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韓国(文在寅大統領)(その5)(韓国大統領の有力候補 ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由、韓国憤然 外交官のセクハラ事件で国際的恥さらし 韓国が直面した「もう一つのセクハラ事件」 NZとの外交問題に、ベトナム民間人虐殺 韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態、韓国・文大統領の意味不明な「自画自賛」が示す 経済悪化の深刻さ) [世界情勢]

韓国(文在寅大統領)については、6月19日に取上げた。今日は、(その5)(韓国大統領の有力候補 ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由、韓国憤然 外交官のセクハラ事件で国際的恥さらし 韓国が直面した「もう一つのセクハラ事件」 NZとの外交問題に、ベトナム民間人虐殺 韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態、韓国・文大統領の意味不明な「自画自賛」が示す 経済悪化の深刻さ)である。

先ずは、7月15日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した国際政治評論家・翻訳家の白川 司氏による「韓国大統領の有力候補、ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/243091
・『韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が7月10日、市内の山中で遺体として発見され、その後、韓国警察により自殺と断定された。次期大統領の有力候補であった朴氏は、なぜ自殺しなければならなかったのか』、「次期大統領の有力候補であった朴氏」が「セクハラ」疑惑で自殺とは衝撃的だ。
・『「ポスト文在寅」と目されていた朴市長  元秘書女性から「2017年からセクハラの被害を受けてきた」と告訴された朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、その2日後の7月10日に亡くなったことが報じられて、韓国社会に衝撃が走った。 朴市長は告訴された翌日の7月9日の公務をすべてキャンセルして、遺書らしきメッセージを家族に残して失踪。ソウル市内の山中で遺体として発見された。韓国警察は自殺と断定した。ソウル市の運営は徐正協(ソ・ジョンヒョプ)副市長が来年4月の補欠選挙まで受け持つこととなった。 朴市長は文在寅大統領の「共に民主党」に所属し、人権弁護士として名をはせた市民運動家出身の政治家である。 朴氏の名前を世に知らしめたのが、1993年の「ソウル大学ウ助教セクハラ事件」である。この事件はソウル大学に勤める女性の助教が、教授から受けていたセクハラを訴えたもの。朴氏はその弁護を無料で引き受けて、6年もの法廷闘争の末勝訴を勝ち取った。これは韓国で初めてセクハラ被害が認められた契機となった。朴氏は韓国社会に「セクハラ」の概念を普及させた功労者だったわけである。 その後、朴氏はフェミニズムに理解のある人権派弁護士として名を成し、女性団体などから熱烈な支持を受けたことが、現在までの出世に寄与したといえるだろう。 ソウル市長は、韓国では大統領に次ぐ重職だと考えられている。ソウル市長から大統領になった人物としては李明博(イ・ミョンバク)氏がいるが、朴市長もポスト文在寅の有力候補だと目されていた人物だった。 朴市長は2011年からソウル市長に就任しており、今期で3期目。弱者救済や環境保護の観点からの政策をいくつも実現して、評価は高かった。本人が大統領職に対して公に意欲を示したことはなかったようだが、「次は大統領選挙に出るだろう」と思っていた人は多く、与党内での支持もあった』、「朴氏は韓国社会に「セクハラ」の概念を普及させた功労者だった」、のが自ら「セクハラ」をしていたとは皮肉だ。
・『#MeToo運動が盛り上がる韓国  アメリカ発の#MeToo運動が世界的な盛り上がりを見せたが、アジア圏でも例外的なほどの盛り上がりを見せたのが韓国だった。 #MeToo運動は、セクハラやパワハラに声を上げられない女性が、勇気ある女性の発言に追随する形で被害を告発して、社会を変えていこうという運動である。なかなか声を上げることができない弱い立場にある女性のための連帯運動だと言っていいだろう。 典型的には、ツイッターでセクハラ被害を告白した投稿に対して、自分も同じような経験したことを#MeTooというハッシュタグでリツイートして、自らの被害も告白するという形になる。 私の体感では、日本では他国ほどは盛り上がらず、2017年にブロガーのはあちゅう氏が電通時代のパワハラを告白したことや、2018年に財務次官セクハラ疑惑で野党政治家がハリウッドをまねて黒い服を着て抗議したことなどが記憶に残るくらいだ。 それに対して、韓国では2018年に秘書女性への性的暴行を告発された安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事が実刑判決を受け、2020年4月に釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長が女性職員からセクハラ被害を告発されて辞職するなど、#MeToo運動が大きなうねりになっている。 