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トランプ VS バイデン(その1)(敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由、共和党はトランプ離れができるのか?、トランプが去っても「トランプ政治」はアメリカを破壊し続ける、バイデン「手に入らないものがたくさんある」 政権移行を承認しない一般調達局に不満表明) [世界情勢]

これまでトランプ大統領として10月21日に取上げた。大統領選挙は終了したが、トランプが負けを認めないという異例の展開を踏まえた今日は、「トランプ VS バイデン(その1)(敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由、共和党はトランプ離れができるのか?、トランプが去っても「トランプ政治」はアメリカを破壊し続ける、バイデン「手に入らないものがたくさんある」 政権移行を承認しない一般調達局に不満表明)である。

先ずは、11月12日付けNewsweek日本版が掲載した在米作家の冷泉彰彦氏による「敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/11/post-1200_1.php
・『<年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる> トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー(退役軍人記念日)」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、トランプに敗北を受け入れるように勧告を始めた議員も出てきてはいます。ですが、その多くは、ミット・ロムニー上院議員(ユタ州選出)など、以前からトランプ大統領に批判的で「トランプ票」に依存する必要のない強固な選挙区での地盤を持っている政治家です。 一方で、それ以外の議会共和党の議員団は、ボス格のミッチ・マコネル上院院内総務(ケンタッキー州選出)をはじめ、多くを語らない中ではありますが、トランプの「敗北を認めない姿勢」を支持しています。 考えてみれば、おかしな話です。というのは、今回の選挙における議会共和党は、上下両院で事前の予想を完全に覆す善戦を見せているわけで、党勢の後退を食い止めることに成功しました。ということは、番狂わせによって落選の憂き目にあって怒っている議員はほとんどゼロ、反対に多くの議員が僅差で当選してきています』、「今回の選挙における議会共和党は、上下両院で事前の予想を完全に覆す善戦を見せているわけで、党勢の後退を食い止めることに成功しました」、にも拘らず、「トランプの「敗北を認めない姿勢」を支持」、どんな背景がるのだろう。
・『鍵になるのはジョージア州の上院選  ということは、議会共和党には「今回の選挙結果をひっくり返す」ことへのメリットはありません。むしろ「ひっくり返されては困る」のです。何故ならば、大統領選と上下両院の議会選の投票用紙は、多くの州で同一の1枚となっているからです。本音の部分では共和党議員団としては「再集計」とか「法廷闘争」などの動きに乗る動機はないのです。 それにもかかわらず、議会共和党の大多数が依然としてトランプへの支持を続けているのには、理由があります。それは「ジョージア州の上院選決選投票」です。 議会上院の現時点での状況ですが、時間がかかっていたノースカロライナ州とアラスカ州の集計がほぼ完了したことで、定員100名のうち、共和党は50議席、民主党は48議席をほぼ確実にしました。残るは2議席で、これは年明け早々、1月5日に予定されているジョージア州での決選投票に持ち越されることとなっています。 憲法の規定により、50の各州は2名の上院議員を選出することができ、任期はそれぞれ6年ですが、2名の議員の改選時期が重ならないように設定されています。ですが、ジョージア州の場合は欠員の補選があるため、今回は本選挙と補欠選挙の2議席について民意の審判を受けることになっています。 選挙は行われましたが、2議席のどちらも「50%を超える当選者」が出ない見込みです。ということは、ジョージア州の規定では決選投票になります。この決選投票で、共和党は1議席でも獲得すれば上院の過半数を制することができます。一方の民主党は2議席の双方を取れば50対50のタイに持ち込めます。その場合は、上院議長を兼ねるハリス次期副大統領が最終の1票を投じることができますから、民主党としては上院をコントロールできるのです。 共和党が上院の多数派を維持すれば、まずは1月20日の就任式の直後から始まるバイデン政権の閣僚人事において、自分たちの同意できない候補は拒否できることになります。最高裁判事の人事もそうですし、民主党内にある「最高裁判事の定員を増員してリベラル派を送り込む」作戦も潰すことができます。 そのためには、トランプ派の票が「面倒だから棄権」ということにならないよう、11月3日と同じような勢いを維持する必要があります。