暗号資産（仮想通貨）（その15）（「仮想通貨価値と解決すべき問題」イングランド銀経済学者が研究報告書、仮想通貨取引大手バイナンス 英国で今夏に取引所立ち上げへ ポンドとユーロで売買、ビットコインは本当に電力の無駄遣いで環境にも悪いのか？ビットコインのエネルギー問題に関する大きな誤解、サマーズ元米財務長官が語る「仮想通貨の発展」が期待される分野、SBI 日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ） [金融]
暗号資産（仮想通貨）については、昨年12月25日に取上げた。今日は、（その15）（「仮想通貨価値と解決すべき問題」イングランド銀経済学者が研究報告書、仮想通貨取引大手バイナンス 英国で今夏に取引所立ち上げへ ポンドとユーロで売買、ビットコインは本当に電力の無駄遣いで環境にも悪いのか？ビットコインのエネルギー問題に関する大きな誤解、サマーズ元米財務長官が語る「仮想通貨の発展」が期待される分野、SBI 日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ）である。
先ずは、本年2月18日付けCOINPOST「「仮想通貨価値と解決すべき問題」イングランド銀経済学者が研究報告書」を紹介しよう。
https://coinpost.jp/?p=133367
・『投機行為が及ぶ危害 UKの中央銀行「イングランド銀行」のシニア経済学者Peter Zimmerman氏が、支払い手段としての仮想通貨と市場投機行為の関係性を指摘する最新の研究報告書を公開した。 報告書によると、ブロックチェーンのトランザクション処理能力には上限があるため、投機行為による高頻度のネットワーク利用はその処理能力の低下に繋がっている。 仮に、仮想通貨の価値が支払いによる利用率が基準となっていると仮定すれば、オンチェーンのトランザクション渋滞は送金コストを高め、有用性を損なう事に繋がるため、結果として価値を落とす事に繋がる。 投資的需要が実利用を阻害することは、最終的にその銘柄の価値にマイナスの影響をもたらし、そして価値の低下は仮想通貨の普及を妨げることに繋がってしまうと、Zimmerman氏は指摘する。 解決策として、投機活動をデリバティブ商品やライトニングネットワークなどのレイヤー2ソリューション、カストディアンの清算プロセスなどへの移行が進むことで、仮想通貨は伝統アセットに近い価値に近く可能性があると提案した。 一方で、イーサリアム上で発行するICO通貨などが支払い目的の通貨に留まらず、ユーティリティとしての機能面も持ち合わせている通貨もあり、このような解決策が全ての通貨に当てはまる訳ではないと説明している。 具体的に価値を損なっている例として挙げられたのは、イーサリアムの事例。 イーサリアム上で稼働するdAppsは、ETHの価値を高める重要なプロダクトである一方で、ETHの投機的需要に伴うネットワークの混雑状況が、問題化していると指摘した。 dAppsゲームのCryptoKittiesは高い人気を博したが、投機・投資的需要によって当時のイーサリアムネットワークにスケーラビリティの問題が生じたと事例を挙げた。 留意すべき点として、イングランド銀行の研究員は自分の見解を自由に述べることができるため、Zimmerman氏の報告書が同銀の立場を必ずしも代弁していないことだ』、「投資的需要が実利用を阻害することは、最終的にその銘柄の価値にマイナスの影響をもたらし、そして価値の低下は仮想通貨の普及を妨げることに繋がってしまう」、鋭い指摘だ。ただ、「投機行為による高頻度のネットワーク利用」、といっても、仮想通貨取引ではマイニングに一定の時間がかかるため、株式取引のような1/1000秒単位の高頻度取引は無理なようだ。
次に、6月18日付けNewsweek日本版がロイター記事を転載した「仮想通貨取引大手バイナンス、英国で今夏に取引所立ち上げへ ポンドとユーロで売買」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/06/post-93716.php
・『暗号資産(仮想通貨)取引所運営大手のバイナンスは17日、英国で今夏に暗号資産取引所を立ち上げると発表した。 機関投資家と個人投資家の両方が、ポンドとユーロで仮想通貨を売買できるようになるとした。英金融行動監視機構(FCA)の規制対象となる。 最大65のデジタル資産を取引可能にする方向で検討が進められている。 フィデリティが機関投資家800社を対象に実施した最近の調査によると、全体の8割近くがデジタル資産を魅力的と感じており、3分の1以上が実際に投資している。 バイナンスによると、新たな英取引所は英国の即時決済システム「ファスター・ペイメント」と単一ユーロ決済圏(SEPA)を通じ、銀行からの直接送金により売買費用の預け入れと引き出しを可能にする。 バイナンスUKのディレクター、ティーナ・ベイカー・テイラー氏は「英国のデジタル資産市場への関心と参加率が高まっている」と指摘し、「仮想通貨サービスが成熟し、発展するのに伴い、リスク選好の度合いが異なる幅広い層の参加を促すために投資オプションを増やしている」と説明した』、「機関投資家800社を対象に実施した最近の調査によると、全体の8割近くがデジタル資産を魅力的と感じており、3分の1以上が実際に投資」、他の既存の取引所を利用したのだろうが、実際の投資もかなり進んでいるようだ。
