ハラスメント（その16）（｢胸が大きいだけの萌えキャラ｣がセクハラ認定された本当の理由 宇崎ちゃん×日赤コラボが示す教訓、テレワークで増加する｢無自覚パワハラ｣の惨劇 企業に対策義務付け､告発の標的となる管理職） [社会]
ハラスメントについては、7月20日に取上げた。今日は、（その16）（｢胸が大きいだけの萌えキャラ｣がセクハラ認定された本当の理由 宇崎ちゃん×日赤コラボが示す教訓、テレワークで増加する｢無自覚パワハラ｣の惨劇 企業に対策義務付け､告発の標的となる管理職）である。
先ずは、7月27日付けPRESIDENT Onlineが掲載した東京大学教授の瀬地山 角氏による「｢胸が大きいだけの萌えキャラ｣がセクハラ認定された本当の理由 宇崎ちゃん×日赤コラボが示す教訓」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/37182
・『日本赤十字社が漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』を起用した2019年のポスターは、一部から「セクハラ」と批判され、第2弾では図案が大きく変更された。東京大学教授の瀬地山角氏は「性的なものが必ずしも女性蔑視になるわけではないが、PRする対象と場所によってはセクハラにもなり得る」と指摘する――』、興味深そうだ。
・『見かけなくなったキャンペーンガール 日本では水着のグラビアやヌード写真などが掲載された男性誌やスポーツ新聞を、駅の売店でふつうに購入することができます。ですがこれが許容されるのは、世界的に珍しいことだと考えるべきだと思います。アメリカなら怪しげな特別な店に行かないと手に入れることはできません。2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックを前に、大手コンビニチェーンは成人向け雑誌の販売を原則中止しましたが、今後こうした流れは広がっていくでしょう。 かつては化粧品メーカー、飲料メーカーなどさまざまな企業が、水着キャンペーンガールを自社の宣伝やPRに起用していました。大手繊維メーカーのキャンペーンガールは、モデルや女優の登竜門ともいわれ、毎年話題になってきました。しかしある時期から、キャンペーンガールという宣伝方法そのものをやめる企業や、水着の着用をことさらアピールしない企業も多くなっているようです。 水着の女性の写真やポスターは昔から性的な存在として流通していました。そして、社会に幅を利かせていたおじさん層のおかげで、ふつうにあるものとして許されていたわけです。しかし、水着の女性を取り上げる雑誌は読者とともに年をとり、新しい雑誌も生まれてこなくなりました。ネットという新たな場ができたわけですが、そこでは雑誌だったら起きなかった問題──「見たくない人は見なければいい」というルールが通用しなくなるという問題を抱えることになります。受け手もメディアも変わり、情報の均衡点が変わったわけです』、「見かけなくなったキャンペーンガール」、男の私としては、なんとなく寂しく思うが、時代の流れなのだろう。
・『炎上した日本赤十字社の献血ポスター 日本赤十字社は若い世代へ献血を募るために、漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボをし、献血協力者に主人公の女性「宇崎ちゃん」をデザインしたクリアファイルを配布するというキャンペーンを展開します。 発端は2019年10月14日、アメリカ人男性が東京・新宿東口駅前の献血ルーム前に掲示されていたキャンペーンポスターを見て、ツイッターで問題提起。2日後、それを引用する形で太田啓子が「日本赤十字社が『宇崎ちゃんは遊びたい』×献血コラボキャンペーンということでこういうポスターを貼ってるようですが、本当に無神経だと思います。なんであえてこういうイラストなのか、もう麻痺してるんでしょうけど公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」とツイートし、大きな炎上案件に』、何故、あの「日本赤十字社」が巻き込まれたのだろう。第一義的には、PRを受託した広告代理店の責任だろう。
