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女性活躍(その18)(「ショーケースの女性政治家」量産した安倍政権の不作為、安倍政権下で「女性活躍」は進んだ?女性記者らが酷評する実情とは、女性に右も左もない! 安倍前首相の「秘蔵っ子」稲田朋美の大変身「女性のいない民主主義」と自民党批判) [社会]

女性活躍については、7月14日に取上げた。今日は、(その18)(「ショーケースの女性政治家」量産した安倍政権の不作為、安倍政権下で「女性活躍」は進んだ?女性記者らが酷評する実情とは、女性に右も左もない! 安倍前首相の「秘蔵っ子」稲田朋美の大変身「女性のいない民主主義」と自民党批判)である。

先ずは、9月8日付け日経ビジネスオンラインが掲載した健康社会学者(Ph.D.)の河合 薫氏による「「ショーケースの女性政治家」量産した安倍政権の不作為」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00090/?P=1
・『エプロン姿の妻。2人ともマスクをして、とても仲が良さそうな空気が漂っている。 「夜のテレビ出演の合間に、地元から上京してきてくれた妻が食事を作ってくれました。ありがたいです。」――。このコメントとともに写真を投稿したのは、自民党総裁選に立候補を表明した岸田文雄政調会長だ。 「政治家=料亭」というイメージだが、あえて「家庭の一こま」を投稿したのは「庶民派」をアピールしたかったのだろう、……と個人的には推測している』、いまどき「エプロン姿」とは作為的な感じもする。
・『政権構想発表会で「事情説明」  が、岸田氏の意に反して、投稿はプチ炎上した。 投稿直後からコメント欄には、「まるで召使」「お手伝いさんかと思った」「対等な関係とは思えない」「女性観古過ぎ」「これで好感度上がると思っているのか?」「なぜ、座らせない?」「立ってるってどういうこと?」などなど否定的な意見が殺到。 「夫婦円満いいですね」「何でもケチつけ過ぎ」といった意見も交じっていたけれど、一部メディアがこの“プチ炎上”を取り上げ、「日本のリーダーを目指す政治家としてあまりに無自覚過ぎる」と一刀両断した。 と、今度はその記事に対し、「その通り!」「どこが悪いんじゃ!」と賛否両論入り乱れ、9月3日に行われた岸田氏の「岸田ビジョン(政権構想)」の発表会で、岸田氏が記者の質問に「事情説明」する事態に発展したのである。 ……ふむ。な、なんだろう。コレ。 もっとも、どちらの言い分もわかる。 日本のジェンダー格差が世界最低レベルであることを鑑みれば、「どこぞのおじさんの投稿じゃないんだからさ~」と突っ込みたくなるかもしれないし、何でもかんでも批判することが仕事になっている人があふれるご時世なので「批判されてナンボ」と捉えることもできるだろう。 ただ、私はこの写真を見て、別に不愉快にはならなかった。 確かに「政治家としてどうよ?」と問われれば、「脇が甘いなぁ」と答えるかもしれないけど、そもそも問題は“ソコ”なのだろうか?』、何を「問題」にするのだろうか。
・『「女性活躍」の顛末(てんまつ)語らぬ政治家  多忙な夫のために妻が料理を作り、その横で妻が立って見守るときがあっても別にいいだろう。 多忙な妻のために夫が料理を作り、その横で夫が立って見守るときがあってもいい。 一緒にデパートで買った中食を囲んで食べたり、時には外食をしたり、はたまた妻(夫)の手料理を食べて2人でのんびりと過ごしたって一向に構わない。 だいたい「妻がエプロン着けて立つ=対等じゃない」というなら、『わたナギ(私の家政夫ナギサさん)』はどうなってしまうのか。 いずれにせよ、「妻が立っているとかいないとか」はどうでもいいことで、問題は、なぜ、あれだけ「それ、女性活躍だ!」「ほれ、30%だ!」と、安倍政権は2012年12月の発足以来、女性、女性、女性、と言い続けてきたのに、その顛末について政治家たちが一切語ろうとしないことだ。岸田氏にはそれに答える絶好のチャンスがあったのに、実にもったいない。記者に突っ込まれた時に、ポスト安倍を狙う“政治家さんらしく”「女性活躍」問題に言及して欲しかった。 私の記憶に間違いがなければ、女性活躍はアベノミクスの第3の矢「成長戦略」で最も重視されていたはずだ。 にもかかわらず、「アベノミクスは経済を復活させた!」と称賛する声ばかりで、「女性」という言葉が聞かれないのは、いったいなぜ? 「社会のあらゆる分野で2020年までに、女性が指導的地位を占める割合を30%以上にする目標を確実に達成する」とした目標は、ついに達成されなかった。しかも、7月には達成を目指す時期を「2020年代の可能な限り早期に」という、全く意味のないフレーズに変更した。それは「女性活躍はね、ただのキャンペーンだもん!」と認めたのに等しい。 その一方で、「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」として、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準にするという新たな目標を掲げる方針だというのだから、全くもってわけがわからない。 問題はそれだけではない』、「2020年まで」の「目標」を総括もなしに「2020年代の可能な限り早期に」に延期し、「2030年代」の「新たな目標を掲げる」とは、無責任もいいところだ。
