バブル（最近）（その4）（｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 バブル状態を｢バブルだ｣と言ってはダメなのか、バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる コロナ禍でも株価が上がるのは｢極めて自然｣だ） [金融]
バブル（最近）については、10月9日に取上げた。今日は、（その4）（｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 バブル状態を｢バブルだ｣と言ってはダメなのか、バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる コロナ禍でも株価が上がるのは｢極めて自然｣だ）である。なお、昨日は、株式・為替相場（その9）を取上げた。
先ずは、11月15日付け東洋経済オンラインが掲載した財務省出身で慶應義塾大学大学院准教授の 小幡 績氏による「｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 バブル状態を｢バブルだ｣と言ってはダメなのか」の5頁目までを紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/388903
・『11月に入って、株価の大幅な上昇が続いている。 これはなぜか。バブルだからだ。 ｢バブルおじさん｣なのにトレーダーに嫌われる理由 「また性懲りもなく言うのか」と指を差されそうだ。私は「バブルおじさん」と呼ばれるほど「今はバブルだ！」などと言い続け、嫌われ者になっている。 だが、バブルおじさんが嫌われる理由はないはずだ。なぜなら、バブルになることは、トレーダーにとって最も望ましいことだからだ。 それなのに、私は嫌われる。「バブルだ、バブルだ」、と言うたびに嫌われる。それは、私に理由があるのではない。「嫌う側」に理由があるのだ。なぜなら、彼らはバブルであることを知っており、さらにバブルが崩壊しそうであることまで知っており、それが来るのをいちばん恐れているからだ。 さらに重要なのは、バブルは「バブルが崩壊する」という認識が広まることで実際に崩壊してしまうからだ。 バブルが膨らむのも「これがバブルだ」と投資家が信じることによって買いが殺到しバブルが膨らむ「自己実現メカニズム」なのだが、バブル崩壊こそ、崩壊すると人々が恐れることがそれを実現させるという「恐怖の自己実現メカニズム」だからだ。 したがって「バブルがそろそろ崩壊するかも」、という恐れが生まれることがいちばん怖い。雲ひとつない晴天に雲がぽっかり浮かび始めるのがいちばん怖いのだ。 しかし、雲と同じように、晴天であればあるほど、雲は生まれやすい。地表の温度が上がり、水蒸気が上昇気流となり、雲となるからだ。バブルも同じで、バブルの上がり方が激しいほど、その上昇の興奮からふと覚めたとき、冷静になったとき、「バブルもそろそろ終わりかも」と一点の曇りが生じ、それが急速に黒雲となり、大雨となりかねないのだ。 だから、私などがネットで吠えるだけでも彼らは怖いのだ。だから、嫌い、叩き、必死で否定する。私は、だからこそ「バブル崩壊が近い」と確信するのだ。 さて、今はそのような状況なのか。ぽっかり浮かんだ雲はあるのか。黒雲の気配はあるのか。｢大あり｣だ』、「バブルが膨らむのも「これがバブルだ」と投資家が信じることによって買いが殺到しバブルが膨らむ「自己実現メカニズム」なのだが、バブル崩壊こそ、崩壊すると人々が恐れることがそれを実現させるという「恐怖の自己実現メカニズム」だからだ」、膨らむのも、崩壊するのも「自己実現メカニズム」、とは興味深い。
・『｢4つの好材料｣が出尽くし、今後は悪材料しかない まず、好材料出尽くしだ。 第1に、アメリカの大統領選挙が終わった。とりあえず当選者は決まった。不透明要因が除去された。最大の好材料だ。 第2に、新型コロナのワクチンが実用化できそうだ、というニュースが飛び込んできた。今回の暴騰の最大の原因だ。人々も株式市場も待ち望んでいた最大、最高のニュースだ。 第3に、GDPや企業の数字の見通しが上方修正されている。経済指標は回復基調で、しかもこの数カ月予想されてきた数字をほとんどの見通しで上回っている。コロナ回復に時間はかかっているが、それは当初懸念されたよりはましなようだ。 第4に、それにもかかわらず各国中央銀行は緩和姿勢を改めようとはしていない。欧州においては、拡大すら見込まれている。 これらの好材料で株価はとことん上げた。さて、次はどんな好材料があるか。もうない。まさに好材料出尽くした。今後は悪いニュースしかない。 いちばん危ないのはワクチンだ。 第1に、新型コロナのワクチンについては、専門家ほど懐疑的だ。まず、新型コロナは変異が速く、次の流行に現在開発するワクチンが適合するかわからない。 第2に、そもそもインフルエンザと同様にワクチン自体の効果が天然痘など「ほぼ完全に効くもの」とは違って効率が悪い。 第3に、生産量が確保されるか、貧しい国、人々へ行き渡るか、という実務上の問題がある。ワクチンの効果は「集団免疫的な効果」であるから、金持ちだけがワクチンを打っても流行は止められない。 だから、私などがネットで吠えるだけでも彼らは怖いのだ。だから、嫌い、叩き、必死で否定する。私は、だからこそ「バブル崩壊が近い」と確信するのだ。 さて、今はそのような状況なのか。ぽっかり浮かんだ雲はあるのか。黒雲の気配はあるのか。｢大あり｣だ』、「｢4つの好材料｣が出尽くし、今後は悪材料しかない」、ここまでズバリと言い切るのは、さすが「小幡 績氏」だ。