・『性的表現＝女性蔑視なのか まず、議論の出発点で確認しておきたいのは、性的であることが必ずしも女性蔑視であるとは限らないということです。自ら性的なメッセージを発したい、もしくはセックスワークに従事したいと考える女性もいて、それが自由な意思に基づいていれば、それ自体が否定されることではありません。個人が性的である、性的情報を発信する主体となる自由は守られるべきです。当然ですが、そこに強制がないことが前提です。 次に何をもって「わいせつである」「性的である」といえるのでしょうか。ここには刑法175条のわいせつ物頒布等の罪をめぐるポリティクスと、セクシュアルハラスメントの一類型である環境型セクハラが関係しています。 まずわいせつ物頒布等の罪における、「わいせつ」という概念について見てみましょう。これは時代によって大きく変わっていくものです。イギリスの小説『チャタレイ夫人の恋人』の日本語訳本がわいせつ文書かどうかで争われたのは1950年。マルキ・ド・サドの『悪徳の栄え』の裁判が起きたのは1959年。さほど大昔のことではなく、日本では戦後になってもつい数十年前までは、文字で書かれた性的表現でもわいせつとされ、認められないケースがあったのです』、確かに世間の受け止めは大きく変化したようだ。
・『ロリコン嗜好を犯罪視することはできない しかし現在ではおそらく、文字作品を「わいせつ物」として立件するのは不可能でしょう。現時点では、映像で性器が映ったら「わいせつ」というルールになっているわけですが、これまた変わったルールです。性器を映さないためにモザイクという処理がされています。このモザイクはアジアには若干ありますが、欧米にはない特殊なルールです。これによってコンドームの装着がきちんと描かれないといった問題点もあり、性器が見えるかどうかに議論が集中することはおかしいと私は考えます。 児童ポルノについては、そこに子どもが映っていたら明確な犯罪です。被害者が存在するわけですから。しかしその意味で逆に、いわゆるロリコン漫画は犯罪にはできません。オタクとかロリコン層をわざわざ礼讃する必要はもちろんありませんが、性的嗜好自体を犯罪視することは、決してやってはならず、犯罪が起きた時点で処罰すべきことです。小児性愛という欲望自体を処罰の対象とするのではなく、実写でないものに留めている限り犯罪にすべきではないと私は考えます。行為に及んだときに犯罪とするということを守らないと、人のファンタジーまで犯罪にすることになるからです』、ただ、ロリコン趣味の人間が小学校などの運動会で写真や動画を撮りまくるのも困ったことだ。
・『公共での性的表現はどの程度許される？ 2002年に成人向け漫画がわいせつ物にあたるとして訴えられ、有罪となった「松文館裁判」がありますが、この場合は漫画が「写実的」であることが問題とされました。写真と同じ扱いにされたわけです。ただ写真ではない二次元のものを犯罪にするのはかなり難しいはずです。なぜなら、被写体となる被害者が存在せず、保護法益（その罰則によって守られるもの）が「公序良俗（公共の秩序善良の風俗）」しかないからです。保護法益が公序良俗しかないのなら、基本的には発行そのものを禁止するのではなく、ゾーニングによって見たくない人が見ずにすむように、棲み分けをはかるべきだと考えます。 棲み分けるとなると、発信を禁止しない代わりに、公共の空間での性的情報は、発信する自由よりも、不快だと思う人の感覚を優先すべきだということになります。したがってさまざまな人の目にとまる電車の中で、雑誌広告に水着の写真を使うのはやめるべきでしょう。 いいかえればこれは日本の公共空間における性の露出を、どの程度許すのかという問題になります。駅の売店で売っているスポーツ新聞や週刊誌の性表現は、そうした観点から見たときに、明らかに度が過ぎるといわざるをえません。働く女性が増え通勤の場での女性のプレゼンスが高まったことも踏まえ、公共空間のルールや均衡点を変えていく必要があります。おじさんたちばかりの空間だったから許されたものが、「環境型セクハラ」と呼ばれるようになるのです』、「環境型セクハラ」とは言い得て妙だ。