第三に、6月26日付けHEDGE GUIDEが掲載した在独・放送大学情報コース在籍リサーチャーの渡邉草太氏による「ビットコインは本当に電力の無駄遣いで環境にも悪いのか？ビットコインのエネルギー問題に関する大きな誤解」を紹介しよう。
https://hedge.guide/feature/btc-mining-is-going-to-sustainable-bc202006.html
・『今回は、ビットコインマイニングがもたらす環境負荷について、渡邉草太氏（@souta_watatata）が解説したコラムを公開します。 目次 ビットコインマイニングの消費電力とシェア ビットコインマイニングは電力の無駄遣いという誤解 マイニング電力における再生可能エネルギーが占める割合 最後に「ビットコインは電力を無駄遣いしていて環境に悪い」というのは、ビットコインに対する最も典型的な批判といえます。しかし、一見もっともそうに思えるこの指摘は、実際どこまで説得力があるのでしょうか。 本記事では、ビットコインマイニングに関するデータや調査研究を元に、ビットコインのエネルギー消費問題に関する誤解を解いていきます』、意欲的な分析だ。
・『ビットコインマイニングの消費電力とシェア 本題に入る前に、ビットコインマイニングの現状を消費電力量及び地理分布などのデータを元に見ていきましょう。 ビットコインはよく一定規模の国家と同程度の電力を消費していると言われます。ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターのデータによれば、ビットコインの年間電力消費は55.33Twh(テラワット時)と推計されており、この消費量は実際にイスラエルやバングラデシュなどの国家以上です。 ちなみにEnerdataによれば、世界第一の電力消費国である中国は年間6167Twhを消費しています。それに続いて2位の米国が3971Twh、3位のインドが1243Twh、4位の日本は1020Twhです。 下図2つは、同じくケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターが公開しているビットコインマイニングマップ及び国別シェアチャートです（リンク先参照）。一つ目のマップでは、マイナーが世界中に満遍なく分布していることが分かります。 しかし以下の二つ目のチャートをご覧ください。実はマイニング市場のシェア約65%を中国一つで占有しているのです。 中国でマイニングが盛んな理由は、圧倒的なコスト(マシン価格、人件費、電気代)の低さにあります。中国の電気代は日本の3分の1というデータもあるほどです』、「ビットコインの年間電力消費は55.33Twh(テラワット時)と推計されており、この消費量は実際にイスラエルやバングラデシュなどの国家以上」、総量ではやはりかなり消費しているようだ。
・『ビットコインマイニングは電力の無駄遣いという誤解 冒頭で紹介したような、「ビットコインは莫大な電力を無駄遣いしている」や「ビットコインは環境に悪い」といった言説は、必ずしも正しくありません。なぜなら、廃棄予定となっている余剰電力を用いたマイニングや、化石燃料を利用しないマイニングなども存在しているからです。 中国の四川省は、ビットコインマイニングで有名な地域で、中国のマイニング市場のシェア約10%(新疆ウイグル自治区の50%に次いで2番目)を占めています。理由は四川省が豊富な水源に恵まれており、低価格の電力を供給する大量の水力発電ダムがあるためです。 これらのダムは、中国政府が20年前に開始した大規模なダム建築プロジェクトにより設置されたものです。しかし実は現在、過剰建設が問題となっています。四川省では、省全体に必要な量の2倍以上の電力がこれらのダムから生み出されており、結果的に発電された電力の約半分が廃棄されるという問題が起きているのです。 四川省で行われているビットコインマイニングのほとんどは、この廃棄されるはずの電力を使用しています。したがって、電力を無駄にするどころか廃棄分を削減しているのです。電力源も水力なので環境にダメージを与えことすらありません。 「他の地域や外国に電力を送れるのでは？」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし電力は、伝送距離が長いほど減少するエネルギーなのです。実際、世界全体で生産された電力の8%は伝送中に失われていると言われています。加えて、送電網の設置にもそれ相応のコストがかかります。 もちろん中国国内の全てのマイニングが水力発電によって行われているのではありません。しかし、発電といっても様々な方法があり、一概にビットコインマイニングが化石燃料に依存している訳ではないと気づくことが大切です』、「四川省」の余剰電力を使うのであれば、「環境にダメージを与えことすらありません」、というのは確かだ。