・『これから垂れ込める｢3つの黒雲｣ このように、第1の黒雲は、ワクチンのニュースだ。そして、それに飛びつき、確信犯的に相場を盛り上げる市場関係者だ。 黒雲はまだまだある。第2の黒雲は、アメリカの大統領選挙の開票速報に対応した株価の上げ方だ。どんなニュースが出ても、株価は上がった。いや、強引に上げた。これはバブルそのものだ。 そもそも、選挙投票直前は「大統領も上院も下院も、すべて民主党が制す。いわゆる『トリプルブルー』で、ねじれが解消され、政策が一気に動く、ということで株価は上げていた。 ところが「ドナルド・トランプ大統領がまさかの優勢か？」となったら、今度は「トランプなら株式市場にはプラスだ」などと言い出して上げた。結局、トランプは事前予想通り郵便投票が出てくると失速したが、今度は「上院が共和党になりそうだ」というニュースに飛びついた。 市場は「これで民主党の思い通りにはならない。富裕層への増税、金融課税強化はない」と勝手に解釈して、株価はまた上げた。そして、事実上次期大統領がジョー・バイデン候補に決まると、株価はさらに上げた。 要は、大統領選挙は関係ないのだ。ただ、株価を上げたいだけなのだ。そして情勢が二転三転すると、それを利用して「別々の上げる理由」として取り上げ、とことん株価を上げた。これは、バブル以外の何物でもない。まさに、欲望の自己実現だ。 第3の黒雲は、株価の上げ方、取引の動きだ。これは、バブルであることを示しているだけでなく、バブル末期であることを示している。 アメリカの株価上昇は、異常だった。代表的な指標であるNYダウは11月9日、寄り付きで約1600ドルも上げたが、引けにかけては上げ幅を縮め、この日は800ドルあまりの上昇で終わった』、「大統領選挙」に関連した「株式市場」の勝手な解釈は、こうして並べてみると、「ただ、株価を上げたいだけなのだ」というのは確かなようだ。
・『バブル末期の典型的な症状が出ている こうした乱高下もバブルの典型的な動きだが、それよりも重要なのは、ダウが急伸したのに対し、ナスダックは急落したことだ。 これは数日間続いた。すなわち、ダウやS&P500が上昇すれば、逆にナスダックが下げるという現象だ。日本でも同じで、日経平均株価が大幅上昇する一方で、東証マザーズ指数は大幅に下落した。 一連の値動きの解釈は単純だ。ワクチンのニュースが伝わったことで、これまでコロナで暴落していた航空会社の株価などが急騰する一方、これまでコロナの恩恵を受けていた巣ごもり関連株、ネット関連株が急落したからだ。アメリカのズームなどは20％近くも下げた日があった。 このような動きは、まさにセクターローテーションと言われる。バブル末期には、物色対象を次々と変えて、上がっていないものを狙って「これまで上がっていない」という理由だけで、投資家たちはそれに飛びつく。そして、バブルを作る。 イナゴが農作物を食いついして移動するように、次から次へと物色対象を変えていく。 実際、11月11日は、ダウなどのオールドセクターからもう一度ハイテクセクターに物色を戻した。「上げすぎ、下げすぎ」ということらしいが、これはバブルの末期的な症状だ。 さらに、アメリカでは、暴騰したにもかかわらず、その割に、取引高は増えてはいるものの急増とまでは言えない。これは、もはやこの水準で売買する人々がさほどいないことを示している。 今相場に残っているのは、バブルであるがゆえに投資している異常に強気な人々や、バブルが続くことだけを信じて（祈って）投資、いや取引しているトレーダーだけなのだ。売り手が少ないから、少しの買いで株価は急騰する。一方で、少しの売りで株価は急落する。乱高下を繰り返す、というのはまさに、バブルの末期的な症状なのである。 これから、株価は一段と乱高下を繰り返すだろう。そして、何か明らかなネガティブニュースが出たときに、株価は一気に下落するはずだ。そこからも、乱高下を繰り返しながら、全体としてみると下げ基調になるだろう』、「バブル末期には、物色対象を次々と変えて・・・イナゴが農作物を食いついして移動するように、次から次へと物色対象を変えていく」、「イナゴ」に喩えるとは面白い。
・『ダウの史上最高値更新後、株価は一気に下落する？ そのきっかけの第1は、もしかすると、ダウの史上最高値更新かもしれない。バブルが崩壊する最大の原因は上がりすぎることであり、ナスダックはすでにその領域に入った。後は乱高下の中で下げトレンドが確定するだけだ。ダウもこれに続けば、バブル崩壊は確定となろう。 一方、日本株は、上昇局面で取引高がかなり増えている。これは理由が2つある。ひとつは、日本のトレーダーは気が小さいので、利食いが早く、上がるとすぐ売ってしまうからで、ついこの間買った人々も売っているから売り手が多くいるということだ。 もうひとつは、これと関連するが、日本の個人投資家は、細かい逆張りが好きで「上がれば売り、下がれば買う」という習性があるからだ。 いわゆるボックス圏相場にあれば、これは小銭稼ぎとしてはいいかもしれない。だが現在のような大きな転換局面ではもっとも危険な取引なので、日本の個人投資家には、こまめな売買は当分避けたほうがいい、と言いたい。 なるほど、見方はそれぞれであろうから「買い」だと思うなら、当分保有するつもりで買うべきだ。一方、売るほうは売ったら当分買わないつもりで売るべきだ、とアドバイスしたい（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承下さい）』、「「買い」だと思うなら、当分保有するつもりで買うべきだ。一方、売るほうは売ったら当分買わないつもりで売るべきだ」、との「アドバイス」を心に刻んでおきたい。
