策が必要だったことが、結果的にこの委託事業の設立を容易にしてしまった可能性がある。景気対策の金額を増やすために、新規事業を作らなければならなかった、ということである。新規事業を立ち上げて実施すれば、景気対策に取り組んでいる姿勢をアピールしやすい』、「持続化給付金事業」、自体も「電通」側から売り込みがあった可能性がある。
・『「丸投げ」「再委託」を防ぐための処方箋  こうした不透明な委託事業をなくし、国民に理解を得られるためにはどうすべきか。経済産業省はすでに「外部有識者による検査実施」を打ち出し、透明性をアピールしている。通常は担当者レベルで実施するものであることから異例の対応である。 しかし、サービスデザイン推進協議会の業務執行理事と中小企業庁長官の関係性が週刊文春で報じられており、これだけでは国民の疑念を晴らすのは難しいだろう。 今後、最も起こり得る事態は「中小企業庁長官の辞任」である。そもそも6月末から7月頭にかけては例年、幹部クラスの人事異動の時期である。通常の人事異動として処理してしまえば、話をうやむやに済ますことができてしまうだろう。 いずれの選択肢も不十分な対応であり、国民の理解は得られそうにない。筆者は、委託事業の根本的な問題解決こそ先行して行うべきと考えている。聡明な読者がお気づきの通り、委託事業の取り扱いに全く制限がかかっていないことが最大の原因である。そこにメスを入れなければ、この問題は再び繰り返されることになる』、同感である。
・『各省庁は「再委託制限の統一ルール」を急げ  これは経済産業省だけの問題ではない。中央省庁をみても、制限のない省庁が多いため、最終的には、国全体で再委託制限の統一ルールを設ける必要があるだろう。これにより、資金使途がある程度は制限できるようになるだろう。 また、委託事業のこまめな報告制度の導入も必要だろう。理由としては、委託先が何をやっているかを国がチェックできるように制度化しないと、経済産業省側では実態を把握できないためである。 どの委託事業でも基本的に国から随時、報告は求めているが、今回のケースでは、経産省側が委託の実態を把握したのは支給開始から1カ月後だったようである。申請件数、支払い件数、未処理件数を集計させて週次で報告させて、公表するなどの対応が必要だろう。これにより、報告が遅い委託先には、委託費を支給しないなどの対応も可能になる』、「国全体で再委託制限の統一ルールを設ける」、「委託事業のこまめな報告制度の導入」、などが必要なのは当然だ。
・『「外部有識者による審査会制度の義務化」は欠かせない  補助金制度の場合、補助金等適正化法が適用され、どの企業を採択するかは、審査基準を設けて外部有識者による審査会を開き、採択される。審査基準は補助金制度の担当者で原案を作るが、審査会では担当者は事務局に過ぎないため、担当部署の恣意的な判断は入りにくい。 しかし、委託事業の場合には、外部の有識者による審査会を開く必要はない。民間の契約と基本的には同じだからである。入札方式の場合、基準は示す必要はあるものの、どこを採択するかは行政上層部の意向が働きやすい。特定の上層部の恣意的判断を避けるには、委託事業についても、外部の有識者による審査会制度を義務化すれば、恣意的な判断はある程度は防止できるのではないか。 これまで述べてきたように、委託事業の問題は持続化給付金事務事業だけでの問題ではなく、経済産業省だけの問題でもない。中央省庁全体の問題である。再委託制限の統一ルールが存在しない現状からは、先ずは中央政府自身が主導して統一ルールを制定することが必要となろう。また、委託先の選定についても、外部有識者による審査会制度の義務化を中央省庁の統一ルールとして導入することが重要と筆者は考える』、実務経験に基づいた実効性のある提言で、全面的に賛成だ。

次に、6月22日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した朝日新聞経済部記者の内藤尚志氏による「安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/241055
・『首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤  「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反(買収)の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ』、「“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃」、同感だ。
