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国家主義的経済政策:携帯料金引下げ問題(その3)(日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている 菅首相が圧力をかけるのは間違っている?、菅政権 携帯料金値下げの先にある「強権的国家」の可能性、携帯料金引き下げ 側近が語る菅政権の真意 坂井学・官房副長官「健全な競争環境が必要だ」) [経済政策]

国家主義的経済政策:携帯料金引下げ問題については、2016年1月6日に取上げたままだった。今日は、(その3)(日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている 菅首相が圧力をかけるのは間違っている?、菅政権 携帯料金値下げの先にある「強権的国家」の可能性、携帯料金引き下げ 側近が語る菅政権の真意 坂井学・官房副長官「健全な競争環境が必要だ」)である。なお、これまで「安倍首相の携帯料金引下げ検討指示」は、「携帯料金引下げ問題」に変更した。

先ずは、本年10月4日付け東洋経済オンラインが掲載した財務省出身で慶應義塾大学大学院准教授の小幡 績氏による「日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている 菅首相が圧力をかけるのは間違っている?」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/379409
・『アメリカ大統領選挙戦は、9月29日に注目の第1回大統領候補者討論会が行われ、子供に見せられないような「子供の喧嘩以下の痴態」が世界中に放映された。 この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。 これから大統領選挙までかんべえ氏(双日総研チーフストラテジスト吉崎達彦氏)が毎週書いて、私は2021年にバブルが崩壊してから毎週書く方がよい、などと思ったりもする。 それはさておき、今回は大統領選挙に比べたらまったく重要でないのに、日本の国民と菅義偉首相が重大な関心を持っている、携帯電話料金の引き下げ問題の話をしよう』、「小幡 績氏」の切れ味鋭い分析が楽しみだ。
・『携帯キャリア大手3社に問題はあるのか?  菅首相や武田良太総務相などが携帯電話料金の引き下げについて各社に圧力をかけるのは、憲法違反ではないか。 「自主的に料金を下げるよう努力を促しているに過ぎない」といった異論があるかもしれないが、私に言わせれば財産権の侵害であり、民間企業のビジネスの自由を奪う行為である。携帯キャリア大手3社は訴訟を起こし、最高裁判所まで争ったらよい。 そもそも、日本の携帯電話料金の何が問題なのか?結局のところ 1)価格が高すぎる 2)事実上、3社の寡占で独占的な立場を利用して価格を高く釣り上げている3)その結果、3社の利益水準が異常に膨らんでいる ということらしい。しかし、間違いだ。すべて問題はない。 3から逆順に見ていこう。儲け過ぎることで、社会的に制裁を受ける必要があるのであれば、資本主義は成り立たない。利益の最大化を使命として成立している企業が存在することは不可能になる。共産主義になるしかない。 しかし、実は、これが日本企業の利益率が低い理由の1つである。 投資家からも、メディアからも「日本企業は欧米企業に比べて利益率が低すぎる。儲ける力が弱すぎる」と攻撃されてきた。 あたかも、日本企業がサボっているような攻撃のされ方だったが、本当の理由は、儲けると叩かれるから、目立たない程度に利益を抑える癖がついてしまっていたのだ。出る杭は打たれる。儲ける企業も打たれる。みんなで儲けが少なければ、みんなで少しだけ批判を受ければ済む。それなら、後者に甘んじる。合理的だ。 そもそも、日本の携帯キャリアが儲け過ぎなら、アメリカのアップルはどうなるんだ?フェイスブックもグーグル(アルファベット)も、だ。それならば、彼らに対してこそ、菅首相は攻撃すべきではないか。しかも、彼らは、本国アメリカでは一定の法人税を納めるが、自国以外ではとことん租税回避行動をとり、法人税をほとんど払っていない、という批判が日本以外の世界中でなされている。そちらが先ではないか?』、「儲けると叩かれるから、目立たない程度に利益を抑える癖がついてしまっていた」、というのは儲け過ぎ批判の矢面に立ったかつての銀行界でも見られたが、いまや「儲け」を小さくみせるなど夢のまた夢だ。