・『「宇崎ちゃん」ポスターは何が問題だったのか セクハラは通常「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2つに分類されます。前者はたとえば「昇進させてやるから」もしくは逆に「いうことを聞かないとクビだ」といった対価を用いてハラスメントをするケース。これに対し後者、「環境型セクハラ」はたとえば職場にビキニの水着のポスターを貼ることのように、職場で性的メッセージの強いものを人の目に触れるようなところに出す行為です。 後者は厳密には女性差別とは別のものです。性的メッセージを特定の空間でどの程度許容するのかという線引きに関わる問題だからです。不快に感じるのが多くの場合女性なので、重なって見えることになりますが、論理は異なります。女性が職場に男性のセミヌードのポスターを貼ったら、やはり環境型セクハラとなる可能性があります。 そうしたことを踏まえ太田啓子は、公共空間で性的なメッセージが強く出ている『宇崎ちゃんは遊びたい！』の献血ポスターについて、「公共空間で環境型セクハラしてるようなもの」と批判したわけです。親戚に高校生の女の子がいたので聞いたのですが、高校生などの間で献血はノベルティをもらうためのもので、それを目当てに連れ立って行くことがよくあるのだそうです。あの『宇崎ちゃんは遊びたい！』を使った献血の募集は、同人誌を販売する日本有数の大規模イベント、コミックマーケット（通称コミケ）では効果があったとのことで、その意味ではうまく機能したのでしょう』、「コミックマーケット」で「効果があった」、というのは一般の大衆がいる駅のような環境とは全く別だ。
・『老若男女がいる場に持ち込んだ失敗 そういった背景を考えると、批判を浴びたときに日本赤十字が出した「今回のキャンペーンも献血にご協力いただけるファンの方を対象として実施させていただきました。なお、今回のキャンペーンはノベルティの配布を目的としており、ポスターなどによる一般の方へのPRを目的にしたものではありません」というコメントは大変正直なもので、現場としてはその通りだったのだろうと思います。 ところがそれを新宿の駅でやってしまった。この献血センターは新宿の地下街にあり、私も何度も通ったことがある場所です。そこにいきなりあの胸が強調された「宇崎ちゃん」が出てきたら、「環境型セクハラだ」という意見が出るのは少なくとも理解はできます。若いオタク系の人がたくさん集まるコミケなら効果的な広告なのでしょうが、老若男女が通る新宿の地下街に持ってきてしまうのは、さすがにゾーニングとして失敗です。日本社会がゾーニングに甘いことも一因だろうと思われます。 その意味でも、最初のきっかけとなったツイートがアメリカ人の男性からのものだったことは、とてもよく理解できます。アメリカの感覚なら、あの空間にあの性的なメッセージを持つものが出てくるのは、かなり違和感があるはずです。アメリカには性器にモザイクをかけるという規制はありませんが、そうしたものは特定の場所で消費されるもので、公共の空間での性的表現は、日本に比べるとかなり抑制的です。そのため見た瞬間に「いかがなものか」という疑問がわいたのでしょう。しかもそれを民間企業ではなく、公共性の高い日本赤十字社がやってしまった。不買運動もできませんから、反発だけが膨らみます』、「最初のきっかけとなったツイートがアメリカ人の男性からのものだった」、日本人の男性には慣れっこになってしまっていたのかも知れない。
・『「胸がどれ程強調されているか」線引きは難しい 男性向けの性的な商品を不快に感じる女性がたくさんいることは事実で、その人たちが不快に感じないようにするしくみが必要なのですが、それはそうした表現が「女性差別」かどうかということとは、無関係ではないですが、同じではありません。さしあたりは別です。ここで問題なのは表現の内容ではなく、その性描写をどの範囲までオープンにするかが問われており、まさにゾーニングの問題です。そしてそのゾーニングの間違いという意味で「環境型セクハラしてるようなもの」と批判されてしまうのだと思います。 日本赤十字社は宇崎ちゃんとのコラボキャンペーンの第2弾を打ち出し、クリアファイルを胸をあまり強調しないものにしました。これに対し批判の急先鋒だった太田啓子もツイッターで「いい方向になったんだな、赤十字社がはじめからこういう企画でやっていたらよかったですね」とコメント。矛を収めることとなりました。 ただ胸の強調がなくなったわけではなく、逆に私はこれならいいのか、と疑問が残ってしまいました。日本赤十字社を批判したいのではなく、胸の強調がどの程度だったら許されるのかの線引きを、私もはっきりと示すことができないのです。これはマニュアル化できるはずもなく、やはり不愉快に思う人がいることを想定しつつ線を引いていくしかないのでしょう。その均衡点は時代とともに変わっていくのですが』、「環境型セクハラ」に気を付けなくてはならなくなったとは、大変な時代になったものだ。