次に、11月21日付け東洋経済オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による山崎 元の3頁目まで紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/390428
・『株価が高い！ マーケットを語る本欄にあって、株価に触れないわけにはいくまい。 ｢米史上最高値と日経平均29年ぶり｣の意味 11月16日、ニューヨークダウは終値で2万9950ドルと3万ドルにあと50ドルまで迫り、史上最高値を更新した。 日経平均株価も17日には2万6000円台に乗せて引けた。こちらは、29年ぶりだという。2万5000円の際にも29年ぶりと報じられたが、こんなに長い間、この下の株価でビジネスをしていたのかと思うと、証券マンとしては涙が出る思いになる。「史上最高値更新」と「29年ぶり」の彼我のギャップに愕然とせざるを得ない。 しかし、感傷は脇に置くとして、株価が上昇していることは間違いない。 株高にアメリカの大統領選挙は関係なさそうだ。ドナルド・トランプ大統領優勢の報道の日も、ジョー・バイデン候補勝勢の報道の際にも、株価は上がった。「節操がない」とも言えるが、株価は別の要因で「上がりたかった」のだろう。 本欄の前回「『株のバブル崩壊が近い』と言える4つの理由」の執筆者であるオバゼキ先生（小幡績・慶応義塾大学大学院准教授）は、今の株価を「バブルだ」と喝破された。筆者もこの株価上昇の構造が「バブル的」であることに同意する。しかし、他方でこれが真性のバブルなのだとすると、「バブルは、この程度で収まるような生やさしいものではない」とも思う。本稿では、その辺りの事情を説明したい。 なお、株価上昇の一因として、大統領選挙終了による不確実性の解消を語る向きもあるが、これは違っていそうに思う。バイデン氏の僅差の当選と上下両院での民主党の意外な不振で、同氏の政権基盤は極めて弱そうだ。彼は共和党のほかに党内左派の不満にも対処しなければならない。 今のところ顕在化していないが、民主党左派の不満と、「トランプ的な共和党の支持者」の間には、意外に共通の利害があるように思われる。端的に言って「反エリート」だ。目下、「左右」の対立が「上下」の対立を覆い隠しているが、「バイデン次期政権」は民主党左派に造反されると思ったように政策が実行できない弱みを抱えている。 それでは、株価が上昇した理由は何か？ それは、コロナの感染拡大が続いているからだ』、「「史上最高値更新」と「29年ぶり」の彼我のギャップに愕然とせざるを得ない」、同感である。「「これが真性のバブルなのだとすると、「バブルは、この程度で収まるような生やさしいものではない」とも思う」、どういうことなのだろう。
・『｢3つの波」の違いとは コロナの感染は世界的に拡大している。アメリカでは新規感染者数の記録更新が続いており、感染者累計、死者ともに、圧倒的な世界一だ。同国では、感染「第1波」が収まらずに拡大している。 欧州では感染が再び拡大しており、英国のようにロックダウン（都市封鎖）に至っている国もある。これは、「第2波」だろう。一方、わが国は、欧米ほど深刻ではないとしても、おそらくは、寒気と「Go To」キャンペーンなどに伴う経済活動活発化の影響で、「第3波」と呼べるような状況でコロナの感染が拡大している。 わが国を含む多くの国の7～9月期のGDP成長率は「好調」だが、4～6月期の深い落ち込みを回復するほどではない。そこにコロナ感染の拡大を迎えており、実体経済の現状と先行きは決して良好には見えない。「株価と実体経済の乖離」を心配する向きも少なくない。「これで株価は大丈夫なのか？」と言いたくなるところだが、これで大丈夫だし、むしろこのほうが大丈夫なのだ。 要するに、現在の株価上昇の原動力は金融緩和だ。金融政策が目一杯緩和されて、さらにこれを財政政策が後押しして緩和の効果を拡大している。この状況をもたらしているのは、コロナによる経済の不調であり、例えば政権として許容できない失業率だ。 順番に説明すると以下の通りだ。 まず、3月、4月のコロナの感染状況と経済の急激なストップを受けて、リーマンショック時の教訓を持っている世界の政府と中央銀行は最大限の金融緩和と未曾有の財政拡大に踏み切った。これらは、コロナ最悪期に対応した政策だ。 しかし、各国いずれも経済を止めておくわけにはいかない。経済活動は徐々に再開された。わが国も、コロナ感染の第3波を迎えて、政府が「Go To」の見直しを渋っている様子を見ると、緊急事態宣言時のように経済活動をストップするつもりはなさそうだ。 