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メディア(その24)(テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石 Choose Life Projectは公共メディアを目指す、文春と新潮 雑誌は似ていても社風は大違い!キーワードは「アマとプロ」、警視庁取材で女性記者が増加 大谷昭宏氏が背景を解説) [メディア]

メディアについては、8月6日に取上げた。今日は、(その24)(テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石 Choose Life Projectは公共メディアを目指す、文春と新潮 雑誌は似ていても社風は大違い!キーワードは「アマとプロ」、警視庁取材で女性記者が増加 大谷昭宏氏が背景を解説)である。

先ずは、8月9日付け東洋経済オンラインが掲載したFrontline Pressによる「テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石 Choose Life Projectは公共メディアを目指す」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/367155
・『“今のテレビ”ではできない報道をやりたい」。 テレビのディレクターや記者らが立ち上げたネットメディア「Choose Life Project(CLP)」が、じわじわと浸透している。2016年から選挙や国政に関する動画を制作し、YouTubeやTwitterなどで発信。この夏には“本格始動”を目指してクラウドファンディングを始め、わずかな日数で多額の資金を集めた。彼らはいったい何を目指しているのか。テレビと違う報道とは何か。代表の佐治洋さん(38)に聞いた』、興味深そうだ。
・『「このままじゃだめだ」  「このままじゃだめだと思ったんです」と、佐治さんは振り返る。2015年9月、国会で安全保障関連法が成立した時のことだ。これにより、自衛隊が海外で他国のために武力行使できるようになった。佐治さんは当時、TBSの関連会社でディレクターとして報道番組の制作に携わっていた。 「あれだけ反対が多かったのに、時間をかけるべき(国会の)議論が数の力で押し切られ、十分な審議がされませんでした。問題意識を持ったディレクターや記者と話し合い、『自分たちにできることをやろう』と。それがCLPです。立ち上げは翌年、2016年でした」 (佐治洋氏の略歴はリンク先参照) テレビ局で番組制作などに関わる20~40代のディレクターや記者たちが集まってきた。 「中心メンバーは5人ほどですが、離合集散型です。その都度、取材テーマを話し合って、できる人が取り掛かります。最初の頃は選挙の投票率が問題だと考えていた。特に若い人たちの投票率を上げたい。そのための動画制作を考えました」 国政選挙の投票率は低かった。衆議院議員選挙では、2012年が59.32%。その次の2014年は歴代最低の52.66%。参議院議員選挙でも、1998年~2013年にかけての6回の選挙は、いずれも50%台だ。2人に1人ほどしか投票しない現実が目の前にあった。 「これからの日本を大きく変える政策があっても、有権者の半数が政治家を選んでいない。そこに大きな違和感がありました。『投票しない自由もある』と言う人もいるけれど、その人たち、あるいは未来の世代がどこかで『政治の結果責任』に直面することになる。投票することは、自分たちの人生を選ぶ1つの方法でもある。だから、『選ぼうよ』という思いを込め、Choose Life Project というこの名前にしました」 最初の動画公開は2016年7月、参議院議員選挙に向けて投票を呼び掛ける内容だった。著名人のメッセージ動画を次々とYouTubeにアップ。皮切りは映画監督の是枝裕和さんだ。「自分たちの今と未来に1人ひとりが責任を持つのが民主主義」「選挙へ行きましょう」と是枝さんは呼び掛けた』、なかなか興味深い試みだ。