・『持続化給付金の委託で「中抜き」や横流しの疑惑  問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。 それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)だった。 ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ITサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。 サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。 電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。 サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。 先週までの国会は、この問題で大荒れだった。 なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。 予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。 立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。 これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、税金のムダづかいは起きないと反論した。769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。 さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した』、「安倍首相」の反論は、形式論に過ぎず、野党の「批判」には何ら答えていない。
・『再委託や外注の不透明 全容を把握できていない経産省  だが、質疑や経産省の担当職員からのヒアリングで、驚くべき事実が浮かんできた。 どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかったのだ。 野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。 「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、明確な答えはないままだった。 手続き業務には、申請の受け付けや書類のチェックによる審査、問い合わせへの対応、お金の振り込みなど、多くの作業がある。どこの作業をどの企業が請け負っているのかもわかっていない役所が、それぞれの作業でムダに税金が使われていないかを精査できるのか。そんな疑念が、かえって深まった。 野党側が色めき立つのも無理はない。この問題は「税金のムダづかい」にとどまらず、安倍政権の暗部を象徴するスキャンダルへと発展しつつある。 政権に及ぼすダメージは「桜を見る会」や「検察人事」「河井夫妻逮捕」よりはるかに大きい』、「どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかった」、確かに驚くべきことだ。安部内閣を支える中心になった「経済産業省」の驕りが出たのだろうか。
・『コロナ対策でも「お友達重視」「談合まがい」の入札  その理由は主に2つある。 1つは、安倍政権の特質でもある「お友達優遇」が色濃く出ている点だ。 経産省は、委託先を決める際に入札をしている。参加を検討したのは、サ推協のほか、世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、まだ名前が明らかになっていない1社。 サ推協が競り勝ったわけだが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、その場に電通と電通子会社の社員も同席していた。経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、それぞれ面談は1回しただけだった。 「出来レースだ。談合まがいじゃないか」(立憲民主党の大串博志氏)との野党側の追及に、経産省は反証できないでいる。入札は形だけで、初めからサ推協にやらせると決めていたのではという疑いが拭えないのだ。 電通は選挙で自民党のポスターを手がけるなど、もともと同党に太いパイプを持つ。 