政治的信条を表すキャッチフレーズ「自助、共助、公助、そして絆」のトップに「自助」が来る菅政権の下にあっては、国民は、感染のリスクはあっても、自己責任の下で経済的な「自助」の努力を行うことが行動の基本方針とならざるをえない。つまり、以前よりも経済は回る。） さて、金融・財政政策はコロナの恐怖イメージが最悪期だった状況のままで、経済活動が部分的にでも復活すると何が起こるか。こと株価に関しては上昇が自然である。ここまでの株価上昇の多くの部分を、政策と経済実態のギャップで説明できるだろう。 こうした構造を踏まえると、ワクチンの開発などでコロナを抑えることができると、経済活動の見通しが良くなるので、株価はさらに上がるのが当面自然な反応だ。 それでは、コロナの問題がおおむね片付いたと認識されると、次には何が起こるだろうか？実は、株価にとっていちばん恐ろしいのは金融の引き締めだ。今の超金融緩和状況が逆転するという見通しが発生したとき、現在形成中のバブルは終了、すなわち「崩壊」を迎える公算が大きい。この点を考えると、現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ。うれしいストーリーではないが、理屈はこうなる』、「現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ」、確かに「うれしいストーリーではないが、理屈は」一応通るようだ。
・『バブルの基本構造とは？ バブルとは、過剰な信用（＝借金）の拡大が投資に回ることによって発生するものだ。現在、信用の拡大は中央銀行による金融緩和と、これを資金需要面でさらに後押しする財政支出で、各国の「国家レベル」で行われている。もちろん、金融業をはじめとする民間のビジネスは、こうした金融緩和をとことん利用する方向に進むはずだ。 この構造を前提とすると、コロナの感染が拡がり、死者と失業が増えるような状況になると、さらに財政的な後押しが追加されるし、金融緩和がより長引くと予想されることになる。つまり、コロナは株価の支援材料なのだ。 「バブル」はこうしたメカニズムで生じる金融的な現象だ。典型的なバブル崩壊は金融の引き締めを背景として起こる。つまり、コロナ問題が解決して、金融環境の方向性が変わる時に「パーティー」が終了し、その後に二日酔いのような不良債権問題が残るのが普通の展開なのだ。 もちろんワクチンでコロナの悪影響が軽減される時に株価はこれを好感するだろうし、感染が拡大してロックダウンなどの影響が拡がると下落に転じるような、短期的な反応は普通にあるだろう。また、株価上昇のスピード調整や単なる投機による株価の乱高下もあるにちがいない。しかし、おおもとの構造として、コロナが居座り、現在の経済政策を正当化し続けることがバブルを支えている。 アメリカ国民の対立をあおりたいわけではないのだが、同国で起こっていることは、無保険だったり、貧困だったりして、コロナに罹りやすく、死亡率や失業率が相対的に高い貧困層の苦難が、経済対策の正当化を通じて、多額の株式やストックオプションを持っているエリート層の経済的コロナ太りを支えている。 「左右」よりも、「上下」の対立こそが本来より深刻で本質的なのではないか。バイデン氏がエリート層に気に入られるような政策に傾きすぎると、アメリカの市民もこの構造に気づくだろう。 日本の社会には、アメリカよりも、もう少しマシなところにとどまってほしい。公平で効率的な再分配政策が重要だ（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）』、「おおもとの構造として、コロナが居座り、現在の経済政策を正当化し続けることがバブルを支えている」、「アメリカ国・・・で起こっていることは、無保険だったり、貧困だったりして、コロナに罹りやすく、死亡率や失業率が相対的に高い貧困層の苦難が、経済対策の正当化を通じて、多額の株式やストックオプションを持っているエリート層の経済的コロナ太りを支えている。 「左右」よりも、「上下」の対立こそが本来より深刻で本質的なのではないか。バイデン氏がエリート層に気に入られるような政策に傾きすぎると、アメリカの市民もこの構造に気づくだろう』、「バイデン氏」も政策推進に当たっては、細心の注意が必要なようだ。
先ずは、11月15日付け東洋経済オンラインが掲載した財務省出身で慶應義塾大学大学院准教授の 小幡 績氏による「｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 バブル状態を｢バブルだ｣と言ってはダメなのか」の5頁目までを紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/388903
