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ソーシャルメディア(その7)(テラスハウス 木村花さん ネット炎上を「使える」と利用したフジテレビ、「制作側の強要なし」 フジテレビが検証報告…「テラハ」問題、SNSの「中傷被害撲滅」が一筋縄でいかない理由 ツイッタージャパンの笹本社長に聞いた、スタバも!広告主「フェイスブック離れ」の原因 少なくとも430社が1カ月間広告出稿を停止) [メディア]

ソーシャルメディアについては、6月7日に取上げた。今日は、(その7)(テラスハウス 木村花さん ネット炎上を「使える」と利用したフジテレビ、「制作側の強要なし」 フジテレビが検証報告…「テラハ」問題、SNSの「中傷被害撲滅」が一筋縄でいかない理由 ツイッタージャパンの笹本社長に聞いた、スタバも!広告主「フェイスブック離れ」の原因 少なくとも430社が1カ月間広告出稿を停止)である。

先ずは、6月6日付け文春オンライン「テラスハウス 木村花さん ネット炎上を「使える」と利用したフジテレビ」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/38254
・『「嬉しい! でも、私なんかが出ていいのかな……」  恋愛リアリティ番組「テラスハウス」(フジテレビ系)への出演が決まり、喜びながらも戸惑っていたプロレスラーの木村花さん。笑顔の報告から8カ月後、彼女は22年の短い生涯を閉じることに――。 花さんは元プロレスラーの母・木村響子さんとインドネシア人の父親との間に横浜市で生まれた。高校を中退後、母の後を追うようにプロレスの道に進む。 母子を良く知るライターの須山浩継氏が明かす。 「花は表には出さないけれど努力家で、『個性が出るから』と自らヒール的な立場を選んだ。『テラハ』には自分の意思で出演したと聞いています。中学の時に沖縄でアイドル活動をしたこともあり、プロレス以外でも人前に出たいという気持ちがあったのでしょう」 花さんが昨年9月から出演していた「テラスハウス」は、“台本のない恋愛リアリティショー”として2012年から放映。だが、「週刊文春」は14年に「ヤラセ」や「セクハラ」が横行していた内情を報じている。 「15年からNetflixでも配信を始めて以降、SNSの反応をかなり意識しながら番組作りをするようになった。そういう意味で、花さんが起こした“あの事件”は制作側にとって“ラッキーな出来事”だったのです」(番組関係者)』、「「テラスハウス」は、“台本のない恋愛リアリティショー”として2012年から放映。だが、「週刊文春」は14年に「ヤラセ」や「セクハラ」が横行していた内情を報じている」、かなり長い歴史がありそうだ。
・『コスチューム事件「怒りすぎてしまって……」  “あの事件”とは3月31日に配信された「コスチューム事件」のこと。花さんが「命と同じくらい大事」という試合用コスチュームを同居する男性メンバーが誤って洗濯、乾燥し、着られない状態になったのだ。 「放送直前、花から『今度、コスチュームのトラブルが出る。演出じゃなくて本当にあったことだけど、怒りすぎてしまって……』と、気に病んだ様子で打ち明けられました」(古い友人) 放送では激怒する花さんが「ナメんのもいいかげんにしろよ」「何か言えよ」と男性に詰め寄り、帽子を取って投げ捨てる様子が流れた。その直後から花さんのSNSには〈お前も悪い〉〈暴力ありえない〉といった声が殺到し、炎上した。 しかし、この“反響”を受けた制作陣は二の矢、三の矢と“燃料”を投下する。 「制作側としては、花さんは数字が稼げる“使える”キャラでした。その後、女性出演者との会話で、花さんが『私、そんな悪いことした?』と反論して号泣する未公開動画も配信しました」(前出・番組関係者) 次々と出される動画に、SNSでは〈ブス〉〈消えろ〉〈キモイ〉などの罵詈雑言があふれた。やがて花さんは〈生きててごめんなさい〉などとネガティブな投稿を繰り返すようになる』、「この“反響”を受けた制作陣は二の矢、三の矢と“燃料”を投下する」、「制作陣」がさらに煽ったとは悪質だ。