共和党議員団の多くの政治家が、バイデン当選を認めず、トランプ派と同じように証拠もないままに「選挙不正」を叫んだり、不自然なまでに沈黙を貫いているのはそのためです。 では、この不自然な状況はジョージア再選挙の投票日、つまり1月5日まで続くのかというと、必ずしもそうではないという見方もあります。節目としてはもう一つの日付、12月7日というタイミングがあるからです。 この日は、ジョージア州の再選挙における「有権者登録の手続き」の締切となっています。民主党では、前回の知事選で惜敗したステイシー・エイブラムズ前州議会議員などが組織的に「市民の有権者登録」を徹底する運動をしており、今回の大統領選挙ではそれが同州におけるバイデン氏の躍進(結果は僅差、現在再集計中)につながっています。 これに対抗するためには、共和党としては何が何でも「トランプ旋風」の熱気を維持して、共和党支持者の選挙人登録に漏れのないようにしなければなりません。そのためにはワシントンの共和党議員団としては、当面はトランプの「敗北を認めない」姿勢に同調していかなければならないというわけです。 一つの可能性としては、もしかすると12月7日という日付を過ぎた時点で、その束縛が緩むということはあり得ると思います。そこが共和党議員団としてバイデン勝利を認めるきっかけになるかもしれません。それでトランプの抵抗が孤立して立ち往生となれば、大統領選の選挙人投票にも間に合い、政治空白は回避されます。ジョージア州の情勢が、ワシントンの政局にもリンクしているのです』、「ジョージア州の上院選決選投票」を控えて、「共和党としては何が何でも「トランプ旋風」の熱気を維持して、共和党支持者の選挙人登録に漏れのないようにしなければなりません。そのためにはワシントンの共和党議員団としては、当面はトランプの「敗北を認めない」姿勢に同調していかなければならない」、「ジョージア州の再選挙における「有権者登録の手続き」の締切」である「12月7日」、「を過ぎた時点で、その束縛が緩むということはあり得ると思います」、いずれにしても、中途半端な状態が続きそうだ。

次に、同じ冷泉氏が11月14日付けメールマガジンJMMに掲載した「共和党はトランプ離れができるのか?」を紹介しよう。
・大統領選については、11月3日(火)が投票日でしたが、日本でも報道されているように開票に時間がかかる一方で、11月7日(土)になって各メディアが一斉に、ジョー・バイデン候補の当確を報じました。その晩にバイデン、ハリスのコンビは大規模な勝利宣言集会を行って「次期大統領・副大統領」としての存在感を見せました。 一方で、トランプ大統領に関しては敗北宣言を行うというアメリカ憲政の伝統を無視して、あくまで負けを認めず法廷闘争を続けると宣言しています。こちらについては、歴史的に見ても異例の状況となっています。 いずれにしても、現時点での米政局は「トランプが一体どのタイミングで敗北を認めるのか?」「新旧政権で必要な業務引き継ぎはできるのか?」というスケジュール上の問題が当面の課題となっています。これに、上院の過半数をどちらが制するかという問題が重なっており、具体的には1月5日のジョージア州における上院議員の再選挙(2名の枠)の行方が注目されているわけです』、。
・『現時点では色々なことが言われています。例えば、本稿の時点(11月13日・金)では、ホワイトハウスにおいては「2021年から24年の二期目における政権構想」の立案が進んでいる、などという報道もあります。そんな中で、かねてより確執の報じられていたエスパー国防長官が更迭されたというニュースは、かなりの衝撃をもって受け止められました。このエスパー更迭ですが、うがった見方をすれば様々な憶測は可能です。 例えばですが「イエスマンを置いて証拠隠滅を図りたい」「亡命が容易な体制を整えたい」というような、やや荒唐無稽な説も成り立ちますが、「公約実現のため、タリバン承認によるアフガン撤兵、更には朝鮮戦争終結による在韓米軍の引き揚げ」などを進めようとしているのかもしれません。そうであれば、国際社会はかなり警戒をしなくてはいけないと思います。ただ、本当のところは、イエスマンにならない部下を切り、そのことで様々な憶測を引き出すことで政治的な求心力を維持しようとしているのでしょう。 一方でここ数日、徐々に共和党関係者から「バイデン氏を次期大統領として認めよ」という声が出てきているのも事実です。ただ、そのように「王様は裸だ」と言えるのは、自力で当選できる地盤のある政治家(例えばミット・ロムニー上院議員)、支持者の中に中間層を多く抱えている政治家(例えばマイク・デワイン、オハイオ州知事)、選挙のプロとして訴訟戦術の限界を理解している人物(例えば、ブッシュ政権の選挙参謀だったカール・ローブ)などに限られています。 そんな中で、11月13日(金)の夕刻、トランプ大統領は久々にホワイトハウスの「ローズガーデン」で会見を行いました。