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東京オリンピック(五輪)(その12)(山中教授も懸念…東京五輪、2021年夏の開催は非現実的すぎる 集団免疫もワクチンも間に合わない…、五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張 簡素化でむしろコスト増も?、小田嶋氏:いっそ、閉会式だけリモートで) [社会]

東京オリンピック(五輪)については、5月7日に取上げたばかりだが、今日は、(その12)(山中教授も懸念…東京五輪、2021年夏の開催は非現実的すぎる 集団免疫もワクチンも間に合わない…、五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張 簡素化でむしろコスト増も?、小田嶋氏:いっそ、閉会式だけリモートで)である。

先ずは、5月8日付け現代ビジネスが掲載した放射線科医・医療ライターの松村 むつみ氏による「山中教授も懸念…東京五輪、2021年夏の開催は非現実的すぎる 集団免疫もワクチンも間に合わない…」を紹介しよう。付注は省略した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72414
・『5月6日の夜、動画サイト「ニコニコ生放送」の番組に出演した安倍晋三首相とノーベル医学生理学賞 受賞者で京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授のやりとりが大きな注目を集めた。 来年の7月に延期になった東京オリンピックに向けて、治療薬やワクチンの開発を日本が中心になって進めることを安倍首相が告げると、山中教授は、オリンピックには世界中の人が集まり人の大移動が起こるうえ、「それを可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備することはかなりの幸運が重ならないと難しい」と懸念を示したのだ。 医師の松村むつみさんも、3月末に東京オリンピックの開催延期が発表された際、同様の考えを記事「東京五輪が『1年延期でも安心できない』これだけの理由」で述べている。以下、同記事に最新の情報を加えてアップデートしたものをお届けする』、興味深そうだ。
・『世界的に感染終息まで長期化する  緊急事態宣言が出されてからひと月ほど経った5月4日、政府は緊急事態宣言の期限を当初の5月6日から31日に延長した。感染者数の減少が十分ではないこと、また、医療崩壊の可能性が懸念されることが理由だという。 緊急事態宣言が出されたばかりの4月上旬から中旬にかけては、感染症病床や物資の不足により、救急車や発熱患者の受け入れが困難な施設が増え、医療崩壊が叫ばれていた。しかし緊急事態宣言後、病床などが整備された影響で地域によって医療状況は落ち着いてきている。国内の新規感染者もいま、若干減少傾向にある(潜伏期や発症から検査までの期間を考えると、「緊急期待(注:正しくは「事態」)宣言の効果で低下した」というよりは、「3月末の週末自粛要請の効果」というほうが整合性があるが)。 ただ、だからといって安心していいわけではない。日本をはじめ多くの国はずっと、外出自粛などよって感染のピークをできるだけ後ろにズラすことで一時的な患者数の急増を防ぎ、医療のキャパシティを超えないようにする戦略をとってきたが、この戦略は感染終息までの時間が長期化するのだ』、「新規感染者」数は東京都を中心に再び増勢に転じている。
・『今年の秋以降に感染の「第3波・第4波」の可能性も  また、感染症は一旦流行が治まっても、ときにはシーズンをまたいで第2、第3の波が来ることがある。有名なのがスペイン風邪だ。1918年のスペイン風邪は、3月にアメリカとヨーロッパで始まり、春から夏にかけて第1波を形成した。 第1波の致死率はそれほど高くはなかったが、フランスやアメリカなどで秋に発生した第2波は致死率も高く、世界的流行を引き起こし、1919年および1920年にも流行が起こった。スペイン風邪による全世界の死者は4000万人(WHO)にのぼり、日本でも38万人が亡くなっている。 100年前のスペイン風邪の頃は、衛生状態や医療技術が今とは雲泥の差で、感染の蔓延を止めるすべはなく、速やかに蔓延し終息しただろうが、衛生状態や医療が改善され、流行を遅延させることが以前よりは可能になった現代では、流行はより長期化する可能性がある。 新型コロナウイルス感染症は、武漢からの帰国者、入国者によって形成された第1波が収束し、ヨーロッパからの帰国者を中心に形成された第2波が現在の新規感染を引き起こしているといわれ、秋以降に第3波、第4波の発生が危惧されている』、先の「新規感染者」数の増勢は、既に「第3波」が発生している可能性もある。