・『独禁法違反と言えるのか?  2の「独占的な地位を利用して価格を高く釣り上げている」は、問題の本質だ。これが事実なら、こうした事態は放置できない。 しかし、これはまさに法律違反の問題である。首相が批判するのではなく、公約にするのではなく、有罪であることを立証すればよいのであり、それをしないのは、行政府の怠慢であり、政権の不作為である。政権が自慢することでなく、むしろ政権を攻撃する材料となるはずだ。 担当は、独立した組織としての公正取引委員会であり、独占禁止法違反で排除措置命令などの強い措置を取ればいいだけのことだ。違反状態でそれをしないのならば、それは公正取引委員会の大失策であり、政権の大失策である。 では、なぜこれまで問題にならなかったのか?それは、独占禁止法違反ではなかったからである。 3社に独占力はない。確かに3社の寡占状態ではあるが、ついこの前までは、NTTドコモ、au の2強をソフトバンクが追い上げる、という状態だった。ソフトバンクは「つながりにくい」などといったサービスの品質の批判を受けながらも、2社よりも安い価格で攻撃を仕掛け、3強の一角まで浮上してきたのである。そして、「3強」のポジションを獲得するや否や、利益率優先に切り替え、価格戦争は事実上やめてしまったに等しいのである。したがって、そもそも、断然1位のドコモが独占力を発揮して、価格を支配している、という状況ではなかったのである。 では、今は、3社が共謀をして、あるいは実は実質的なカルテル(協定などによって価格や数量などを相互に取り決める行為)などを行っているのだろうか? もちろん、その可能性はゼロではない。しかし、それならば首相が政治的な公約をする問題ではなく、法律にのっとり、正々堂々と、公正取引委員会が前出のように「排除措置命令」を出し、その行為をやめさせ、かつ課徴金を課せばよいことである。繰り返しになるが、それをする義務が公取にはある。それを「公取に行わせる使命」が政権にはある。だから、それは、政権公約にはなりようがなく、法律を公正にしっかりと運用するということに過ぎない』、同感である。
・『「価格が高すぎる問題」は存在しない  実際、日本ではいわゆる格安スマホがあふれている。なかには質の悪いものもあるが、質のよいものもある。実際、私も10年近く格安スマホを使っているがサービスには満足しており、携帯電話代が高いとは一度も思ったことがない。むしろ、過去、アメリカなどの携帯電話代のほうが非常に高く、回線を保有することができなかったという記憶しかない。 つまり、1の「価格は高すぎる」という問題は存在しないのである。日本の携帯電話代は国際的には高くない。むしろどちらかというと安い方なのだ。それなのに、世間だけでなく首相あるいは総務省などが「日本の携帯電話料金が世界的にもっとも高い」と主張し、それを示すグラフなどをメディアにあふれさせているのは、なぜなのだろうか? それは、このデータやグラフが、意図的にミスリードするように作られているからである。あるいはミスリードするために、ひとつのカテゴリーの数字をことさら取り上げているからである。 端的には、スマートフォンのデータ容量「月20ギガバイト」の価格比較の数字である。しかも、それはメインブランド、すなわち最もユーザシェアの高い事業者の料金プランでの比較だ。それによると、ロンドン、パリ、デュッセルドルフの約2倍、ソウルの約1.3倍、値段が高くて有名なニューヨークよりも(わずかに)高いのが東京、ということになっている。 これは、どういう意味か。) 気づかれた方も多いと思うが、要は「ドコモのこの料金プランが高い」ということに過ぎないのである。 東京中心なら、格安スマホを選んでも十分に使えるし、私の使っているIIJのサービスならドコモ(またはau)の設備を使っているから、品質はドコモと変わらないといってもいいが価格は半分以下だ。音声通話をほとんど使わなければ、3分の1以下である。 つまり、日本のスマホ通信料金が高いのは、日本の消費者が「ドコモが大好きだから」なのである。 高いのがいやなら、乗り換えればよい。しかし、それをしない。なぜか。いろいろな理由があると思うが、最大の理由は、ドコモのサービスが「良すぎる」からである。どこにでもドコモショップがあり、何か困ったら何でも助けてくれる。SIMカードを入れたり、新しいスマホの操作を教えてくれたり、至れり尽くせりだ』、「ドコモのサービスが「良すぎる」から」、やや違和感がある。むしろ、「ドコモ」が自分に都合がいい「サービス」に取り込もうとしているから」と考えるべきではないか。