題目としては「ワープ速度プロジェクト」つまり、新型コロナのワクチン開発について政府が支援して「SFに出てくるワープの速度」で行うプロジェクトがあったということで、今回90%の効果が確認されたファイザー社のワクチンについて、まるで自分の功績のようなことを言っていました。ちなみに、ワクチンが完成してもNY州に関してはクオモ知事が「ワクチンのスピード開発にケチをつけた」ので反省して承認するまで供給しないなどと、子供のケンカのようなことを喋っていました。 案の定というべきか、あるいは驚くべきというべきか分かりませんが、この会見では「バイデン当選」という事実は、まったく無かったかのように扱われていたのです。トランプ大統領はまるで自分の政権が1月20日以降も続くかのように、「自分の政権は今後も一切ロックダウンはしない」と強い口調で宣言していたのでした。 またホワイトハウスのマクナニー報道官は、FOXビジネスニュースのインタビューで、「トランプはバイデンの就任式に出るのか?」と問われると「大統領は1月には自分の就任式に出る」と言明し、キャスターは困惑していました。 というわけで、大統領とホワイトハウスは一切「敗北を認めない」という姿勢ですし、共和党、特に議会共和党の多くは「敗北を認めないトランプ」に対して、沈黙しつつ同調するという異様な状況が続いています。 そんな中で、遅れていた開票作業はほぼ最終段階となり、アリゾナ州はバイデン勝利で各局が当確、そしてジョージア州も一部再集計作業がおこなわれているものの、各局がバイデン当確を出しました。アラスカとノースカロライナはトランプが取って、暫定的ですがメディア各局の当確を総合すると「バイデン306、トランプ232」となって、選挙人獲得数としては丁度4年前の結果の正反対になっています。 そんなわけで、トランプを取り巻く状況はどんどん狭まっているわけです。ところで、大統領自身が「意地になっている」のはともかく、共和党の側が同じようにこの「意地の張り合い」に、消極的であるにせよ同調していることは、どう説明したら良いのでしょうか? この不思議な状態ですが、一つのファクターとしては、ジョージア州の「再選挙」という問題があります。上院議員の選挙というのは、1つの州の場合、6年のサイクルで3回ある議会選挙のタイミングについて1議席改選が2回、改選議席なしが1回というローテーションになっています。ですが、ジョージア州の場合は欠員の補選があるため、今回は本選挙と補欠選挙の2議席について民意の審判を受けることになっています。 また、ジョージアの選挙法制では「50%を超える当選者」が出ないと再選挙を行わねばなりません。そこで今回の2議席については、11月の選挙では僅差のため「誰も50%を越えなかった」ために1月5日に再選挙となる見込みです。この再選挙で、民主党は2議席の双方を取れば50対50のタイに持ち込めます。与党の場合は、上院議長を兼ねる副大統領(2021年からはハリス氏)が最終の1票を投じることができますから、50対50となれば民主党としては上院をコントロールできるのです。 反対に共和党としては、1議席でも取れば「51対49」となって、上院の多数派を維持することができます。そうなれば、バイデン新政権の閣僚人事において、自分たちの同意がなくては選任ができなくなります。最高裁判事の人事もそうです。ですから、投票日の1月5日まで、仮にそうでなくても「選挙人登録の締切」である12月8日までは「共和党とトランプ派の結束」は崩せないということになるのかもしれません。 ここまでは直近の話ですが、問題はその先です。トランプは、12月までに敗北を認めるかもしれませんし、認めないとしても1月20日が来れば大統領ではなくなります。その場合に、共和党としては「トランプ後の党勢再建」を目指すはずであり、トランプは「過去の人」になるはずでした。また、多くの報道がされているように、様々な違法行為について、あるいは民事上のトラブルに関して訴訟を受ける立場、あるいは巨額の個人負債、そして企業の債務などに苦しむことも予想されていました。 けれども、事態は少し違って来ているのを感じます。というのは、今回の選挙結果が圧倒的だったからです。大統領選の勝敗ということでは、現時点ではバイデン次期大統領が全体の50.9%、トランプ大統領が47.3%という差で勝っています。ですが、負けたトランプ陣営も7295万票(「クック・ポリティカル・レポート」による。11月13日時点)を獲得しています。 この空前の票数は、巨大な同時選挙であった上下両院の選挙に大きな影響を与えました。共和党として、恐らく10月中旬には「過半数を民主党が制している下院では、議席数の差を拡大される」だろうし、「上院の過半数も民主党に簡単に奪取される」という予想をしていたはずです。 また、大統領が「郵送投票は不正の温床」だと吠えるたびに、「民主党のライバルが郵送投票でどんどん得票していく」勢いに「自分たちは離されていく」として困惑をしていたに違いありません。 ですが、蓋を開けてみれば「トランプが7千3百万という巨大な票を引っ張ってきた」のです。議会選挙ということでは、勿論、全部をトランプが持ってきたわけではなく、各候補の基礎票というのはあるでしょう。