・『「医療崩壊」と「第3・4波」の間で  感染症の終息は、人口のある一定割合が感染して免疫を獲得する(集団免疫)か、ワクチンができるかにかかっているといわれる。 ただ、「集団免疫論」には当初から賛否両論あり、イギリスのジョンソン首相が当初、高齢者などのハイリスク集団を除く国民がゆるやかに感染して集団免疫獲得を目指したが、集団免疫を実践した場合のシミュレーションを、ニール・ファーガソン博士を中心とするインペリアル・カレッジ・ロンドンのCOVID-19対策チームが行ったところ、医療崩壊が起こり膨大な死者数が出ることがわかり方針転換したのは有名である。 西欧諸国ではロックダウンなどの介入により新規感染者数は鈍化しているものの、制圧に苦戦している国は多い。一方、スウェーデンは積極的なロックダウンを行わず、集団免疫戦略を採用していると報道されている(集団免疫は結果論であって、あくまで医療キャパシティを超えないように感染の拡大を遅延しているのだという報道もある)。日本はその間をとったような戦略で、外出自粛で感染のカーブを緩やかにし、医療崩壊をぎりぎりのところで踏みとどまっている状態だ。 集団免疫を積極的に獲得することのリスクは冒頭で述べたが、自粛や封鎖についても、実はリスクがある。それを解いた瞬間、免疫のない人々に感染が一気に拡大し、新たな感染の波を形成する可能性があるのだ。1918年のスペイン風邪でも封鎖が解かれたあとに再燃が起こっているが、現在の札幌でも、第1波よりも大きな第2波が観測されている。 先述のインペリアル・カレッジ・ロンドンの報告書は、「封じ込めがうまくいくほど、次に来る波が大きくなることがある」と指摘する。また同報告書は、ワクチンができるまでの期間の3分の2は隔離などの政策を続けなければならないこと、封鎖の解除と再導入を終息までに何度か行わなければならない可能性に言及している。 さらに、4月14日に科学誌『Science』に掲載されたハーバード大学のチームの論文では、新型コロナウイルスの流行を、風邪を引き起こす他のコロナウイルスの流行から数理モデルで予測し、最初のパンデミックが収まった後で、冬期に大きな波が来る可能性を指摘している。ICUのキャパシティを超えるなどの医療崩壊を起こさないためには、設定された条件にもよるが、2022年まで断続的な、社会的距離に関する介入が必要になるという。 ファーガソン博士による報告もハーバード大学の研究も、あくまで数理モデルの結果であり、イギリスやアメリカにおける予測が日本にそのまま当てはまるとは言い切れないが、長期化を考えるうえで考慮しなければならないデータだろう』、日本でも「長期化」を覚悟しておくべきだろう。
・『ワクチン開発には1年以上かかる  感染の終息にワクチンは必須だが、開発に少なくとも1年以上かかることも、東京オリンピックの来年夏の開催が現実的ではない要因だ。現在、いくつかのワクチンが臨床試験に入っているが、ワクチンが実用化されるためには長い時間がかかる。 ワクチンの開発段階では、人への副作用や効果を確かめるために第1〜第3相の臨床試験が行われる。第1相では、開発されたワクチン候補となる薬剤を少数の人に投与し、副作用などが出ないかをみる。続く第2相で投与量や投与スケジュールなどを確定し、第相で大規模な安全性、有効性を確かめる臨床試験を行った上で、初めてワクチンは承認され、使用できるようになる。さらに、量産できるようになり、ある程度の人口に接種するとなると、非常に順調にいったとしても、さらに2、3年以上はかかってしまうだろう。 ワクチンが成功しない可能性も多いにある。同じコロナウイルス感染症であるSARSやMERSにおいても、ワクチン開発が試みられたものの成功していない。SARSの流行は2002〜2003年にかけてだが、15年以上経過してもまだワクチンは開発されていないのだ(SARSはワクチンが開発される前に終息したので、開発がすすまなかったという背景もある)。 また、一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスには、長期的な免疫がつかないことが知られている。新型コロナウイルスに関しては、国内外で抗体検査がいくつか実施され、実際の既感染者は、検査を受けて発表された感染者数よりもはるかに多い可能性が示唆されているが、抗体ができたからといって二度とかからないかはまだわかっていないのだ』、「抗体ができたからといって二度とかからないかはまだわかっていない」、やっかいなことだ。