・『11月に入って、株価の大幅な上昇が続いている。 これはなぜか。バブルだからだ。 ｢バブルおじさん｣なのにトレーダーに嫌われる理由 「また性懲りもなく言うのか」と指を差されそうだ。私は「バブルおじさん」と呼ばれるほど「今はバブルだ！」などと言い続け、嫌われ者になっている。 だが、バブルおじさんが嫌われる理由はないはずだ。なぜなら、バブルになることは、トレーダーにとって最も望ましいことだからだ。 それなのに、私は嫌われる。「バブルだ、バブルだ」、と言うたびに嫌われる。それは、私に理由があるのではない。「嫌う側」に理由があるのだ。なぜなら、彼らはバブルであることを知っており、さらにバブルが崩壊しそうであることまで知っており、それが来るのをいちばん恐れているからだ。 さらに重要なのは、バブルは「バブルが崩壊する」という認識が広まることで実際に崩壊してしまうからだ。 バブルが膨らむのも「これがバブルだ」と投資家が信じることによって買いが殺到しバブルが膨らむ「自己実現メカニズム」なのだが、バブル崩壊こそ、崩壊すると人々が恐れることがそれを実現させるという「恐怖の自己実現メカニズム」だからだ。 したがって「バブルがそろそろ崩壊するかも」、という恐れが生まれることがいちばん怖い。雲ひとつない晴天に雲がぽっかり浮かび始めるのがいちばん怖いのだ。 しかし、雲と同じように、晴天であればあるほど、雲は生まれやすい。地表の温度が上がり、水蒸気が上昇気流となり、雲となるからだ。バブルも同じで、バブルの上がり方が激しいほど、その上昇の興奮からふと覚めたとき、冷静になったとき、「バブルもそろそろ終わりかも」と一点の曇りが生じ、それが急速に黒雲となり、大雨となりかねないのだ。 だから、私などがネットで吠えるだけでも彼らは怖いのだ。だから、嫌い、叩き、必死で否定する。私は、だからこそ「バブル崩壊が近い」と確信するのだ。 さて、今はそのような状況なのか。ぽっかり浮かんだ雲はあるのか。黒雲の気配はあるのか。｢大あり｣だ』、「バブルが膨らむのも「これがバブルだ」と投資家が信じることによって買いが殺到しバブルが膨らむ「自己実現メカニズム」なのだが、バブル崩壊こそ、崩壊すると人々が恐れることがそれを実現させるという「恐怖の自己実現メカニズム」だからだ」、膨らむのも、崩壊するのも「自己実現メカニズム」、とは興味深い。
・『｢4つの好材料｣が出尽くし、今後は悪材料しかない まず、好材料出尽くしだ。 第1に、アメリカの大統領選挙が終わった。とりあえず当選者は決まった。不透明要因が除去された。最大の好材料だ。 第2に、新型コロナのワクチンが実用化できそうだ、というニュースが飛び込んできた。今回の暴騰の最大の原因だ。人々も株式市場も待ち望んでいた最大、最高のニュースだ。 第3に、GDPや企業の数字の見通しが上方修正されている。経済指標は回復基調で、しかもこの数カ月予想されてきた数字をほとんどの見通しで上回っている。コロナ回復に時間はかかっているが、それは当初懸念されたよりはましなようだ。 第4に、それにもかかわらず各国中央銀行は緩和姿勢を改めようとはしていない。欧州においては、拡大すら見込まれている。 これらの好材料で株価はとことん上げた。さて、次はどんな好材料があるか。もうない。まさに好材料出尽くした。今後は悪いニュースしかない。 いちばん危ないのはワクチンだ。 第1に、新型コロナのワクチンについては、専門家ほど懐疑的だ。まず、新型コロナは変異が速く、次の流行に現在開発するワクチンが適合するかわからない。 第2に、そもそもインフルエンザと同様にワクチン自体の効果が天然痘など「ほぼ完全に効くもの」とは違って効率が悪い。 第3に、生産量が確保されるか、貧しい国、人々へ行き渡るか、という実務上の問題がある。ワクチンの効果は「集団免疫的な効果」であるから、金持ちだけがワクチンを打っても流行は止められない。 だから、私などがネットで吠えるだけでも彼らは怖いのだ。だから、嫌い、叩き、必死で否定する。私は、だからこそ「バブル崩壊が近い」と確信するのだ。 さて、今はそのような状況なのか。ぽっかり浮かんだ雲はあるのか。黒雲の気配はあるのか。｢大あり｣だ』、「｢4つの好材料｣が出尽くし、今後は悪材料しかない」、ここまでズバリと言い切るのは、さすが「小幡 績氏」だ。
・『これから垂れ込める｢3つの黒雲｣ このように、第1の黒雲は、ワクチンのニュースだ。そして、それに飛びつき、確信犯的に相場を盛り上げる市場関係者だ。 黒雲はまだまだある。第2の黒雲は、アメリカの大統領選挙の開票速報に対応した株価の上げ方だ。どんなニュースが出ても、株価は上がった。いや、強引に上げた。これはバブルそのものだ。 そもそも、選挙投票直前は「大統領も上院も下院も、すべて民主党が制す。いわゆる『トリプルブルー』で、ねじれが解消され、政策が一気に動く、ということで株価は上げていた。 ところが「ドナルド・トランプ大統領がまさかの優勢か？」となったら、今度は「トランプなら株式市場にはプラスだ」などと言い出して上げた。結局、トランプは事前予想通り郵便投票が出てくると失速したが、今度は「上院が共和党になりそうだ」というニュースに飛びついた。 市場は「これで民主党の思い通りにはならない。富裕層への増税、金融課税強化はない」と勝手に解釈して、株価はまた上げた。そして、事実上次期大統領がジョー・バイデン候補に決まると、株価はさらに上げた。 要は、大統領選挙は関係ないのだ。ただ、株価を上げたいだけなのだ。そして情勢が二転三転すると、それを利用して「別々の上げる理由」として取り上げ、とことん株価を上げた。これは、バブル以外の何物でもない。まさに、欲望の自己実現だ。 第3の黒雲は、株価の上げ方、取引の動きだ。これは、バブルであることを示しているだけでなく、バブル末期であることを示している。 アメリカの株価上昇は、異常だった。代表的な指標であるNYダウは11月9日、寄り付きで約1600ドルも上げたが、引けにかけては上げ幅を縮め、この日は800ドルあまりの上昇で終わった』、「大統領選挙」に関連した「株式市場」の勝手な解釈は、こうして並べてみると、「ただ、株価を上げたいだけなのだ」というのは確かなようだ。