ですが、もしかしたら落ちるかもしれないという恐怖に駆られていた共和党の候補たちが、結果的にトランプの担いできた票で通ってきた、これは否定できない事実だと思います。 勿論、彼らは百戦錬磨の政治のプロですから、去りゆくトランプに恩義などは感じていないでしょう。ですが、仮にトランプ現象がなく、「保守的な浮動票」が投票所に来なかったのであれば、自分は選挙に落ちていたのです。 このトランプ現象を別にすると、共和党の党勢ということでは、全国レベルでは退潮の気配があります。今回の大統領選でジョージアを落としたのには様々な複合要因があると思われますが、辛勝したノースカロライナやテキサスについては、巨大な民主党支持者が東北部や西海岸から「ニュー・エコノミーのフロンティア」を求めて移動してきているのは否定できません。 特にテキサスは、2018年の中間選挙でも、今回の大統領選でも基礎票では民主党に肉薄されており、トランプによる「上乗せ」がなければ番狂わせが起きていたのです。このトランプによる集票ですが、誤解のないように申し上げておけば、この7千3百万票がすべて「白人至上主義」や「排外主義」というわけではありません。その半分は恐らくは「コロナによるロックダウンへの忌避票」だったと思われます。 そうではあるのですが、共和党としては、消極的な保守票を投票所へ引っ張ってきた求心力として、ドナルド・トランプという存在の大きさを改めて実感しているのは間違いないと思います』、「トランプによる「上乗せ」・・・この7千3百万票がすべて「白人至上主義」や「排外主義」というわけではありません。その半分は恐らくは「コロナによるロックダウンへの忌避票」だったと思われます。 そうではあるのですが、共和党としては、消極的な保守票を投票所へ引っ張ってきた求心力として、ドナルド・トランプという存在の大きさを改めて実感しているのは間違いない」、やはり「トランプ」氏は非凡な力を持っているようだ。
・『ここまでの集票力を見せつけたことで、もしかしたらトランプは2021年以降も有効な政治的資産を獲得してしまったのかもしれません。確かに、「タダの人」となれば刑事・民事双方の訴追の危険はあります。ですが、7千3百万という有権者の支持があれば、この人を収監してオレンジの囚人服のまま晩年を送らせるというのは難しくなるかもしれません。 また、例えば「自分を裏切ったFOXニュース」に対抗して「トランプ・チャンネル」のようなものを、ケーブルもしくはストリーミングで立上げて行けば、巨大な影響力と共に、カネも集めることが可能になるかもしれないわけです。そうなれば、噂されている多額の債務についても、何とか借り換えて乗り切ることができるかもしれません。 もしかしたら、トランプはこの7千3百万という有権者に対して、中核にいるコア支持層だけでなく、「ふわっとした民意」で彼に従った票についても、「1月20日以降」の世界で、どのように支持をつなぎとめるかを計算しているのかもしれません。 この点に関しては、例えば、トランプが2024年の大統領選に出馬するかどうかという問題が、あれこれと取り沙汰されています。確かに2期目に挑戦して敗北した前大統領は、まだ4年しか大統領の座にいないわけですから、合衆国憲法の規定により4年後に出馬することは可能です。過去には、19世紀末に、4年の「浪人期間」をはさんで第24代と26代の2期にわたって大統領職にあったグローバー・クリーブランド(民主)という前例があります。 但し、2024年に出るということは、今回の2020年については「敗北を認めることになる」ということで、大統領の周辺では今のところは不評のようです。ですが、仮に1月20日に下野したとしても、2024年を意識することで、政治的な影響力を行使し続けることは可能です。 例えばですが、2008年に副大統領候補として「落選」したサラ・ペイリンは、2010年に本格化した「ティーパーティー(茶会)」運動においては、そのシンボルとなって行きました。ペイリンと比較すると、トランプの影響力は遥かに大きなものとなる可能性があるわけです。いわば「闇将軍トランプ」として政界への影響力を続けるということです。そう考えると、議会共和党が「トランプ離れ」をするのには、かなりの困難が伴うということが分かります。 民主党のバイデン次期大統領は、分断からの癒やし(ヒーリング)を強く主張しています。政治的にはバイデンは民主党の穏健派ですから、共和党の穏健派との相性は良いわけです。そして民主党の穏健派と共和党の穏健派が連携して、超党派の体制で「コロナ禍からの社会と経済の再生」を進めていくというのが、バイデン新政権の方針であると思います。 ですが、共和党の側にそのような姿勢が出てくるのかというと、この「闇将軍トランプ」が隠然たる権力を維持するとなると、難しくなるかもしれません。いずれにしても、これからの2ヶ月間、敗北をなかなか認めないトランプとその周辺、早く新政権の基盤を固めたいバイデンとその周辺が、様々な形で政治的に競っていくのだと思います。それと並行する形で、共和党における「トランプ離れ」の難しさという問題が当分の間は続くて行くのではないかと考えます』、「バイデン次期大統領」に安全保障上のブリーフィングは行われてないようだが、「トランプ」が負けを認めない限り、安全保障上の権力の空白が生じ、そこに付け込む動きが出た場合には、大変なことになる。困ったことだ。

