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日韓関係(その11)(韓国は「脱日本」の成功を強調 日本の輸出規制から1年、その実態は?、輸出規制が促した韓国の半導体素材「国産化」 日本企業シェア低下 韓国への企業誘致進む、日韓"8月戦争"開戦で震え上がる文在寅… 次に土下座するのは安倍か文か 徴用工「差押え株式」現金化のツケ) [外交]

昨日の韓国(文在寅大統領)に続いて、日韓関係(その11)(韓国は「脱日本」の成功を強調 日本の輸出規制から1年、その実態は?、輸出規制が促した韓国の半導体素材「国産化」 日本企業シェア低下 韓国への企業誘致進む、日韓"8月戦争"開戦で震え上がる文在寅… 次に土下座するのは安倍か文か 徴用工「差押え株式」現金化のツケ)を取上げよう。なお、前回は7月11日に取上げた。

先ずは、7月15日付けNewsweek日本版が掲載した広告プランナー兼コピーライターの佐々木和義氏による「韓国は「脱日本」の成功を強調 日本の輸出規制から1年、その実態は?」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/1-159_1.php
・『<日本政府が韓国向け輸出規制を実施してから1年余り、文在寅大統領は、官民の協力で核心素材を国産化し危機を克服して、「日本とは違う道歩む」と強調した......> 日本政府が韓国向け輸出規制を実施してから1年余りが経過し、2020年7月9日、文在寅大統領は訪問した京畿道利川のSKハイニックスで、日本政府の輸出規制のなか、官民の協力で核心素材を国産化したとし、また、1件の生産支障もなく危機を克服して、「日本とは違う道歩む」と強調した』、「日本政府の輸出規制」は裏目に出ているようだ。
・『半導体関連工場を抱える京畿道は、「脱日本技術独立」を宣言  朝鮮日報は、半導体の重要素材である気体フッ化水素を生産する日本の昭和電工の1年間の営業利益が59%減少した一方、韓国のラムテクノロジーは営業利益が74%増加したなどとして、輸出規制による被害は日本企業の方が大きいと報じた。 同紙はまた韓国の半導体企業が、素材の国産化や調達先の多角化に取り組み、大きな打撃もなく持ちこたえることができたと評価するが、業界は衝撃を最小化できたに過ぎないとみる。 2019年7月1日、日本政府が韓国向け輸出規制を発表すると、韓国の半導体とディスプレイ産業が大きな影響を受けるという見方が広がった。域内に多くの半導体関連工場を抱える京畿道は、「脱日本技術独立」を宣言して道内企業の研究開発支援に着手した。300億ウォン以上の技術開発費を支援し、19年10月からは1500億ウォンの特例保証を行って200社以上の設備や運転資金を支援した。今後5年間でさらに2000億ウォンを投じる予定だ』、「脱日本技術独立」に向け「技術開発費」や「設備や運転資金」を「支援」するとは中期的にも日本へ影響を与えるだろう。
・『日本製フッ化水素は12.5%まで低下  日本政府が最初に輸出を規制したフッ化水素、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミドは半導体とディスプレイの核心素材で、日本依存が90%に達していた。また、日本政府が韓国をグループA(旧ホワイト国)から除外して審査が強化された品目のうち、日本の輸出額が100万ドルを超え、かつ韓国の日本依存度が70%以上の品目の56.7%を半導体・ディスプレイ関連が占めている。 半導体メーカーのサムスン電子やSKハイニックス、ディスプレイメーカーのLGディスプレイやサムスンディスプレイが打撃を受けるとみられていたが、1年を振り返ってみて、いずれも大きな支障はなかった。 韓国貿易協会によると、19年1月から4月に輸入されたフッ化水素は日本製が44.7%を占めていたが、20年は12.5%まで低下した。ディスプレイメーカーは、液体フッ化水素を100%韓国製に切り替え、半導体は韓国製や中国から輸入して精製したフッ化水素の使用割合を増やし、日本製は重要な工程のみの使用に切り替えた。また、気体フッ化水素の一部をアメリカ製に替える多角化で対応した。 一方、日本依存が高まった品目も多い。半導体材料のシリコンウエハーは日本製の割合が前年の34.6%から40.7%に上昇した。炭素部品も規制前47.8%だった日本依存が56.7%に上昇するなど、韓国企業が日本から輸入している上位100品目のうち、34品目で日本依存の割合が上昇していた』、「1年を振り返ってみて、いずれも大きな支障はなかった」、「輸出規制」を打ち出した経産省にとっては、拍子抜けだろう。