・『増えたのは非正規雇用、正規は増えず  「この7年間で、新たに330万人を超える女性が就業しました!」と成果を豪語するけど、増えたのは非正規雇用ばかりで、正社員は増えていないのだ(資料)。 男女別に見た就業者数・就業率の推移(図はリンク先参照) 男女別の正規、非正規雇用者数及び正規雇用割合の推移(図はリンク先参照) 正規雇用、非正規雇用別に見た第1子(2010~2014年生まれ)出産後の女性(妻)の就業変化(図はリンク先参照) ご覧のとおり、非正規雇用が一貫して増えているのに対して、正規雇用の比率は20年前と比べて1割以上減少している。 「すべての女性を輝かせる!」と豪語してきたのに、非正規の女性は政府が散々進めてきた「育児と仕事の両立」の恩恵を受けることもできていない。 正規雇用の女性における「地位継続」の割合が62.2%であるのに対し、非正規雇用ではわずか22.5%。 育児休暇の制度があっても「わかるよね?」と退職を迫られる。権利があっても使うことができないのが「非正規」という雇用形態であることを、「アベノミクス成功!」とはしゃぐ政治家さんたちは、分かっているのだろうか。 「新型コロナウイルスがパンドラの箱を開けた」と私は繰り返してきた。実際、非正規問題はコロナ禍で深刻化している。不安定な雇用形態で働く女性たち(もちろん男性も含めて)の多くが仕事を失い、労働政策研究・研修機構の「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(2020年8月)では、未成年の子供がいる女性会社員の3~4月の賃金は8.8%減り、男性会社員の3.9%減を大きく上回った。 さらに、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査では、「子どもや介護が必要な親族への感染を避けるため、自発的に休職した」と3割が回答。「自分や家族に持病があり、重症化の懸念がある」「子どもが乳幼児で、感染したら世話を頼める人がいない」などの声が目立ったという(2月以降に仕事をしていた1603人が対象)。 「すべての女性」とはどの女性たちを指しているのか? こういった現実を「リーダー」に手を挙げた人たちはどう考えているのか、ビジョンを語るのもいいけど、なぜ、レビューしない?』、「なぜ、レビューしない?」、日本の政治では総括をしないことが何故か習わしになっているようだ。
・『いまだ紅一点主義の日本  「女性活躍」が失敗だったことは、政治家さんたちの半径3メートルを見ても分かる。日本の女性議員は衆議院9.9%、参議院22.9%で(19年時点)、「世界では~」「グローバルでは~」の3~4割に比べると圧倒的に少ない。 確か、2013年の国連総会で、安倍首相自身が「Society in Which All Women Shine」という言葉を連発した記憶があるけど、はて、あれは夢だったのだろうか。 2020年3月、自民党の女性議員グループが、衆議院選挙の比例代表で女性の候補者を優遇することなどを、二階俊博幹事長らに求めた。その際、二階氏は「女性議員を増やすのは重要なこと。検討する」と述べたそうだが、いったい何年「検討」を続けているのだろう。 安倍政権の7年8カ月の間、政治家たちは、「議論は進めてなくてはならない」「皆さんの声に耳を傾けなければならない」「検討しなければならない」と繰り返してきたけど、この先も「議論、傾聴、検討」だけを続けるのか? とにもかくにも日本以外の国や地域ではもはや「女性」という利用価値の高い記号を使うのをやめて、「ジェンダー視点」を主流化させているのに、日本はいまだに記号としての「女性」を多用して、紅一点主義を貫いている。 トークン(=目立つ存在。この場合は女性)が属する集団における「トークンの数」の論理を提唱したのは米国の社会学者ロザベス・モス・カンターだが、トークンの数(人数)が組織全体の30%ほどに増えて初めて(少数派の)女性たちが「サブグループ」として、(多数派の)男性から認められるようになることは、世界中の組織研究で確認されている』、「日本以外の国や地域ではもはや「女性」という利用価値の高い記号を使うのをやめて、「ジェンダー視点」を主流化させているのに、日本はいまだに記号としての「女性」を多用して、紅一点主義を貫いている」、世界の潮流から大きく遅れていることを再認識させられた。
・『男女比が6対4で分け隔てが消える  サブグループになって初めて、男性たちは「女性の視点は興味深い」などとプラスに評価する傾向が強まり、女性たちも息苦しさから解放され、勇気を出して意見が言えるようになる。35%になると多数派はただ単に「数が多い」だけのグループになり、40%になると、バランスが均衡する。 つまり、男女比が6:4の比率になって、やっと男だの女だのという分け隔てが消えて、個人の資質や能力が正当に評価されるのだ。別の言い方をすれば、女性が4割を占めれば、女性をむやみに攻撃する男性が激減する一方で、女性は「自分の本当の力」が試されることになる。 そのための「クオーター制」(女性の割合をあらかじめ定めて登用する制度)なのに、7年8カ月もの間に政治家さんたちは、クオーター制の議論さえまともにやらなかった。 