安倍首相夫人の昭恵さんは、電通に勤務した経験がある。また、サ推協の設立にかかわったパソナグループの会長を務めるのは、安倍首相が官房副長官や長官として支えた小泉政権で経済閣僚を務めた竹中平蔵氏だ。 サ推協から電通と電通子会社を介して業務を割り振られたイベント会社のテー・オー・ダブリューも、首相補佐官と内閣広報官をしている経産省の長谷川栄一氏を顧問に迎えていた時期がある。 長谷川氏は第1次安倍政権で内閣広報官を務めるなど、古くからの首相側近として知られている。 政権と近しい企業が、おいしい仕事を優先的に割り当てられ、うまい汁を吸っているのではないか。コロナ禍のもとで収入が減ったり営業自粛を強いられたりしてきた多くの人たちにはそう映り、強い批判を招く結果になったといえる。 安倍政権の「お友達優遇」は、森友・加計学園をめぐる疑惑以来、与党内も含めて批判をされてきた。 だが、モリカケ問題は、国有地売却や獣医学部開設など個別案件をめぐるものだったのに対し、給付金スキャンダルは安倍政権の経済政策の在り方への不信感を抱かせるものだ』、「コロナ対策でも「お友達重視」「談合まがい」の入札」、とは安部政権も落ちるところまで落ちたようだ。
・『事業者に届かない給付 原因の解明進まず、倒産や失業  政権にとってより痛手なのは、もう1つの理由のほうだろう。 それは「業務の目詰まり」である。持続化給付金を申請してもなかなか入金されず、そのせいで事業をあきらめたり失業したりする人たちが続出している。 給付金は5月1日から申請できるようになった。オンラインでの手続きが原則で、経産省は入金までの目安を「2週間」と公表している。 安倍首相は5月4日、緊急事態宣言の延長を受けて開いた記者会見の冒頭で「最速で8月に入金する」と言い間違えて、慌てて会見中に「5月8日」と自ら訂正して「スピード感を持った支援」を強調してみせた。 ところが、申請から2週間どころか1カ月たってもお金が届かないケースが相次いだ。 経産省によると、5月1~11日の申請者のうち約5万人が、1カ月後も入金されていなかったという。新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査や、「アベノマスク」の全世帯配布でも見られた目詰まりが、ここでも起きたのだ。 深刻なのは、どの作業で何によって目詰まりしているのかを、政府が申請者に対してきちんと説明できていないことだ。 大阪市内で飲食店を営む60歳代の女性は、5月初旬に申請を済ませた。だが2週間が過ぎても入金はなく、5月末になって「持続化給付金事務局」から突然に電子メールが届いた。 「軽微な不備について事務局において修正を行っております」とあった。 何が不備なのかは書いていない。こちらの申請の仕方が悪かったのか、それとも事務局側のミスやシステムの不具合なのか。そして入金はいつごろになりそうなのか。 いろいろ聞きたかったのに、問い合わせ先の電話番号はなく、メールには「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とある。 「生活がかかっているのに、まるでひとごとだ」と女性は憤る。 コロナ禍の経済対策では、厚生労働省が担当する雇用調整助成金でも目詰まりが起きているが、原因はほぼ見えている。 厚労省は申請時の書類の多さや記入の難しさを認めて、簡略化に踏み切った。オンライン申請システムで起きた不具合については、委託先の富士通側による開発ミスの可能性が高い。 ところが、持続化給付金では、こうした原因の解明が一向に進まない。 業務の再委託や外注がくり返され、電通や電通子会社の先にも多くの企業が連なっているからだ。 企業間の情報共有のハードルは高く、責任の所在もあいまいになりがちで、経産省はどこで何が起きているかを把握できないでいる。そのため改善策もとりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない。 5月上旬に申請した人たちの多くは、政府のいう「2週間」を信じ、家賃などの支払いが集中する月末までにお金がもらえると想定していたはずだ。 それなのに入金はなく、廃業や閉店を決めた人もいたとみられる。地域で長く愛されてきた零細企業や老舗がいま、次々と姿を消しつつある』、「業務の目詰まり」が起こっても、「業務の再委託や外注がくり返され、電通や電通子会社の先にも多くの企業が連なっている」なかでは、「経産省はどこで何が起きているかを把握できないでいる。そのため改善策もとりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない」、深刻な状況だ。