・『治療薬にも「特効薬」がない  新型コロナウイルスの治療薬についても、「特効薬」の登場が待たれている状況だ。 5月7日、エボラ出血熱に使用されるレムデシビルが国の「特例承認」によって早期に承認されたが、4月29日に発表された中国の237人を対象としたランダム化比較試験では、レムデシビルは症状改善までの時間や死亡率を有意に改善せず、有害事象があることも報告されている。 ※まだ論文化はされていないが、同29日に発表されたNIH(アメリカ国立衛生研究所)の研究によると、1063名規模の多国にまたがる共同研究によって、レムデシビルはプラセボに比べて症状の改善を早める(とはいえ、有意と言える死亡率低下はなかった)という報告もあり、論文化が待たれている。 インフルエンザ治療薬として開発された日本発の薬であるアビガンも5月中の承認を目指しているが、国内での第3相臨床試験は6月末に終了する見込みであり、まだ各国での大規模試験の結果も明らかになっておらず、医師のあいだでは拙速であるという意見がある。 アビガンの効果についての研究で現在明らかになっているものとしては、抗HIV薬カレトラと比較しての80人規模の臨床試験で、カレトラに比べてCTで見たときにより改善を示しており、ウイルス消失までの時間がやや短いという結果だった(この論文は一度撤回され再掲載されている。理由は不明)。 つまり、現在注目されているレムデシビルにしてもアビガンにしても、「特効薬」であるとはいえないのだ』、「特効薬」がない」、現在までの冷酷な現実だ。
・『五輪による再流行で「東京医療崩壊」のリスクも  西村経済再生担当相は5月4日の衆院議院運営委員会で、東京や大阪など「特定警戒都道府県」に含まれない地域については段階的に行動制限を緩和していく方針を述べていたが、解除すると再度感染者数が増えるため、再度の自粛と解除を何度か繰り返しながら対応していくことが予想される。 また、国内での感染が終息したとしても、他国でもそうとは限らない。現在、アメリカなど貧富の差が激しく医療アクセスの悪い国では、感染者数と死者数が爆発的に増え、制圧が困難なまま経済活動を再開する議論がなされている。Finalcial Timesのデータでは、最近になってブラジルやロシアでも急速な患者数の増大が見られる。 アフリカなどの医療資源の少ない国での流行も始まっているが、これらの国々では、一旦流行が始まると、なかなか終息しづらい傾向がある。自粛や封鎖が終わり、オリンピックでこれらの国々から人の流入があると、再度の流行のきっかけになり得る。 新型コロナウイルス感染症は、軽症者や無症状者が非常に多いことで知られているが、無症状あるいは軽症のまま海外に渡航したり、外国から帰国したりすると、そこでまた感染が広がってしまう。ひとつの国で終息したように見えても、外国との行き来が盛んな現代においては、再び持ち込まれて流行が起こることは十分考えられる。 ほぼ全員が軽症であるのなら問題ないが、20%は重症化し、5%は重篤となり人工呼吸器などが必要になる。もともと日本はICUの病床数が先進国の中でも少ないことで知られている。5月6日、厚労省はICUに相当する病室(HCU:高度治療室などを含む)のキャパシティが増えたことを発表したが、人口10万人当たりのICU病床数は、日本は(ICUに相当する集中治療室も含めれば)約13.5床と、アメリカ(35床)とドイツ(30床)の3分の1で、余裕があるとはいえない。 現在では、首都圏の感染症病床は以前よりも拡充され、医療崩壊のリスクは若干は緩和され、重症患者数も減ってきたが、まだ予断を許さない。今後、人工呼吸器やECMOの台数、またスタッフの人数に劇的な拡充が可能なわけではない。今のような「予断を許さない状態」はしばらく続くのではないかと思われる。 人工呼吸器装着者数の推移 日本COVID-19対策ECMOnet作成(リンク先参照) 国内ですら、ぎりぎりの状態が続いている。東京オリンピックの延期発表時、安倍首相は「完全な形で開催したい」と希望を述べていたが、仮に「完全な形で」オリンピックが行われたとしたら、再度の感染爆発リスクにさらされるかもしれない。無観客試合にすることや、選手村での感染予防など、工夫しなければならないことは山積みだ。先行きは非常に不透明だと言わざるを得ない』、1年の延期では到底、無理で、やはり中止すべきなのだろう。

次に、6月12日付けダイヤモンド・オンライン「五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張、簡素化でむしろコスト増も?」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/240058
・『延期によるコスト増加分の抑制に加え、新型コロナウイルスへの対策まで求められるようになった東京オリンピック・パラリンピック。中止の可能性も高まる不安定な状態は、組織委や行政の現場に歪みを生み出している。コロナの終息もままならない中、“スポーツの祭典”に酔いしれる余裕はあるのだろうか。膨らんだコストを負担するのもまた、私たちなのである』、興味深そうだ。