・『マイニング電力における再生可能エネルギーが占める割合 さて、では世界中のマイニングの中で、一体どの程度が再生可能エネルギーを元にして行われているのでしょうか。これに関して直近で最も注目されているのは、2019年6月にCoinSharesが表明した「ビットコインマイニングの74.1%は再生可能エネルギーを電力源としている」という研究結果でしょう。 Coinsharesは、レポート内で「中国を中心とした世界中のマイニングファームは、化石燃料と再生可能エネルギー両方を利用してマイニングを行っている。再生可能エネルギーとしては、水力発電や風力発電、太陽光発電などが挙げられる」と述べています。 仮に上記の結果が正しいとすれば驚きですが、この算出結果に対してはある程度懐疑的にならざるを得ません。なぜなら他にも異なる算出結果を出している研究がいくつか存在しているからです。例えば、2018年のケンブリッジ大学による調査では、ビットコインマイニングに占める再生可能エネルギーの利用率は28%だと推定されています。 研究ごとにデータに大幅な違いが見られるのは、いくつかの理由があります。まず一つ目はデータ採集の対象となるマイニングファームのカバー範囲や計算方法です。残念ながら、現時点では完全なマイナーデータ及び標準化された測定方法は存在していないのだと考えられます。 そして二つ目は、時期や気候変化の影響による再生可能エネルギーの価格変動です。四川省の例でいえば、当然雨季は水が豊富なため電力価格は下がりますが、乾季はその逆になります。その際、マイナー達は補助として化石燃料を用いたり、マイニング機器を別の地域に移して別の電力源を用いるケースもあるのです。 以上を踏まえると、測定方法や調査を実施したタイミングによって、算出結果に大幅な違いが見られるのも無理はないと考えられます。 ただし、マイニングファームが化石燃料と再生可能エネルギーを併用しているという点では、どの研究でも意見は一致しています。ケンブリッジ大学の調査によれば、複数のエネルギーを電力源とするマイナーのうち、60%がメインあるいは補助として再生可能エネルギーを利用しているといいます。 右の円グラフ：化石燃料と再生可能エネルギーを併用しているマイニングファームの割合(緑)（リンク先参照）』、確かに「再生可能エネルギー」は季節による変動が大きいので、「測定方法や調査を実施したタイミングによって、算出結果に大幅な違いが見られるのも無理はない」のは確かなようだ。
・『最後に ビットコインマイニングの環境的な負の側面は広く認知されており、もはや業界では常識として捉えられているようにも思えます。しかし、電力ロスを有効活用するような事例や、環境に優しい方法が存在するという事実をもっと考慮する必要があるでしょう。 直近の事例では、ソーラーパネルを搭載したLightning Networkノードのような事例が登場していたりと、着々とポジティブな変化は始まっています。 ビットコインマイニングの消費電力は年々上昇しており、益々再生可能エネルギー活用の必要性が増してきています。今後、化石燃料を用いた電力への依存度を下げ、環境面でよりクリーンなイメージを広めていくことができれば、普及スピードも上昇するかもしれません』、「再生可能エネルギー活用」がさらに進んで欲しいものだ。
第四に、6月26日付けCOINPOST「サマーズ元米財務長官が語る「仮想通貨の発展」が期待される分野」を紹介しよう。
https://coinpost.jp/?p=162669
・『サマーズ元米財務長官インタビュー 米クリントン政権で財務長官、その後オバマ政権で国家経済会議議長を務めたローレンス・サマーズ氏は、25日に公開された仮想通貨金融大手Circle社のYouTube番組「the Money Movement」で、マクロ経済の視点からデジタル通貨に対する考えを語った。 Circle社CEOのJeremy Allaire氏による40分間のインタビューで、サマーズ氏はデジタル通貨に対する自身の立場に関して「ビットコイン伝道者と、伝統主義者の中間に位置する」と形容し、仮想通貨議論を支える三通りの主張について、それぞれに対する考え方を述べた』、「サマーズ氏」の見解とは興味深そうだ。