・『自殺が後を絶たないリアリティ番組  「悪役はキャラだけで、本当の花は涙もろい繊細な子。5月に保護猫を引き取り、『からあげ』と名づけて可愛がっていた。中傷なんて無視すればいいのに真面目に一つ一つ見て心を痛め、ここ1カ月はふさぎ込んでいました」(前出・友人) こうしたリアリティ番組は海外でも人気だが、出演者の自殺が後を絶たない。 「昨年、英国の番組では、浮気していないことを嘘発見器で証明しようとして失敗し、婚約者と破局した63歳男性が自殺。韓国でも14年、29歳の女性が『番組が放送されたら韓国で暮らせなくなる』と母親に告げ、撮影現場で自殺した。制作側は出演者のSOSに気づかず、映像の面白さを追求してしまうのです」(放送ジャーナリスト) 「テラハ」では山里亮太らMC陣が、出演者について「怖いね〜あの子は」「クソみたいな奴らがいなくなってよかった」などと発言し、視聴者を煽ることもあった。ITジャーナリストの篠原修司氏はこう語る。 「テラハのように、芸能人のMCが出演者に辛辣なコメントをする構成では、視聴者も『こいつは叩いていいんだ』と勘違いしてしまう。SNSでダイレクトに誹謗中傷できる今の世の中で、炎上が予想される動画を配信した制作側が、演者のフォローをちゃんとしていたのか疑問です」 フジテレビに見解を問うと「番組にご出演されたことが話題になり、中にはSNS上で心ないコメントがあったことを非常に残念に思います」と回答。 5月23日、花さんは〈愛されたかった人生でした〉〈ばいばい〉とSNSに投稿した後、命を絶った』、海外では「自殺が後を絶たないリアリティ番組」、「「テラハ」では山里亮太らMC陣が、出演者について「怖いね〜あの子は」「クソみたいな奴らがいなくなってよかった」などと発言し、視聴者を煽ることもあった」、これはやはり番組自体の問題のようだ。

次に、7月31日付け読売新聞「「制作側の強要なし」、フジテレビが検証報告…「テラハ」問題」を紹介しよう。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200731-OYT1T50263/
・『フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)が亡くなった問題で、フジテレビは31日、番組の制作過程に関する検証報告を公表した。木村さんは、番組内での言動がSNSで中傷されて悩み、自殺を図ったとみられるが、検証報告では「制作側が出演者に対して、言動、感情表現、人間関係等について指示、強要したことは確認されなかった」と、不適切な行為を全面的に否定した。 検証は、社内の責任者を中心とした内部調査を軸とし、弁護士らも加わった。制作スタッフや出演者ら計27人に聞き取り調査した。 この問題では、制作スタッフが木村さんに対し、SNSでの炎上を狙って、他の出演者をビンタするよう指示したとの疑いも指摘されている。検証報告では、そうした行為を指示・強要したり、それを聞いたりしたという証言はなかったとした。また、SNSの炎上は視聴率上昇に結びつかないとして「そのような動機を持つことはない」と反論した。 一方、SNSでの激しい中傷への対応については、「批判的なコメントが出演者にどれほどの心的苦痛を与えているか、しっかりと把握するべきだった」との考えを示した。また、木村さんが精神的に不安定になった後の心のケアについても、専門家への受診を勧めていたなどとしつつ、「ケアの在り方、健康状態についての認識について、結果的に至らぬ点があった」と、反省する見解を明らかにした』、「フジテレビ」の内部調査なので、番組のあり方に対する反省は一切ない驚くべき居直り報告だ。
・『今回の検証報告は、外部の独立委員による「第三者委員会」によるものではない。フジテレビは検証報告の中で、「却かえって適切な証言を得られなくなる可能性もある。内部調査が望ましいと考えた」と理由を説明している。 木村さんの母、響子さん(43)は読売新聞の取材に、「突然、検証報告が出てきてびっくりした。内々の調査で済ませ、謝罪もなく納得できない。花のために真相の究明を求めていく」と語った。すでに放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に人権侵害を申し立てている』、やはりBPOに審査してもらうべきだろう。

第三に、6月21日付け東洋経済オンライン「SNSの「中傷被害撲滅」が一筋縄でいかない理由 ツイッタージャパンの笹本社長に聞いた」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/357784