・『「国会ウオッチング」開始で様子が変わる  2016年の参院選、都知事選……。CLPは選挙のたびに、こうした動画をYouTubeにアップしていく。しかし、再生数は大きく伸びなかった。様子が変わったのは今年2月ごろ、国会議員の発言を取り上げる「国会ウオッチング」を始めてからだ。国会審議の具体的なやりとりは、テレビのニュースではなかなか報じられない。一方で、審議を丸々流す中継は視聴者にフレンドリーとも言い難い。CLPの「国会ウオッチング」はその隙間を狙い、質疑や記者会見の山場やポイントとなるやり取りを編集した動画を次々と制作し、広く拡散された。 YouTubeやTwitterの動画は既に100本を超える。短時間で打ち切られた2月末の首相の記者会見動画は28万回再生された。障害者施設「やまゆり園」で起きた殺傷事件について、NPO法人代表にインタビューした動画の再生回数は60万回を超えた。この夏の東京都知事選ではCLPが主要4候補の討論会を企画、中継し、これも多くの視聴者が視聴した。 佐治さん自身も驚いたのは、検察庁法改正をめぐる動画の視聴だった。特に、同法の改正に反対する元検事総長らの記者会見動画は、地味な映像にもかかわらず、5月の公開直後から再生数が天を突くように伸び、2カ月余りで58万回に上った。 この問題でCLPは、識者らを集めた討論会や中谷元氏へのインタビューなども発信している。中谷氏のインタビューでは本人が「昔は自民党の中で喧々諤々の議論をしていたが、決定のプロセスが見えにくくなった。権力のあるものはできるだけ権力を使わないように物事をまとめていかないとならない」と発言し、話題となった。 投票呼び掛けから、ニュース・報道へ。その動きが本格化した瞬間である。 佐治さんは言う。 「検察庁法に関する番組はどれも地味な動画です。法律の知識がないと、視聴者には理解が難しいだろうと思っていました。ですが、多くの方々に見てもらい、Twitterでも何百万という声が上がった。視聴者はちゃんと見ているんだ、と改めて思いました」 「一方、今のテレビではこうした報道が難しくなっている。政治や社会の問題を取り上げようとすると、『難しくて伝わらない』『視聴率が下がる』とやめてしまうんです。最近は報道番組でも“数字”を持ち出してワーワー言ってくる(局内の)人が多くなっている。でも、それって、視聴者をバカにした感覚ですよね。作り手は視聴者をもっと信じたほうがいい」 佐治さんは、CLPに専念するため制作会社を退社した7月に「本格始動」のための資金集めにクラウドファンディングを始めたところ、わずか5日間で目標額の倍となる1600万円超が集まった。 今後は、話題のニュースについて専門家らが解説する「Choose TV」、国会で何が起きているのかを見せる「国会ウオッチング」、さまざまな出来事の当事者に聞く「インタビュー」、裁判の結末を伝える「判決ウォッチング」、設立当初から続く「選挙企画」などの枠組みの下で、番組を制作し、視聴者にニュースを届けていくという。「現場での取材もしていきたい」と佐治さんは語る。 多数の新興メディアが登場する中で、CLPは何を目指しているのか。着地点はどこにあるのか。 「私がテレビの報道番組を手掛けるようになった2007年頃は、現場の雰囲気が今と全然違いました。私自身は筑紫哲也さんに憧れていたし、現場には少しでもいい報道番組を作ろうという気概を持った人たちが多くいた。番組を自由に作る雰囲気があり、ディレクターも記者もカメラマンも、すごい人たちばかりでした」 ただ、状況は年々悪くなっているという』、「クラウドファンディング」では、3000万円に引き上げた目標額も達成したようだ。「今のテレビではこうした報道が難しくなっている。政治や社会の問題を取り上げようとすると、『難しくて伝わらない』『視聴率が下がる』とやめてしまうんです。最近は報道番組でも“数字”を持ち出してワーワー言ってくる(局内の)人が多くなっている。でも、それって、視聴者をバカにした感覚ですよね。作り手は視聴者をもっと信じたほうがいい」、同感である。