・『仮想通貨議論の「三つの柱」 サマーズ氏によると、歴史的に仮想通貨やビットコイン支持の論拠となっているのは、次の三つの考え方だという。 まず、政府が現行の通貨政策に失敗し、法定通貨の価値が下落するという議論：金融危機に対処するための量的緩和がハイパーインフレに繋がり、金（ゴールド）のような資産への投資熱が高まる。しかし、様々な問題があるため、インターンネットで適切な形で交換可能な「ゴールド」が非常に価値のあるものとなるという主張。 この主張に対し、サマーズ氏はインフレにより、人々が希少な資産へ投資する需要が生じる可能性は認めるが、これが既存の通貨システムの崩壊につながるとは考えられず、仮想通貨を牽引していく要因だとは思えないと述べた。 サマーズ氏は新型コロナウィルスの蔓延に伴う世界的な経済危機において、アメリカ政府の対応を高く評価しており、連邦政府が大規模で大胆な経済支援策を実行していなかったら、市場は崩壊していただろうと述べている。そして、政府が金融システムを支援する限りは、銀行の取り付け騒ぎなどは起こらないだろうと、政府および現行のシステムに対する信頼を表明している』、元「財務長官」らしいオーソドックスな見方だ。
・『プライバシーは重要ではない？ 第二の議論として、「リバタリアンの楽園」としての仮想通貨論、つまり金融プライバシーと自由という基本的権利を守るための仮想通貨という主張があるが、サマーズ氏はプライバシーの向上には反対の立場をとっている。欧州中央銀行と協力し「ビン・ラーディン」とのニックネームで呼ばれた500ユーロ札を廃止したことに触れ、「政府は、脱税者やマネロン実行犯、プライバシー信奉者や狂信者が暗号技術を使い、プライバシーを現状以上に高めることは許可しないだろう。」と述べた。 政府は金融の匿名性を促進すべきではないとの立場を取るサマーズ氏は、「規制、汚職、脱税の懸念に関するものであれば、政府は徐々に、より制限されたプライバシーを望み、最終的に政府は望むものを手に入れるだろう。」と主張した』、「政府は金融の匿名性を促進すべきではないとの立場」、大賛成だ。
・『仮想通貨が有望な分野 仮想通貨を支持する第三の議論は金融の「摩擦解消」としての役割であり、この領域こそが仮想通貨の発展が見込める分野だとサマーズ氏は言う。 サマーズ氏は、海外送金、クレジットカードやATMの手数料を例にとり、決済自体と決済のための労力という両面において、過剰な摩擦が生じていると指摘。 決済の中間事業者の「欲」だけでなく、相互信頼に関連した様々な問題や困難から、このような摩擦が発生していると述べた。 そして、仮想通貨コミュニティが大きく関与し、貢献しているのは、「互いに信頼していない人々のグループが、共にビジネスを行うことを可能にする」制度的なイノベーションであり、根本的ななものだとして、それこそが大きな未来につながるだろうと強調した』、さすが「サマーズ氏」だけあって、全く同感である。
第五に、6月27日付けCOINPOST「SBI、日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ」を紹介しよう。
https://coinpost.jp/?p=162804
・『SBIホールディングスは26日の経営近況報告会で、国内初の「暗号資産ファンド」を立ち上げることを明らかにした。 出資者が事業者に対して出資を行い、事業者が出した利益を出資者に対して分配する契約である匿名組合の形式で、個人投資家向けに2020年夏頃から募集開始を予定する。 株、債券等の伝統的資産との相関性が低い「暗号資産（仮想通貨）」は分散投資の効果を高めるのが狙いだ。販売はSBI証券やSBIマネープラザを通じて行う。 投資先銘柄としては、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（注）の名前を挙がっている。具体的な組入比率は、SBI傘下のモーニングスターのアドバイスで判断するようだが、資料ではXRPがその半分ほどを占めることが表示されている。 SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは暗号資産ファンドについて、以下のように語っている。XRPやビットコイン、イーサリアムを入れる。確実に機関投資家の金融商品として位置付けられるようになってきている。世の中全てのことが、アナログからデジタルへと移行しており、これは時代の流れ。金融商品に移っていく。エチオピアの事例を見てみると、ビットコインは一番使用されている。現地通貨以上に利用されている。エチオピアの通貨であると、いつ資金が戻ってくるか心配する必要がある』、「国内初の「暗号資産ファンド」を立ち上げる」、とはSBIらしい積極的姿勢だ。
（注）XRP：リップル、国際送金ソリューションで、アメリカに本拠地を置くリップル社が開発・運営（COINPOST)。
・『SBI VCトレードも事業拡大を予定 また、仮想通貨交換業を営むSBI VCトレードも2020年5月での改正資金決済法等の施行を機に、事業の拡大を予定する。 まずはスマートフォンアプリを6月までに予定。スケジュールにはCFD（注）サービスの提供も入る。 SBI VC Tradeは18年6月にSBIバーチャル・カレンシーズのサービスを開始、19年7月に取引所機能を提供する「VCTRADE Pro」の開始。今年の5月末には、初の新規口座キャンペーンを行い、対象者にXRP（リップル）配布を行なっている。（過去に、取引額や保有額に応じたものなど既存顧客向けのものはある） 口座開設については、スマートフォンで口座開設が完結できる「オンライン本人確認（eKYC）」を4月末に開始して、体制を整えてきた』、取扱う仮想通貨は、XRP（リップル）,BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、の3種類のようだ。今後の展開を注目したい。