・『「安全網」整備後回しのツケ アベノミクスの欠陥を象徴  安倍政権がこれまで数々のスキャンダルを乗りこえられたのは、アベノミクスがまがりなりにも「結果」を出していたからだ。 安倍氏が首相に返り咲いた2012年末から7年間で、表向き、失業率は大きく改善した。折から円高局面の転換が始まっていたことに加えて異次元の金融緩和策で円安・株高が加速、大手輸出企業を中心に企業業績は復調し、多くの雇用が生まれた。 安倍首相はその成果を、選挙の応援演説などでたびたび誇ってきた。 グローバル経済のもとでは、先進国の雇用は不安定化する。国民の関心は雇用にあり、支持率にも直結すると、政治家として感じとっていたのだろう。 大方の予想を覆して米国民がトランプ氏を大統領に選び、英国民がEU離脱を決めたのも、背景には雇用危機があった。 コロナ禍に直面しても、安倍首相は雇用に強いこだわりを見せてきた。会見でも、「事業と雇用を守り抜く」などとくり返し発言している。 しかしいま急速に進むのは、仕事の蒸発と雇用の悪化だ。 派遣社員などの非正規雇用が次々と切り捨てられ、中小企業では倒産や解雇が広がるが、給付金の遅れに象徴されるように政府の対策は後手に回っている。 アベノミクスは大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策だった。それにとらわれ、経済が悪くなったときの安全網づくりを後回しにしてきたツケが、一気に出始めている。 近しい企業への政策の丸投げで目詰まりが起こり、結局は仕事と雇用が失われていく。持続化給付金の顛末は、アベノミクスの「失敗」を象徴しているかのようだ』、「持続化給付金の顛末は、アベノミクスの「失敗」を象徴しているかのようだ」、言い得て妙だ。
・『うみを出し切れるのか 「Go To キャンペーン」でも同じ疑惑  疑惑が払しょくされていないにもかかわらず、政府・与党は国会を17日に閉じた。国会を延長すれば、野党に追及され、国民の不信感がいっそう強まって支持率低下に歯止めが利かなくなるという思惑もあったのだろう。 だが、持続化給付金をめぐる議論は収まるどころか、むしろ縦横に広がりつつある。 「縦」でいえば、サ推協が過去にも経産省から計14件、約1600億円分もの業務を受注し、多くを電通に再委託していたことが発覚した。そこでも税金のムダづかいがなかったか調査を求める動きが出ている。 「横」では、同じコロナ対策で掲げられた消費喚起策「Go To キャンペーン」の事務局業務についても3000億円超で丸ごと民間委託することに疑問の声が出て、政府は業務の分割を決めた。 そして持続化給付金そのものへの疑念も、さらに深まりつつある。経産省側の責任者である前田泰宏・中小企業庁長官と、電通出身のサ推協幹部がもともと知り合いだったことが判明。経産省と電通の「癒着」や、電通側による下請けへの「圧力」も疑われ始めている。 危機感を強めた梶山経産相は、審査を担う要員を増やすなどして業務の目詰まりの解消を急ぐとともに、委託・外注先での業務の行われ方や経費の是非について今月中にも「中間検査」すると表明した。 外部の専門家に協力してもらい、税金のムダづかいや横流しがないかも調べるという。 だがアリバイづくりのための小手先だけの検査なら、国民の批判はかえって強まり政権の命取りになるだろう。支持率に敏感な安倍首相とその側近たちなら、それはよくわかっているはずだ。 政権が自らの失政に向き合い、うみを出し切れるのか。国民はそこを注視している』、「疑惑が払しょくされていないにもかかわらず、政府・与党は国会を17日に閉じた」、補正予算を通してしまった野党もお粗末だ。「Go To キャンペーン」とは、旅行会社などが提供する交通と宿泊がセットになった旅行商品が対象で、代金の半分相当を、宿泊旅行では1人1泊当たり2万円を上限、日帰り旅行では1万円を上限に支援するもの。官公庁では予算1.3兆円で、8月の早いうちからスタートさせたいようだ(トラベルWatch)。しかし、「8月の早いうちからスタートさせ」るためには、そろそろ、基本的な骨格が固まっている必要があるが、こんな泥縄で果たして間に合うのだろうか。
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1260658.html

第三に、6月19日付けPRESIDENT Onlineが掲載した国際医療福祉大学大学院教授の和田 秀樹氏による「コロナ対応を「感染症の専門家」にしか聞かない日本人の総バカ化 情報の偏りが何も見えていない」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36337