次に、9月25日付け東洋経済オンラインが掲載した近畿大学教授・ジャーナリストの奥田 祥子氏による「テレワークで増加する｢無自覚パワハラ｣の惨劇 企業に対策義務付け､告発の標的となる管理職」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/377276
・『今年6月から、パワーハラスメント（パワハラ）防止対策が大企業に義務付けられていることを知っている人はどれだけいるだろうか。この通称「パワハラ防止法」に呼応するかのように、コロナ禍でのテレワーク導入を背景とした、従来にはなかった新種のパワハラが増えている。 加害者として告発される管理職は、無自覚で行為に及んでいる場合も少なくない。管理職は突然訴えられることがないよう、日々のマネジメント業務を遂行しながら、どのような点に気をつければいいのか。取材事例を通して考えたい』、「加害者として告発される管理職は、無自覚で行為に及んでいる場合も少なくない」、恐ろしいことだが、もう少し具体的にはどういうことなのだろう。
・『メール指導が「無自覚パワハラ」に拍車 「異動してきて間もない若手のことを気遣って、手取り足取り指導してきたのに……。それがパワハラだなんて、まったく納得いきません。恩を仇で返されたようなもんですよ」 20歳代後半の男性部下からパワハラを受けたとして訴えられた、大手メーカー勤務の佐々木誠さん（仮名、44）は、無念さをにじませながらこう心境を語った。 営業部次長だった佐々木さんは、かつて上司から「仕事が取れないなら、辞めてしまえ」などと厳しく鍛えられて成長できたと考えている。だが、昔ながらの‟鬼上司”が、本人いわく「打たれ弱い」若い世代に通用するとは思っていなかった。パワハラには、注意を払っていたつもりだったという。足をすくわれたのは、コロナ禍の緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務となっている最中、メールを用いてたびたび行ったある指導だった。 「期待しているのだから、もっと頑張るように」「この間紹介した〇〇社の〇〇さん、会えなくても頻繁に連絡して懐に入るんだ」──。勤務時間外の夜や週末にもメールを送り、長時間労働を強いる結果となった。これがパワハラと認定され、譴責（けんせき）の懲戒処分を受ける。しばらく後、部下のいない総務部の専任部次長に。実質的な降格人事だった。 「メールで指導していると、部下はこうあるべきという思いがエスカレートして歯止めが利かず、感情をぶつけてしまっていた」 テレワークが招いた惨劇を悔やむ。） 6月に大企業を対象に施行された（中小企業は2022年4月施行）改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）では、パワハラとは職場において「優越的な関係を背景とした言動」で、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「労働者の就業環境が害される」ことと定義づけされている。 だが、業務命令など「業務上必要かつ相当な範囲」と、それを超えたパワハラとの境界線は曖昧でグレーゾーンは広い。その一方で、「優越的な関係」を背景にした行為であることは明確なため、管理職にとっては厄介だ。 パワハラは年々増加の一途をたどり、都道府県労働局などに寄せられた個別労働紛争相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、2019年度は8万7570件と8年連続トップ。2009年度（3万5759件）に比べ2.4倍に増えている。 認識せずに行為に及ぶ‟無自覚パワハラ”も、相当数含まれていると考えられる。‟無自覚パワハラ”は、相手の気持ちを読み取りにくく、体面では抑えていた感情を表に出してしまいがちなメールなどICT（情報通信技術）を活用したテレワークが、拍車をかけているといえるだろう』、「佐々木さん」のケースは組織としてもっと早目に気付いて、対策を打てれば、被害は小さくて済んだと思う。