・『設計や仕様の変更が生むコスト 警備計画や動線の見直しも必至  新型コロナウイルスの感染拡大によって開催が来年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピック。延期に伴い3000億円程度の追加費用がかかると試算されているが、国際オリンピック委員会(IOC)は、そのうち約700億円しか負担しないと早々に予防線を張った。つまり、残りの経費は日本が、主に開催都市である東京都が被ることになるだろう。 財政的な問題や、コロナの感染防止策を採るため、政府や東京都の幹部たちは6月4日、来夏開催の東京五輪について、開閉会式などのセレモニーを中心に簡素化を検討していると明らかにした。 同日の東京株式市場では、五輪関連で多額の収益を上げるとみられていた電通グループの株価が前日比4%下落。コロナの給付金問題に揺れる同社には“泣き面に蜂”となったが、懊悩しているのはもちろん、電通だけではない。 「施設を簡素化しろと言われても、仕様や設計を変更してやり直せば、余計にコストがかかるというジレンマがある」と、ある五輪組織委員会関係者は打ち明ける。 五輪の延期や中止によって発生しうるコストの内容や、組織委内部で懸念されていた問題について、本編集部は3月13日に公開した記事「五輪中止・延期でスポンサー料3480億円はどうなる?組織委内部の議論を暴露」で詳報している。 五輪の延期は3月24日に正式に決まったが、南米など海外では今なお新型コロナの感染拡大が続く一方、ワクチンや特効薬が開発される見通しはまだ立っていない。 安倍晋三首相は5月28日、国連のコロナ関連会合に寄せたビデオメッセージで、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」と発言した。しかし、都や組織委は簡素化に向けて動き始めている。 セレモニーや施設の簡素化に加え、小池百合子東京都知事が6月5日の定例記者会見で「密にしてはだめです」と語ったように、コロナの感染防止対策も必須となる。だがこれとて決して容易ではない。 例えば、東京湾岸の有明にある展示施設「東京ビッグサイト」では、東展示棟と東新展示棟を国際放送センター(IBC)、西展示棟と会議棟をメインプレスセンター(MPC)として組織委が借り上げる。 IBCは発電機などを備えた巨大で複雑な装置を要するもので、一連の設備はすでにそのまま据え置かれている。 一方でMPCの工事は、中止が決まらない限り来年に始まる予定だが、従来通りの計画のまま工事を進めていいのかどうか、まだ結論が出ていない。 総工費を減らすために設計をやり直すにしても、新たに設計するだけで多額のコストを要する。加えて、重要な施設であるため警察などと協議して警備の計画を作り上げているが、施設の仕様や設計が変われば、これらも変更を求められる可能性がある。 また工事に使うパーテーションのような壁材などは購入済みのものもあり、設計や仕様の変更に応じて発注し直すことになれば、コストが余計に発生する可能性があるという。 そこへ加わるのがコロナの感染予防対策だ』、「残りの経費は日本が、主に開催都市である東京都が被ることになるだろう」、「東京都」は「コロナ」対策で、これまでの黒字の積み立て分を既に使い切ってしまったので、赤字の公債に頼らざるを得ないだろう。
・『三密回避のためにも設備を見直し 論点をすり替える小池都知事  組織委関係者によると、国内外の主要メディア関係者が集うMPCは、記事を書くペン記者の座席が600、カメラマンの座席が200用意される計画だ。だが、ソーシャルディスタンスを実現するためには、同じ広さの空間で席数を半分から3分の1に抑えなければならない。 またMPCの記者会見場の席数も700~1000を想定しているが、大幅な削減が必要になる。「設備を縮小し仕様を落とすだけでもコストがかかる可能性がある。コロナ対策でコストがさらに増すうえに、本来のキャパシティを賄えない」(前出の組織委関係者)となるわけだ。 同様の問題は、国立競技場や日本武道館などすべての競技会場や関連施設で起こりうる。各競技会場に設けられる記者席や記者会見スペースなどはMPCよりももっと狭い。加えて、選手の控室である「ドレッシングルーム」は、着替えを行うなどいわゆる“三密状態”となりやすい典型的な場所だ。 また観客にも、入場時の検温や手指の消毒を求めることになれば、施設の動線計画に狂いが生じる。これが施設の設計や仕様に影響する可能性もある。 もしも、コロナ対策に万全を期すためにこうした施設の仕様や設計を改めるとすれば、増加する手間やコストは決して小さくはない。 その一方で、三密回避のために観客数を絞れば、チケットの販売枚数は減ってしまい、組織委の収入が減る。開催延期とコロナ対策は、組織委にとってデメリットしか生み出さない。冒頭で触れたように、IOCは追加コストの負担について既に予防線を張っているため、超過したコストは開催都市である東京都が負担を強いられる可能性が高い。 小池知事は7月5日投開票の都知事選での再選は固いとされながらも、ここにきてエジプト・カイロ大学“首席卒業”という従来の売り文句に重大な疑義が呈せられるなど冴えない。都知事選では五輪の経費負担をめぐる議論も大きな争点となるはずだ。 にもかかわらず小池知事は、6月5日の定例記者会見で一連の簡素化やコストの問題について尋ねられたのに対し、「(7月に予定されている)五輪1年前のイベントのあり方が問題だ」と語るなど、論点をすり替えてやり過ごした』、「小池知事」が「論点をすり替えてやり過ごした」のは、彼女らしい不誠実な姿勢だ。それを問題視できないマスコミもだらしがない。