・『実質的な輸出規制につながらないケースが多かった  経済団体の全国経済人連合会(全経連)は、調査会社に依頼して、金融業を除く売上高上位1000社のうち、日本から素材や部品、装備等を輸入している韓国企業を対象に、輸出規制強化後1年間の変化に関するアンケートを実施した。 23.5%が日本からの輸入で苦労したと答えたが、45.6%が苦労はなかったと回答した。また、68.5%が日本からの輸入を継続し、31.5%は国産など供給元の変更を試みたと回答したが、輸入額ベースでの供給元の変更は3.35%に過ぎなかった。 全経連は日本の措置が実質的な輸出規制につながらないケースが多かったと分析し、韓国貿易協会は輸出規制の実効力が小さいと見る日本政府の追加規制を危惧する。 韓国には日本企業とサムスンやLG等が合弁で設立した工場が多い。半導体素材企業の東京応化工業(TOK)は、サムスン物産と合弁で仁川に設立した工場で、サムスン電子向けフォトレジスト(感光液)を少量生産していたが、7月から本格生産を開始した。サムスン電子が調達先を拡大し、規制前0.4%だったベルギー製の割合が5.8%まで増加した。さらに米デュポン社が韓国工場を建設すると発表したため韓国工場の生産量を増やすことにした。 外国企業の出資割合が50%を超える現地法人の工場は税制優遇を受けられる上、安定供給が容易になる。ま た日本企業は核心技術を渡すことなく、売上げを維持できる。日本企業が韓国に設立した合弁工場は、日本から輸出する原料が規制を受けるが、生産自体は規制を受けないため供給への支障は小さく、数字上は韓国製にカウントされることになる』、「輸入額ベースでの供給元の変更は3.35%に過ぎなかった」、「日本の措置が実質的な輸出規制につながらないケースが多かった」、なるほど。

次に、7月30日付け東洋経済オンライン「輸出規制が促した韓国の半導体素材「国産化」 日本企業シェア低下、韓国への企業誘致進む」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/365754
・『日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」(グループA)指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1)輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2)韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた(Qは聞き手の質問、Aは向山氏の回答)』、専門家の見解とは貴重だ。
・『韓国の「脱日本」の動きがはっきりと  Q:2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じてしまいました。その中で、日本では「輸出管理強化は韓国企業にダメージを与える」とする見方が多く、これに対抗して韓国政府は「国産化を進めて脱日本を図る」と主張してきました。 A:日本では韓国企業がダメージを受けるという見方が多くあった。輸出管理強化後の動きを、まずはデータで確認してみたい。日本側が包括許可から個別許可に切り替えた品目のうち、フォトレジストとフッ化水素の韓国の対日輸入額を見てみる。 フォトレジストの中で個別許可の対象になったのは微細化に必要なEUV(極端紫外線)向けだが、統計上は区別されない。19年前半のフォトレジストの輸入額は3000万ドル前後で推移していたが、7月の輸出管理強化の直前に駆け込み需要が発生して5000万ドルまで増加した。