それだけに、フェミニズム運動の中心人物として高名な朴市長がセクハラで告訴されたことは、本人にはもちろん、関係団体や支持者にもダメージを与えたことは想像にかたくない。 ただ、朴市長はもともとセクハラ体質の強い人物で、しかも悪質だったと報じている韓国メディアもある。被害を告白した元秘書の女性によれば、性的なメッセージを何度も送り、ボディータッチも頻繁に行っていたとある。「朴市長自身の卑猥な画像を送って、相手の卑猥画像を要求していた」という報道もあり、それが事実であれば儒教社会の韓国では壊滅的なイメージダウンになったはずである。 韓国は、特に女性は実力以上に容姿が重視されて、女性らしさを過度に求められる典型的な男性上位社会だといわれることがある。そのために、美容整形手術が一般レベルに浸透していることは日本でも知られている。 以前、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した『韓国の自殺率はなぜOECD加盟国でトップになったのか』でも書いたように、1997年のアジア通貨危機で韓国経済は壊滅的なダメージを受けて、労働者に過剰なサービス残業を強いる超ストレス社会になっている。日本より貧富の差が激しく、日本以上に企業への忠誠心が求められる。 韓国はもともと儒教の影響が根強く年上の発言力が強いので、企業においても上下関係にはかなり厳しい。それだけに、上司の言うことに逆らえない雰囲気があるといわれる。 また、儒教的な教えを自分に課すだけでなく、ネット時代からは相手に儒教的な態度を求める傾向が強まっている。 特に標的になっているのが政治家やタレントなどの著名人たちだ。「反日が倫理」の韓国では、本人たちが気づかない程度の親日的な言動をしたとか、女性としてちょっと奔放な発言をしたといっただけでも、大バッシングに発展することがある。日本でも女子プロレスラーの木村花さんが自殺した事件があったが、韓国では同じような自殺が頻繁に起きている』、「韓国は、特に女性は実力以上に容姿が重視されて、女性らしさを過度に求められる典型的な男性上位社会」、「儒教の影響が根強く年上の発言力が強いので、企業においても上下関係にはかなり厳しい。それだけに、上司の言うことに逆らえない雰囲気があるといわれる」、背景には社会構造もあるようだ。
・『通貨危機が招いた保守の弱体化  韓国政治は保守派と革新派が拮抗(きっこう)して成り立っているが、通貨危機以前の韓国は、保守派が力を持っていた。政権を担っている保守派に、革新派が立ち向かっていくという構図があった。もともと労働組合の力が強く、ストライキも頻繁に起こっていた。 ところが、1997年の通貨危機で、国際通貨基金(IMF)の指導を受けてからは保守派の力が急速に衰えた。IMF指導はいまだに韓国国民からは「恥辱の歴史」として語られることが多い。リストラや労働強化による超ストレス社会になってからは、革新系の影響力が増して革新政党が躍進した。 1998年には革新系の金大中(キム・デジュン)氏が大統領になり、それを引き継ぐ形で2003年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が大統領になった。この2つの政権が、現在の文在寅政権の土台を作ったと言っていいだろう。 保守派が強く、それを革新派が攻撃するという構図であれば革新派がストッパーの役割をして「チェック・アンド・バランス」が働くが、革新派が政権に就くと「反日」という手段が使えない保守派は、政権にまともに対抗できない。現在がまさにその状態である。 文政権下で保守である朴槿恵前大統領が社会的に抹殺されようとしており、文在寅大統領は「司法改革」などでさらに独裁色を強めて、保守派はさらに追い詰められている。 革新与党に対してストッパーが効かないという現在の状態こそが、政治家の暴走を許す要因になっているのだと考えている。文政権ではいくつもの不祥事が起きているが、処分が曖昧なままやり過ごされることが少なくない。保守派には厳しいが身内にはとことん甘いことが、現政権の特徴だ』、「革新派が政権に就くと「反日」という手段が使えない保守派は、政権にまともに対抗できない。現在がまさにその状態である」、「革新与党に対してストッパーが効かないという現在の状態こそが、政治家の暴走を許す要因になっている」、困った状態だ。
・『7月に起きたもう1つの自殺  7月は実はもう1つの自殺が話題になっていた。7月2日、22歳の女子トライアスロン選手のチェ・スクヒョン氏の自殺である。 チェ選手が監督やドクターや先輩選手からかなり激しいいじめを受け続けて、自殺前には母親に「お母さん、愛してる。あの人たちの罪を明らかにして」とメッセージを送ったと報じられている。 遺族によると「お前は毎日、殴られなければならない」などと言いながらコーチなどから20分もの暴行を受けたり、頬を20回以上たたかれた揚げ句に胸や腹を蹴ったり頭をつかんで壁に押しつけられるなどの暴行を受けそうだ。 ほかにも、選手3人に20万ウォンのパンを買わされ、すべて食べさせられるといういじめも受けていたとも。遺族は警察、検察、トライアスロン協会などにチェ選手へのいじめを告発したが、まともに対処してもらえなかったという。 この自殺は韓国社会に大きな衝撃を与えて、コーチやドクターらは大バッシングを受けており、加害者2人が永久除名、1人が10年資格停止など懲戒を受けている。ただし、本人たちはいじめを否定しており、これからは裁判で争われる。 組織と選手の対立はどんな国でも珍しくないが、壮絶ないじめが行われていたことがわかっても対処しないというのは、組織内で権限のある者を調査・処分するのが難しいことの表れだろう。組織内の監視体制が整っていないのだと考えられる。 もちろんこれはスポーツに限ったことではなく、だからこそ立場の弱い女性たちがそれに対抗するには#MeToo運動が必要になるということなのだろう』、「女子トライアスロン選手のチェ・スクヒョン氏の自殺」、「遺族は警察、検察、トライアスロン協会などにチェ選手へのいじめを告発したが、まともに対処してもらえなかったという」、驚くべき隠蔽体質だ。