・『テレワーク下の働き方改革の誤算 働き方改革がパワハラを招くケースもある。業務効率化など仕事量を減らす対策をとらず、上司が部下に「残業するな」と強いるのはいわゆる‟ジタハラ”（時短ハラスメント）として、管理職にもある程度の認識はあるだろう。これがコロナ禍では、業務の効率化が期待されるICT活用により、逆に仕事を抱え込ませるという誤算も生じている。 中小の食品卸業で営業部長を務めていた森健太郎さん（仮名、51）は、コロナ前から出先や移動中にパソコンなどを使って業務を行うモバイルワークを積極導入し、「残業ゼロ」を目指した業務効率化を進めてきた。 ところがコロナ禍の在宅勤務で、部内のコミュニケーションと情報共有が滞り、事業仕分けでなくしたはずの業務に取り掛かる部員や、ほかの部員がすでに着手しているとは知らず同じ業務を複数の部員で行うなど現場が混乱。当然、部員たちの労働時間はみるみるうちに増えていった。 森さんが気づいたときには、大量の仕事を抱え込んだ30歳代前半の男性が「うつ病」の診断書を提出して休職。1カ月半後、職場復帰の直前、この部下からパワハラ告発を受けた。 「働き方改革は、メールやオンライン会議では伝わりにくい微妙なニュアンスを対面でのコミュニケーションでカバーしてこそ、うまくいくことを思い知らされました」 パワハラとは認められなかったものの、マネジメント力不足と部下のうつ病による休職が問題視され、顛末書を書かされた。「近いうちに左遷されるでしょう。働き方改革を率先してきた自分がこんなことになって、まだ現実を受け止めらない」と森さんは沈痛な面持ちで語った』、「在宅勤務で、部内のコミュニケーションと情報共有が滞り、事業仕分けでなくしたはずの業務に取り掛かる部員や、ほかの部員がすでに着手しているとは知らず同じ業務を複数の部員で行うなど現場が混乱。当然、部員たちの労働時間はみるみるうちに増えていった」、これは「在宅勤務」のマネジメントの基本が出来てなかったためだが、これももっと早く気付かなかったのだろうか。
・『女性の管理職登用を推進する過程で、いつしかパワハラ行為に陥っていたケースもある。 中堅建設会社で施工管理部長を務める加藤昌彦さん（仮名、48）は、手厚い指導で能力を身につけさせ、2年前に社内で初めてとなる女性の現場監督（施工管理者）を誕生させた。20歳代後半の女性現場監督との関係に亀裂が生じ始めたのは、コロナ禍でソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保が求められ、以前のように現場には出向かず、メールで指示するようになったときだった。彼女はその半年前に結婚していた。 女性現場監督からパワハラで訴えられたのは、その1カ月後のこと。 「せっかく現場監督にしてやったんだから、しばらくは出産を控えて仕事に専念してくれよ」──。このメール文がパワハラ認定の根拠となった。「出産を機に、責任のある仕事に就くことを拒む女性を見てきたので、そうならないためのアドバイスだった」と、加藤さんは釈明する。 パワハラと認定され、1週間の出勤停止の懲戒処分を受ける。女性部下は告発直後から欠勤が続き、2週間後、退職願を郵送で提出してきた。 「実は彼女から相談を持ちかけられ面談する予定でしたが、コロナ禍に見舞われて実現しなかった。面と向かって話していたら、状況は変わったかもしれません。辞職に追い込み、無念です」 やるせない心情を明かす』、「メールで指示」するなかに「しばらくは出産を控えて仕事に専念してくれよ」、は致命的なミズだ。
・『マニュアルでは対応できない今後のパワハラ防止策 パワハラは被害者の精神と肉体を蝕み、辞職、さらには自殺をも招きかねない。加害者側にもキャリアに大きな傷がつく。非常に深刻な問題だ。一方で、メディア報道やSNSの影響もあり、情報の受け手が十分に理解する前に知ったつもりになり、「パワハラ」というキャッチーな言葉も相まって、本来の深刻な意味を離れ、独り歩きしている感も否めない。 管理職はパワハラ防止に最大限の努力をしなければ、容易に「加害者」になってしまう可能性がある。だからといって、告発を恐れるあまり、部下への指導などができなくなっては元も子もない。管理職はまず、自身の価値観を部下に押し付けないこと。