その後、いったんは2000万ドル超にまで減少したが、同年8月に最初の輸出許可が下り、12月に日韓の特定企業同士の取引に限り、最長3年間の許可を一括して得られるようになったため、現在では措置前の3000万ドル水準に戻ってきている。 Q:フォトレジストは日本企業が世界市場の約9割を占めている品目ですね。 A:そのとおりだ。フォトレジストに関しては、日本企業への依存が依然として続いていると言えるが、注意したいのは「脱日本」の動きが見られることだ。 1つは、サムスン電子が、日本企業であるJSRとベルギー企業との合弁会社からの調達を増やしたことが挙げられる。もう1つは、アメリカからの輸入先だったデュポンが2020年1月、韓国でEUV向けフォトレジストを生産する計画を発表した点が注目される。 顧客の近くで生産することでシェアを増やす狙いがあると思う。こうした状況下、シェアを奪われないために、東京応化工業が最近、仁川工場でEUV向けフォトレジストの量産を開始した』、「フォトレジスト」は「措置前の3000万ドル水準に戻ってきている」とはいえ、「サムスン電子が、JSRとベルギー企業との合弁会社からの調達を増やした」、「」、など今後は競合も激化しそうだ。
・『戻らないフッ化水素の輸入額、韓国の国産化が進む  Q:フッ化水素も、日本が世界で高シェアを占している品目です。またその品質や純度については、日本側から「韓国は絶対に超高純度品をつくれない」という声も聞かれました。 A:韓国にとってフッ化水素の輸入先は、中国が1位、日本が2位だ。半導体製造には500以上もの工程があり、その中でフッ化水素を使用する工程は10%程度を占める。工程ごとに使用する純度が違っており、超高純度のものの多くは日本から輸入していた。日本ではステラケミファと森田化学工業が主要メーカーだ。 データを見てみたい。韓国の輸入額は、輸出管理強化前は月600万~750万ドル規模で推移していたが、規制が本格化した8月以降は100万ドルを切り、現在でも100万ドル前後で推移している。日本企業には輸出許可が19年末に下りたにもかかわらず、フォトレジストとは対照的に、元の水準には到底及ばないレベルだ。 Q:韓国が言う「国産化」の影響でしょうか。 A:その影響がある。輸出管理強化後、韓国は国産化と輸入先の多角化を急ピッチで進め、昨年秋口あたりから国産品への代替が始まった。ディスプレイでは半導体ほど高純度のものを必要としないため、まずLGディスプレイが国産のフッ化水素に切り替えた。サムスン電子も19年9月、半導体製造工程の一部に国産品を投入し始めたと発表した。日本からの調達が難しくなったため、国内企業と協力して国産化に取り組んだ。 従来、日本から輸入していた高純度の液体フッ化水素を用いてエッチング剤を精製していたソルブレインなどの企業が、中国や台湾から液体フッ化水素を輸入し、生産に乗り出した。確かに、純度は日本製よりは低いと思われるが、半導体の生産に支障が出ていないことを考えれば、かなり高純度のものになっていると言える』、「フッ化水素」の「韓国の輸入額は・・・フォトレジストとは対照的に、元の水準には到底及ばないレベルだ」、もはや「高純度」も切り札ではなくなったようだ。
・『官民一体の取り組みで予想以上の成果  Q:韓国政府は、国産化支援や輸入先多角化、海外企業の誘致などの策を相次いで打ち出しました。その効果はどうでしょうか。 A:日本で予想していた以上の成果を上げていると思う。注目したいのは、半導体産業の強化に向けて、官民一体の取り組み体制ができつつあることだ。 市況の波が激しいとはいえ、半導体が将来の成長産業の1つであることは間違いない。中国の急速なキャッチアップに対抗するため、サムスン電子は近年、微細化水準の高いメモリ開発を進める一方、プロセッサやイメージセンサー、システム半導体などの非メモリ事業に力を入れ始めた。また今年6月には、ソウルから南へ1時間ほどの場所にある平澤(ピョンテク)工場にNAND型フラッシュメモリの生産ラインを建設すると発表した。アメリカの経済制裁で中国企業の生産が思うように進まない間に、圧倒的に優位な立場に立つ狙いがあると考えられる。 