その結果、テレビに映るのは「ショーケースに飾られた女性政治家」だらけになってしまったのだ。 私がこういったことを書くと、「フェミニスト」だの「女のヒステリー」だの「女で得したことの方が多いだろ」と言う人たちがいるけど、クオーター制を取らない限り、女性議員は増えない。 「組織を変えたきゃ、若者、バカ者、よそ者の視点を生かせ!」と古くから言われるのに、目立つのは「派閥の長老」ばかり。若者もいなけりゃ、よそ者=女性もいないし、「おかしいことをおかしい」と言えるバカ者もいない。 その歴然たる事実を、7年8カ月という月日が証明したのである。 ……と、1枚の写真のお話から、なんだかんだと書いてしまったけど、私の個人的見解の結論は、「男女半々内閣」にすべし。 え? そんなの無理だって? いや、それくらいの荒療治を施さない限り、変わらないと思う。 2014年の内閣改造時に、「《女性閣僚》改造の目玉 男性待機組50人『逆差別』の声も」なんていうような見出しが新聞各紙に躍ったことを思い出してほしい。 待機組の枠があるなら、そこをやめてすべて女性枠にすればいい。女性政治家の中には地道に政治活動をやってきた有能な方もいる。 権力のあるポジションを6:4にすることから始めると、本当の意味で“新しい風”が期待できると思うのだ。 もちろんそのためには、女性政治家たちにも自己鍛錬と勇気が必要不可欠だし、一般の私たちももっともっと問題意識を持つことから始める必要がある』、「男女比が6対4で分け隔てが消える」、初めて知った。「クオーター制を取らない限り、女性議員は増えない」、その通りだろう。
・『今こそナショナル・マシーナリーを  とにもかくにも「女性」連呼→女性vs男性にうんざり→拒絶→女性の権利主張→問題の本質が置き去りにされる という悪循環は止めなくてはならない。 そして、ぜひとも「ナショナル・マシーナリー」の創設も検討してほしい。 ナショナル・マシーナリーは、ジェンダー平等に関する直接の政策立案・調整機関で、形態は国によって異なるが、取り組むのはむしろ「男性問題」がメインだ。 世界中の国や地域が1970年代後半から、ナショナル・マシーナリーを設置し、男・女の二分法から脱却しジェンダー平等という立場に徹している。 例えば、カナダには内閣の中に女性の地位担当大臣と、閣議に出席して発言する権限を有する専任の女性の地位副大臣、その下に女性の地位庁(Status of Women Canada)が設置されている(1976年~)。フィリピンでは、「フィリピン女性の役割国内委員会」が設置され(1975年~)、徹底的にジェンダー問題に関するモニタリングと、政策分析、調査研究を行っている。また、韓国には、政務長官室というのがあり、これは官房長官が2人いて、その2人目が女性問題担当の専任大臣という位置づけである(1988年~)。 もちろん、「今のままでいい。あくまでも自然増で」というのなら、形だけの数値目標を掲げるのをやめ、それを明言していただきたいです。その理由もきちんと添えて。納得できる形で、ぜひ』、「ナショナル・マシーナリー」の存在も初耳だ。日本も「創設」すべきだが、菅内閣には残念ながら無理だろう。

次に、9月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した編集・ライターの小川たまか氏による「安倍政権下で「女性活躍」は進んだ?女性記者らが酷評する実情とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/248306
・『長期政権がついに終わる。安倍政権が「女性活躍」を打ち出す一方で、ジェンダーギャップ指数は下がり続け、昨年は121位。当然ながら、G7の最下位で、世界との差を見せつけられた。安倍政権がうたった「女性活躍」について、女性記者たちはどう思っているのかアンケートをした。すると、ここ数年で「世論のボトムアップ」により報道が変化してきていることが見えてきた』、「報道が変化してきている」とは好ましいことだ。
・『安倍政権の『女性活躍』 限定的な意味では評価できるかと思ったが…  7年8カ月続いた第2次安倍政権が、ついに終わる。さまざまな声が聞こえてくるが、本稿では安倍首相が号令をかけた「女性活躍」について、女性記者たちがどう評価しているのかを伝えたい。 個人的な話だが、女性差別やジェンダーについて取材をすることが多かった私は、いわゆる「女性問題」についての報道とその受け止められ方が、安倍政権時代を通じて、ここ数年で変わりつつあると感じている。 たとえば2014年頃、私は共働き夫婦の子育てについての記事を書いたことがある。小さな子どもを持つ母親が働くことについて、いまだに母親に罪悪感を与える空気があることについての問題提起だった。この記事を書いたとき、中年男性からの反発がすさまじかった。「共働き夫婦の子どもはかわいそうだ」「子どもが幼いときは母親が育てるべきだ」、あるいは「女性差別など現代にはない」といった“熱い”メッセージの数々を受け取った。 また、同時期に、取材中に経営者の男性から「今の若い女性はずっとチヤホヤされたいから働き続けたいなんて言うんだ」と言われ、開いた口がふさがらなかったこともある。待機児童に関する記事の受け止められ方もどこか冷ややかで、「一部のワガママな母親の問題」であるかのようだった。 