（注）CFD：“Contract For Difference”の略で、「差金決済取引」（岡三オンライン証券）
先ずは、本年2月18日付けCOINPOST「「仮想通貨価値と解決すべき問題」イングランド銀経済学者が研究報告書」を紹介しよう。
https://coinpost.jp/?p=133367
・『投機行為が及ぶ危害 UKの中央銀行「イングランド銀行」のシニア経済学者Peter Zimmerman氏が、支払い手段としての仮想通貨と市場投機行為の関係性を指摘する最新の研究報告書を公開した。 報告書によると、ブロックチェーンのトランザクション処理能力には上限があるため、投機行為による高頻度のネットワーク利用はその処理能力の低下に繋がっている。 仮に、仮想通貨の価値が支払いによる利用率が基準となっていると仮定すれば、オンチェーンのトランザクション渋滞は送金コストを高め、有用性を損なう事に繋がるため、結果として価値を落とす事に繋がる。 投資的需要が実利用を阻害することは、最終的にその銘柄の価値にマイナスの影響をもたらし、そして価値の低下は仮想通貨の普及を妨げることに繋がってしまうと、Zimmerman氏は指摘する。 解決策として、投機活動をデリバティブ商品やライトニングネットワークなどのレイヤー2ソリューション、カストディアンの清算プロセスなどへの移行が進むことで、仮想通貨は伝統アセットに近い価値に近く可能性があると提案した。 一方で、イーサリアム上で発行するICO通貨などが支払い目的の通貨に留まらず、ユーティリティとしての機能面も持ち合わせている通貨もあり、このような解決策が全ての通貨に当てはまる訳ではないと説明している。 具体的に価値を損なっている例として挙げられたのは、イーサリアムの事例。 イーサリアム上で稼働するdAppsは、ETHの価値を高める重要なプロダクトである一方で、ETHの投機的需要に伴うネットワークの混雑状況が、問題化していると指摘した。 dAppsゲームのCryptoKittiesは高い人気を博したが、投機・投資的需要によって当時のイーサリアムネットワークにスケーラビリティの問題が生じたと事例を挙げた。 留意すべき点として、イングランド銀行の研究員は自分の見解を自由に述べることができるため、Zimmerman氏の報告書が同銀の立場を必ずしも代弁していないことだ』、「投資的需要が実利用を阻害することは、最終的にその銘柄の価値にマイナスの影響をもたらし、そして価値の低下は仮想通貨の普及を妨げることに繋がってしまう」、鋭い指摘だ。ただ、「投機行為による高頻度のネットワーク利用」、といっても、仮想通貨取引ではマイニングに一定の時間がかかるため、株式取引のような1/1000秒単位の高頻度取引は無理なようだ。
次に、6月18日付けNewsweek日本版がロイター記事を転載した「仮想通貨取引大手バイナンス、英国で今夏に取引所立ち上げへ ポンドとユーロで売買」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/06/post-93716.php
・『暗号資産(仮想通貨)取引所運営大手のバイナンスは17日、英国で今夏に暗号資産取引所を立ち上げると発表した。 機関投資家と個人投資家の両方が、ポンドとユーロで仮想通貨を売買できるようになるとした。英金融行動監視機構(FCA)の規制対象となる。 最大65のデジタル資産を取引可能にする方向で検討が進められている。 フィデリティが機関投資家800社を対象に実施した最近の調査によると、全体の8割近くがデジタル資産を魅力的と感じており、3分の1以上が実際に投資している。 バイナンスによると、新たな英取引所は英国の即時決済システム「ファスター・ペイメント」と単一ユーロ決済圏(SEPA)を通じ、銀行からの直接送金により売買費用の預け入れと引き出しを可能にする。 バイナンスUKのディレクター、ティーナ・ベイカー・テイラー氏は「英国のデジタル資産市場への関心と参加率が高まっている」と指摘し、「仮想通貨サービスが成熟し、発展するのに伴い、リスク選好の度合いが異なる幅広い層の参加を促すために投資オプションを増やしている」と説明した』、「機関投資家800社を対象に実施した最近の調査によると、全体の8割近くがデジタル資産を魅力的と感じており、3分の1以上が実際に投資」、他の既存の取引所を利用したのだろうが、実際の投資もかなり進んでいるようだ。
第三に、6月26日付けHEDGE GUIDEが掲載した在独・放送大学情報コース在籍リサーチャーの渡邉草太氏による「ビットコインは本当に電力の無駄遣いで環境にも悪いのか？ビットコインのエネルギー問題に関する大きな誤解」を紹介しよう。