・『「今のテレビは日々のニュースが弱っている」  「自分は制作会社の人間だったので詳しくは分かりませんが、気概を持った人たちが次々と現場から外されていきました。それも“栄転”に見えるような形で。『何か意見すれば、報道局以外に飛ばされる』という感覚が広がり、結果的に、組織内では似たような人がどんどん偉くなった。最近はよく、『政権による外圧で報道が歪んでいる』などと言われますが、むしろ、テレビ局の内側にいる人たちが大事なものを自ら手放しているように思います」 「特に、日々のニュース番組が弱くなっています。その日に起こった事件や事故といった“発生もの”ばかりで、問題を深堀りする特集枠が急に少なくなってきた。週に1度の報道番組もありますが、視聴者の多くは高齢者です。若い人たちはニュース・報道に関心がないので、ネット空間でも何かをやらないとまずい、と。そういう感覚をCLPのメンバーと共有しています」 今でもテレビの影響力は大きい、と佐治さんは言う。もしCLPに放送枠をくれるなら10分でも欲しい、と。 「目指しているのは『公共メディア』です。だから、課金メディアにはしたくない。芸能人、著名人の方々も含め、いろんな人が自由に発言してもらい、番組としてそれを残していくわけです。かつてのテレビの自由さも意識しています。どこに行くか分からない、予定調和ではないコンテンツ。現場取材やルポものも作っていきたい。将来はネット上で放送局を作りたいと構想しています」 取材:笹島康仁=フロントラインプレス(Frontline Press)所属』、今後の活躍を期待したい。

次に、9月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元週刊文春・月刊文芸春秋編集長の木俣正剛氏による「文春と新潮、雑誌は似ていても社風は大違い!キーワードは「アマとプロ」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/248723
・『文芸春秋に入社して2018年に退社するまで40年間。『週刊文春』『文芸春秋』編集長を務め、週刊誌報道の一線に身を置いてきた筆者が語る「あの事件の舞台裏」。今回はライバルについて。週刊文春と「似たような雑誌」と思われている週刊新潮ですが、実は社風は全然違う。そのあたりを解説しましょう』、面白そうだ。
・『「永遠のライバル」だが新潮と文春の雰囲気は真逆!  『週刊新潮』は間違いなく『週刊文春』のライバルです。私が入社した1970年代後半は、新潮が圧倒的に部数も多く、取材内容も充実していました。「新潮に追いつけ、追い越せ」が私たちの世代の目標だったのです。 似たような誌面だから、似たような編集部だろうと思われがちですが、両社の社風はまったく違います。 文春は社員持ち株制度で社員が社長を決めますが、新潮社はオーナー会社です。人事異動が激しい文春に対して、新潮はずっと週刊新潮にいるという人もいます(今は新潮もだいぶ人事異動があるようですが)。 文春は学園祭のように、みんな遅くまでワイワイ議論しながらつくっていますが、新潮の記者はプロ。自分の仕事が終わったら、さっさと帰宅するので編集部はとても静かなのだそうです。 私が編集長時代、週刊新潮の早川清編集長とのトークイベントがありました。同い年で、同じ時期に同じ業界で仕事をしている、一種の戦友です。) イベントのあと、こんな質問が出ました。 「私は雑誌の読者欄に投稿するのが趣味です。編集長のお2人は読んでいただいていますか?」 私は基本的にすべてに目を通し、読者欄に掲載する原稿も決めていますと答えました。 ところが、早川氏は「読んでいません」という驚くべき答え。「週刊新潮は読者に迎合しない雑誌です。読まないことにしています」と言うのです。 今なら炎上コメントかもしれませんが、新潮らしい答えです。早川氏は傲慢な人間でも、人の話に耳を貸さない人でもありません。しかし、週刊新潮のあるべき立場を熟知しているというべきでしょう。 