・『新型コロナウイルスの対応を巡り、政府は「専門家会議」の見解をたびたび利用してきた。しかし、それでよかったのだろうか。精神科医の和田秀樹氏は「安倍晋三首相を含む政府首脳は、偏った意見だけを採り入れるという思考停止に陥っている。これこそが私がずっと主張している『バカ化』という現象だ」という――』、『バカ化』とはどういうことだろう。
・『「バカ化」している安倍政権にコロナ第2波対策を任せられるのか  私は本連載で新型コロナウイルス感染拡大の対応をする政府を批判してきた。なぜなら、安倍晋三首相を含む政府首脳が、感染症の専門家の話ばかりに耳を傾け、半ば言いなりになっている印象を受けたからだ。 彼らが国民に要請した「ステイホーム」政策を立案する上で、感染症以外の専門家や医師の意見を求めることはなかった。私は、精神医学的なことや免疫学的な悪影響をほとんど考えない「とにかく家から出るな」という対策がいちばん正しい解決法とは思えなかった。 自宅に閉じこもり続けることによって引き起こされる、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム(その後の寝たきり状態を含む)などのリスクや、経済への影響などを最小限に抑える方法を準備するため、感染症以外の専門家の声を聞くべきだった。それが私の考えだ。 だが、私は私の考えのみが正しくて、感染症学者や政府の言うことが間違っていると言いたいわけではない。そうではなく、いろいろな角度から情報を集めるための材料を国民に提供すべきだと思ったのだ』、「自宅に閉じこもり続けることによって引き起こされる、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム・・・などのリスクや、経済への影響などを最小限に抑える方法を準備するため、感染症以外の専門家の声を聞くべきだった」、同感だ。政府は、専門家会議を廃止して、政府内に様々な専門家を集めた会議に再編成する意向のようだ。
・『「異なった視点による複数の見解を総合的に判断」こそ重要  コロナとは別の話だが、「異なった視点による複数の見解を総合的に判断して結論を出すことの重要性」を感じさせる案件が5月末にあった。 5月28日、全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」の支配人・副支配人だった男女が、記者会見を開き、未払いの残業代など計約6200万円を求め、東京地裁に提訴したことを報告した。 これを受けて、「『24H労働、手取り月10万円』住み込みの“名ばかり支配人”、スーパーホテルを提訴」(弁護士ドットコム)といった記事も出たため、多くの人々が同ホテルを批判している。 業務委託契約で働いている支配人と副支配人の主な訴えは、自分たちは厳しいマニュアルで縛られ、実質24時間労働であり、ホテル従業員のアルバイトに払う金を差し引くと手取り月10万円程度でしかなく、ホテルに未払いの残業代を払え、という内容だ。契約解除の無効も求めている。 同ホテルは、顧客満足度を扱う調査会社J.D.パワーの「ホテル宿泊客満足度調査」の1泊9000円未満の部門で5年連続「宿泊客満足度1位」になっている。 たまたま私の親族が同ホテルで働いていたので、聞いてみた。すると、ホテル側は、この男女に対してアルバイトの人件費などを含めて毎月約130万円を支払っていたが、ほとんどバイトなどを雇った形跡がなく、きちんと仕事をしないのでホテルの稼働率がとても低かった、ということだった』、「弁護士ドットコム」は私もたまに引用するが、「一方だけの見解」を報じることもあるとは驚いた。今後の引用は気を付けよう。
・『「一方だけの見解」を報じることが冤罪を引き起こすこともある  私は、身内から聞いたこの話をそのまま信じるつもりはない。だが、この件を報道した記事には、いささか違和感を覚える。前出の弁護士ドットコムの記事には、ホテル側の「訴状が届いていないので、現段階ではコメントを差し控えさせていただきます」(5月29日時点)というコメントも掲載されている。 しかし、こうしたトラブルは双方に言い分があり、裁判ともなれば、裁判官がそれらの見解を詳細に検証したのち判決を出すものだ。よって、会見を開いた「片方の意見だけ」を記事にするのはいかがなものかと感じたわけだ。 刑事事件も同じだ。なんらかの事件で犯人が逮捕されたら、テレビや新聞は警察からの情報をもとにそれを報じる。警察は、自分たちが捕まえた容疑者を犯人と信じ、裁判でも勝ちたいと思うから、当然、自分たちに有利な情報しか流さないだろう。実は、この人が無罪かもしれないというような証拠がみつかったとしても、それをマスコミに伝えるとは思えない。それは決して好ましいことではないだろう。なぜなら、容疑者や被告が真犯人であるかのような報じられ方をすると、一般人である裁判員などに予断を与える可能性もあるからだ。 つまり、こうした「一方だけの見解」を報じることが冤罪を引き起こすこともある』、確かに「警察」などのリーク記事も目に余る。