・『告訴した被害者がバッシングの対象に  元秘書のセクハラ告訴の捜査は、朴市長の自殺で終了となった。韓国では基本的に死んだ者は罪に問われないので、自殺は自分の悪評を防ぎ、家族を守るための方策という面もある。 実は、朴市長の自殺をきっかけに、セクハラで告訴した元秘書に対するバッシングが起こっている。「身元を暴き出して制裁を加えろ」といった趣旨の過激なネットの書き込みもあって、かなりの賛同を受け、問題となっている。 現在はこういった書き込みはすべて削除されている。 だが、セクハラを「小さいこと」ととらえて、告発者をバッシングするという風潮も根強く、被害者が責められることから、怖くて告発できないという面もあるようだ。今回も勇気を出して告訴しても、結局、相手の自殺によって自分がまた危ない目に遭うという二重の被害を受けたことになっている。 朴市長の自殺によって、肝心のセクハラ疑惑は宙に浮くことになった。セクハラの告発から、権力者の自殺、被害者バッシングと、本事件は韓国社会が抱えるいくつもの問題点が凝縮されている』、「セクハラを「小さいこと」ととらえて、告発者をバッシングするという風潮も根強く、被害者が責められることから、怖くて告発できないという面もあるようだ」、「韓国」で「セクハラ」体質が是正されるには、まだ時間がかかりそうだ。

次に、8月5日付けJBPressが掲載したジャーナリストの李 正宣氏による「韓国憤然、外交官のセクハラ事件で国際的恥さらし 韓国が直面した「もう一つのセクハラ事件」、NZとの外交問題に」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61571
・『次期大統領の有力候補だった朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長のセクハラ疑惑と自殺事件が国民に大きな衝撃を与えている韓国で、3年前に韓国の外交官が犯したセクハラ事件が外交問題にまで発展している。 7月28日、韓国の大統領府は、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領とジャシンダ・アーダーン・ニュージーランド首相との電話会談が行われたと発表した。大統領府によると、この日の主な議題はWTO事務総長選挙とコロナへの対応に関する両国間の協力事項だった。文大統領はアーダーン首相にWTO事務総長に出馬した柳明桓(ユ・ミョンヒ)氏に対する支持を要請し、アーダーン首相は「貿易を重視する国であるニュージーランドはWTO事務総長選出に関心が高い」、「柳氏が非常に優れた資質を備えたと聞いており、関心を持って見守っている」と答えた。コロナ・ワクチン開発および生産、公正な供給などコロナ対応にも協力することも論議されたそうだ。大統領府は、全体的にアーダーン首相の発言は「徳談(幸運と成功を祈る話)ばかりだった」と自評した。 しかし、実はこの日の電話会談は、「徳談ばかり」とは言い難い、“深刻な”議題が含まれていた。3年前、駐ニュージーランド韓国大使館で発生した韓国外交官のセクハラ事件について、ニュージーランド側から問題提起があったのだ。韓国の大統領府では「両首脳が韓国外交官のセクハラ疑惑についても意見を交わした」と簡単に言及しただけだったが、ニュージーランドの現地メディアはこの問題について特筆大書し、韓国政府の非協力的な態度を非難する事態となった』、「駐ニュージーランド韓国大使館で発生した韓国外交官のセクハラ事件について、ニュージーランド側から問題提起があった」、驚くべき事件だ。
・『現地の男性職員にセクハラ  2017年12月、駐ニュージーランド韓国大使館に勤務するニュージーランド人男性が、A公使参事官からセクハラを受けたと問題を提起した。A氏が尻や胸などに不適切に接触してきたという内容だった。被害者はA氏に問題を提起したが、その後も大使館のエレベーターの中でA氏に股間などを触られたと主張した。 韓国外交部によると、A氏は接触した事実は認めながらもセクハラの意図はなかった、と否認したという。だが、韓国外交部はA氏を2018年2月にフィリピン大使館に異動させた。 その後、2018年10月に外交部がニュージーランド大使館に対する定期監査を行った際、被害者がA氏によるセクハラ事件を再び問題提起。外交部は再調査後、2019年2月にA氏に対して「1カ月減給」のペナルティを課した。 しかし、被害者はこれに納得できないとし、現地警察に被害事実を届け出、2019年9月からニュージーランド警察が事件捜査を開始していた。ニュージーランド警察は韓国大使館内のCCTV(防犯カメラ)や内部文書の確認を要請。さらに韓国外交官たちを参考人として取り調べることを求めた。これに対して、韓国外交部は「免責特権」を主張し、ニュージーランド警察の要請を黙殺してきた。今年2月に、ニュージーランドの裁判所がA氏に対する逮捕状を発付してからも、だ』、こんな破廉恥事件に対しては、「免責特権」など主張できない筈だ。「ニュージーランドの裁判所がA氏に対する逮捕状を発付してからも」、「警察の要請を黙殺」、とは驚くべき対応だ。