・『職員の4割が自治体出向の組織委員会 コロナで業務パンクする現場の悲鳴  「出向者を戻してもらえないか」――。組織委の職員約3800人のうち実に約1500人が、都や区市町村など自治体からの出向者で占められており、組織委には出向元からこうした切実な声が寄せられているという。 いうまでもなく自治体の現場は今、コロナ対策の一環である給付金の申請書類の審査や支払いといった業務に忙殺されている。3~4月にコロナの感染者が増えていた時期には、保健所の業務がパンクしていたことも記憶に新しい。 1年延期した五輪の準備が本格化するであろう今秋以降は、コロナ感染の第2波が起きる可能性が取りざたされている。数週間の“スポーツの祭典”よりもはるかに緊急性の高い業務が生じる恐れは大きい。 未曽有の感染症リスクが今なお続いている中で、夢に酔っているだけでいいのかどうか。多くの都民や国民は、すでに気付いているはずだ』、今からでも中止するのが、傷が最も浅くて済むのではなかろうか。

第三に、7月10日付け日経ビジネスオンラインが掲載したコラムニストの小田嶋 隆氏による「いっそ、閉会式だけリモートで」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00078/?P=1
・『東京都知事選挙は、現職の小池百合子都知事による圧勝という結果に終わった。 小池氏が圧勝することそのものは、ずっと前からはっきりしていたことだし、投票率が前回を下回ったことも、大方の予想通りだった。 ただ、私の個人的な予測としては、小池さんが、コロナ対策や五輪へのマイナス評価によって、多少とも得票数を落とすであろう結果を思い描いていた。 ところが、フタを開けてみると、小池候補は、得票率、得票数ともに前回を上回る結果で当選している。 なるほど。 グウの音も出ないとはこのことだ。 私は、どうやら、今回のこの結果についてあれこれ分析をする資格を持っていない。ともあれ、私の戦前予測が、またしても願望によって歪められていたことがはっきりした以上、結果が出た後の弁解で恥の上塗りをする愚は避けるべきだろう。 さてしかし敗軍の将が兵を語らないのだとして、それでは、選挙で勝った陣営が総取りにする権利を手にしているのかというと、そういうことではない。民主主義は、多数派がすべてを独り占めにするシステムではない。少数派の声をトップに届ける仕組みを整備していない権力は、いずれ滅びることになっている。そう考えないといけない。 ところが、知事選の投開票が行われた7月5日の夜、小池都知事の再選という結果を受けて、五輪組織委員会は、新聞記者の取材に対して「五輪開催に向け一定の都民の支持を得られた」という回答を披露している。 さらに、五輪組織委は、森喜朗会長の言葉として「大会成功に向け、東京都と一層の協力体制ができることを心強く思う。開催都市東京のトップとして、一層の緊密な連携をお願いしたい」というコメントを発表している。 これは、選挙結果の恣意的な政治利用と呼ぶべき暴挙だと思う。 安倍首相も、選挙での自党の勝利を国民による憲法改正への支持と読み取る旨の発言を何度か繰り返しているが、今回の五輪組織委の発言は勝手読みの度合いにおいて、よりはなはだしいと申し上げねばならない。 NHKが都知事選の投票日に実施した出口調査の結果によれば 「来年7月からに延期された東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきだと思うか」 という質問に対しての回答として 「開催すべき」が27%、「中止すべき」が36%、「さらに延期すべき」が17%「わからない」が21%だったことが明らかになっている。 この結果には、「選挙当日に投票所に足を運んだ都民」というバイアス(ついでにいえば「出口調査を拒否しなかった都民」というバイアスも)がかかっている。ということは、無作為に選んだ都民のナマの声とは多少違う。とはいえ、このバイアスを念頭に置いた上で結果を見たのだとしても、「開催すべき」と回答した都民が27%しかいないこの結果は、やはり重く受けとめなければならない。 なにしろ「開催すべき」だと答えた都民の数は、「中止すべき」の36%と「さらに延期すべき」の17%を合わせた53%と比べて、半分しかいないのだ。 