・『バブル末期の典型的な症状が出ている こうした乱高下もバブルの典型的な動きだが、それよりも重要なのは、ダウが急伸したのに対し、ナスダックは急落したことだ。 これは数日間続いた。すなわち、ダウやS&P500が上昇すれば、逆にナスダックが下げるという現象だ。日本でも同じで、日経平均株価が大幅上昇する一方で、東証マザーズ指数は大幅に下落した。 一連の値動きの解釈は単純だ。ワクチンのニュースが伝わったことで、これまでコロナで暴落していた航空会社の株価などが急騰する一方、これまでコロナの恩恵を受けていた巣ごもり関連株、ネット関連株が急落したからだ。アメリカのズームなどは20％近くも下げた日があった。 このような動きは、まさにセクターローテーションと言われる。バブル末期には、物色対象を次々と変えて、上がっていないものを狙って「これまで上がっていない」という理由だけで、投資家たちはそれに飛びつく。そして、バブルを作る。 イナゴが農作物を食いついして移動するように、次から次へと物色対象を変えていく。 実際、11月11日は、ダウなどのオールドセクターからもう一度ハイテクセクターに物色を戻した。「上げすぎ、下げすぎ」ということらしいが、これはバブルの末期的な症状だ。 さらに、アメリカでは、暴騰したにもかかわらず、その割に、取引高は増えてはいるものの急増とまでは言えない。これは、もはやこの水準で売買する人々がさほどいないことを示している。 今相場に残っているのは、バブルであるがゆえに投資している異常に強気な人々や、バブルが続くことだけを信じて（祈って）投資、いや取引しているトレーダーだけなのだ。売り手が少ないから、少しの買いで株価は急騰する。一方で、少しの売りで株価は急落する。乱高下を繰り返す、というのはまさに、バブルの末期的な症状なのである。 これから、株価は一段と乱高下を繰り返すだろう。そして、何か明らかなネガティブニュースが出たときに、株価は一気に下落するはずだ。そこからも、乱高下を繰り返しながら、全体としてみると下げ基調になるだろう』、「バブル末期には、物色対象を次々と変えて・・・イナゴが農作物を食いついして移動するように、次から次へと物色対象を変えていく」、「イナゴ」に喩えるとは面白い。
・『ダウの史上最高値更新後、株価は一気に下落する？ そのきっかけの第1は、もしかすると、ダウの史上最高値更新かもしれない。バブルが崩壊する最大の原因は上がりすぎることであり、ナスダックはすでにその領域に入った。後は乱高下の中で下げトレンドが確定するだけだ。ダウもこれに続けば、バブル崩壊は確定となろう。 一方、日本株は、上昇局面で取引高がかなり増えている。これは理由が2つある。ひとつは、日本のトレーダーは気が小さいので、利食いが早く、上がるとすぐ売ってしまうからで、ついこの間買った人々も売っているから売り手が多くいるということだ。 もうひとつは、これと関連するが、日本の個人投資家は、細かい逆張りが好きで「上がれば売り、下がれば買う」という習性があるからだ。 いわゆるボックス圏相場にあれば、これは小銭稼ぎとしてはいいかもしれない。だが現在のような大きな転換局面ではもっとも危険な取引なので、日本の個人投資家には、こまめな売買は当分避けたほうがいい、と言いたい。 なるほど、見方はそれぞれであろうから「買い」だと思うなら、当分保有するつもりで買うべきだ。一方、売るほうは売ったら当分買わないつもりで売るべきだ、とアドバイスしたい（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承下さい）』、「「買い」だと思うなら、当分保有するつもりで買うべきだ。一方、売るほうは売ったら当分買わないつもりで売るべきだ」、との「アドバイス」を心に刻んでおきたい。
次に、11月21日付け東洋経済オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による山崎 元の3頁目まで紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/390428
・『株価が高い！ マーケットを語る本欄にあって、株価に触れないわけにはいくまい。 ｢米史上最高値と日経平均29年ぶり｣の意味 11月16日、ニューヨークダウは終値で2万9950ドルと3万ドルにあと50ドルまで迫り、史上最高値を更新した。 日経平均株価も17日には2万6000円台に乗せて引けた。こちらは、29年ぶりだという。2万5000円の際にも29年ぶりと報じられたが、こんなに長い間、この下の株価でビジネスをしていたのかと思うと、証券マンとしては涙が出る思いになる。「史上最高値更新」と「29年ぶり」の彼我のギャップに愕然とせざるを得ない。 しかし、感傷は脇に置くとして、株価が上昇していることは間違いない。 株高にアメリカの大統領選挙は関係なさそうだ。ドナルド・トランプ大統領優勢の報道の日も、ジョー・バイデン候補勝勢の報道の際にも、株価は上がった。