・『ニュージーランドは首相、副首相、外交部が相次ぎ韓国批判  この問題が再び浮上し始めたのは、7月10日の朴元淳氏の自殺後だった。ニュージーランドのマスコミは朴氏事件とともにA氏事件を扱い、韓国社会の性犯罪の実態にスポットを当てる報道を相次いで掲載しはじめたのだ。 ついには7月25日、ニュージーランドの某放送局がA氏の名前と顔を公開するに至った。こうして外交官によるセクハラ事件は外交問題にまで飛び火することになった。番組では「A外交官は最大で懲役7年に値するセクハラ行為を計3回犯した疑いが持たれている」「しかし韓国はニュージーランドの裁判所が出したA氏に対する逮捕状執行、事件発生当時に撮影された韓国大使館CCTV資料提供を拒否している」と報道した。この番組に出演したニュージーランドの教授は「韓国政府の捜査協力拒否は“正義に対する拒否”と思われる」と指摘した。 そうした中で行われたのが、7月28日の文在寅大統領とアーダーン首相との電話会談だ。アーダーン首相は電話会談の中で、この問題に対する韓国政府の協力を強く要請したが、その時の文大統領の反応はアーダーン首相を満足させるものではなかったのだろう。電話会談から2日後の30日、ニュージーランド外交部は、アーダーン首相が文大統領との電話会談で「韓国政府の対応に失望を表現した」と明らかにした。 ニュージーランドの批判はこれだけにとどまらなかった。8月1日にはピータース・ニュージーランド副総理兼外交部長官が番組に出演、「この問題はもう最高位まで上り詰め、文大統領も知っている事案」「韓国政府はA氏に外交官免責特権を放棄させ、ニュージーランドに返すべき」と要求した。さらに2日にはニュージーランド外交部スポークスマンが「昨年の9月、韓国大使館に対する警察の証拠調査が行われるように韓国政府に外交官免責特権放棄を要請したが拒否された」「がっかりする決定だ」と重ねて明らかにした。ニュージーランドの首相、副首相、外交部まで乗り出して韓国政府を猛非難したのだ。 これには韓国政府も黙っていられなかった』、通常であればこうした問題は、事務方で処理されるのに、「首相」までが乗り出したというのは「韓国」側の誠意のなさを反映したものだろう。
・『3年も放置したことで問題が大きく  韓国外交部は3日、フィリップ・ターナー駐韓ニュージーランド大使を呼びつけ、「両国間の公式的な司法手続きを活用せず、マスコミを通じてのみ問題を提起するのは外交慣例上非常に異例のことだ」「望ましくない」という立場を伝えたと発表した。つまり、ニュージーランドに対して「言論プレー」を警告したものだと韓国メディアは伝えた。 韓国内の政権寄りのメディアも援護射撃をした。 聯合ニュースは「ニュージーランド政府が今年9月の総選挙を控え、国内政治の目的のために『韓国叩き』に出たのではないかという見方も存在する」という疑惑を報じた。またやはり政府寄りのKBS放送は、韓国の外交部関係者の話として、「2020年初め、A氏と被害者が仲裁を図った」と明らかにした。「当時、被害者の主な要求は金銭的なものだった」「被害者は精神的、経済的被害補償を望んだが、条件が合わず(仲裁が)決裂した」という内容も伝えた。 だが、韓国政府もニュージーランド政府の要求に「ゼロ回答」を貫き通すことは難しいと判断したようだ。韓国外交部は、ニュージーランド大使を呼んで抗議した3日に、「A氏に対し、本日付で直ちに帰任するよう発令を出し、最短時間内に帰国するよう措置した。ニュージーランド側から公式な要請がある場合、刑事司法協力と容疑者引き渡しなどの手続きに沿って協力する」と明らかにしたのだ。 韓国内では、朴元淳市長事件の影響もあって、外交官の行為や韓国政府のこれまでの対応について、非難する声が日ごとに大きくなっていた。政府や外交部もその声に抗し切れなくなり、外交官A氏を差し出さざるを得なくなったのだろう。 ただ、3年間も蓋をしてきたことが、外交官のセクハラ事件を外交問題にまで発展させたと言える。メディアでは、この事件を「国際的恥さらし」とまで評している。改めて韓国国民は、韓国外交の無能さを感じているに違いない』、「韓国内では、朴元淳市長事件の影響もあって、外交官の行為や韓国政府のこれまでの対応について、非難する声が日ごとに大きくなっていた。政府や外交部もその声に抗し切れなくなり、外交官A氏を差し出さざるを得なくなったのだろう」、確かに「国際的恥さらし」だ。今後の韓国側の幕引きを注目したい。

第三に、8月10日付け文春オンラインが掲載したジャーナリストの赤石 晋一郎氏による「ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態――2020上半期BEST5 韓国政府に突きつけられる歴史問題」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/39481
・『2020年上半期(1月~6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第2位は、こちら!(初公開日 2020年4月30日)。 4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。 国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。 そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。 だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ』、「韓国軍」による「ベトナム民間人虐殺」については、私は昔から知っていたが、ようやく問題化したようだ。