第三に、11月17日付けNewsweek日本版が掲載した元CIA諜報員のグレン・カール氏による「トランプが去っても「トランプ政治」はアメリカを破壊し続ける」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2020/11/post-55.php
・『<全世界が驚いた共和党のしぶとさ──民主主義の土台を蝕み始めたアメリカ文化に潜む「悪魔」とバイデンは戦うことになる。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より> アメリカでは誰もが固唾をのんで大統領選の開票状況を見守り、ドナルド・トランプ大統領の──そして連邦議会選での共和党の──思わぬ強さに驚きを感じずにいられなかった。 最終的にどのような決着を見るにせよ、この選挙のダメージは後々までアメリカをさいなむだろう。だが、問題は今回の選挙で生まれたわけではない。アメリカの文化に潜む「悪魔」が社会と政治システムをむしばみつつあるのだ。この国の文化と政治でゆっくり進んできた変化にテクノロジーの影響が相まって、社会と政治が半ば機能不全に陥っている。 トランプが破壊を強力に推し進めてきたことは確かだが、アメリカの社会と政治が機能不全に陥った直接的な要因は、少なくとも約60年前、見方によっては240年前の建国時から存在していた。たとえトランプが退場しても、政治の麻痺と社会の退廃が解消されるわけではない。 共和党が現在のような政治姿勢を取るようになったのは1964年のこと。極右が党内の主導権を握り、この年の大統領選でバリー・ゴールドウォーターを大統領候補に選んだ(本選挙では現職のリンドン・ジョンソンに敗北)。その指名受諾演説でゴールドウォーターが述べた言葉はあまりに有名だ。「自由を守るための急進主義は、全く悪ではない。正義を追求するための穏健主義は、全く美徳ではない」 これ以降、共和党はひたすら右へ右へと歩み続けてきた。今では、妥協することを民主主義の重要な原則と考えるのではなく、原理原則への裏切りと見なす傾向が強まっている。 その後60年近くの間に、共和党は連邦政府への敵意を強めていった。ロナルド・レーガンは1981年の大統領就任演説で、「政府こそが問題だ」と述べた。「政府」と妥協への敵意は、これ以降も強まる一方だった。 トランプも4年前、政治のアウトサイダーとして大統領選の勝者になった。政界の腐敗と癒着を大掃除し、利己的な政治家と官僚を一掃するという期待を担っていたのだ。 私は数年前、カリフォルニアで結婚披露宴に出席したとき、トランプ支持者の考え方を痛感した。このパーティーで、隣席の男性から職業を尋ねられた。そういうとき、私はたいてい「CIAで働いています」とは答えない。その日も「ワシントンで政府の仕事をしています」と答えた。すると、男性は私をまじまじと見て「あなたは敵だ」と言った。 「いや、違いますよ。私は公僕です。国民が望む仕事をしているのです」と反論したが、男性の態度は変わらなかった。「いや、あなたたちは私たちの自由を奪おうとしている」 このような発想は共和党と、草の根保守連合ティーパーティー、そして「QAnon(Qアノン)」と呼ばれるトランプ支持の陰謀論者たちの間に広まっている。) ティーパーティーやQアノンの活動が政府の機能麻痺を生むことは、ほぼ避けられない。ティーパーティーはこれまでも連邦政府をたびたび一時閉鎖に追い込み、新しい法律や政府の行動をことごとく阻止しようとしてきた。そうした先には確実に、社会の混乱が待っている』、「共和党が現在のような政治姿勢を取るようになったのは1964年のこと。極右が党内の主導権を握り、この年の大統領選でバリー・ゴールドウォーターを大統領候補に選んだ・・・共和党はひたすら右へ右へと歩み続けてきた。今では、妥協することを民主主義の重要な原則と考えるのではなく、原理原則への裏切りと見なす傾向が強まっている。 その後60年近くの間に、共和党は連邦政府への敵意を強めていった」、「共和党」に反「連邦政府」の長い歴史があるとは初めて知った。