女性活躍推進法が施行されたのは2015年9月。当時から批判は多く、労働力不足の解消、経済復興のために女性を体よく使うための方針である感は否めなかった。何よりそれを聞かされた女性たちがしらけていた。 ただ、安倍首相が「女性活躍」と口にすることで、これまで「女性が働きたいなんてワガママ」「子どものためにも女性は家へ」と言ってはばからなかった保守層の男女が渋々口を閉じる程度の効果はあったのかもしれない。嫌みを言う人が黙っていてくれると、それだけ意見を言いやすくはなる。 「女性が働き続けたいのはチヤホヤされたいから」などと女性に向かって言う人が、女性の話を聞いて意見を変えるとは思えない。偉い立場にいるおじさんが「女性活躍」と言って初めて「チッ、しょうがねえか」と時代を悟った…のではないか。 そのような意味に限って、極めて限定的ではあるが「評価」できるのではないかと考え、女性記者たちにアンケートをしてみた』、興味深そうだ。「嫌みを言う人が黙っていてくれると、それだけ意見を言いやすくはなる」、一歩前進ではある。
・『女性記者たちの評価は10点満点中、平均2.8点  前置きが長かったので、結果をさくっと発表したい。結果は散々であり、私のように甘い評価をしている人はほぼいませんでした!すみませんでした! アンケートに答えてくれたのは13人。内訳は、新聞記者が5人、ネットニュース記者が3人、フリーのジャーナリストが3人、テレビ局記者が1人、ウェブメディア編集者が1人。 まず、安倍政権の「女性活躍」の方針・施策について10点満点で何点かを聞いたところ、最低点は0点、最高点は7.5点。平均は2.8点だった。評価された点、評価されていない点を順に見ていこう』、「女性記者たちの評価は10点満点中、平均2.8点」、とはやはり評価はかなり低い。
・『<評価された点>*( )内は、安倍政権の「女性活躍」に対する点数。 「未婚のひとり親家庭にも寡婦控除を認める税制改正。女性政策をマクロ経済と直結させることで、経済界・保守系政治家でも、女性が働くことに表立って反対できない機運を作ったこと、保育園定員を増やしたこと、ジェンダー関連の海外発信に力を入れたこと(7.5点)」(フリージャーナリスト) 「保育料無償化など、政権浮揚の一手に利用された感はあるが、女性が働きやすい環境を作る一つの小さい策にはなった。実際に無償化は助かる。ただ、すでに保育料だけで100万円以上払った身としては、なぜもっと早くできなかったのかと疑問(3点)」(テレビ局記者) 「政権が女性活躍を掲げたことで、企業やさまざまな組織で指導的立場に女性が就くことにまだまだ反発が強い日本の『空気』を上回る『建前』ができて、女性の登用がされやすくなった。女性が実際登用されて成果を出した現場では、『女性には無理』という偏見がある程度払拭された。社会的にも、自分の職場でも、それを感じる。マッチョな政権がそれをやったことで、左翼男性の中にも保守的なジェンダー観の人はいるので、そのような男性の尻を叩く意味もあったと思う(3.5点)」(新聞記者) 3つ目のコメントは、私が冒頭で説明した感覚に近い。このほかにも「保守政権として女性活躍を打ち出したことは評価したいところですが(3点)」(ネットニュース記者)という声は聞かれた。しかし目立ったのは「ないよりもマシ」という意見だった。 「方針を掲げたことは評価する。ないよりはマシ(3点)」(新聞記者)「『何もやらないよりはマシ』なので2点(2点)」(ネットニュース記者) 「女性活躍という言葉さえ今までは政府の主要政策として打ち出されてこなかったので、それだけでもマシではあった。本音は、労働力不足の中で、女性をいかに都合よく使うかということではあったとしても(3点)」(新聞記者) このほか、「唯一評価してもいいかと思い、1点をつけたのは刑法改正。安倍政権だったから実現したわけでもなく、女性活躍政策の一環として位置づけられたわけでもないが、性暴力の被害に苦しみ続けた女性たちの声をある程度刑法に反映させた。もちろん暴行脅迫要件など課題は山積みだが(1点)」(フリージャーナリスト)という意見もあった。 性犯罪に関する刑法については、松島みどり議員が法務大臣に就任した際に改正を促し、2017年に110年ぶりに大幅な改正が行われた。現在は森まさこ法務大臣の下でさらなる見直しに向けての検討会が開かれている』、「マッチョな政権がそれをやったことで、左翼男性の中にも保守的なジェンダー観の人はいるので、そのような男性の尻を叩く意味もあったと思う」、面白い見方だ。 
・『評価できない点は? 「202030」は結局断念  <評価できない点> 「政策決定過程に女性の声をもっと取り入れるべきだった。幼保無償化などよりも、もっと保育園の拡充、質の向上なのになあと思えるところが多かった(3点)」(新聞記者) 「閣僚の男女比率を見てもそうですが、重要施策として位置付けられていなかったのではないかと思います(3点)」(ネットニュース記者)