・『「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴  4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。 以下、記事を引用する。 〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉 慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。 この韓国軍によるベトナム人虐殺については、拙著「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」(小学館新書)でも詳述していた。 韓国軍の蛮行は韓国人女性ジャーナリストであるク・スジョン氏の調査によって1999年、初めて韓国内でも知られるようになった。 私はあるきっかけでベトナム戦争においての、韓国軍の所業を知ることになった。私が取材でホーチミンを訪れることになったきっかけや、ク・スジョン氏との出会いについて拙著の一節を紹介しよう。 『韓国人、韓国を叱る: 日韓歴史問題の新証言者たち』(赤石 晋一郎 著)小学館新書 「朝日新聞と同じ事が自国でもできないか」〈2014年にホーチミンに来たことには訳があった。  ソウルである韓国人大学教授とインタビュー後の雑談をしていたときに、こんな情報を耳にしたのだ。  「日本も悪いが、韓国も無罪ではない。朝日新聞が日本軍の罪を掘り下げたことに対して、韓国知識層はある種の憧れをもっている。自国でも同じ事が出来ないか、じつはそれを試みたこともあった。きみは『ハンギョレ21』のベトナム戦争の記事を知っているか?」  私はその記事を知らなかった。『ハンギョレ21』は左派メディアであるハンギョレ新聞が発行する週刊誌だった。ネットなどで調べると、『ハンギョレ21』でベトナム戦争についての記事が書かれていることがわかった。筆者は、ホーチミン在住のク・スジョンという女性だった。  さっそくeメールを送ると、「ベトナムに来てくれるなら、取材に応じてもいい」と返信が来た。これは話を聞くしかないと決意して、ソウルからホーチミンに飛ぶことにした。  ベトナムの強い日差しと活気ある街の風景は、気分を明るくしてくれる。自分が歴史問題について取材しているという、どこか暗い気持ちにさせられる感情も和らいだ。  だが街角でふと我に返らされた。よく見ると古い戦闘や戦車が、オブジェのように置かれている。ここホーチミンも、そう遠くない昔にベトナム戦争という修羅の時間を経験しているのだ。  ク・スジョン氏とはホテルマジェスティックで待ち合わせをすることになった。 サイゴン川の畔に建つホテルマジェスティックは、1925年に開業したヨーロッパ調の建物で有名なホテルだ。ベトナム戦争時には各国の記者や通信員が宿泊したホテルとしても知られている。作家の開高健氏やジャーナリストの近藤紘一氏も、新聞社の特派員として同ホテルを拠点にしていた。ミーハーな私は、少し心を躍らせながら取材に向かっていた』、どんな証言が得られるのだろうか。
・『「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか」  ロビーカフェに現れたク・スジョン氏は、真っ黒に日焼けし、優しい笑みたたえた女性だった。 彼女は自分の肩書きを「平和活動家」と自己紹介をした。彼女が日本メディアのインタビューを受けるのは初めてだという。 ク氏は開口一番、こう話を始めた。  「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか。韓国人も過去、ベトナム戦争で凄惨な行為をしていました。しかしその事実を、韓国社会はいまだに受け入れようとしないのです。  私がベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を知った契機は、1997年に手に入れた一通の資料でした。当時、私はホーチミン大学に留学しており、修士論文のテーマを探していた。そこでベトナム共産政府の政治局・戦争調査委員会がまとめた『南ベトナムでの南朝鮮(韓国)軍の罪』という報告書を見つけました。資料には韓国軍が5000人あまりの民間人を虐殺したと書かれていたのです。 私は韓国人として信じられない思いでした。この資料をどうすべきか、最初の数年間は悩みました。やがて私は、資料にまだ書かれていない事実があるかもしれないと思うようになり、行動を始めました。まずは大量の高麗人参茶を買い、ワゴン車に積み込みました。自分で調べよう、お茶を配りながら、虐殺の被害にあったという村の人々を訪ねてみようと決意を固めたのです。現地調査を重ねていくと、それ以上の事実が次々と明らかになったのです」) ク・スジョン氏は留学を終えてもベトナムに留まり続けた。ベトナム戦争における韓国軍の「犯罪」について緻密な調査を続けた。祖国の罪から目を背けることが出来なかったのだ』、「ク・スジョン氏」は韓国人ながら、「留学を終えてもベトナムに留まり続けた」、自分の国の恥部を調べようとは勇気ある行動だ。