・『女子プロレスラー・木村花さんの死をきっかけに、ツイッターなどのSNS上での誹謗中傷を問題視する動きがいっそう強まっている。国では罰則を含む法規制強化に向けた議論も進み始めた。個々の事業者や業界団体による自主規制とどうバランスが取られるのかが注目される。 世界に目を転じれば、アメリカではブラック・ライブズ・マター(黒人差別撤廃に向けた運動)やトランプ大統領発言などを巡り、ツイッター上での健全な議論の在り方が問われ続けている。5月にはツイッター社がトランプ氏の投稿に対し、誤解を招くおそれのある情報を含むとして「誤情報警告ラベル」を表示。トランプ氏はこれに対抗し、SNS企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名し話題となった。 新型コロナウイルス感染拡大という世界的な危機を経て、SNSをはじめとするネットサービスにおいてはその「役割」と「責任」、両方が今まで以上に広がったといえる。サービス事業者はこの現実にどう向き合うのか。ツイッタージャパンの笹本裕社長に聞いた(Qは聞き手の質問、Aは笹本氏の回答)』、興味深そうだ。
・『恣意的な運用は行っていない  Q.木村花さんの件をどう受け止めていますか。 A:非常に心を痛めている。場の健全性を担保することはSNSを運営する企業にとって一丁目一番地の課題だ。わが社はもちろん、業界全体で直視しなければならない。 ツイッターでは悪意あるツイートに対し、グローバルで共通のポリシーを基に対応を行っている。「日本法人では(ツイートやアカウントの削除において)恣意的な運用を行っているのでは」という憶測も飛び交っているが、決してそのようなことはない。何をもって「表現の自由」とするかなど、前提条件を日本法人で独自に解釈することすらない。 一方でこの共通のポリシーも、世界情勢の変化に合わせてアップデートし続けている。直近では、相手の人間性を否定するような言葉使いを禁止対象に含めるため、ヘイト行為に関するルールを刷新した。また、展開する各国で法制度が異なる面もあり、そういった違いへの個別の対応は行っている。 Q:ツイッターにおける誹謗中傷の実態をどう把握していますか? A:ケースによる違いがあり一概には言えない。ただ、外部の研究などで明らかになってきているのは、(攻撃的な内容を含め)繰り返しツイートしているのはごく少数の人だということ。大半のユーザーが健全に使っているわけだ。スパム的なもの、悪質なものに対しては当然、当社側での対応も進めているが、「ブロック」「ミュート」など、嫌なものを自分のタイムライン上で非表示にできる機能も設けているので、自衛の手段として使ってほしい。 Q:不適切なツイートに対する施策や体制は? A:サービスを展開するどの国でも、24時間365日の監視体制を敷いている。人力に加え、AI(人工知能)を用いた検知も強化中だ。殺害予告や脅迫行為のような直接的な表現のツイートには、アカウント凍結などの強制対応をすぐに行っている。 ただ、発言者と受け手の関係性や前後の文脈で、誹謗中傷に当たるのか判断が分かれるケースも多い。「嫌い」とか「死ね」とか、ネガティブなワードを含むツイートであっても、建設的な批判だったり、仲のいい友人同士の戯れだったりする場合もある。 逆に、一見問題なさそうに見えるツイートが、言及された人を深く傷付けることもある。不適切性の調査や判断にかかる時間もまちまち。レスポンスタイムを早めることは重点項目の1つに置いている』、「24時間365日の監視体制を敷いている。人力に加え、AI(人工知能)を用いた検知も強化中だ」、ただ、「発言者と受け手の関係性や前後の文脈で、誹謗中傷に当たるのか判断が分かれるケースも多い」、確かに難しさがありそうだ。