一言でいえば、週刊新潮は「見識」を示すメディアであり、週刊文春、いや文春ジャーナリズムは「常識」を語るメディアです。プロの新潮に対して、文春はアマチュア。素人目線で「なぜ?」と迫るのが編集方針といっていいでしょう』、「文春は社員持ち株制度で社員が社長を決めますが、新潮社はオーナー会社です」、「週刊新潮編集長」の「早川氏は(読者投稿欄を)「読んでいません」という驚くべき答え。「週刊新潮は読者に迎合しない雑誌です。読まないことにしています」・・・週刊新潮のあるべき立場を熟知しているというべきでしょう。 一言でいえば、週刊新潮は「見識」を示すメディアであり、週刊文春、いや文春ジャーナリズムは「常識」を語るメディアです」、こんな違いがあったとは初めて知った。
・『深夜にかかってくるナゾの電話 声の主は「藤圭子」だった!  そんな「素人」だからやってしまう笑い話が、たくさんあります。 20年ほど前、大流行したドラマ『ヒーロー』。ジャニーズの木村拓哉がジーンズ姿で検察官を演じるのが大受けだったのですが、「ジーンズの検事なんて本当にいるの?」というテーマを設定したところ、人事異動で来たばかりの記者が取材結果を報告してきました。 「誰に聞けばいいかわからないので、検察で一番有名な吉永祐介元検事総長の自宅に電話をしたら、ご本人が出てくれました。ドラマを見ていなかったのでいろいろ説明したら、『ジーンズ検事なんてありえない』と言っていました」) コメントはそのまま掲載されましたが、新潮はこんな「無謀」はしないでしょう。 ちなみに、この「無謀」記者。異動前は、連載小説の担当でした。深夜、原稿を待つ間、編集部にはいろいろな電話がかかってきます。大抵は被害妄想系なので、正直、仕事の邪魔になります。 そんな邪険にしたくなる電話に、辛抱強く付き合っていたのが「無謀」君。そして、被害妄想系だと最初は思った女性の声が「藤圭子」本人であり、元夫を恨み、娘・宇多田ヒカルを心配する情報提供であることに気づき、数カ月も電話の愚痴につきあった末、とうとう本人に会うことに成功し、記事にすることにもなりました。 こういう人間を特集記者にしないのはもったいない。現場の判断ですでに文芸畑への異動が決まっていた彼の部内異動が決まりました。こんな異動も文春流です』、「被害妄想系だと最初は思った女性の声が「藤圭子」本人であり、元夫を恨み、娘・宇多田ヒカルを心配する情報提供であることに気づき、数カ月も電話の愚痴につきあった末、とうとう本人に会うことに成功し、記事にすることにもなりました」、思わぬところに特ダネがころがっているようだ。
・『うちの社長は「昼行灯」 月刊誌の社内コラムは大人気  さて、『月刊文芸春秋』に「社中日記」というコラムがあります。雑誌の最終ページです。時には飲んだくれ、時には女性にフられ、遅刻に早退に徹夜の大暴れ、ひどい社員ばかり出てきます。 読者には、この欄から読むという方が多いようです。そして、大抵の質問は、あの話は本当ですか? ……ほとんどの話は本当です。まあ話を少し盛ってあることは事実ですが。 「社中日記」には、文春の社風をあらわすエッセンスが含まれています。まずは、編集長以外は、社長であっても平気で悪口を書きます(さすがに編集長だけは、読者への説得力を欠くことになるので書かない、という社内ルールがあります)。少し前の上野徹社長などは、「昼行灯」とまで書かれていました。) もともと社員は350人ほどしかいません。拠点は東京の本社しかないので、社員は誰もが家族のように親しく打ち解けています。社員持ち株制度なので、オーナーはいません。社員の互選によって社長は決まります。無借金経営なので、記事に対する圧力がかかる可能性も極めて少ない会社です。 それ以上に誇るべきは、民主主義でしょう。社内の誰も、社長や局長などと呼びません。職名ではなく名前を呼びます。平社員が社長に話しかけるときも「○○さん」。逆に社長が平社員に呼びかけるときも「○○くん」。 特派記者(いわゆる契約のフリー記者)に対しても、同じです。編集長と呼ばずに○○さんだし、編集長も契約記者に対しては○○さん。フリーの記者とは、言わばノンフィクション作家の卵。当然呼び捨てにする関係ではなく、編集者と作家の関係なのです。 最近、「社長」などと肩書で呼ぶ社員が増えた、という愚痴を社内から聞きましたが、この美風は壊さないでほしいものです』、「文芸春秋」の民主的な社風は確かに驚くほどだ。