韓国政府も「システム半導体ビジョンと戦略」を打ち出し、自動車やバイオ・医療、IoTなどの分野で需要創出を図るほか、ファブレス企業の育成や人材育成、研究開発などを支援する計画だ。半導体産業の強化に向けて官民一体の体制が整備されつつある。 Q:韓国の経済構造は財閥をはじめ大企業中心です。日本のような中小企業への裾野拡大が半導体産業で進むのでしょうか。 A:その可能性はある。大企業主導の経済は韓国経済を確かに成長させたが、その弊害も多く生まれた。韓国の歴代政権は中小企業の育成を公約として掲げてきたが、構造問題を解消できず、大企業主導のままだ。ところが、輸出管理強化を契機に国産化が急務となり、大企業と中小企業が協力して開発を進める動きが始まった。この動きが本格化するかどうかは注視すべきことだが、韓国産業界でこれまであまり見られなかった関係が創出されている。この動きを軽視してはいけないと思う。 半導体産業の一段の成長が見込まれる中で、海外企業の韓国での生産も活発になっている。シリコンウエハでは台湾系企業が韓国で増産し、前述したデュポンの動きもある。日本企業でも、東京応化工業や関東電化工業などが現地生産を進めているほか、東京エレクトロンも技術支援センターを設立している』、「韓国」では「半導体産業の強化に向けて、官民一体の取り組み体制ができつつある」、「大企業と中小企業が協力して開発を進める動きが始まった」、など結果的には「韓国産業界」の競争力強化につながってしまったようだ。
・『日韓経済の分業体制は崩れるのか  Q:慰安婦や徴用工問題などの歴史問題で日韓関係が揺れる中、経済面では日韓は緊密な関係を構築・維持し、国際分業ではウィンウィンの関係にあると評価されてきました。そのような関係が崩れるのでしょうか。 A:日韓の経済関係を見ると、企業活動を通じて緊密なサプライチェーンが築かれ、ウィンウィンの関係が構築されてきていた。それが今回の輸出管理強化で揺らいだ。こうした状況下、日本企業は日本からの輸出に加えて、第三国からの韓国への輸出、韓国での現地生産拡大など、サプライチェーンの再編成を進めているのが現状だと言える。 韓国の半導体産業が発展していくのに伴い、今後、日韓だけでなく台湾や中国企業との協業が進む可能性もある。こうした環境変化の中で、日韓の企業は国家間の対立を乗り越えて、より高いレベルでの分業体制へと進んでいくことが予想される』、日本の経産省は韓国への武器になると思って振り回した輸出規制策が、裏目に出たことを真摯に反省するべきだろう。

第三に、8月6日付けプレジデント Digitalが掲載した政経ジャーナリストの麹町 文子氏による「日韓"8月戦争"開戦で震え上がる文在寅… 次に土下座するのは安倍か文か 徴用工「差押え株式」現金化のツケ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/37657
・『GSOMIA失効も迫る8月  史上最悪の関係に冷え込んだ日本と韓国がいよいよ「8月開戦」を迎える。元徴用工への賠償に絡み、新日鉄住金(現日本製鉄)に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生し、資産売却(現金化)手続きに入ることが可能になるためだ。 安倍晋三政権は繰り返し「現金化は深刻な状況を招く」と警告しているが、韓国の文在寅大統領はここぞとばかりに歴史問題を持ち出し、日本への一斉攻撃を仕掛けている。昨年は自ら拳を振り上げておきながら直前に日和ったGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)の「失効リミット」も8月24日に迫る中、今年の夏は「恥知らずな大統領」とのあまりにもダルすぎる戦いを余儀なくされそうだ。 なぜ、かくも愚かで同じ過ちを繰り返すのか不思議でならない。現金化は、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月に賠償を命じたことに基づき、韓国の裁判所が差し押さえた資産を強制的に売却・賠償する命令を出すことができるというものだが、少なくとも日本人の多くは1965年の日韓請求権協定で「解決済み」であることを知っている。日本政府が「明確な国際法違反だ」と憤るのは当然だろう。 にもかかわらず、韓国政府は「歴史を歪曲している」と反日カードを巧みに操り、国際世論を誘導することを好むようだ。さらに「ここが勝負時!」と見ているのか、最近の動きは常軌を逸している』、「韓国」の「国際世論を誘導」は誠に巧みで、日本政府は一体、何をやっているのだろうと腹が立つ。