https://hedge.guide/feature/btc-mining-is-going-to-sustainable-bc202006.html
・『今回は、ビットコインマイニングがもたらす環境負荷について、渡邉草太氏（@souta_watatata）が解説したコラムを公開します。 目次 ビットコインマイニングの消費電力とシェア ビットコインマイニングは電力の無駄遣いという誤解 マイニング電力における再生可能エネルギーが占める割合 最後に「ビットコインは電力を無駄遣いしていて環境に悪い」というのは、ビットコインに対する最も典型的な批判といえます。しかし、一見もっともそうに思えるこの指摘は、実際どこまで説得力があるのでしょうか。 本記事では、ビットコインマイニングに関するデータや調査研究を元に、ビットコインのエネルギー消費問題に関する誤解を解いていきます』、意欲的な分析だ。
・『ビットコインマイニングの消費電力とシェア 本題に入る前に、ビットコインマイニングの現状を消費電力量及び地理分布などのデータを元に見ていきましょう。 ビットコインはよく一定規模の国家と同程度の電力を消費していると言われます。ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターのデータによれば、ビットコインの年間電力消費は55.33Twh(テラワット時)と推計されており、この消費量は実際にイスラエルやバングラデシュなどの国家以上です。 ちなみにEnerdataによれば、世界第一の電力消費国である中国は年間6167Twhを消費しています。それに続いて2位の米国が3971Twh、3位のインドが1243Twh、4位の日本は1020Twhです。 下図2つは、同じくケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターが公開しているビットコインマイニングマップ及び国別シェアチャートです（リンク先参照）。一つ目のマップでは、マイナーが世界中に満遍なく分布していることが分かります。 しかし以下の二つ目のチャートをご覧ください。実はマイニング市場のシェア約65%を中国一つで占有しているのです。 中国でマイニングが盛んな理由は、圧倒的なコスト(マシン価格、人件費、電気代)の低さにあります。中国の電気代は日本の3分の1というデータもあるほどです』、「ビットコインの年間電力消費は55.33Twh(テラワット時)と推計されており、この消費量は実際にイスラエルやバングラデシュなどの国家以上」、総量ではやはりかなり消費しているようだ。
・『ビットコインマイニングは電力の無駄遣いという誤解 冒頭で紹介したような、「ビットコインは莫大な電力を無駄遣いしている」や「ビットコインは環境に悪い」といった言説は、必ずしも正しくありません。なぜなら、廃棄予定となっている余剰電力を用いたマイニングや、化石燃料を利用しないマイニングなども存在しているからです。 中国の四川省は、ビットコインマイニングで有名な地域で、中国のマイニング市場のシェア約10%(新疆ウイグル自治区の50%に次いで2番目)を占めています。理由は四川省が豊富な水源に恵まれており、低価格の電力を供給する大量の水力発電ダムがあるためです。 これらのダムは、中国政府が20年前に開始した大規模なダム建築プロジェクトにより設置されたものです。しかし実は現在、過剰建設が問題となっています。四川省では、省全体に必要な量の2倍以上の電力がこれらのダムから生み出されており、結果的に発電された電力の約半分が廃棄されるという問題が起きているのです。 四川省で行われているビットコインマイニングのほとんどは、この廃棄されるはずの電力を使用しています。したがって、電力を無駄にするどころか廃棄分を削減しているのです。電力源も水力なので環境にダメージを与えことすらありません。 「他の地域や外国に電力を送れるのでは？」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし電力は、伝送距離が長いほど減少するエネルギーなのです。実際、世界全体で生産された電力の8%は伝送中に失われていると言われています。加えて、送電網の設置にもそれ相応のコストがかかります。 もちろん中国国内の全てのマイニングが水力発電によって行われているのではありません。しかし、発電といっても様々な方法があり、一概にビットコインマイニングが化石燃料に依存している訳ではないと気づくことが大切です』、「四川省」の余剰電力を使うのであれば、「環境にダメージを与えことすらありません」、というのは確かだ。