・『国民に政府を憎ませた共和党  私の大学時代の同級生で共和党に絶大な影響力を持つ全米税制改革協議会会長のグローバー・ノークイストはこの40年間、連邦政府の規模を半分に減らすことを共和党の主要な長期目標の1つと位置付けてきた。社会保障・福祉制度をほぼ全廃し、連邦政府の役割を国防と国境警備に限定しようというのだ。 共和党の政治家が選挙でノークイストのグループの支援を受けるためには、「誓約書」に署名しなくてはならない。決して増税に賛成しないことと、連邦政府の規模の半減を目指すことを約束させられるのだ。 当然、民主党や多くの国民はこうした動きに反対する。その結果、イデオロギー対立が深刻化し、互いに妥協しようとしなくなる。それが政治の麻痺を生み出し、社会を大混乱に陥れてきた。いま大統領選をめぐって起きていることはその典型だ。 それでも、ノークイストと共和党は、多くのアメリカ人に「政府」への脊髄反射的な敵意を持たせることにかなりの成功を収めてきた。トランプを支持し、「民兵組織」の一員として、「法と秩序」を守るためと称し街頭に繰り出す膨大な数のアメリカ人は、政府を文字どおり敵と見なしている。 1995年には、民兵組織とつながりのある男がオクラホマ州の連邦政府ビルを爆破し、168人の命を奪う事件が起きた。FBIとCIAは長年にわたり、アメリカ国内の安全を脅かす最大の脅威は(イスラム過激派のテロ以上に)民兵組織だと警鐘を鳴らしてきた。しかし、共和党のリーダーたちは、そうした警告を年次報告書に記さないようにと、FBIとCIAに指示していた(私は報告書の執筆を数回担当したことがあるので、それをよく知っている)。 トランプに至っては、2017年にバージニア州シャーロッツビルの極右集会で人種差別的・ユダヤ人差別的なスローガンを掲げたグループや、この10月にミシガン州知事の誘拐を企てたグループを擁護するような発言を繰り返している。 いまアメリカ人の25~40%は、民主主義と相いれない考え方を持っている。政治的取引と妥協を嫌悪する彼らは、ワシントンの腐敗した政治家と官僚のせいで正しい政策が阻まれていると考えているのだ。そこで、「政治家」ではない「アウトサイダー」に期待を寄せる。支持者はトランプをそのような存在と位置付け、トランプ自身も4年前、アメリカの課題を解決できるのは自分しかいないと胸を張った。 問題は、それがファシズムの温床になりかねないことだ。腐敗したエリートと官僚機構から人々を守るためには強力なリーダーが必要だという発想は、民主主義の土台を揺るがし、政府を機能不全に陥れて、社会不安と暴力を生む危険がある。) だがアメリカの危機は、人々のファシスト的・反政府的傾向よりも深刻だ。建国以来240年、アメリカの偉大さの源泉だった文化的特性が今では政治的・社会的動脈硬化の原因に変わり、このままアメリカを衰退に導く恐れがある。 アメリカが自国の統治に苦労する背景には、少なくとも5つの人的・文化的要因がある。アメリカ人の考え方、「部族」主義、テクノロジーと政治の変化、社会的「調整役」の消滅、そしてアメリカ文化に内在する「悪魔」の存在だ』、「共和党の政治家が選挙でノークイストのグループの支援を受けるためには、「誓約書」に署名しなくてはならない。決して増税に賛成しないことと、連邦政府の規模の半減を目指すことを約束させられるのだ。 当然、民主党や多くの国民はこうした動きに反対する。その結果、イデオロギー対立が深刻化し、互いに妥協しようとしなくなる。それが政治の麻痺を生み出し、社会を大混乱に陥れてきた」、強力な右派バネだ。「トランプを支持し、「民兵組織」の一員として、「法と秩序」を守るためと称し街頭に繰り出す膨大な数のアメリカ人は、政府を文字どおり敵と見なしている」、「FBIとCIAは長年にわたり、アメリカ国内の安全を脅かす最大の脅威は・・・民兵組織だと警鐘を鳴らしてきた。しかし、共和党のリーダーたちは、そうした警告を年次報告書に記さないようにと、FBIとCIAに指示していた」、かなり危険な右派の暴力組織を抱えているようだ。
・『「集団的真実」に縛られて  私はCIAの「高度尋問テクニック」(つまり拷問)を通じて、不本意にも人間の本性について学ぶことになった。おそらく最も重要な発見は、拘束者ではなくCIAの同僚たちに関するものだった。 同僚は上官に拷問を命令され、疑問を抱かず実行した。いったん集団にとっての「真実」が決まると、ほとんどの人間が無意識に上からの影響を受けるため、「真実」に反するあらゆる事実を否定しようとする。 私たちは観察した出来事をそのまま認知すると思っている。自分では理性的に考え、行動していると考えている。だが、実はそうではない。 私たちは自分の先入観に合わせて物事を認知する。私たちの「理性」とは、両親や指導者、社会から無意識に刷り込まれた思い込みや信念に合致する選択的認知の集まりだ。 私たちはまた、「部族的」な存在でもある。私たちが所属する集団の「真実」が、自分の真実になる。 私たちは無意識に、所属する「部族」によって設定された枠組みの中で考えている。リーダーの思想や、何度も繰り返し聞かされたことが、私たちの信念を形作る。 個人がこの認識や信念の壁を乗り越えることは、ほぼ不可能だ。共和党の指導者が「政府は敵だ」と言えば、やがてそれが多くの人にとって現実の枠組みになる。こうして受け入れられた「真実」に事実が勝つことはほとんどない』、「私たちは自分の先入観に合わせて物事を認知する。私たちの「理性」とは、両親や指導者、社会から無意識に刷り込まれた思い込みや信念に合致する選択的認知の集まりだ。 私たちはまた、「部族的」な存在でもある。私たちが所属する集団の「真実」が、自分の真実になる」、その通りなのだろう。