・『名経営者は「情報の偏り」を回避するための行動をとった  「賢い人をバカにしてしまうことがある」というのが本連載の一貫したテーマだが、私のみるところ「情報の偏り」によって、本来賢い人がそれ以外の選択肢や考えを思いつかなくなってしまうケースは少なくない。 そうした偏りを防止するため「名経営者」と言われる人は、周りにイエスマンばかりを集めるのでなく、悪い情報をきちんと伝えてくれる人を置いている。 例えば、ヤマト運輸の中興の祖である小倉昌男氏は、悪い情報は労働組合に集まるからと、あえて経営陣にとってうっとうしい存在である労組を大切にしたという。 「ミスター円」と言われた榊原英資財務官は現役時代の1991年から2001年までの10年間で為替の売買益で1兆円、評価益や金利差を合わせると9兆円の利益を出したと言われるが、彼の情報収集法も情報の偏りを避けるものだ。彼は渡米するたびに、もっとも楽観的なエコノミストと、もっとも悲観的なエコノミストと会っていたという。そうすることでたとえば円相場の振れ幅がわかるからだ。 このように情報というものは集められる限り、多方向から集めたほうが、判断の精度が上がるはずだ。賢い人でも偏った情報しかもっていなければ正しい判断はできない』、同感である。
・『日本のテレビ局も「バカ」化している  がんになって手術を受ける際に、セカンドオピニオンを受ける人が増えているのはなぜだろうか。これは、いくら主治医が名医でも、一人だけの情報で判断するのが危険だと考えるからだろう。 私ならセカンドオピニオンどころかサードオピニオンやフォースオピニオンを求めたいくらいだ。複数の医師が勧めるやり方のほうがより信頼できると考えやすいからだ。 「ワンオピニオン」のみを信じた結果が吉と出ればそれでいいが、問題は結果が悪かった時だ。主治医の言いなりになって手術を受けたのか。それとも自分なりに多方面から意見を求めた上で受けたのか。それにより、後悔の度合いは違うはずだ』、ただ、医学的知識がない素人にとっては、余り多くの「オピニオン」を聞くと、迷ってしまうので、「セカンドオピニオン」程度に留めておく方がいいような気もする。
・『警察やお上の発表をそのまま垂れ流すメディアの危険性  話をコロナ騒動に戻そう。 冒頭で触れた、コロナ対策で感染症専門家に大きく依存する政府の姿勢が変化しないのは、メディアの報道の仕方にも問題があると私は考えている。 日本のメディア(特にテレビ局)は意見が似ていて、どれも同じように見える。それは視聴者の思考停止化を促し、バカ化させる要因にもなりうる。 現在、地上波の在京民放キー局は東京MXを含めてもたった6局だ。 アメリカは保守的なFOXのようなチャンネルもあれば、政権批判が当たり前になっているCNNのようなチャンネルもある。局によって見解が全く異なる。視聴者は多様な言論から自分の嗜好で選ぶこともでき、同じニュースに対して、いくつかの局の言説を比較することもできる。「言論の自由がない」と日本人が批判する中国でも30局くらいから選べる。 それらに比べると、明らかに日本のテレビ局は画一的な報道スタンスと言わざるを得ない。 「記者クラブ」制度もあいまって、警察やお上の発表をそのまま垂れ流し、正しい情報のように国民に思わせることは極めて危険だ。そうした環境だからこそ、今回のコロナ禍において「ステイホーム」以外の対策を訴えた局がなかったのではないか。 新規感染者が出続け、第2波がやってくると言われている中、コロナへの対応をどうすべきか、今後も国民が悩む場面は多いに違いない。その際は、「偏った意見」ではなく、なるべくいろいろな情報に接するべきだということだけは申し添えておきたい』、全く同感である。「警察やお上の発表をそのまま垂れ流し、正しい情報のように国民に思わせることは極めて危険だ。そうした環境だからこそ、今回のコロナ禍において「ステイホーム」以外の対策を訴えた局がなかったのではないか」、これはメディアの記者が責任を回避するサラリーマン化したためなのだろう。
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