・『日本の価格が高いのは消費者が望んでいるから  これほどのサービスを考えれば、価格が高いとはまったく言えない。実際、総務省の委託調査でも詳細をよく読めば、ドコモに限らずシェア上位のキャリアの平均値を見ても、要は「通信の質は世界有数であり、世界的にも通信の質と価格は比例するので高品質を考えれば日本の携帯通信費は高いとは言えない」、というものになっている。 しかも、通信の品質以外のサービスにおいては、ドコモは間違いなく世界一のサービスであり、私に言わせれば、世界一の過剰なサービス、無駄なサービスを提供しているのである。 だが私は無駄だと思っても、スマホユーザーの大多数はそれを好み、あるいは他社に変えるほど悪くはないなどの消極的な理由から、それを選んでいる。結局、日本の携帯通信価格が高いのは「消費者が望んでいるから」という結論になるのである。 しかし、唯一残された謎は、人々が「望んだ結果」になっているのに、それを首相が「高すぎる」に等しい発言をしたら、人々はそれを絶賛していることである。本当に、日本はミステリー、エキゾチックジャパンだ(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承下さい)』、「スマホユーザーの大多数はそれ(世界一の過剰なサービス、無駄なサービス)を好み、あるいは他社に変えるほど悪くはないなどの消極的な理由から、それを選んでいる。結局、日本の携帯通信価格が高いのは「消費者が望んでいるから」という結論になるのである」、「ユーザー」に個々の選択肢を詳しく説明した上で、選択させているのではなく、よさそうに見えるサービスのパッケージを押し付けているのが実態とすれば、「「消費者が望んでいるから」という結論」には若干の無理がありそうだ。

次に、10月6日付けNEWSポストセブン「菅政権 携帯料金値下げの先にある「強権的国家」の可能性」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20201006_1600677.html?DETAIL
・『2019年4月1日、当時の菅義偉官房長官(71才)は、首相官邸で新しい元号を発表した。あれから1年半、「令和おじさん」は国のトップに立った──。 安倍晋三前首相の突然の退任表明を受けて行われた自民党総裁選で、岸田文雄前政調会長と石破茂元幹事長を大差で退け、9月16日に晴れて第99代内閣総理大臣に就任し菅義偉氏。目玉政策であるかのように打ち出しているものの中には、数々の問題点が見え隠れする。『総理の影 菅義偉の正体』(小学館)の著者でジャーナリストの森功さんはこう言う。 「菅首相は『デジタル庁の創設』や『行政の縦割り打破』、『規制改革』を掲げています。いずれも謳い文句としては上々ですが、実際に何をやりたいかが見えてこない。 コロナの給付金が遅れたのはマイナンバーが普及していなかったからだといいますが、それなら、マイナンバーを銀行口座とひもづけて普及させる法律をつくればいいだけ。河野太郎行革相の『縦割り110番』が話題ですが、あれも昔からある陳情システムをキャッチーにしただけで、“自分たちだけでは何をやるべきかわからないから110番で募集しているのではないか”とも勘ぐれる。 縦割りや規制にはそれなりの意味があるのでむやみに壊すべきではないし、加計学園問題のように、規制改革が特定の関係者の利益につながるリスクもある」 こうした“国民ウケする”政策のせいで、いま以上に「弱者に優しくない社会」が訪れる可能性は高い。菅首相の「天敵」とさえ呼ばれる東京新聞記者の望月衣塑子さんはこう指摘する。 「菅さんは中小企業や地銀の再編を掲げていますが、それらが弱体化しているいま、強引に再編を進めれば、下位3割の中小企業が切り捨てられるともいわれています。しかも、菅さんが週1度は一緒に食事をするほど心酔しているといわれる竹中平蔵さんは、最近、“年金をやめて生活保護費を大幅に下げ、全国民に一律7万円支給しろ”と言い出しました。もし菅さんがこれに従ってしまったら、低所得者の負担は増すばかりです。 