「経済文脈であって人権とはほど遠かったことや、組織や議員のジェンダーバランスの内実、キラキラした面だけ見せようとした残念さ、結局『一億総活躍』など微妙にメッセージを変え『202030(社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とる目標)』を本気で実現させようとしなかった(2点)」(ネットニュース記者) 「ジェンダーギャップ指数の順位は低下し続け、世界121位と過去最低。M字カーブが緩くなったのは非正規雇用で働く女性が増えたためで、女性活躍どころか、女性を安い労働力として『活用』するという女性の『モノ化』の表れ(1点)」(フリージャーナリスト) 「女性蔑視の発言をした議員や閣僚などへの対応(0点)」(ウェブメディア編集者) 失言については、「2018年の財務省事務次官によるセクハラ問題の際の麻生財務大臣の『セクハラ罪という罪はない』発言や、萩生田文科大臣の『赤ちゃんはママがいいに決まっている』」を挙げ、「安倍内閣が『ネタ』を投下した結果、記事が読まれたという悪い面の方が多かったのではないでしょうか」(ネットニュース記者)という痛烈な指摘もあった。 「女性活躍の重点方針を読む限りでは、ぜひ実現してほしいことがたくさん書いてありますが、実際には女性の非正規が増えているし、政治分野への女性の進出は進んでいないし(主に与党)、児童扶養手当も低い水準のままだし、ジェンダーギャップ指数は下がり続けているし…という実態を見ると、高い点数はつけられません(2点)」(新聞記者) 「差別是正ではなく、平等でもなく、『活躍』。女性ががんばったら応援してあげるよ、みたいなスローガンでした。現状をまず正確に認識できないと、変革はできないと思います。そして結果はその通りでした。『202030』という小泉内閣以来の長期目標も達成できませんでした。足元の自民党の候補者の女性比率は相変わらず低い。スローガンは、掲げないよりは掲げた方が考える人が増えると思うので5点入れましたが、『活躍』ではなく、普通に生きられるようにしてほしい。『役員に1人女性』を入れても、現実はなかなか変わらない。企業の役員や管理職の女性比率が公表されたことは半歩前進でしたが、低いことがわかっただけで、改善が進まない。日本社会、いまだに息苦しい。『平等省』を設けるくらい力を入れないと、微々たる変化しか起こせないと思います(5点)」(フリージャーナリスト) 確かに「女性活躍」のスローガンは、今ここにある性別格差・これまで温存してきた女性差別から目をそらしているようにも感じる。「202030」は2020年までに女性管理職を30%に引き上げようと掲げられた目標だったが、こうして今も説明が必要なほど浸透しておらず、あっさりと断念することが発表されている』、「M字カーブが緩くなったのは非正規雇用で働く女性が増えたためで、女性活躍どころか、女性を安い労働力として『活用』するという女性の『モノ化』の表れ」、「差別是正ではなく、平等でもなく、『活躍』。女性ががんばったら応援してあげるよ、みたいなスローガンでした。現状をまず正確に認識できないと、変革はできないと思います。そして結果はその通りでした」、同感である。
・『報道を変化させたのは世論からのボトムアップ  さらに、安倍首相が「女性活躍」を打ち出した前後で、待機児童や女性の働き方についての企画が通りやすくなったなど、報道の変化があったかどうかを聞いた。 「結果的に女性やジェンダー問題への認知度や関心が底上げされて、安倍政権の女性政策を批判するという切り口も含めて、ジェンダー関係の記事が社内で通りやすくなっている気がする」(新聞記者) 「施策として打ち出されているからこそ、その検証として企画が通りやすい側面はあったとは思う」(新聞記者) はっきりと「あった」と答えた人の中でも、政府の方針というよりも、他の要因を挙げた人が目立った。 「明らかにジェンダー関連の話題を書く機会は増えています。大きな要因として、ウェブメディアが増えたことがあると思います。デジタルではPVなどが可視化されるため、女性関連の記事は読まれる、と編集部が認知して書きやすくなったことはあると思います」(フリージャーナリスト) 「確かにそうした企画は増えていると思いますが、安倍政権の方針の影響というより、『保育園落ちた日本死ね!!!』(2016年)のブログに代表されるように、ネットを中心に女性活躍の実現や女性差別の解消を求めるボトムアップがあったためと考えます」(ネットニュース記者) ボトムアップを強調する声はほかにもある。 「『女性活躍』の打ち出しというより、#MeTooなどジェンダー平等への世論の盛り上がりを受けて、女性の貧困、性暴力などの記事が掲載されやすくなりました。待機児童については以前から載せています」(新聞記者) 「待機児童問題が国会で論議されるきっかけになったのは、『保育園落ちた日本死ね!!!』のSNS発信。女性の働き方が注目されたのはMeTooや財務事務次官のセクハラ問題が起きたから。いずれも政府の女性活躍とはまったく無関係」(新聞記者)』、「デジタルではPVなどが可視化されるため、女性関連の記事は読まれる、と編集部が認知して書きやすくなったことはあると思います」、「安倍政権の方針の影響というより、『保育園落ちた日本死ね!!!』(2016年)のブログに代表されるように、ネットを中心に女性活躍の実現や女性差別の解消を求めるボトムアップがあったためと考えます」、その通りなのだろう。