・『「村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた」  韓国がベトナム戦争に参戦したのは、朴正煕政権時代のことだ。内戦に介入していた米国が北爆を開始し、ベトナム戦争が本格化。1964年から支援部隊を送っていた韓国も本格的な派兵を決める。南ベトナム政府からの要請という名目で1965年に集団的自衛権を行使し、朴大統領は延べ32万人もの兵士を投入したのである。 派兵されたのは「猛虎隊」、「青龍隊」、「白馬隊」と呼ばれる3部隊だった。大規模な虐殺が行われていたのは、主にフーイエン、ビンディン、クワンガイ、クワンナムの4か所。いずれも韓国軍駐屯地の周辺だった。  韓国軍はベトナム人から「ダイハン(大韓)」、「朴正煕の兵士達」と呼ばれ、怖れられていたという。  ク・スジョン氏が生々しい証言について語る。  「生き残った方々の証言から、村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた、生まれたばかりの乳児が40人以上も殺された、などという凄惨な話が次々と出てきました。機関銃で殺したり、洞窟に逃げ込んだ村民を催涙ガスで燻りだして銃殺するケースもあった。  なぜ虐殺が起きたのかといえば、韓国軍が基地を作るためでした。基地を作りたい場所の周辺に村があると、敵が潜伏する隠れ家になりやすい。そこで村人を戦略村(事実上の収容所)に送ろうとしたのですが、ほとんどの村人は村を離れようとしなかった。『私は1mmもここから離れません』と標語を掲げたり、木にしがみ付いて戦略村送りを拒否する村人が多かった。 そこで韓国軍が選んだ方法が虐殺だったのです。虐殺の85%は1966年に集中していますが、ほとんどは基地設営のためでした〉』、「虐殺の85%は1966年に集中していますが、ほとんどは基地設営のためでした」、なるほど。
・『戦争に関わった国すべてに問われるべき「歴史問題」  虐殺は「まるでウサギ狩りでもするかのように行われた」とク・スジョン氏は嘆いた。彼女は90年代から現在に至るまでベトナム戦争における韓国軍の問題の調査を続け、問題提起を続けてきた。  だがク・スジョン氏の正義感は裏目に出る。詳しくは拙著で確認して頂きたいが、彼女は行動を起こしたことによって韓国社会から非情ともいえる仕打ちを受けるーー。  戦争という厄災にどう決着をつけるのか。それは日本だけが問われる問題ではなく、数多ある戦争に関わった国すべてに問われるべき問題だ。  文政権が日韓歴史問題を声高に叫べば叫ぶほど、韓国もまたベトナム戦争という「歴史問題」に向き合うことが求められることになる』、「ク・スジョン氏・・・彼女は行動を起こしたことによって韓国社会から非情ともいえる仕打ちを受ける」、ありそうな話だ。冒頭の 「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」による「「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴」の行方はどうなるのだろう。多分、「韓国政府」側の勝利に終わるのだろうが、注目したい。

第四に、8月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した法政大学大学院教授の真壁昭夫氏による「韓国・文大統領の意味不明な「自画自賛」が示す、経済悪化の深刻さ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/244841
・『韓国の世論は「事の重大さ」に気づくべき  韓国経済が一段と厳しい環境を迎えている。4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率(速報値)は前期比3.3%減だった。韓国経済のGDP成長率は2四半期続けてマイナスに陥った。成長率の落ち込み幅は1998年の“アジア通貨危機”以来22年ぶりだ。GDPの4割程度を占める輸出が同16.6%減と、過去最大の落ち込みとなった影響は大きい。問題は、なかなか回復への道が見えてこないことだ。 それにもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は自国経済を「奇跡のように持ちこたえた」と主張した。景気後退局面で同氏が何を言いたいかがよくわからない。文氏の発言と異なり、韓国国内の経済環境は厳しさを増している。それは、文氏の支持率が9週連続で低下して44.4%をつけ、不支持率(52.2%)を下回ったことから見ても分かる。 今後、同氏は国内の不満をそらすため、わが国への強硬姿勢をこれまで以上に強めるだろう。そうした同氏の姿勢に国内からも批判の声が出始めているという。これからも文氏がわが国に対して強硬な姿勢をとり続けると、おそらく、日韓両国の関係はさらに悪化することが懸念される。それは両国の国民にとって決して好ましいことではない。文氏の過度な強硬姿勢にブレーキをかけられるのは韓国の世論だけだ。そろそろ、韓国の世論は「事の重大さ」に気が付いてほしいものだ』、「韓国の」産業界は「文氏」への影響力はないのだろうか。