少子化対策として新婚世帯に60万円給付や不妊治療の保険適用検討を打ち出しているものの、LGBTQなどのジェンダー格差を埋めることに関心があるわけではまったくなく、“労働力”としての子供を求めているところが薄っぺらい。菅さんの政策は、“本当の弱者”に対する優しさがありません」(望月さん) 富国強兵の時代のごとく「産めよ増やせよ」では、多様化が進むいまの時代にそぐわない。中途半端なお金をバラまくよりも、非正規雇用をなくして賃金を上げる方が有効ではないか。 このままでは、国民の多くが、自分たちが支持した首相にあっさり裏切られる可能性もある。 経済評論家の浜矩子さんは、「そもそも私たちの生活にどう影響するかを考えるのがムダ」と断じる。つまり、それほど菅首相の掲げる政策は、国民の実生活にそぐうものではないというのだ。 「菅さんが縦割り行政の打破や規制改革をするのは、強いものがより強くなる社会をつくりたいからです。そのためのイメージ戦略に過ぎません。携帯電話の料金が4割下がる代償として、菅さんの思い通りに動く強権的な国家に引きずり込まれるかもしれない。かわいらしい令和おじさんの顔をして、パンケーキをもぐもぐする裏には怖い顔が隠れていると思った方がいい」(浜さん)』、「菅さんが縦割り行政の打破や規制改革をするのは、強いものがより強くなる社会をつくりたいからです。そのためのイメージ戦略に過ぎません」、との浜氏の指摘は本質を突いている。
・『安倍政権の継承を明言しただけに、残された課題も多い。 安倍前首相は「スガちゃんは外交できるのかな?」とこぼしたというが、痛いところを突かれた感じがしたのは菅首相自身だろう。いま、必死に米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席など、次々に世界の首脳と電話会談をしているのは、「おれにも外交はできる」と懸命にアピールしているようにとれる。 「安倍さんが隠蔽してきたモリ・カケ・サクラも心配です。菅さんは官房長官だったので、知らないではすまされない。今後の政権運営の大きな不安材料」(菅首相を知る関係者) 10月下旬には臨時国会が開かれる予定で、まず不妊治療やデジタル庁など、国民ウケする施策を進めるだろう。実績をつくった先に、来年の東京五輪が見えているはずだ。そこまで持ちこたえれば、明るい話題で切り抜けられると考えているのだろう。 「菅さんは政治信念に基づいて権力をつかみ、邪魔になるものを徹底的に排除します。だから長く政権を取ると独裁化が進む恐れがある。スピード感ある仕事人で、猪突猛進に目の前の壁を壊す強さは認めますが、その先にどういう日本を描いているかが見えてこない。弱肉強食の社会が進む、そこがいちばんの怖さです」(望月さん) 叩き上げの苦労人なのか、トップに立ってはいけない強権のナンバー2なのか。 いまはまだ、自分を総理にしてくれた二階俊博幹事長らから言われたことを、顔色を見ながら粛々とやっているだけかもしれない。 スイーツ好きを公言し、なんとなく憎めない苦労人の「令和おじさん」は、本当に支持し続けるに値する人物か否か、国民は目をそらさずに追っていく必要があるだろう』、目下、学術会議が指名した人物のうち6名の委員任命拒否問題で予想以上に手こずっているようだ。やはり「トップに立ってはいけない強権のナンバー2」のようだ。

第三に、11月4日付け東洋経済オンライン「携帯料金引き下げ、側近が語る菅政権の真意 坂井学・官房副長官「健全な競争環境が必要だ」」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/386130
・『9月に発足した菅政権が目玉政策の1つとして打ち出しているのが、携帯電話料金の値下げだ。 だが、政府が民間サービスの価格に直接介入することは原則許されないはずだ。では、菅政権はどういう形で携帯電話料金を値下げするのか。また、菅首相はなぜ、携帯料金の値下げにこだわるのか。 菅首相の側近で、通信分野に詳しい坂井学内閣官房副長官に聞いた(Qは聞き手の質問、Aは坂井氏の回答』、この問題の表裏を知り尽くした坂井氏は最適任のようだ。