・『メディアも男性社会 企画を通す「男性」は変わった?  何かにつけて鶴の一声、トップダウンが目立つ日本社会。今回も、「女性活躍」のスローガンを、上が掲げないことには動かなかったものがあるのではないか…という予想の元にアンケートを取ったが、結果的に女性記者たちから聞かれたのは「むしろボトムアップ」の声だった。 まだまだ「声を上げても無駄」のように言われることも多い上に、声を上げた人へのトーンポリシング(主張の内容ではなく話し方や態度を批判すること)など風当たりも強い。それでも現場の記者たちは、その声を聞き逃すまいとしている。 最後に、メディア自体もまだ男性社会であるという指摘について紹介したい。 「メディアで歯を食いしばって頑張る一人一人の女性の記事やその反響、SNSなどで可視化された女性の声により、少しずつ男性の上司が問題の重要性に気付かされたのだと思う。政権によって変わったのは、主に人事面。あからさまに局長や部長級に女性が登用されるようにはなったが、まだ報道部門の主要な部(政治部など)では、女性部長はいない。まだまだ“お飾り”的」(テレビ局記者) 「(以前は)女性の問題意識は、メディアで働く男性にとってどうでもいいことだった。企画を通す上司のほとんどが中高年男性なので、ニュースとしてまともに取り合ってもらえなかった。要は、MeToo世論の盛り上がりがある以前は、たとえ記事にしたくても、女子どもの話なんて生活面でやればいいと無視された。今は少し考慮されるようになったが、相変わらず女性管理職は一般企業に比べて恐ろしく少ないので、まだまだひどい扱いはある」(新聞記者) 私は性暴力や性差別の取材をすることが多いが、現場で会うのはほとんどが女性記者だ。当事者としての実感を持ちづらい男性記者よりも、女性記者が多いのは必然なのだろうが、女性記者がいわゆる「女性問題」を取材しているうちは、まだ格差は残り続けているのだと思う』、「MeToo世論の盛り上がりがある以前は、たとえ記事にしたくても、女子どもの話なんて生活面でやればいいと無視された。今は少し考慮されるようになったが、相変わらず女性管理職は一般企業に比べて恐ろしく少ないので、まだまだひどい扱いはある」、「男性社会」の「メディア」での変化は遅々としているようだ。

第三に、9月24日付けYahooニュースが掲載した在英国際ジャーナリストの木村正人氏による「女性に右も左もない! 安倍前首相の「秘蔵っ子」稲田朋美の大変身「女性のいない民主主義」と自民党批判」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200924-00199836/
・『自民党総裁選に出馬した女性は小池百合子都知事だけ  [ロンドン発]安倍晋三前首相の「秘蔵っ子」として要職に起用され、「保守の花道」を歩んできた稲田朋美元防衛相の「日本は“女性のいない民主主義”」という発言が英リベラル紙ガーディアンに取り上げられました。 「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍前首相の親衛隊だった稲田氏がガーディアン紙にこんな形で取り上げられるのは極めて異例のことです。 稲田氏は9月16日に「【森法務大臣が退任の挨拶に来られました!】森大臣とは同じ女性議員として、かつて閣僚としてご一緒しました。女性議員は新内閣には2人、党4役にはいません。女性の活躍、多様性が求められる時代に『女性のいない民主主義』からの脱却を目指して、女性議員飛躍の会でこれからも頑張ります!」とツイートしています。 ガーディアン紙は、稲田氏は日本の男女格差を批判し、怒りの矛先を自民党に向けたと報じています。11月に結党65年を迎える自民党の歴史で、総裁選に出馬した女性は2008年に麻生太郎財務相ら男性4人と争った小池百合子氏東京都知事だけ。 今回の総裁選でも稲田氏と野田聖子元総務相が出馬を模索したものの、立候補を断念。菅義偉首相、岸田文雄元外相、石破茂・元地方創生担当相の男性3人で争われました。野田氏は2015年と18年にも出馬に意欲を示しましたが、20人の推薦人を集めることができませんでした』、「ガーディアン紙」が「稲田氏」を取上げたとは、私も驚いた。「怒りの矛先を自民党に向けたと報じています」、「ガーディアン」の筆がすべったのかも知れない。
・『「日本でも女性が首相を、女の子が政治家を目指せるように」  ガーディアン紙は稲田氏の「女性は日本の全人口の半分、自民党の草の根党員の40%を占めます」「女性の求める政策について女性が話し合う場を持たないなら、日本の民主主義は偏らざるを得ません」という発言を取り上げています。 「私は女性のためだけに言っているのではありません。日本の民主主義を強化し、明るい未来を確実なものとするために、私は女性の声が政治にもっと届く社会を作りたい。日本でも女性が首相を、女の子が政治家を目指せるように、より自由で民主的で多様な政治風土を実現したい」 「地元の新年集会で私の話に耳を傾ける人のほとんどが男性。台所をのぞくと女性支持者全員が食事の用意をしていました。これが、私が変えたい自民党の政治風土」「男性に言いました。来年はあなた方がエプロンを付けて台所に立ち、多くの女性が最前列で私の話を聞けるようにしようね、と」 自ら原告代理人として関わった百人斬り名誉毀損裁判について自民党で講演した際、安倍幹事長(当時)の目に留まり、政界入りした稲田氏の選挙区は福井市を含む福井1区。安倍氏が首相に返り咲いた12年の総選挙以降、得票率は52.6%、64.8%、57.3%と圧倒的な強さを誇っています。 稲田氏の政治理念は「伝統を守りながら創造すること」。「伝統なき想像は空虚、想像なき伝統は枯渇」であり、「道義大国」の実現を目指しています。「道義大国」とは「国民が日本人であることを誇りに感じ、日本の伝統と文化を世界に誇れる国」のことだそうです』、やはり根にあるのは超保守派的考え方のようだ。