・『未曽有の苦境を迎えている韓国経済  足元の韓国経済は、朝鮮戦争が休戦して以降、最も厳しい状況を迎えているといっても過言ではないだろう。特に、世界経済の低迷によって、韓国経済の成長を支えてきた輸出が減少基調を脱していない。 外需依存度の高い韓国では、輸出の動向が経済全体の活動を大きく左右する。過去の景気循環を振り返ると、輸出が増加する場合、韓国国内ではサムスン電子などが設備投資を積み増した。それは、雇用の維持と創出を支えただけでなく、建設投資の増加にも重要な役割を果たした。韓国経済にとって輸出が減少基調にあることは、まさに死活問題だ。 4~6月期の輸出減少に続き、7月に入ってからも韓国の輸出は減少している。7月1日から20日までの輸出を品目別にみると、これまで増勢を保ってきた半導体の輸出までもが減少し始めた。足元、米国の制裁強化に対応するため中国のファーウェイが、台湾のTSMCからの半導体在庫の確保を優先している影響は大きい。自動車、石油化学、鉄鋼など、韓国経済を支えてきた多くの産業が需要低迷に直面している。カタールからの発注に支えられて造船業界はある程度の活力を維持しているが、韓国全体の景況感の改善を支えるだけの力はないとみられる。 韓国の輸出が短期間で減少トレンドを脱する展開は想定しづらい。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降の世界経済を振り返ると、4月の上旬から中旬にかけてが底だった。それ以降、5月、6月と米国の緊急経済対策などが支えとなり、世界経済は徐々に、かつ緩やかに底を打ち、上向いた。 7月以降、世界的に感染が再拡大している。それによって、経済環境は再び悪化しつつある。米中対立の先鋭化も各国経済に重石だ。デジタル化など成長を支える動きも進んではいるものの、基礎資材や耐久消費財を中心に世界の需要が低迷し、貿易取引は下押し圧力にさらされている。当面、韓国の輸出は減少傾向をたどる可能性がある。それに加えて、韓国は中国への半導体供給を見直すよう米国から圧力をかけられている』、確かに八方塞がりのようだ。
・『失業率上昇や不動産価格の高騰などへの不満膨張  輸出が伸びない以上、韓国経済が安定を維持し、成長を目指すことは難しい。その状況下、韓国国内では生活の苦しさが増し、文政権への批判や不満が膨張している。韓国国内の経済環境を見渡すと、国民が不満を高める要因は少なくない。 まず、所得・雇用環境の悪化が鮮明だ。これまで文政権は、労働組合の支持獲得を狙って最低賃金を無理やりに引き上げた。それが若年層を中心に雇用機会を喪失させた。文大統領は人手不足が深刻化する中で労働時間の短縮を実施し、企業の収益力を追加的に削いだ。それに加えて、新型コロナウイルスの影響で韓国の観光、航空、小売りなどの収益は減少し、雇用情勢の悪化に拍車がかかっている。 また、首都圏を中心に不動産価格が高騰している。その背景には、人口問題、低金利、価格上昇への過度な期待などが複合的に絡み合っている。2019年、韓国の合計特殊出生率は0.92だった。韓国の人口問題はわが国以上に深刻だ。より多くのチャンスを求め大企業や官庁が集まるソウルを中心に人口が流入し、首都圏の人口は全体の半分を超える見通しだ。 ソウルへの一極集中と世界的な低金利環境が続く中、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は景気刺激のために不動産開発規制を緩和した。その結果、富裕層などの投資(投機)資金がソウルのマンション市場などに流入し、“価格が上がるから買う、買うから上がる”という強気心理が連鎖した。マンション価格は市民の手が届かない水準まで高騰している。景気後退が進む中で家計の債務残高も増加し、人々が先行きに希望を持つことが難しくなっている。 経済の悪化にもかかわらず、文氏は自国経済を「奇跡のように持ちこたえた」と主張するなど、自らの成果を誇示する発言を繰り返している。経済環境が厳しさを増していることを考えると、経済運営を自画自賛する文氏の言動は信用できない。文氏の発言は、人々の心理を逆なでし、不支持率が支持率を上回った一因になっただろう。見方を変えれば、文氏は事実に背を向けて、政策の正当性を訴えなければならないほど苦しい状況に追い込まれているとみるべきだ』、「事実に背を向けて、政策の正当性を訴えなければならないほど苦しい状況に追い込まれているとみるべきだ」、これは「文氏」だけでなく、安部首相も似たような状況だ。
・『韓国政権に期待したい真摯で前向きな姿勢  外需依存度が高い一方で、内需の厚みを欠く韓国経済が自力で安定を目指すことは難しいだろう。韓国国内では文政権への不満が追加的に上昇する可能性が高い。それは、わが国をはじめとする国際世論にとって無視できないリスク要因だ。 懸念されるのは、文大統領が膨張する不満のはけ口として、これまで以上に、より強い調子で反日姿勢を強める展開だ。8月4日には、元徴用工への賠償問題に関して、韓国の裁判所が日本製鉄の資産売却を命じる可能性がある。文大統領は、日韓の国交正常化と韓国経済復興の礎となった1965年の日韓請求権協定を無視し、自国の司法判断を尊重する構えをとり続けている。 先行きは見通しづらいが、韓国が本当に政府間の最終的かつ不可逆的な合意を反故にして、日本企業に実害が発生する可能性は過小評価できなくなっている。わが国政府が、韓国へのビザ発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国など報復措置の検討を進めているのは、文政権が一線を越えてしまう恐れが高まっているからだろう。 日韓関係が修復困難な状況に陥るリスクを高める文政権に関して、主要国の中からも懸念が出始めたようだ。ドイツはわが国に続いて韓国のG7参加に公式に反対した。ドイツがG7拡大に反対する表向きの理由は、ロシアの影響力拡大を食い止めることだ。