仕事に対する考え方の違いを認識し、それを前提に指導にあたる必要がある。 上司世代は競争心が強く、上司の言うことにたとえ異論があっても従ってきた人が多いだろう。一方、部下の若手世代は競争よりも協調、仕事よりも私生活を重視する人が少なくない。 テレワークは、コロナ禍の一過性のものではない。近い将来、育児、介護に取り組み、またリカレント教育（社会人の学び直し）を受けながら、多様な働き方を実践するために必須となるだろう。対面でコミュニケーションを取らないことによるリスクを踏まえ、ICTをうまく使いこなさない限り、今後も想定外のパワハラは増えていくと考えられる。 パワハラ防止は、単にマニュアルを頭に叩き込めばよいというものではない。新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか不透明な中、管理職にはあらゆる職場環境を想定し、対策を実践できる柔軟性と発想力が求められている』、確かに「マニュアルでは対応できない」ので、組織論の基本を基に、柔軟に考えていく、さらには同僚の「管理職」に相談するなど、あらゆる手段を尽くしていくほかなさそうだ。
先ずは、7月27日付けPRESIDENT Onlineが掲載した東京大学教授の瀬地山 角氏による「｢胸が大きいだけの萌えキャラ｣がセクハラ認定された本当の理由 宇崎ちゃん×日赤コラボが示す教訓」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/37182
・『日本赤十字社が漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』を起用した2019年のポスターは、一部から「セクハラ」と批判され、第2弾では図案が大きく変更された。東京大学教授の瀬地山角氏は「性的なものが必ずしも女性蔑視になるわけではないが、PRする対象と場所によってはセクハラにもなり得る」と指摘する――』、興味深そうだ。
・『見かけなくなったキャンペーンガール 日本では水着のグラビアやヌード写真などが掲載された男性誌やスポーツ新聞を、駅の売店でふつうに購入することができます。ですがこれが許容されるのは、世界的に珍しいことだと考えるべきだと思います。アメリカなら怪しげな特別な店に行かないと手に入れることはできません。2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックを前に、大手コンビニチェーンは成人向け雑誌の販売を原則中止しましたが、今後こうした流れは広がっていくでしょう。 かつては化粧品メーカー、飲料メーカーなどさまざまな企業が、水着キャンペーンガールを自社の宣伝やPRに起用していました。大手繊維メーカーのキャンペーンガールは、モデルや女優の登竜門ともいわれ、毎年話題になってきました。しかしある時期から、キャンペーンガールという宣伝方法そのものをやめる企業や、水着の着用をことさらアピールしない企業も多くなっているようです。 水着の女性の写真やポスターは昔から性的な存在として流通していました。そして、社会に幅を利かせていたおじさん層のおかげで、ふつうにあるものとして許されていたわけです。しかし、水着の女性を取り上げる雑誌は読者とともに年をとり、新しい雑誌も生まれてこなくなりました。ネットという新たな場ができたわけですが、そこでは雑誌だったら起きなかった問題──「見たくない人は見なければいい」というルールが通用しなくなるという問題を抱えることになります。受け手もメディアも変わり、情報の均衡点が変わったわけです』、「見かけなくなったキャンペーンガール」、男の私としては、なんとなく寂しく思うが、時代の流れなのだろう。
・『炎上した日本赤十字社の献血ポスター 日本赤十字社は若い世代へ献血を募るために、漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボをし、献血協力者に主人公の女性「宇崎ちゃん」をデザインしたクリアファイルを配布するというキャンペーンを展開します。 発端は2019年10月14日、アメリカ人男性が東京・新宿東口駅前の献血ルーム前に掲示されていたキャンペーンポスターを見て、ツイッターで問題提起。2日後、それを引用する形で太田啓子が「日本赤十字社が『宇崎ちゃんは遊びたい』×献血コラボキャンペーンということでこういうポスターを貼ってるようですが、本当に無神経だと思います。なんであえてこういうイラストなのか、もう麻痺してるんでしょうけど公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」とツイートし、大きな炎上案件に』、何故、あの「日本赤十字社」が巻き込まれたのだろう。第一義的には、PRを受託した広告代理店の責任だろう。