・『日本でも「警告機能」を早く導入したい  Q:具体的な解決策はありますか。 A:誹謗中傷被害を未然に食い止める策として、アメリカ国内では5月から試験的に、利用者が投稿ボタンを押す前に“警告”を出す機能を導入している。 木村さんの件や、今アメリカで起きているブラック・ライブズ・マターを巡っても言えることだが、一時的な衝動で憎悪むき出しのツイートをしてしまったり、よく調べずに批判を書いてしまったりする人は少なくない。そういう人に「あなたの投稿で他人を傷つける可能性はないか」と語りかけ、冷静に再考してもらうのがこの機能の狙いだ。 今のところ運用はアメリカ国内に限定されており、どのような情報を基にアラートを出すかもテストを続けているところ。こういう機能を早い段階で日本でも展開できればと思う。 もちろん、日本でもさまざまな機能を追加している。昨年9月からは、自分のツイートへの返信について、ユーザー自らが選択して非表示にできるようにしている。発言の本来の意図を損ねる返信に対処するのが目的だ。さらに今年5月からは、個々のツイートに返信できる人を3段階(全員、フォローしている人だけ、指定している人だけ)で設定できる機能も設けた。これらもぜひ活用してほしい。 Q:アメリカのトランプ大統領の投稿に「誤情報警告ラベル」がついたことで話題となりましたが、どのような基準で運用されているのでしょうか? A:前提として、このような警告ラベルはトランプ氏の発言以外にもいろいろな適用例がある。たとえツイッターで定めるルールに違反するツイートであっても、公共の利益に照らして閲覧を認める場合がある。稀ではあるものの、こうしたケースには対象ツイート上に告知を表示することで対処を試みている。 トランプ氏の発言に関しては、リーダーとしての性質上、非常に大きな影響力がある。その発言が物議を醸したり、さまざまな議論や討論を招いたりする可能性もある。また、今後大統領選挙を迎えるにあたっては「この人がこういう発言をしている」というそれ自体が貴重な情報にもなりえる。利用者が自分たちの国を代表するリーダーに対してオープンに公の場で意見したり、説明責任を問うたりできることは重要だ。 トランプ氏以外のものだと、例えば新型コロナ関連で科学的根拠が証明されていない情報などにもこのラベルを表示することがある。フェイクニュースや、意図的な操作によって誰かに被害をもたらす可能性のあるコンテンツは今後も注視していく』、「日本でも「警告機能」を早く導入したい」、改善は積極的にやってほしいものだ。
・『言論統制のような事態は望ましくない  Q:日本国内でも法規制強化に向けた議論が進行しています。 A:一事業者の立場で国の方向性に口を出すつもりはないし、各国で定められた法規制を遵守して運営を行っていくのも大前提だ。ただ、過度な規制が言論統制のような事態につながるのは望ましくない。 負の面が指摘される一方で、検察庁法改正案を巡る議論のような、ツイッターという自由な言論空間ならではのムーブメントも多く起こっている。疑わしいもの、見苦しいものを完全に排除することは、社会をよりよくすることに必ずしも貢献しないのではないか。 Q:一方で、現行のプロバイダ責任制限法では、情報開示請求をする側に大きな負担がかかり、匿名の加害者より実名の被害者が低い位置にいるといえます。 A:繰り返しになるが、われわれとしては各国の法制度に基づいて運営するということに尽きる。国が開示請求のプロセスをもっと簡単にしていくというのであれば、もちろん会社としてそれに対応していく。プロセスが難しいことや時間がかかることが指摘されているのは承知しているが、法制度を超えた開示対応をすることにもリスクはある』、やはり「プロバイダ責任制限法」を、「情報開示請求をする側に大きな負担がかか」らないように改正してゆくべきだ。
・『いい行動も悪い行動も、起こしているのは人  Q:新型コロナの感染拡大で、リアルに代わってサイバー空間でのコミュニケーションが一段と拡張した中で、今後もツイッターに注がれる目はさらに厳しくなりそうです。 A:サイバー空間特有の問題が噴出しているのか、それともリアル世界で起きていた問題がサイバー空間でも展開されているのか……。これは皆さんがどう思うのか問いたいところでもある。 いい行動も悪い行動も、実際に起こしているのは人。人なくしてプラットフォームが存在する意味はない。中傷被害に対処するために、プラットフォームとしてできることを探っていくのはもちろんだが、それ以前に、人間の行動、思考そのものをもっと学んで、解明していかなければならないと思っている。 トランプ氏がサインした大統領令などをとっても、ツイッターのような言論プラットフォームが向き合わなければならない課題は非常に難しいものだと感じる。(大統領令が)現実のものとなれば、自由な言論を侵食し、未来を脅かす可能性があると思う。そしてこういうことはアメリカ以外の国でも十分起こりえる。 新型コロナで世界が混乱する今、SNSの可能性と課題、両面がより顕在化してきたと感じる。ツイッターとして健全化に向けた取り組みを強化するとともに、今後は業界団体やさまざまなステークホルダーを通じた議論や情報共有も深めていきたい』、先ずは、「アメリカ」での「大統領令など」の動きを注目していきたい。