・『建国の理想が生んだ皮肉  テクノロジーの進歩もアメリカの政治的危機の一因だ。新聞、雑誌、放送は、世界をどう認識するか、真実は何かを伝える媒介者の役割をソーシャルメディアに奪われた。メディアの中にいる社会的「調整役」と呼ばれる専門家は、もはや現実という物語の主要な語り手ではない。 「真実」は多様化し、存在しなくなったことさえある。「見るもの、読んだものを信じるな」と、トランプは言った。何が真実であり現実かは自分が決めるというわけだ。 今や指導者や集団の好みに合わない事実は「フェイク」。テクノロジーは人々の信条や信念を細分化させ、この国の政治システムを破壊する危険性がある。 こうした現象はどの国にもある。だが、アメリカの個人主義は米社会の決定的な特徴であり、アメリカに特有の課題を生み出す。受け入れられた「真実」や部族主義、テクノロジーの変化、社会的「調整役」の消滅と相まって、社会のゆがみを悪化させている。 選挙権の拡大を通じて民主主義と個人の権利を広め、全ての社会階層を平等に近づけ、指導者を選ぶプロセスを民主化する──アメリカはこの建国の理念を誇りにしてきた。 だがリーダーシップの民主化は、リーダーの仕事を飛躍的に難しくする。かつて政党指導者は同僚政治家の選挙区向けに予算を振り向けることで(あるいは逆に予算の割り当てを拒否することで)、党内をコントロールできたが、もはやそれは不可能だ。政党は数十年前よりはるかに弱く、選挙で選ばれた議員は今ではほぼ独立したプレーヤーとなっている。 同様に意見や行動の形成を助ける社会的「調整役」が誰なのかについて、アメリカ人の意見はもはや一致しない。この変化がアメリカの「共通の物語」を摩耗させ、民主主義の機能を弱体化させている。 この歴史的なエリートの凋落と、倫理観と事実に関する相対主義の蔓延は、ある意味で「全ての人間は平等に造られた」と1776年の独立宣言でうたわれたアメリカの理想の究極の姿でもある。だが、合衆国憲法に大きな影響を与えたフランスの思想家モンテスキューはこう警告していた。 「民主主義の原理は、平等の精神を失ったときだけでなく、極端な平等に走り、一人一人が指導者として選んだ人間と平等な存在になりたいと願ったときにも堕落する」 トランプ時代はこの予言どおりの麻痺と混沌をもたらした。現代アメリカでは、政治における専門知とヒエラルキーが破壊され、意見の多様性と客観的事実を確認するための社会的「調整役」が機能していない。 この傾向はトランプ個人に限った話ではない。「バイデン大統領」と全てのアメリカ人は、建国の理念の行き過ぎと、テクノロジーと現代の社会規範が生み出した社会と政治の断片化によって麻痺した社会に対処しなければならない。 アメリカは今も活気にあふれ、ダイナミックで、常に変化し続けている。しかし、建国の理念の行き過ぎによって麻痺あるいは衰退していく社会は、少なくとも1つの重要な意味で退廃的と呼ぶしかない』、「現代アメリカでは、政治における専門知とヒエラルキーが破壊され、意見の多様性と客観的事実を確認するための社会的「調整役」が機能していない。 この傾向はトランプ個人に限った話ではない。「バイデン大統領」と全てのアメリカ人は、建国の理念の行き過ぎと、テクノロジーと現代の社会規範が生み出した社会と政治の断片化によって麻痺した社会に対処しなければならない」、「バイデン大統領」も極めて困難な課題に挑戦することになりそうだ。

第四に、11月19日付けNewsweek日本版「「バイデン「手に入らないものがたくさんある」 政権移行を承認しない一般調達局に不満表明」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95031.php
・『米大統領選で勝利を確実にした民主党候補バイデン氏は18日、一般調達局(GSA)が政権移行を正式承認しないことが、新型コロナウイルス対策を遂行する上で最大の妨げになっていると不満を表明した。 バイデン氏は「われわれの手に入らないものがたくさんある」と語り、新型コロナのワクチン配布計画などを挙げた。 GSAのマーフィー長官が大統領選の勝者を認定しない限り、バイデン氏と政権移行チームに予算や政府施設、国家機密情報などが提供されないが、マーフィー氏はまだ認定を下していない。 バイデン氏は、医療従事者などとのオンラインイベントで、そうした資源をすぐ利用できないと次期政権のコロナ対策が数週間から数カ月遅れると指摘。政権準備の面で目下、GSAの対応だけが問題になっていると強調した。 マーフィー氏の姿勢を巡っては、選挙監視団体や民主党だけでなく、共和党内からも批判の声が増えつつある。GSAの広報担当者はバイデン氏の発言に先立ち、「長官は合衆国憲法の規定に則り、勝者がはっきりすればそれを認定するだろう」とコメントした。 トランプ政権のある高官は、ホワイトハウスがマーフィー氏にバイデン氏の勝利認定を控えるよう圧力をかけてはいないと言明した。 ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事(民主党)は18日、CNNに対して、毎日ホワイトハウスのコロナウイルス専門家と話しをする一方で、バイデン氏の諮問委員会とは別に新型コロナに関してコミュニケーションを取っているという「バカげた状況」にあると説明した。 知事は「双方の陣営は話をしていない。そしてそのことは大きな問題だ」と指摘し、「今後のワクチン供給を危険にさらし、さらには、命も危険にさらす恐れがある大きな問題だ」と懸念を示した』、「GSAのマーフィー長官」に対し、職務怠慢で訴えを起こせばよいとも思えるが、そんな簡単なものではないのだろう。トランプの居直り戦術も困ったものだ。