「節操がない」とも言えるが、株価は別の要因で「上がりたかった」のだろう。 本欄の前回「『株のバブル崩壊が近い』と言える4つの理由」の執筆者であるオバゼキ先生（小幡績・慶応義塾大学大学院准教授）は、今の株価を「バブルだ」と喝破された。筆者もこの株価上昇の構造が「バブル的」であることに同意する。しかし、他方でこれが真性のバブルなのだとすると、「バブルは、この程度で収まるような生やさしいものではない」とも思う。本稿では、その辺りの事情を説明したい。 なお、株価上昇の一因として、大統領選挙終了による不確実性の解消を語る向きもあるが、これは違っていそうに思う。バイデン氏の僅差の当選と上下両院での民主党の意外な不振で、同氏の政権基盤は極めて弱そうだ。彼は共和党のほかに党内左派の不満にも対処しなければならない。 今のところ顕在化していないが、民主党左派の不満と、「トランプ的な共和党の支持者」の間には、意外に共通の利害があるように思われる。端的に言って「反エリート」だ。目下、「左右」の対立が「上下」の対立を覆い隠しているが、「バイデン次期政権」は民主党左派に造反されると思ったように政策が実行できない弱みを抱えている。 それでは、株価が上昇した理由は何か？ それは、コロナの感染拡大が続いているからだ』、「「史上最高値更新」と「29年ぶり」の彼我のギャップに愕然とせざるを得ない」、同感である。「「これが真性のバブルなのだとすると、「バブルは、この程度で収まるような生やさしいものではない」とも思う」、どういうことなのだろう。
・『｢3つの波」の違いとは コロナの感染は世界的に拡大している。アメリカでは新規感染者数の記録更新が続いており、感染者累計、死者ともに、圧倒的な世界一だ。同国では、感染「第1波」が収まらずに拡大している。 欧州では感染が再び拡大しており、英国のようにロックダウン（都市封鎖）に至っている国もある。これは、「第2波」だろう。一方、わが国は、欧米ほど深刻ではないとしても、おそらくは、寒気と「Go To」キャンペーンなどに伴う経済活動活発化の影響で、「第3波」と呼べるような状況でコロナの感染が拡大している。 わが国を含む多くの国の7～9月期のGDP成長率は「好調」だが、4～6月期の深い落ち込みを回復するほどではない。そこにコロナ感染の拡大を迎えており、実体経済の現状と先行きは決して良好には見えない。「株価と実体経済の乖離」を心配する向きも少なくない。「これで株価は大丈夫なのか？」と言いたくなるところだが、これで大丈夫だし、むしろこのほうが大丈夫なのだ。 要するに、現在の株価上昇の原動力は金融緩和だ。金融政策が目一杯緩和されて、さらにこれを財政政策が後押しして緩和の効果を拡大している。この状況をもたらしているのは、コロナによる経済の不調であり、例えば政権として許容できない失業率だ。 順番に説明すると以下の通りだ。 まず、3月、4月のコロナの感染状況と経済の急激なストップを受けて、リーマンショック時の教訓を持っている世界の政府と中央銀行は最大限の金融緩和と未曾有の財政拡大に踏み切った。これらは、コロナ最悪期に対応した政策だ。 しかし、各国いずれも経済を止めておくわけにはいかない。経済活動は徐々に再開された。わが国も、コロナ感染の第3波を迎えて、政府が「Go To」の見直しを渋っている様子を見ると、緊急事態宣言時のように経済活動をストップするつもりはなさそうだ。 政治的信条を表すキャッチフレーズ「自助、共助、公助、そして絆」のトップに「自助」が来る菅政権の下にあっては、国民は、感染のリスクはあっても、自己責任の下で経済的な「自助」の努力を行うことが行動の基本方針とならざるをえない。つまり、以前よりも経済は回る。） さて、金融・財政政策はコロナの恐怖イメージが最悪期だった状況のままで、経済活動が部分的にでも復活すると何が起こるか。こと株価に関しては上昇が自然である。ここまでの株価上昇の多くの部分を、政策と経済実態のギャップで説明できるだろう。 こうした構造を踏まえると、ワクチンの開発などでコロナを抑えることができると、経済活動の見通しが良くなるので、株価はさらに上がるのが当面自然な反応だ。 それでは、コロナの問題がおおむね片付いたと認識されると、次には何が起こるだろうか？実は、株価にとっていちばん恐ろしいのは金融の引き締めだ。今の超金融緩和状況が逆転するという見通しが発生したとき、現在形成中のバブルは終了、すなわち「崩壊」を迎える公算が大きい。この点を考えると、現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ。うれしいストーリーではないが、理屈はこうなる』、「現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ」、確かに「うれしいストーリーではないが、理屈は」一応通るようだ。