・『軍艦島の世界遺産取り消し問題も勃発  「歴史的事実を歪曲し、犠牲者を再び傷つけている」 7月29日、ソウルで開催された世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する討論会で、文政権の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光相は長崎市の端島(通称・軍艦島)などの展示について、このように非難した。同観光相は米ブルームバーグ通信が7月24日配信したインタビューでも、展示内容について「全くのウソだ」「歴史の歪曲だ」と強調した。 「明治日本の産業革命遺産」は、2015年7月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録され、幕末の1850年代から明治初期の1910年までの23資産で構成。飛躍的な経済発展や文化交流などをうかがうことのできる集合体だ。だが、韓国は軍艦島での朝鮮人労働者への「差別的待遇」が十分に触れられていないとして反発し、遺産登録取り消しを求めている。韓国の大学教授も海外メディアに関連報道を求める書簡を送るなど、その動きは加速している。歴史問題を「国際舞台」にのせていくのは韓国の常とう手段だが、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土である竹島を不法占拠しておきながら、「歴史」を持ち出す姿勢には呆れてしまう』、私は「軍艦島の世界遺産」登録は、安部首相の復古趣味を満たすだけで、寝た子を起こすとして反対だった。
・『遺産は「1850年~1910年代」で構成  韓国側の理屈は、2015年の遺産登録の際に「犠牲者を記憶にとどめるための措置」として日本側が「情報センター」の設置を約束したにもかかわらず、6月から東京で一般公開された展示には朝鮮人労働者への「差別的待遇」を否定する証言と資料が含まれている、というものだ。 同観光相は「日本が国際社会との約束を放棄し、強制労働の真実を隠そうとし続けるなら世界遺産の精神と趣旨を否定、毀損きそんするものだ」と非難している。だが、先に触れたように同遺産は「1850年代~1910年」で構成されており、先の大戦とは直接の関係がないものであるのは明らかだ。せめて、人気テレビドラマ「コンフィデンスマンJP」の主人公「ダー子」のようにきれいな展開を見せてから言ってほしい。 日本政府の毅然きぜんとしない対応にも問題がある。菅義偉官房長官は「日本は世界遺産委員会の決議や勧告を真摯しんしに受け止め、約束した措置を誠実に履行している」と説明しているが、こうした「国際世論戦」を挑んでくる相手には配慮は不要で、反論すべきは強く出ていくべきだろう。なにかあるたびに「遺憾砲」ばかりを発するだけで終わりとするから、韓国のみならず中国や北朝鮮などになめられてしまう』、「遺産は「1850年~1910年代」で構成」との日本側の主張は、形式論に過ぎず、国際的にも通用しないだろう。その後の戦中の問題も踏まえて解説すべきだ。
・『暴走する文在寅と鈍感な安倍  実際、文政権による攻勢はエスカレートしている。日本政府は昨年7月、「安全保障上必要」として韓国への半導体材料など3品目の輸出管理厳格化に踏み切ったが、これに反発した韓国は国際的な貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTOは7月29日、小委員会設置を承認した。今後は国際機関での対立が続くことになるが、昨年4月には韓国による福島県などからの水産物輸入禁止措置をWTOが容認する判決が出ている。加えて、対日批判を繰り返してきた韓国高官はWTOの次期事務局長選に出馬しており、韓国を「何をしてくるのか分からない国家」として見た場合、貿易摩擦の先行きも怪しい。 