タグ:トランプ 冷泉彰彦 Newsweek日本版 JMM VS バイデン (その1)(敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由、共和党はトランプ離れができるのか?、トランプが去っても「トランプ政治」はアメリカを破壊し続ける、バイデン「手に入らないものがたくさんある」 政権移行を承認しない一般調達局に不満表明) 「敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由」 年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる 今回の選挙における議会共和党は、上下両院で事前の予想を完全に覆す善戦を見せているわけで、党勢の後退を食い止めることに成功しました トランプの「敗北を認めない姿勢」を支持 鍵になるのはジョージア州の上院選 トランプ派の票が「面倒だから棄権」ということにならないよう、11月3日と同じような勢いを維持する必要があります。共和党議員団の多くの政治家が、バイデン当選を認めず、トランプ派と同じように証拠もないままに「選挙不正」を叫んだり、不自然なまでに沈黙を貫いているのはそのため ジョージア州の再選挙における「有権者登録の手続き」の締切」である「12月7日」、「を過ぎた時点で、その束縛が緩むということはあり得ると思います 「共和党はトランプ離れができるのか?」 ジョージア州における上院議員の再選挙(2名の枠)の行方が注目 共和党、特に議会共和党の多くは「敗北を認めないトランプ」に対して、沈黙しつつ同調するという異様な状況が続いています 投票日の1月5日まで 「選挙人登録の締切」である12月8日まで 「共和党とトランプ派の結束」は崩せない 「トランプが7千3百万という巨大な票を引っ張ってきた」 この7千3百万票がすべて「白人至上主義」や「排外主義」というわけではありません。その半分は恐らくは「コロナによるロックダウンへの忌避票」だった 共和党としては、消極的な保守票を投票所へ引っ張ってきた求心力として、ドナルド・トランプという存在の大きさを改めて実感しているのは間違いない トランプは2021年以降も有効な政治的資産を獲得してしまったのかもしれません 刑事・民事双方の訴追の危険 トランプが2024年の大統領選に出馬するかどうか 共和党における「トランプ離れ」の難しさという問題が当分の間は続く グレン・カール 「トランプが去っても「トランプ政治」はアメリカを破壊し続ける」 共和党が現在のような政治姿勢を取るようになったのは1964年のこと。極右が党内の主導権を握り、この年の大統領選でバリー・ゴールドウォーターを大統領候補に選んだ 共和党はひたすら右へ右へと歩み続けてきた。今では、妥協することを民主主義の重要な原則と考えるのではなく、原理原則への裏切りと見なす傾向が強まっている。 その後60年近くの間に、共和党は連邦政府への敵意を強めていった 国民に政府を憎ませた共和党 FBIとCIAは長年にわたり、アメリカ国内の安全を脅かす最大の脅威は 民兵組織だと警鐘を鳴らしてきた。しかし、共和党のリーダーたちは、そうした警告を年次報告書に記さないようにと、FBIとCIAに指示していた 「集団的真実」に縛られて 私たちは自分の先入観に合わせて物事を認知する。私たちの「理性」とは、両親や指導者、社会から無意識に刷り込まれた思い込みや信念に合致する選択的認知の集まりだ。 私たちはまた、「部族的」な存在でもある。私たちが所属する集団の「真実」が、自分の真実になる 建国の理想が生んだ皮肉 現代アメリカでは、政治における専門知とヒエラルキーが破壊され、意見の多様性と客観的事実を確認するための社会的「調整役」が機能していない。 この傾向はトランプ個人に限った話ではない。「バイデン大統領」と全てのアメリカ人は、建国の理念の行き過ぎと、テクノロジーと現代の社会規範が生み出した社会と政治の断片化によって麻痺した社会に対処しなければならない 「「バイデン「手に入らないものがたくさんある」 政権移行を承認しない一般調達局に不満表明」 GSAのマーフィー長官が大統領選の勝者を認定しない限り、バイデン氏と政権移行チームに予算や政府施設、国家機密情報などが提供されないが、マーフィー氏はまだ認定を下していない
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