・『マイニング電力における再生可能エネルギーが占める割合 さて、では世界中のマイニングの中で、一体どの程度が再生可能エネルギーを元にして行われているのでしょうか。これに関して直近で最も注目されているのは、2019年6月にCoinSharesが表明した「ビットコインマイニングの74.1%は再生可能エネルギーを電力源としている」という研究結果でしょう。 Coinsharesは、レポート内で「中国を中心とした世界中のマイニングファームは、化石燃料と再生可能エネルギー両方を利用してマイニングを行っている。再生可能エネルギーとしては、水力発電や風力発電、太陽光発電などが挙げられる」と述べています。 仮に上記の結果が正しいとすれば驚きですが、この算出結果に対してはある程度懐疑的にならざるを得ません。なぜなら他にも異なる算出結果を出している研究がいくつか存在しているからです。例えば、2018年のケンブリッジ大学による調査では、ビットコインマイニングに占める再生可能エネルギーの利用率は28%だと推定されています。 研究ごとにデータに大幅な違いが見られるのは、いくつかの理由があります。まず一つ目はデータ採集の対象となるマイニングファームのカバー範囲や計算方法です。残念ながら、現時点では完全なマイナーデータ及び標準化された測定方法は存在していないのだと考えられます。 そして二つ目は、時期や気候変化の影響による再生可能エネルギーの価格変動です。四川省の例でいえば、当然雨季は水が豊富なため電力価格は下がりますが、乾季はその逆になります。その際、マイナー達は補助として化石燃料を用いたり、マイニング機器を別の地域に移して別の電力源を用いるケースもあるのです。 以上を踏まえると、測定方法や調査を実施したタイミングによって、算出結果に大幅な違いが見られるのも無理はないと考えられます。 ただし、マイニングファームが化石燃料と再生可能エネルギーを併用しているという点では、どの研究でも意見は一致しています。ケンブリッジ大学の調査によれば、複数のエネルギーを電力源とするマイナーのうち、60%がメインあるいは補助として再生可能エネルギーを利用しているといいます。 右の円グラフ：化石燃料と再生可能エネルギーを併用しているマイニングファームの割合(緑)（リンク先参照）』、確かに「再生可能エネルギー」は季節による変動が大きいので、「測定方法や調査を実施したタイミングによって、算出結果に大幅な違いが見られるのも無理はない」のは確かなようだ。
・『最後に ビットコインマイニングの環境的な負の側面は広く認知されており、もはや業界では常識として捉えられているようにも思えます。しかし、電力ロスを有効活用するような事例や、環境に優しい方法が存在するという事実をもっと考慮する必要があるでしょう。 直近の事例では、ソーラーパネルを搭載したLightning Networkノードのような事例が登場していたりと、着々とポジティブな変化は始まっています。 ビットコインマイニングの消費電力は年々上昇しており、益々再生可能エネルギー活用の必要性が増してきています。今後、化石燃料を用いた電力への依存度を下げ、環境面でよりクリーンなイメージを広めていくことができれば、普及スピードも上昇するかもしれません』、「再生可能エネルギー活用」がさらに進んで欲しいものだ。
第四に、6月26日付けCOINPOST「サマーズ元米財務長官が語る「仮想通貨の発展」が期待される分野」を紹介しよう。
https://coinpost.jp/?p=162669
・『サマーズ元米財務長官インタビュー 米クリントン政権で財務長官、その後オバマ政権で国家経済会議議長を務めたローレンス・サマーズ氏は、25日に公開された仮想通貨金融大手Circle社のYouTube番組「the Money Movement」で、マクロ経済の視点からデジタル通貨に対する考えを語った。 Circle社CEOのJeremy Allaire氏による40分間のインタビューで、サマーズ氏はデジタル通貨に対する自身の立場に関して「ビットコイン伝道者と、伝統主義者の中間に位置する」と形容し、仮想通貨議論を支える三通りの主張について、それぞれに対する考え方を述べた』、「サマーズ氏」の見解とは興味深そうだ。
・『仮想通貨議論の「三つの柱」 サマーズ氏によると、歴史的に仮想通貨やビットコイン支持の論拠となっているのは、次の三つの考え方だという。 まず、政府が現行の通貨政策に失敗し、法定通貨の価値が下落するという議論：金融危機に対処するための量的緩和がハイパーインフレに繋がり、金（ゴールド）のような資産への投資熱が高まる。しかし、様々な問題があるため、インターンネットで適切な形で交換可能な「ゴールド」が非常に価値のあるものとなるという主張。 この主張に対し、サマーズ氏はインフレにより、人々が希少な資産へ投資する需要が生じる可能性は認めるが、これが既存の通貨システムの崩壊につながるとは考えられず、仮想通貨を牽引していく要因だとは思えないと述べた。 サマーズ氏は新型コロナウィルスの蔓延に伴う世界的な経済危機において、アメリカ政府の対応を高く評価しており、連邦政府が大規模で大胆な経済支援策を実行していなかったら、市場は崩壊していただろうと述べている。そして、政府が金融システムを支援する限りは、銀行の取り付け騒ぎなどは起こらないだろうと、政府および現行のシステムに対する信頼を表明している』、元「財務長官」らしいオーソドックスな見方だ。