それに加えて、ドイツが国家間の合意遵守という国際社会の常識を無視する、韓国への憂慮を強め始めた可能性は軽視できない。 言い換えれば、国際社会において韓国は相手にされなくなり始めている。足元、米国も中国も、国内の感染対策と覇権国争いに必死だ。欧州各国もアジアの新興国も感染拡大から自国民を守らなければならない。かつてないほどに各国の協調が求められている。そう考えると、韓国の過度に強硬な主張への批判は増えるだろう。 今、韓国に求められることは、わが国をはじめ近隣諸国と真摯に向き合うことができるか否かだ。文大統領が国内外の情勢に真摯に向き合うことができなければ、韓国は一段と難しい状況を迎えるだろう。わが国としては国際世論を味方にして、自国企業を守る万全の体制を整備しなければならない』、「わが国政府が、韓国へのビザ発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国など報復措置の検討を進めている」、「報復措置」には実効性を欠くようだ。「駐韓大使の一時帰国」もかつてやったが、結局うやむやに終わった記憶がある。
タグ:韓国 ダイヤモンド・オンライン JBPRESS 真壁昭夫 文在寅大統領 文春オンライン 白川 司 李 正宣 (その5)(韓国大統領の有力候補 ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由、韓国憤然 外交官のセクハラ事件で国際的恥さらし 韓国が直面した「もう一つのセクハラ事件」 NZとの外交問題に、ベトナム民間人虐殺 韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態、韓国・文大統領の意味不明な「自画自賛」が示す 経済悪化の深刻さ) 「韓国大統領の有力候補、ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由」 「次期大統領の有力候補であった朴氏」が「セクハラ」疑惑で自殺とは衝撃的だ。 「ポスト文在寅」と目されていた朴市長 朴氏は韓国社会に「セクハラ」の概念を普及させた功労者だった #MeToo運動が盛り上がる韓国 韓国は、特に女性は実力以上に容姿が重視されて、女性らしさを過度に求められる典型的な男性上位社会 儒教の影響が根強く年上の発言力が強いので、企業においても上下関係にはかなり厳しい。それだけに、上司の言うことに逆らえない雰囲気があるといわれる 通貨危機が招いた保守の弱体化 革新派が政権に就くと「反日」という手段が使えない保守派は、政権にまともに対抗できない。現在がまさにその状態である 革新与党に対してストッパーが効かないという現在の状態こそが、政治家の暴走を許す要因になっている 7月に起きたもう1つの自殺 女子トライアスロン選手のチェ・スクヒョン氏の自殺 遺族は警察、検察、トライアスロン協会などにチェ選手へのいじめを告発したが、まともに対処してもらえなかったという 告訴した被害者がバッシングの対象に セクハラを「小さいこと」ととらえて、告発者をバッシングするという風潮も根強く、被害者が責められることから、怖くて告発できないという面もあるようだ 「韓国憤然、外交官のセクハラ事件で国際的恥さらし 韓国が直面した「もう一つのセクハラ事件」、NZとの外交問題に」 駐ニュージーランド韓国大使館で発生した韓国外交官のセクハラ事件について、ニュージーランド側から問題提起があった 現地の男性職員にセクハラ 破廉恥事件に対しては、「免責特権」など主張できない筈だ 「ニュージーランドの裁判所がA氏に対する逮捕状を発付してからも」、「警察の要請を黙殺」 ニュージーランドは首相、副首相、外交部が相次ぎ韓国批判 3年も放置したことで問題が大きく 国際的恥さらし 赤石 晋一郎 「ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態――2020上半期BEST5 韓国政府に突きつけられる歴史問題」 「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴 「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF) ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケース 「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか」 韓国人も過去、ベトナム戦争で凄惨な行為をしていました。しかしその事実を、韓国社会はいまだに受け入れようとしないのです。 「村人を一カ所に集めては手榴弾を投げつけられた」 虐殺の85%は1966年に集中していますが、ほとんどは基地設営のためでした 戦争に関わった国すべてに問われるべき「歴史問題」 「韓国・文大統領の意味不明な「自画自賛」が示す、経済悪化の深刻さ」 韓国の世論は「事の重大さ」に気づくべき 未曽有の苦境を迎えている韓国経済 『失業率上昇や不動産価格の高騰などへの不満膨張 事実に背を向けて、政策の正当性を訴えなければならないほど苦しい状況に追い込まれているとみるべきだ 韓国政権に期待したい真摯で前向きな姿勢 わが国政府が、韓国へのビザ発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国など報復措置の検討を進めている
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