つまり、都民の声の大勢は、現時点で「中止」に傾いていると見て良い。 都民の願望とは別に、来年7月の開催が本当に可能なのかという「見込み」ないしは「実現可能性」の問題もある。 これについても、おそらく多数派の都民(国民も)は、来年の夏に五輪を完全な形で開催することはむずかしいと考えているはずだ。 なにしろ、コロナが収束していない。 仮に、来年の春くらいのタイミングで、収束のメドが立ったとか、あるいは画期的で安価なワクチンが開発されたというようなことがあったにしても、広い世界のことを考えれば、すべての競技で期待通りの大会が運営できるのかどうかは、はなはだ疑問だ。 参加を見合わせる国やアスリートもあらわれるだろうし、競技によっては、まるごと開催を断念する団体も出てくるはずだ。 アスリートだけではない。 観客や取材陣が、世界中からやってくるのかどうかは、いまの段階でははっきりしていない。仮にやってくるのだとしても、その彼らが、関係者の期待にかなう利益をもたらしてくれるのかは、なおのこと不透明だ。 仮に、売り上げなり利益が、想定の半分にとどまるのだとしたら、その数字は、中止した場合よりもさらに深刻な赤字につながるのではなかろうか』、「「開催すべき」が27%、「中止すべき」が36%、「さらに延期すべき」が17%」、との「出口調査の結果」は恥ずかしながら初めて知った。私も「都知事選」の結果に、がっかりして新聞をよく読む気も失せていたのだろう。
・『とにかく、現時点では、先のことは、何もわからない。 関係者は、その「何もわからない」状況の中で、準備を進めなければならない。 うまくいかない可能性を想定しながら準備をすることは、参加する者の心構えとして、とてもむずかしい。 かといって、うまくいくと決めつけて準備を進めることも、危ういといえば危うい。 どっちにしてもひどい話になる。 ちょっと前のニュースで私があきれたのは、政府が「完全な形での五輪開催」という3月時点での国際社会への約束をひるがえしたことだった。 そのひるがえし方がまた、現政権らしくて、ひとしきり笑わせてもらった。 彼らは 「COVIDー19ウイルスが世界中で猛威をふるう現今の状況を踏まえて考えまするに、2021年の夏に、以前お約束した《完全な形》で五輪を開催することは、困難になってしまいました。このことを、まず、皆様におわび申し上げます。来年の夏、わたくしたちは、アスリートや観客の安全と健康を確保した上で、可能な限り完全に近い形での五輪開催を目指す所存です。最後に、国際社会の皆様の、変わらぬご支援とご理解をお願いして、ワタクシのごあいさつに代えさせていただきます」 とは言わなかった。 菅官房長官は、11日の記者会見でこう言っている。「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全・安心な大会、すなわち『完全な形』で実施できるよう、東京都や国際オリンピック委員会(IOC)などと連携していく」 この言明のキモは 「すなわち」という接続詞のアクロバティックな運用法にある。 辞書を引くと、「すなわち」の語義は、 「言い換えれば、とりもなおさず」ということになっている(もうひとつ「即座に」の用法・意味もあるが、それはここでは無視する)。 ということは、「すなわち」という接続詞の前と後には、「同じ意味を持った言葉」が配置されなければならない。 「大豆すなわち畑の肉」「バロンドール賞受賞者すなわちサッカーの王様」「フェラーリ308すなわちガレージの宝石にしてハイウエーの狼」「大阪すなわち食の都」 というふうに、前段に置いた言葉と後段に置いた言葉の意味が一致していることが、「すなわち」という接続詞の使用条件であるわけだ。 ここで 「遅刻すなわち連日の精勤による寝過ごしの結果」式の言い方をしてしまうと、前段と後段の間にある、ごまかしが、(すなわち)という言葉の機能を裏切ることになる。というのも 「遅刻」と「連日の精勤による寝過ごしの結果」は、一対一対応の同義語ではなくて、後者が前者の弁解を申し述べているだけの一方的な強弁だからだ。 「安全安心な大会・すなわち・《完全な形》」という菅さんの発言も、構造としてはこれと同じだ。 「一個100円のリンゴ・すなわち・健康な中学生にとって理想の昼食」みたいな、恣意的な価値判断を持ち込んだ詭弁にも似ている。 こういうのならいくらでもできる。 「締切の遅延・すなわち・文筆家の良心」とだって言えば言える。 編集者がどう思うのかは知らないが、言い張ることだけは一応できる』、「菅官房長官・・・観客の皆さんにとっても安全・安心な大会、すなわち『完全な形』で実施できるよう」、というのも初めて知り、驚いた。