・『プライバシーは重要ではない？ 第二の議論として、「リバタリアンの楽園」としての仮想通貨論、つまり金融プライバシーと自由という基本的権利を守るための仮想通貨という主張があるが、サマーズ氏はプライバシーの向上には反対の立場をとっている。欧州中央銀行と協力し「ビン・ラーディン」とのニックネームで呼ばれた500ユーロ札を廃止したことに触れ、「政府は、脱税者やマネロン実行犯、プライバシー信奉者や狂信者が暗号技術を使い、プライバシーを現状以上に高めることは許可しないだろう。」と述べた。 政府は金融の匿名性を促進すべきではないとの立場を取るサマーズ氏は、「規制、汚職、脱税の懸念に関するものであれば、政府は徐々に、より制限されたプライバシーを望み、最終的に政府は望むものを手に入れるだろう。」と主張した』、「政府は金融の匿名性を促進すべきではないとの立場」、大賛成だ。
・『仮想通貨が有望な分野 仮想通貨を支持する第三の議論は金融の「摩擦解消」としての役割であり、この領域こそが仮想通貨の発展が見込める分野だとサマーズ氏は言う。 サマーズ氏は、海外送金、クレジットカードやATMの手数料を例にとり、決済自体と決済のための労力という両面において、過剰な摩擦が生じていると指摘。 決済の中間事業者の「欲」だけでなく、相互信頼に関連した様々な問題や困難から、このような摩擦が発生していると述べた。 そして、仮想通貨コミュニティが大きく関与し、貢献しているのは、「互いに信頼していない人々のグループが、共にビジネスを行うことを可能にする」制度的なイノベーションであり、根本的ななものだとして、それこそが大きな未来につながるだろうと強調した』、さすが「サマーズ氏」だけあって、全く同感である。
第五に、6月27日付けCOINPOST「SBI、日本初の「暗号資産ファンド」を立ち上げ」を紹介しよう。
https://coinpost.jp/?p=162804
・『SBIホールディングスは26日の経営近況報告会で、国内初の「暗号資産ファンド」を立ち上げることを明らかにした。 出資者が事業者に対して出資を行い、事業者が出した利益を出資者に対して分配する契約である匿名組合の形式で、個人投資家向けに2020年夏頃から募集開始を予定する。 株、債券等の伝統的資産との相関性が低い「暗号資産（仮想通貨）」は分散投資の効果を高めるのが狙いだ。販売はSBI証券やSBIマネープラザを通じて行う。 投資先銘柄としては、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（注）の名前を挙がっている。具体的な組入比率は、SBI傘下のモーニングスターのアドバイスで判断するようだが、資料ではXRPがその半分ほどを占めることが表示されている。 SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは暗号資産ファンドについて、以下のように語っている。XRPやビットコイン、イーサリアムを入れる。確実に機関投資家の金融商品として位置付けられるようになってきている。世の中全てのことが、アナログからデジタルへと移行しており、これは時代の流れ。金融商品に移っていく。エチオピアの事例を見てみると、ビットコインは一番使用されている。現地通貨以上に利用されている。エチオピアの通貨であると、いつ資金が戻ってくるか心配する必要がある』、「国内初の「暗号資産ファンド」を立ち上げる」、とはSBIらしい積極的姿勢だ。
（注）XRP：リップル、国際送金ソリューションで、アメリカに本拠地を置くリップル社が開発・運営（COINPOST)。
・『SBI VCトレードも事業拡大を予定 また、仮想通貨交換業を営むSBI VCトレードも2020年5月での改正資金決済法等の施行を機に、事業の拡大を予定する。 まずはスマートフォンアプリを6月までに予定。スケジュールにはCFD（注）サービスの提供も入る。 SBI VC Tradeは18年6月にSBIバーチャル・カレンシーズのサービスを開始、19年7月に取引所機能を提供する「VCTRADE Pro」の開始。今年の5月末には、初の新規口座キャンペーンを行い、対象者にXRP（リップル）配布を行なっている。（過去に、取引額や保有額に応じたものなど既存顧客向けのものはある） 口座開設については、スマートフォンで口座開設が完結できる「オンライン本人確認（eKYC）」を4月末に開始して、体制を整えてきた』、取扱う仮想通貨は、XRP（リップル）,BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、の3種類のようだ。今後の展開を注目したい。
（注）CFD：“Contract For Difference”の略で、「差金決済取引」（岡三オンライン証券）
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