・『家族4人なら月1万円の値下げ  Q:総務省は10月27日、モバイル市場の適正化に向けたアクションプランを発表し、翌28日にはKDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランド(UQモバイルとワイモバイル)において、「20GBで4000円前後」という新プランを発表しました。こうした動きをどうみますか? A:基本的には評価したい。20GBという、今までプランがなかった容量のところに新しいプランがつくられて、これまでの大容量の料金と比べると45%前後値段が下がっている。 新しい値段でサービスが提供されたことは、ユーザーにとっても選択肢が広がることになる。 Q:今回はサブブランドに新プランが加わっただけで、値下げとは言えないとの声もあります。新プランで提示された料金水準に納得しているのでしょうか。 A:2~3GBではなく、20GBの大容量で5000円を切る金額は、私は値下げだと思っている。50GB使う人の値段は下がらないが、これまで20GBしか使わない人はプランがないために50GBで契約していた。20GBのプランで十分なわけで、家族4人分であれば1万円を超える月々の値下げになる。かなり値が下がった実感はあると思う。 (新プランが出てきた背景には)楽天の存在もある。楽天はいま5Gで月額2980円というプランなので、そこも大きいだろう。いずれにせよ、(国の方針に)何も反応しないよりは、政府の「お願い」に配慮していただいた対応なので、(菅)総理も評価していると思う。 Q:携帯料金を国際比較する際に引き合いに出されるのはNTTドコモの料金ですが、ドコモにはサブブランドがありません。 ワイモバイルとUQモバイルが同じようなプラン、サービスで4000円前後の価格帯を示している。そのあたりでドコモも(何らかの形での料金引き下げを)お考えなのではないのかなと、私は思っている。 Q:NTTとNTTドコモの統合でドコモに値下げ余地も生まれるということですが、統合の背景に「官邸の意向」があったのではないかとの臆測もあります。 A:おっしゃる意味がわからない。NTTに「統合しろ」なんて考えもないし、言ってもいない。 結果として、いままでより4割ほど安い値段で20GBという大容量を利用できるプランを出していただければ、十分値下げとみなしうるし、評価できるとの思いは(政府内に)あったとは思う。ただ、政府にはどのような手段、どのような形でという意向はまったくない』、ガードが堅いのは役人の典型のようだ。
・『携帯料金はもっと安くできる  Q:2018年に菅官房長官(当時)は、「携帯料金は4割安くなる」と発言しました。背景には何があるのでしょうか。 A:菅総理は総務大臣の前に、テレコム系の副大臣をやっていて、その頃からずっと(携帯料金を)追いかけてきた。総務大臣の頃も「携帯料金が高い」ということを発言している。 2年前の発言は、ぽっと誰かに言われて出たものではない。あのタイミングで確信をもったので話をした。発言を聞いたとき、私は「これは本気だ」と思った。総理は誰よりも情熱をもって、(携帯市場を)健全なマーケットにしたいと思っている。 情報通信網は生活のインフラになっていて、公共財のような意味を持つ。一方で、(NTTやKDDIなどの)キャリアは、電波という国民の財産を独占してビジネスを行っている。料金はもっと安くできるのに、努力しないのはけしからんというのがまずあった。 さらに、3社が3社とも同じような利益率をあげている。構造をみていくと、キャリアと端末メーカーに「ウィンウィン」の関係がある。しかし、消費者はその関係に入っていない。(携帯)ショップでも、販売員が売りたくない売り方、勧めたくない勧め方を消費者にしているケースがある。総理にはキャリアや端末メーカーなどが消費者を向かず、のけ者にしているのはおかしいという意識がある。 民間企業がいくらの値段をつけるか、行政には強制力がない。お願いベースでこういうことが望ましいと言ってきたが、どこまで値下げしろと強制的に言うことはない。料金は適正利潤をのせて決まるし、のせてもらうのはかまわない。ただ、それが適正かどうかだ。 競争原理が働かない中で、その上乗せ(幅)が適切ではなかったりする。健全な競争環境の中で競争原理が働くのが何より大事なことで、その環境を整えることが何よりも必要だ。健全な環境で競争原理が働けば、自然に適切な値段に収斂していく。 Q:坂井副長官は7月、携帯料金値下げに向けた提言書を自民党有志としてまとめ、菅官房長官(当時)に提出しました。報告書のポイントはどこにありますか。 A:いくつかあるが、一番真剣に考えてもらいたいのは、国内外の各キャリアのサービスを比較する指標や数字がないということだ。