・『現政権の中枢にある人々は、どうやら、どんな強弁であれ屁理屈であれ、自信満々に押し通せば国民はついてくると思い込んでいる。 どこまで国民を舐めれば気が済むのか、という問いかけは、この際無意味だ。 むしろ、私たちが、自分たち自身に向けて、 「自分たちは、いったいどれほど舐められたら目を覚ますのだろうか」と問いかけなければならないはずなのだが、目を覚ましていない人間が、自分がいつ目覚めるのかを自分に問いかけられるはずもないわけで、ということは、この一連のパラグラフは無効だった。 われわれは、一生涯コケにされ続けるだろう。 せいぜいその覚悟を固めておこうではないか。 以前、安倍首相は 「来年(2015年)10月の(消費税)引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」 と2014年の11月にこう「断言」していた「約束」を翻す時に、 「これまでのお約束と異なる新しい判断」という驚天動地の詭弁を持ち出したことがあった。 あの時にも私は声を限りにその悪質さを叫んだものだったのだが、われらが善良な世間の人々は、なんということもなく納得してしまった。 とすれば、「すなわち」という接続詞の語義を改変することによって、前言をスムーズに裏切ることなど、官房長官にとっては朝飯前なのであろうし、このレベルの稚拙な詭弁にまんまと騙されることも、われら愚民にとってはお茶の子さいさいなのだろう。残念なことだが。 余計な話が長くなってしまった。 都知事選を間近に控えた7月1日、NHKが 《東京オリンピック開催の最終判断「来年3月以降で間に合う」》という見出しで以下のニュースを伝えた。 NHKのホームページを見にいくと、記事には、安倍首相、五輪組織委の遠藤会長代行ら6人のメンバーが決議文を手に並んだ写真が添えられている。 さらに、7月の9日には、《五輪判断「4月だろう」》という、森喜朗会長の言葉を伝える報道が伝わってきている。 五輪組織委は、来年の春まで五輪開催の判断を先送りにするつもりのようだ。 理由は、おそらく、現時点(2020年7月時点)で、世論の大勢が「中止」に傾いていることを察知したからだ。 コロナ危機の収束がいまだに見えず、五輪開催時期の夏を控えて災害多発のこの時期に、あえて五輪開催の可否を問う議論を起こすのは得策ではない、と、組織委は考えている。 「寝た子を起こしてはいけない」「とにかく、いま五輪の話を持ち出すのは好ましくない」「コロナパニックが収まるのを待とう」「大丈夫。うちの国民は忘れっぽいから」てなことで、彼らは、とりあえず来年の春まで、五輪の議論にフタをするつもりでいるのだろう』、スポーツ記者も「組織委」を忖度してあえて突っ込むことはしないようだ。
・『でもって、粛々と水面下で五輪のための準備を進めつつ外堀を埋めて、来年の4月あたりの引っ込みがつかなくなるタイミングを待った上で、 「いまさら後には引けない」「もうこんなに準備が進んでしまっている」「散らばもろともえいままよ、だ」 てな調子で、一億そうままよのなし崩しで開催に持ち込むスキームを実施するつもりでいるのだろう。 思うに、しかしながら、この計画はうまくいかない。 というのも、われら国民が忘れっぽいのはその通りなのだとしても、というよりも、そうであるからこそ、お国が本気で五輪を隠蔽しにかかったら、すべてが水泡に帰するはずだからだ。 これまで、忘れっぽくも軽薄な日本国民の中で五輪ムードがなんとか盛り上がっていたのは、NHKをはじめとする五輪協賛メディアが、夜を日に継いで五輪関連の煽り情報を垂れ流してきたからにほかならない。 それをやめたら、国民の気持ちは、半月もしないうちに冷めるだろう。 じっさい、コロナ禍からこっち、五輪熱はほとんど消えかかっていると言って良い。多くの都民はもはや来年の開催を信じていない。都民以外の国民も、五輪への熱狂を忘れて久しい。 こんな状態があと半年続いたら、五輪熱は完全に死滅するはずだ。 4月になって 「皆さん。お忘れになっていませんか? そうです五輪です。私たちの東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ近づいてきました」てなことを、テレビのアナウンサーがいくぶん裏返った声を作って告知したところで、ほとんどの視聴者は耳を傾けない。 「うるせえアナウンサーだなあ」と、視聴者は、テレビのスイッチをNetflixかアマゾン・プライムに切り替えるだろう。 それでも、東京2020大会のオフィシャルパートナーになっている新聞4紙(朝日、読売、毎日、日経)と、NHKをはじめとするテレビ各局は、全力をあげて開催をアピールするだろう。 というのも、新聞とテレビに電通を加えた商業メディア企業群は、五輪を通じて収益を上げる側の陣営で、のみならず先払いで相当額の投資をしてしまっている後に引けない立場のステイクホルダーだからだ。 以前、彼らについて、「祭りで言えばテキ屋」だと言ったことがあるが、それだけでは足りない 「イベントで言えばダフ屋」でもある。ついでに言えば 「競馬におけるノミ屋」と申し上げても過言ではない。 