・『伝統とジェンダーは両立するか  稲田氏は安倍氏が日本政治に持ち込んだ「伝統と文化の戦争」の先頭に立ってきた保守派の1人です。「伝統と文化」と「歴史」は切っても切り離せません。稲田氏は終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝し、ツイッターで「英霊に恥じない政治」を改めて誓いました。 「75年目の終戦記念日。伝統と創造の会で靖国参拝しました。コロナで先が不透明な中、英霊に恥じない政治を行わなければなりません。先人の命の積み重ねで築いた平和な日本を次世代へ繋ぎ、自由で公平で豊かな日本を創るため、頑張ります」 稲田氏は選択的夫婦別姓に理解を示したことが「変節」と批判され、今年7月、自民党保守派有志でつくる「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)で釈明させられました。 昨年末の税制改正で死別や離別に限られていた寡婦控除の対象が未婚のシングルマザーやシングルファザーにも広げられました。改正のため奔走した1人が伝統的家族観を主張してきた稲田氏だったため、保守派から「裏切り者」呼ばわりされることもあったそうです。 朝日新聞の秋山訓子編集委員も「『変節』した稲田朋美氏 右も左もない政治、始まっている」というポッドキャストで「保守的というか右翼みたいなイメージもあったし、安倍さんにかわいがられて」と力のある男性に引っ張り上げられている女性、「名誉男性」のように見えていたと打ち明けた上で、稲田氏は「大変身」中と好意的に紹介しています』、「選択的夫婦別姓に理解を示した」ので、自らが会長を務める「伝統と創造の会・・・で釈明させられました」、覚悟の上だったのだろう。
・『日本の衆院、女性議員の割合は世界167位  列国議会同盟(IPU)によると今年8月時点で、世界各国議会で女性議員の割合は世界全体で25.2%。日本の衆院は9.9%で167位。参院は22.9%。女性の議会進出はあまり進んでいません。 世界経済フォーラム(WEF)の「男女格差報告書2020」では日本の男女平等ランキングは前年より11下がって121位(153カ国中)。世界最年少の現職政治指導者サンナ・マリーン首相(34)誕生で注目を集めたフィンランドは3位でした。 2006年以降、毎年発表されている「男女格差報告書」は(1)経済(2)教育(3)健康(4)政治の4分野を総合的に判断して世界ランキングを付けています。日本のランキングは下のグラフのように急落しています。 【政治】144位(フィンランド5位) +女性国会議員135位(同7位) +女性閣僚139位(同20位) +国家元首の在任年数73位(同12位) 政治分野で日本より下の国はイラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、パプアニューギニア、バヌアツの9カ国しかありません。 【経済】115位(フィンランド18位)(+労働力参加79位(同13位) +同一労働賃金67位(同9位) +所得108位(同33位) +管理職131位(同77位) +専門・技術職110位(同1位) フィンランドと日本の大きな違いはフィンランドの大学進学率はすでに女性の方が2割ほど高くなっている点です。専門職・技術職に就く女性の割合も男性より1割ほど多く、閣僚の数でもしばしば女性が男性を上回っています。 女子の方が男子より真面目に勉強するので同じ条件で学ばせるとフィンランドのような男女の逆転現象が起きても何の不思議もありません。それが日本で逆転現象が起きないのは女性を特定の役割にはめ込む文化的な阻害要因があるからです』、「日本で逆転現象が起きないのは女性を特定の役割にはめ込む文化的な阻害要因があるからです」、同感である。
・『女性指導者の誕生は「新しい常識」になるのか  マリーン首相は今年1月、ダボスで開かれたWEFの男女平等会議で講演した際、連立政権に参加する与党5党のリーダーはいずれも女性でこのうち4人は35歳になっていないことを強調し、こう語りました。 「女性指導者の誕生が今後それほど注目されず、“新しい常識”としてみなされることを願っています」「子供が幼いころ父親が子供と過ごす時間が少なすぎる」。マリーン首相は夫と育児休業を半分ずつとり、それぞれ6カ月間、娘と過ごしたそうです。 過去14年分の「男女格差報告書」からそれぞれの分野ごとの指数を拾って、このままのペースで行くといつごろに男女格差が解消されるのか分析してみました。 あくまで目安に過ぎませんが、このまま何もしないで放っておくと日本で男女の国会議員数が同じになるのは11942年のことです』、「マリーン首相は夫と育児休業を半分ずつとり、それぞれ6カ月間、娘と過ごした」、首相で「6カ月間」も「育児休業」を取れるとは驚かされた。