第四に、7月3日付け東洋経済オンラインが掲載したジャーナリストの瀧口 範子氏による「スタバも!広告主「フェイスブック離れ」の原因 少なくとも430社が1カ月間広告出稿を停止」を紹介しよう。
・『アメリカ時間7月1日から1カ月の間、少なくとも430社がフェイスブックへの広告出稿を停止する。フェイスブックは企業側とギリギリまで交渉を続けていたとされるが、最終的には広告主を納得させられなかった。 430社の中には、よく知られたグローバル企業や若者に人気の企業も多く含まれる。一部を挙げると、コカ・コーラ、ユニリーバ、スターバックス、アディダス、リーバイス、マイクロソフト、フォード、フォルクスワーゲン、ホンダ、パタゴニア、ブルーボトルコーヒー、ザ・ノースフェイス、REI、ベライゾンなどだ』、超有名企業が多いようだ。
・『ヘイト的書き込み放置に反感  広告ボイコットの動きは6月半ばから始まった。差別や偏見に反対する名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League)、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)など数組織が、フェイスブック上でヘイト的な書き込みが放置されていることを批判し、広告主にフェイスブックと傘下のインスタグラムへの出稿をボイコットする「Stop Hate for Profit」を呼びかけたのだ。 フェイスブックは、利益優先のためにヘイト、偏見、人種差別、反ユダヤ主義、暴力に関わる投稿を削除せず、直近では白人警官に首を押さえつけられて死亡したジョージ・フロイド氏事件を発端として始まったプロテスターを暴力者とする内容の投稿がそのままになっていることなどを挙げた。 当初企業側の反応は鈍かったものの、みるみるうちにボイコットは勢いを増した。7月1日時点で434社が加わっているが、その数はまだ増えそうだ。フェイスブックの売上高約707億ドル(2019年12月期)の98%は広告収入とされ、広告主のこうした動きを無視するわけにはいかないはずだ。 フェイスブックは、同社プラットフォーム上での書き込みへの対応に関してこれまでもたびたび非難を浴びてきた。2017年にはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する大虐殺がフェイスブックを通じて扇動された。2019年には、ニュージランド・クライストチャーチでモスクを襲った犯人が、その襲撃をフェイスブックでライブストリームしたのがしばらく放置された。 先のフロイド氏の事件でも、抗議デモに関する陰謀説や誤情報が放置されているばかりか、デモ参加者に対する攻撃を呼びかける扇動的な動きもあるが、それを削除しないと指摘される。 フェイスブックへの批判は、対処が遅いことに加えてはっきりとした方向性を打ち出さないことにも向けられている。この手の批判を受けた際に、マーク・ザッカーバーグCEOや同社幹部から出てくるのは、「情報の正誤を判断する立場にはない」とか「言論の自由を守る」と言った発言だ。 書き込むのはユーザーであって、プラットフォーム自体はその場を提供しているだけというスタンスと言えるが、それを逆手に取ったような目に余る投稿があふれる中、最大規模のSNSであるフェイスブックが明快な姿勢を示さず断固とした処置をしないことには、どうしても疑問や不信感が巻き起こるのだ。 確かに同社は誤情報(フェイクニュース)に関しては、第3者組織による判断を加えてコメントをつけている。またヘイト的な書き込みについては、AIを利用して90%は削除しているとする。だが、その第3者組織の中に極右組織が加わっていたり、ファクトチェックの対象から政治家を除外していたりするため、一貫したポリシーを感じられないのだ』、「第3者組織の中に極右組織が加わっていたり」、驚くべき偏向した姿勢だ。