いずれにせよ、商業メディアの人間たちは、こと五輪に関する限りにおいて、他人のふんどしで相撲を取るアスリートでもあれば、他人の興行の上前をハネる地回りでもあれば、他人の祭りのおこぼれを拾い歩くヤカラでもあるわけで、その彼らのもたらす五輪情報は信用できない。このことはこの場を借りて強く断言しておきたい。 COVID-19は、グローバル資本主義の走狗と成り果ててしまった五輪を正常化すべく、クーベルタン男爵の亡霊が現世につかわした使い魔なのだ、と、私は半ば本気でそう考えはじめている。 であるのならば、なんとか今年中に五輪中止の結論を確定させて、国民一体となってコロナ対策に全力を尽くせる体制を確保した方が良いに決まっている。 「人類がコロナウイルスに打ち勝った証の祭典として」みたいな空疎なスローガンを掲げることは、できれば勘弁してほしい。 「復興五輪」という、いまとなっては関係者のほとんど全員が忘れてしまっているキャッチフレーズを思い出してみれば明らかな通り、商業主義に毒されたある種の祝祭は、人々の不幸を踏み台にして立ち上がることになっている。 東京五輪は、人類の勘違いを戒める「不幸五輪」として、永遠に歴史の行間の中に葬るのが、未来志向の人類が採るべき正しい対処法だと思う。 いっそ、閉会式だけを開催するテもある。 もちろんリモート開催で、だ。 良い花道になることだろう』、「新聞とテレビに電通を加えた商業メディア企業群は、五輪を通じて収益を上げる側の陣営で、のみならず先払いで相当額の投資をしてしまっている後に引けない立場のステイクホルダーだからだ。・・・「イベントで言えばダフ屋」でもある。ついでに言えば 「競馬におけるノミ屋」と申し上げても過言ではない」、同感だ。最後の落ちは、最大限の嫌味でさすがと感心した。
タグ:東京オリンピック 日経ビジネスオンライン ダイヤモンド・オンライン 現代ビジネス 菅官房長官 (五輪) 小田嶋 隆 (その12)(山中教授も懸念…東京五輪、2021年夏の開催は非現実的すぎる 集団免疫もワクチンも間に合わない…、五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張 簡素化でむしろコスト増も?、小田嶋氏:いっそ、閉会式だけリモートで) 松村 むつみ 先ずは、5月8日付け現代ビジネスが掲載した放射線科医・医療ライターの松村 むつみ氏による「山中教授も懸念…東京五輪、2021年夏の開催は非現実的すぎる 集団免疫もワクチンも間に合わない…」 山中教授は、オリンピックには世界中の人が集まり人の大移動が起こるうえ、「それを可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備することはかなりの幸運が重ならないと難しい」と懸念を示した 世界的に感染終息まで長期化する 今年の秋以降に感染の「第3波・第4波」の可能性も 「医療崩壊」と「第3・4波」の間で ワクチン開発には1年以上かかる 抗体ができたからといって二度とかからないかはまだわかっていない 治療薬にも「特効薬」がない 五輪による再流行で「東京医療崩壊」のリスクも 「五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張、簡素化でむしろコスト増も?」 設計や仕様の変更が生むコスト 警備計画や動線の見直しも必至 三密回避のためにも設備を見直し 論点をすり替える小池都知事 職員の4割が自治体出向の組織委員会 コロナで業務パンクする現場の悲鳴 「いっそ、閉会式だけリモートで」 NHKが都知事選の投票日に実施した出口調査の結果 「開催すべき」が27%、「中止すべき」が36%、「さらに延期すべき」が17% 観客の皆さんにとっても安全・安心な大会、すなわち『完全な形』で実施できるよう 現政権の中枢にある人々は、どうやら、どんな強弁であれ屁理屈であれ、自信満々に押し通せば国民はついてくると思い込んでいる 彼らは、とりあえず来年の春まで、五輪の議論にフタをするつもりでいるのだろう 来年の4月あたりの引っ込みがつかなくなるタイミングを待った上で、 「いまさら後には引けない」「もうこんなに準備が進んでしまっている」「散らばもろともえいままよ、だ」 てな調子で、一億そうままよのなし崩しで開催に持ち込むスキームを実施 五輪熱は完全に死滅するはず 新聞とテレビに電通を加えた商業メディア企業群は、五輪を通じて収益を上げる側の陣営で、のみならず先払いで相当額の投資をしてしまっている後に引けない立場のステイクホルダーだ 「祭りで言えばテキ屋」 「イベントで言えばダフ屋」 「競馬におけるノミ屋」 いっそ、閉会式だけを開催するテもある。 もちろんリモート開催で、だ。 良い花道になることだろう
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