・『阿川弘之が示した文春社員の「6カ条」  『月刊文芸春秋』90周年には、阿川弘之先生に原稿を書いていただきました。「伝統の社風」と題された文章は、一度は文春に入社を志した作家にしか書けない、愛情にあふれたものでした。 阿川さんは文春社員に必要なことを6カ条、示してくださいました。 一、どんな上役に対しても自由にものが言えて、自己の主張を容易には曲げないこと 二、ユーモアが通じること 三、字句難解で、観念論風な文章は好まれざること 四、偏向した論議も、右寄り左寄りを問わず遠ざけること (以下略) 「みなさん、どうか、伝統を大切に取り扱ってください」というのが阿川先生の言葉ですが、OBの私も同じ気持ちです』、阿川弘之氏が「文春に入社を志した:とは初めて知ったが、「6カ条」はさすがだ。

第三に、10月28日付けNEWSポストセブン「警視庁取材で女性記者が増加 大谷昭宏氏が背景を解説」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20201028_1608305.html?DETAIL
・『テレビや新聞といった大手メディアの警視庁担当記者といえば社会部の花形だが、ここにきて変化が生まれている。ある全国紙社会部記者は「今年7月の異動で、警視庁担当のうち二課四課担当の記者がほとんど女性記者になったのです。印象では、男性記者が全体の1~2割くらいまで減ったように見える」と明かした。 警視庁をはじめ各省庁など公的機関や、プロ野球や日本相撲協会のような各種業界団体を取材するために、大手新聞社やテレビ局が中心となって構成する「記者クラブ」があることはよく知られている。その1つ、警視庁記者クラブ内の二課四課担当とは、詐欺や贈収賄、税法違反などを扱う警視庁捜査二課と、暴力団などの反社会的勢力を扱う同庁捜査四課を取材する。通称「2・4(ニーヨン)担当」などといわれる。 前出の全国紙記者は「近年は二課四課の事件が少なくて各社が記者数を減らしたこともありますが、それ以上に男性記者よりも女性記者のほうが根性があって、実際に結果も出す傾向があるのです。だから各社、女性記者を担当に据えているのではないでしょうか」と解説した。 元読売新聞社警察担当OBで、ジャーナリストの大谷昭宏氏(75才)はこう話す。 「殺人や強盗事件を扱う捜査一課担当でも、女性記者が増えているそうですよ。新聞社の新卒採用でも、以前に比べて女性が多くなっていると聞きます」(以下、「」内は大谷氏) 昔から、小説やドラマ、映画で「夜討ち朝駆け」の事件記者の多くは男性だったが、様変わりしたということか。 「我々の時代の花形は、政治部や外事ではなく社会部でした。元朝日新聞の筑紫哲也さん(享年73)や元読売新聞のノンフィクション作家の本田靖春さん(享年71)など、そうそうたるメンバーもいました。 ただし、やっぱり社会部は“厳しすぎる”んですよ。だから、地方支局から本社転勤の希望を出す際にも、社会部は人気がない。そうした中で、最近では女性記者のほうが『社会部でも何でもやります』と前向きな人が多いそうです」』、「警視庁担当のうち二課四課担当の記者がほとんど女性記者になったのです」、時代も変わったものだ。