・『フェイスブック社内でも不満  実は、同社は内側、つまり社員からも抗議を受けている。トランプ大統領がフロイド氏に関連した抗議デモに対して、「略奪には発砲で応える」と訴える書き込みを5月29日に行ったが、これがそのまま放置されていることに対して、5000人以上の社員が「政治家による言論の自由はもっと監視すべき」という意見を出している。同じ内容のツイートに対して、ツイッターが「暴力を賛美している」として、すぐには閲覧できないようにしたこととは対照的だ。 実際、ほかのSNSはよりはっきりとした姿勢を示している。ツイッターは、トランプが郵送による投票について投稿した5月のツイートに対しても、ファクトをチェックするようにユーザーに呼びかけ、数々のリンクをつけた。 レディットは、ヘイトやハラスメントを禁止したユーザールールに頻繁に違反するとして、トランプ・ファンのアカウントを削除。アマゾンのトゥイッチもトランプのアカウントを一時的に中止。「メキシコはレイピストをアメリカに送り込んでいる」とトランプが発言した過去のビデオを再掲載したためだ。スナップチャットは、セレブ扱いのセクションでのトランプのアカウント掲載を取りやめ、ユーチューブは極右運動家や白人至上主義者のアカウントを禁止した。 こうした中、フェイスブックは6月末に過激派の反政府運動ブーガルーに関連した200アカウントを禁止したものの、ほかのSNSの動きの前ではトランプに対する腰折れた姿がなお一層際立つのだ。 さて、広告ボイコットを受けて、ザッカーバーグCEOは6月26日に社員とのミーティングでいくつかの方針を示したのだが、それもまた不信を増すものになっている。 内容は、ヘイト的な発言や表現が使われた広告は禁止すること、11月の大統領選挙に向け投票に関する投稿や投票を妨害するような内容にはラベルをつけることなどだが、加えてフェイスブックのルールに違反する内容でも重要な政治的人物による投稿は、「報道価値あり」とラベルをつけてサイトに残す、というのだ。ヘイトへの対処が限られている上、ヘイト的行動を刺激するようなトランプの投稿はそのままにされるということである』、「ヘイト的行動を刺激するようなトランプの投稿」は「「報道価値あり」とラベルをつけてサイトに残す」、とは「ザッカーバーグ」らしい対応だ。
・『広告主は800万社もある  NAACPはこれに対して声明を発表。「ヘイトへの無策に対する抗議にフェイスブックは音痴な返答しか返さず、NAACPは憂慮している。フェイスブックは言論の自由を支持すると言うが、これはヘイト・スピーチがはびこるのを許しているに過ぎない」とし、ヘイトに対する方針が単に広告に適用されるだけで、多数のユーザーグループや投稿に言及していないと批判した。 フェイスブックの担当者が大手広告主との折衝にギリギリまで臨んだり、ザッカーバーグCEOが近く広告主との話し合いに応じるとしており、ここ数日は広告主からのプレッシャーを意識した動きは見られる。だが、今後本当の意味でフェイスブックが断固とした姿勢を表明するかどうかは、まったく不明だ。 しかも、いくら大手広告主がボイコットしても、広告収入には大きく響かないという見方もある。フェイスブックの広告主総数は、何と800万社以上に上る。それと比べると、ボイコットに参加した430社は取るに足らない数だ。しかも、広告トラッキングを手がけるパスマティックスによると、トップ広告主100社の出稿による収入は全広告収入の6%にとどまり、70%以上の広告収入は小規模なビジネスによるものという。イメージとしてはダメージがあっても、フェイスブックの懐は痛まない、というのが現実のところなのだ。 広告主の中には、ボイコットを1カ月と定めず、フェイスブックの対応次第で再開するというところもあれば、11月の大統領選挙後まで出稿を停止すると発表したところもある。コロナ禍、フロイド事件、大統領選挙と、アメリカは今社会的に非常に不安定な環境にある。だからこそ、確固とした対処を望みたいところだが、空振りに終わるのかもしれない』、「フェイスブックの広告主総数は、何と800万社以上に上る。それと比べると、ボイコットに参加した430社は取るに足らない数だ。しかも、広告トラッキングを手がけるパスマティックスによると、トップ広告主100社の出稿による収入は全広告収入の6%にとどまり、70%以上の広告収入は小規模なビジネスによるもの」、これでは「ボイコットに参加した430社」の影響は、残念ながら取るに足りないようだ。「ザッカーバーグ」の生意気な顔はどうやら変わりそうもないようだ。
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