それでは、ユーザーがどのサービスが優れているのか、適切に評価できない。 ユーザーごとに、「通話が切れにくい」「データの通信速度が速い」など(キャリアに)求めるものが違う。単純な値段は海外が安いが、サービスの優劣は単純に値段だけでは決められないところがある。料金プランも複雑になりすぎていて、どれが得なのかわからない。 自分がどんな使い方をしているのかわからない人も多い。そうした人にもわかりやすい指標ができないかと考えている。そうした指標をつくるための情報をキャリアが出したがらない。企業秘密もあるが、役所に工夫してもらって何とか実現させたい』、「ユーザーがどのサービスが優れているのか、適切に評価」できるような「わかりやすい指標」は、確かにいいアイデアだ。実現に向け努力してもらいたい。
・『eSIMやSIMフリーが今後の課題に  Q:携帯電話市場の競争環境の整備について、今後課題になることは何ですか。 A:キャリア間の流動性は課題の一つだ。提言書で求めている「eSIM」(内蔵SIM=料金の安い事業者に乗り換える手間が簡略化できる)は、アクションプランでずいぶん取り上げてもらった。このあたりも3大キャリアは乗り気ではない。キャリアにしてみると、ユーザーにはなるべく動いてもらわないほうがいい。 SIMフリーも課題だ。端末を購入するとき、ローンを組むとロックがかかったままとなり、100日後に(SIMロックを)解除するための手続きをしなければならない。これを100日後に自動でできるようにするべきだという話をしている。端末の中古市場を整備していく必要もあるだろう。 公正取引委員会は携帯市場で競争原理が公正に働いているか、調査を始めたと発表した。公取委の判断も横目で見ながら、競争環境の整備についてしっかりフォローしていかなければならない。 (政権では)総理の強い意思が共有されている。総理は武田良太総務大臣、通信政策トップの谷脇康彦総務審議官に指示を出して、施策はよく進んでいる。私もお手伝いできるところはしていきたい』、「公取委」による監視は、やはり本筋なので、しっかりやってもらいたい。
タグ:東洋経済オンライン 小幡 績 Newsポストセブン 国家主義的経済政策 携帯料金引下げ問題 (その3)(日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている 菅首相が圧力をかけるのは間違っている?、菅政権 携帯料金値下げの先にある「強権的国家」の可能性、携帯料金引き下げ 側近が語る菅政権の真意 坂井学・官房副長官「健全な競争環境が必要だ」) 「日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている 菅首相が圧力をかけるのは間違っている?」 携帯キャリア大手3社に問題はあるのか? 1)価格が高すぎる 2)事実上、3社の寡占で独占的な立場を利用して価格を高く釣り上げている 3)その結果、3社の利益水準が異常に膨らんでいる 儲けると叩かれるから、目立たない程度に利益を抑える癖がついてしまっていた 独禁法違反と言えるのか? 「価格が高すぎる問題」は存在しない 「ドコモのサービスが「良すぎる」から」、やや違和感がある。むしろ、「ドコモ」が自分に都合がいい「サービス」に取り込もうとしているから」と考えるべきではないか 日本の価格が高いのは消費者が望んでいるから よさそうに見えるサービスのパッケージを押し付けているのが実態とすれば、「「消費者が望んでいるから」という結論」には若干の無理がありそうだ 「菅政権 携帯料金値下げの先にある「強権的国家」の可能性」 菅さんが縦割り行政の打破や規制改革をするのは、強いものがより強くなる社会をつくりたいからです。そのためのイメージ戦略に過ぎません 学術会議が指名した人物のうち6名の委員任命拒否問題で予想以上に手こずっている 「携帯料金引き下げ、側近が語る菅政権の真意 坂井学・官房副長官「健全な競争環境が必要だ」」 携帯料金はもっと安くできる ユーザーがどのサービスが優れているのか、適切に評価」できるような「わかりやすい指標」 eSIMやSIMフリーが今後の課題に 「公取委」による監視は、やはり本筋なので、しっかりやってもらいたい
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