・『バブルの基本構造とは？ バブルとは、過剰な信用（＝借金）の拡大が投資に回ることによって発生するものだ。現在、信用の拡大は中央銀行による金融緩和と、これを資金需要面でさらに後押しする財政支出で、各国の「国家レベル」で行われている。もちろん、金融業をはじめとする民間のビジネスは、こうした金融緩和をとことん利用する方向に進むはずだ。 この構造を前提とすると、コロナの感染が拡がり、死者と失業が増えるような状況になると、さらに財政的な後押しが追加されるし、金融緩和がより長引くと予想されることになる。つまり、コロナは株価の支援材料なのだ。 「バブル」はこうしたメカニズムで生じる金融的な現象だ。典型的なバブル崩壊は金融の引き締めを背景として起こる。つまり、コロナ問題が解決して、金融環境の方向性が変わる時に「パーティー」が終了し、その後に二日酔いのような不良債権問題が残るのが普通の展開なのだ。 もちろんワクチンでコロナの悪影響が軽減される時に株価はこれを好感するだろうし、感染が拡大してロックダウンなどの影響が拡がると下落に転じるような、短期的な反応は普通にあるだろう。また、株価上昇のスピード調整や単なる投機による株価の乱高下もあるにちがいない。しかし、おおもとの構造として、コロナが居座り、現在の経済政策を正当化し続けることがバブルを支えている。 アメリカ国民の対立をあおりたいわけではないのだが、同国で起こっていることは、無保険だったり、貧困だったりして、コロナに罹りやすく、死亡率や失業率が相対的に高い貧困層の苦難が、経済対策の正当化を通じて、多額の株式やストックオプションを持っているエリート層の経済的コロナ太りを支えている。 「左右」よりも、「上下」の対立こそが本来より深刻で本質的なのではないか。バイデン氏がエリート層に気に入られるような政策に傾きすぎると、アメリカの市民もこの構造に気づくだろう。 日本の社会には、アメリカよりも、もう少しマシなところにとどまってほしい。公平で効率的な再分配政策が重要だ（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）』、「おおもとの構造として、コロナが居座り、現在の経済政策を正当化し続けることがバブルを支えている」、「アメリカ国・・・で起こっていることは、無保険だったり、貧困だったりして、コロナに罹りやすく、死亡率や失業率が相対的に高い貧困層の苦難が、経済対策の正当化を通じて、多額の株式やストックオプションを持っているエリート層の経済的コロナ太りを支えている。 「左右」よりも、「上下」の対立こそが本来より深刻で本質的なのではないか。バイデン氏がエリート層に気に入られるような政策に傾きすぎると、アメリカの市民もこの構造に気づくだろう』、「バイデン氏」も政策推進に当たっては、細心の注意が必要なようだ。
タグ：で起こっていることは、無保険だったり、貧困だったりして、コロナに罹りやすく、死亡率や失業率が相対的に高い貧困層の苦難が、経済対策の正当化を通じて、多額の株式やストックオプションを持っているエリート層の経済的コロナ太りを支えている。 「左右」よりも、「上下」の対立こそが本来より深刻で本質的なのではないか。バイデン氏がエリート層に気に入られるような政策に傾きすぎると、アメリカの市民もこの構造に気づくだろう アメリカ国 おおもとの構造として、コロナが居座り、現在の経済政策を正当化し続けることがバブルを支えている バブルの基本構造とは？ うれしいストーリーではないが、理屈は 現在のコロナの感染拡大は、間接的には株価にとって好材料なのだ ｢3つの波」の違いとは 「これが真性のバブルなのだとすると、「バブルは、この程度で収まるような生やさしいものではない」とも思う 「史上最高値更新」と「29年ぶり」の彼我のギャップに愕然とせざるを得ない 山崎 元 「買い」だと思うなら、当分保有するつもりで買うべきだ。一方、売るほうは売ったら当分買わないつもりで売るべきだ ダウの史上最高値更新後、株価は一気に下落する？ イナゴが農作物を食いついして移動するように、次から次へと物色対象を変えていく バブル末期には、物色対象を次々と変えて バブル末期の典型的な症状が出ている 大統領選挙」に関連した「株式市場」の勝手な解釈は、こうして並べてみると、「ただ、株価を上げたいだけなのだ」というのは確かなようだ 第3の黒雲は、株価の上げ方、取引の動きだ 大統領選挙は関係ないのだ。ただ、株価を上げたいだけなのだ 第2の黒雲は、アメリカの大統領選挙の開票速報に対応した株価の上げ方だ 第1の黒雲は、ワクチンのニュースだ これから垂れ込める｢3つの黒雲｣ 好材料出尽くした。今後は悪いニュースしかない ｢4つの好材料｣が出尽くし、今後は悪材料しかない バブルが膨らむのも「これがバブルだ」と投資家が信じることによって買いが殺到しバブルが膨らむ「自己実現メカニズム」なのだが、バブル崩壊こそ、崩壊すると人々が恐れることがそれを実現させるという「恐怖の自己実現メカニズム」だからだ ｢バブルおじさん｣なのにトレーダーに嫌われる理由 「｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 バブル状態を｢バブルだ｣と言ってはダメなのか」 小幡 績 東洋経済オンライン （その4）（｢株のバブル崩壊が近い｣と言える4つの理由 バブル状態を｢バブルだ｣と言ってはダメなのか、バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる コロナ禍でも株価が上がるのは｢極めて自然｣だ） （最近） バブル
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