・『現場の大きな変化についてベテラン男性記者からは「若い女性は、男性の取材対象者に気に入られやすいからな……」といったやっかみの声も聞こえてくるが、大谷氏は「女性であることを武器にスクープが取れるなんて、彼女たちも思っていない」と否定する。 2018年に当時の福田淳一・財務事務次官がテレビ朝日女性記者に対し「おっぱい触らせて」「キスしたい」といったセクハラ発言が問題になったことは記憶に新しい。が、これは明らかに取材される側の品性の問題だ。 「かつては、自宅前に男性記者が何日も夜討ち朝駆けで待っていると、見かねた取材対象者が『外は寒いから、中に入って話しましょう』と自宅へ入れることもありました。しかし、女性記者相手だと誤解を招きかねません。だから今は、どの組織も記者への対応マニュアルを持っています」 女性というだけでネタが取れるわけではないのだ。 「取材をかけた警察署でけんもほろろに追い返されても、我々の仕事はそこから、どうこじ開けていくかがスタートです。そういう厳しい取材の現場で、気骨ある男性記者が少なくなっているのではないでしょうか」 大谷氏は苦笑いしながらそう解説する。たしかに、若い男性記者の中には「サツまわりは嫌だなぁ」と愚痴る人が増えてきているという。 男性であろうが女性であろうが、記者クラブに座ってネタを待っているだけでは、メディアの醍醐味は得られない』、「今は、どの組織も記者への対応マニュアルを持っています」 女性というだけでネタが取れるわけではないのだ」、女性記者の進出が進めば、取材のあり方など多くの面が合理的なものに変化してゆく可能性があろう。
タグ:メディア 東洋経済オンライン ダイヤモンド・オンライン Newsポストセブン Frontline Press 木俣正剛 (その24)(テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石 Choose Life Projectは公共メディアを目指す、文春と新潮 雑誌は似ていても社風は大違い!キーワードは「アマとプロ」、警視庁取材で女性記者が増加 大谷昭宏氏が背景を解説) 「テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石 Choose Life Projectは公共メディアを目指す」 「このままじゃだめだ」 投票することは、自分たちの人生を選ぶ1つの方法でもある。だから、『選ぼうよ』という思いを込め、Choose Life Project というこの名前にしました 「国会ウオッチング」開始で様子が変わる 「クラウドファンディング」では、3000万円に引き上げた目標額も達成したようだ 今のテレビではこうした報道が難しくなっている。政治や社会の問題を取り上げようとすると、『難しくて伝わらない』『視聴率が下がる』とやめてしまうんです。最近は報道番組でも“数字”を持ち出してワーワー言ってくる(局内の)人が多くなっている。でも、それって、視聴者をバカにした感覚ですよね。作り手は視聴者をもっと信じたほうがいい 今のテレビは日々のニュースが弱っている 「文春と新潮、雑誌は似ていても社風は大違い!キーワードは「アマとプロ」」 「永遠のライバル」だが新潮と文春の雰囲気は真逆! 文春は社員持ち株制度で社員が社長を決めますが、新潮社はオーナー会社です 「週刊新潮編集長」の「早川氏は(読者投稿欄を)「読んでいません」という驚くべき答え。「週刊新潮は読者に迎合しない雑誌です。読まないことにしています」 週刊新潮のあるべき立場を熟知しているというべきでしょう。 一言でいえば、週刊新潮は「見識」を示すメディアであり、週刊文春、いや文春ジャーナリズムは「常識」を語るメディアです 深夜にかかってくるナゾの電話 声の主は「藤圭子」だった! 被害妄想系だと最初は思った女性の声が「藤圭子」本人 うちの社長は「昼行灯」 月刊誌の社内コラムは大人気 「文芸春秋」の民主的な社風は確かに驚くほどだ 阿川弘之が示した文春社員の「6カ条」 「警視庁取材で女性記者が増加 大谷昭宏氏が背景を解説」 警視庁担当のうち二課四課担当の記者がほとんど女性記者になったのです 今は、どの組織も記者への対応マニュアルを持っています」 女性というだけでネタが取れるわけではないのだ 女性記者の進出が進めば、取材のあり方など多くの面が合理的なものに変化してゆく可能性があろう
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