・『稲田氏に女性天皇を受け入れる覚悟はあるか  自民党の下村博文選挙対策委員長は9月7日、2030年に自民党内の女性議員が3割になるよう国政や地方の選挙で「候補者クオータ(割り当て)制」を導入する提言をまとめました。 これに対して二階俊博党幹事長はこれまで「枠を改めて設けることはかえって女性に対して失礼」「選挙結果に基づき対応していくのが、正しいやり方」とクオータ制には否定的な見方を示してきました。 筆者は一番大きな問題は皇位継承を男系男子にしか認めていないことだと思います。天皇は日本の「伝統と文化」や「国のかたち」を体現しています。男系男子という思想が女性に特定の役割を押し付ける文化の根っこにあります。 男系男子の維持は側室制度なしには成り立ちません。側室制度が今の時代にそぐわないことは言うまでもありません。 伝統的家族観を唱える日本の保守は敗戦とともに皇籍離脱した旧宮家を復活させてでも男系男子の維持をと主張していますが、そんなことをしたら日本の未来は完全に閉ざされてしまいます。 旧宮家を復活させるのではなく、女性天皇を認めることが日本の可能性に再び火を灯すのだと筆者は固く信じます。 制度を変えるためにはまず血縁、地縁に縛られた日本の政治風土を一新する必要があります。稲田氏にその覚悟があるとは筆者にはとても思えないのですが…。(おわり)』、「下村博文選挙対策委員長」が「「候補者クオータ(割り当て)制」を導入する提言」をまとめたが、「二階俊博党幹事長」が「否定的な見方を示してきました」、どうなるのだろう。「女性天皇」は安部前首相も当初は前向きだったらしいので、「稲田氏」が前向きになる可能性もあるのではなかろうか。
タグ:yahooニュース 日経ビジネスオンライン ダイヤモンド・オンライン 小川たまか 木村正人 女性活躍 河合 薫 岸田文雄政調会長 (その18)(「ショーケースの女性政治家」量産した安倍政権の不作為、安倍政権下で「女性活躍」は進んだ?女性記者らが酷評する実情とは、女性に右も左もない! 安倍前首相の「秘蔵っ子」稲田朋美の大変身「女性のいない民主主義」と自民党批判) 「「ショーケースの女性政治家」量産した安倍政権の不作為」 エプロン姿の妻。2人ともマスクをして、とても仲が良さそうな空気 政権構想発表会で「事情説明」 「女性活躍」の顛末(てんまつ)語らぬ政治家 「2020年まで」の「目標」を総括もなしに「2020年代の可能な限り早期に」に延期し、「2030年代」の「新たな目標を掲げる」とは、無責任もいいところだ 増えたのは非正規雇用、正規は増えず なぜ、レビューしない? いまだ紅一点主義の日本 日本以外の国や地域ではもはや「女性」という利用価値の高い記号を使うのをやめて、「ジェンダー視点」を主流化させているのに、日本はいまだに記号としての「女性」を多用して、紅一点主義を貫いている 男女比が6対4で分け隔てが消える クオーター制を取らない限り、女性議員は増えない 今こそナショナル・マシーナリーを 「安倍政権下で「女性活躍」は進んだ?女性記者らが酷評する実情とは」 「女性活躍」について、女性記者たちはどう思っているのかアンケート 安倍政権の『女性活躍』 限定的な意味では評価できるかと思ったが… 女性記者たちの評価は10点満点中、平均2.8点 評価された点 マッチョな政権がそれをやったことで、左翼男性の中にも保守的なジェンダー観の人はいるので、そのような男性の尻を叩く意味もあったと思う 評価できない点は? 「202030」は結局断念 M字カーブが緩くなったのは非正規雇用で働く女性が増えたためで、女性活躍どころか、女性を安い労働力として『活用』するという女性の『モノ化』の表れ 差別是正ではなく、平等でもなく、『活躍』。女性ががんばったら応援してあげるよ、みたいなスローガンでした。現状をまず正確に認識できないと、変革はできないと思います。そして結果はその通りでした 報道を変化させたのは世論からのボトムアップ デジタルではPVなどが可視化されるため、女性関連の記事は読まれる、と編集部が認知して書きやすくなったことはあると思います 安倍政権の方針の影響というより、『保育園落ちた日本死ね!!!』(2016年)のブログに代表されるように、ネットを中心に女性活躍の実現や女性差別の解消を求めるボトムアップがあったためと考えます メディアも男性社会 企画を通す「男性」は変わった? 「女性に右も左もない! 安倍前首相の「秘蔵っ子」稲田朋美の大変身「女性のいない民主主義」と自民党批判」 自民党総裁選に出馬した女性は小池百合子都知事だけ 稲田朋美元防衛相の「日本は“女性のいない民主主義”」という発言が英リベラル紙ガーディアンに取り上げられました 怒りの矛先を自民党に向けたと報じています 日本でも女性が首相を、女の子が政治家を目指せるように 伝統とジェンダーは両立するか 選択的夫婦別姓に理解を示した 伝統と創造の会 で釈明させられました 日本の衆院、女性議員の割合は世界167位 日本で逆転現象が起きないのは女性を特定の役割にはめ込む文化的な阻害要因があるからです 女性指導者の誕生は「新しい常識」になるのか マリーン首相は夫と育児休業を半分ずつとり、それぞれ6カ月間、娘と過ごした 稲田氏に女性天皇を受け入れる覚悟はあるか 「下村博文選挙対策委員長」が「「候補者クオータ(割り当て)制」を導入する提言」をまとめた
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