最近では、韓国・江原道平昌にある「韓国自生植物園」に慰安婦像の前でひざまずいて謝罪する安倍総理を模した像が設置され、日本国民の感情を逆なでしている。菅官房長官は7月28日の記者会見で「国際儀礼上許されない。日韓関係に決定的な影響を与える」と反発したが、そんなことを言っている場合ではないだろう。2015年12月に朴槿恵政権との間で「最終的かつ不可逆的な合意」に署名したのは、他ならぬ安倍政権ではないか。もはや「地球儀を俯瞰する外交」と称して、強い外交をうたっていた政権とは思えないレベルにあると感じてしまう。巨額の税金を投入して布マスクを配布したり、新型コロナウイルスの感染再拡大時に観光需要喚起策として「Go Toトラベルキャンペーン」を前倒し実施したり、国民の不安や不満にあまりにも鈍感すぎる』、「輸出管理厳格化・・・に反発した韓国は国際的な貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTOは7月29日、小委員会設置を承認」、日本は門前払いを期待していただけに、既に一敗である。「韓国高官はWTOの次期事務局長選に出馬」、というほど影響力が強いのであれば、「小委員会」の結論も楽観できない。「韓国」は国連事務総長を出すほど、外交力は日本より遥かに強いようだ。
・『文在寅「焦り」の原因  ここで頭に入れておかなければいけないことがある。それは文大統領の「焦り」だ。1つは国内世論で、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が7月30日発表した調査結果によると、文大統領の支持率は10週ぶりに上昇したとはいえ45.6%にとどまり、不支持率は50.1%に上っている。あれだけ時間と費用をかけて、似合わない「ほほ笑み」を浴びせ続けてきたにもかかわらず、北朝鮮実質ナンバー2の金与正朝鮮労働党第1副部長から完全にフラれてしまい、対北朝鮮政策は座礁に乗り上げている。新型コロナウイルス対策も吹聴しているようには奏功していないのが現実だ。 もう1つは、国際世論にある。米国のドナルド・トランプ大統領は5月、先進7カ国(G7)首脳会議が「時代遅れ」として、G7に韓国やロシア、豪州、インドを招待する意向を表明した。中国との摩擦が激しさを増し、対中共闘で手を組むことをにらんだ動きで、米国のマイク・ポンぺオ国務長官も7月末に「欧州全域のパートナー、インド、日本、韓国、豪州」の名を挙げている。韓国にとって「世界を導くリーダー国の仲間入り」をすることは誇らしいことであり、是が非でも参加したい一大イベントになることは間違いない。その舞台として検討されているのが8月下旬の米国での拡大会合だ』、「G7首脳会議」の議長国は米国だが、日本は欧州と手を組んで「枠組みを維持」に注力すべきだ。
・『“8月戦争”を日本政府はどう乗り切るか  だが、日本政府は「G7そのものの枠組みを維持することは極めて重要だ」(菅官房長官)と韓国の参加には否定的だ。G7の正式メンバーになるためには全参加国の同意が必要で、現状のままなら韓国は「不合格」となる。このため、韓国の青瓦台(大統領府)高官は「隣国に害を与えることになれた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」「恥知らず」と強く批判したと報じられている。安倍政権と同様に「外交」を売りにしてきた文大統領が対北朝鮮だけでなく、この「一大イベント」で失敗すれば韓国内の失望は計り知れないものになるだろう。 さまざまなことが集中する8月に入り、もはや焦りを隠せない文政権を相手に安倍政権は油断も躊躇も配慮もすることなく、毅然として国際世論戦で勝ち残っていくだけの発信力をつけなければならない。それが国益を守ることであり、「ポスト安倍」の条件にもなることは言うまでもない』、「日本」の「外交」力のなさは本当に情けない。「外交」の世界では「沈黙は負け」である。国際会議の場で、ビジョンを持って、弁舌さわやかに主張できるような人材がいないのも寂しい限りだ。
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