・『性的表現＝女性蔑視なのか まず、議論の出発点で確認しておきたいのは、性的であることが必ずしも女性蔑視であるとは限らないということです。自ら性的なメッセージを発したい、もしくはセックスワークに従事したいと考える女性もいて、それが自由な意思に基づいていれば、それ自体が否定されることではありません。個人が性的である、性的情報を発信する主体となる自由は守られるべきです。当然ですが、そこに強制がないことが前提です。 次に何をもって「わいせつである」「性的である」といえるのでしょうか。ここには刑法175条のわいせつ物頒布等の罪をめぐるポリティクスと、セクシュアルハラスメントの一類型である環境型セクハラが関係しています。 まずわいせつ物頒布等の罪における、「わいせつ」という概念について見てみましょう。これは時代によって大きく変わっていくものです。イギリスの小説『チャタレイ夫人の恋人』の日本語訳本がわいせつ文書かどうかで争われたのは1950年。マルキ・ド・サドの『悪徳の栄え』の裁判が起きたのは1959年。さほど大昔のことではなく、日本では戦後になってもつい数十年前までは、文字で書かれた性的表現でもわいせつとされ、認められないケースがあったのです』、確かに世間の受け止めは大きく変化したようだ。
・『ロリコン嗜好を犯罪視することはできない しかし現在ではおそらく、文字作品を「わいせつ物」として立件するのは不可能でしょう。現時点では、映像で性器が映ったら「わいせつ」というルールになっているわけですが、これまた変わったルールです。性器を映さないためにモザイクという処理がされています。このモザイクはアジアには若干ありますが、欧米にはない特殊なルールです。これによってコンドームの装着がきちんと描かれないといった問題点もあり、性器が見えるかどうかに議論が集中することはおかしいと私は考えます。 児童ポルノについては、そこに子どもが映っていたら明確な犯罪です。被害者が存在するわけですから。しかしその意味で逆に、いわゆるロリコン漫画は犯罪にはできません。オタクとかロリコン層をわざわざ礼讃する必要はもちろんありませんが、性的嗜好自体を犯罪視することは、決してやってはならず、犯罪が起きた時点で処罰すべきことです。小児性愛という欲望自体を処罰の対象とするのではなく、実写でないものに留めている限り犯罪にすべきではないと私は考えます。行為に及んだときに犯罪とするということを守らないと、人のファンタジーまで犯罪にすることになるからです』、ただ、ロリコン趣味の人間が小学校などの運動会で写真や動画を撮りまくるのも困ったことだ。
・『公共での性的表現はどの程度許される？ 2002年に成人向け漫画がわいせつ物にあたるとして訴えられ、有罪となった「松文館裁判」がありますが、この場合は漫画が「写実的」であることが問題とされました。写真と同じ扱いにされたわけです。ただ写真ではない二次元のものを犯罪にするのはかなり難しいはずです。なぜなら、被写体となる被害者が存在せず、保護法益（その罰則によって守られるもの）が「公序良俗（公共の秩序善良の風俗）」しかないからです。保護法益が公序良俗しかないのなら、基本的には発行そのものを禁止するのではなく、ゾーニングによって見たくない人が見ずにすむように、棲み分けをはかるべきだと考えます。 棲み分けるとなると、発信を禁止しない代わりに、公共の空間での性的情報は、発信する自由よりも、不快だと思う人の感覚を優先すべきだということになります。したがってさまざまな人の目にとまる電車の中で、雑誌広告に水着の写真を使うのはやめるべきでしょう。 いいかえればこれは日本の公共空間における性の露出を、どの程度許すのかという問題になります。駅の売店で売っているスポーツ新聞や週刊誌の性表現は、そうした観点から見たときに、明らかに度が過ぎるといわざるをえません。働く女性が増え通勤の場での女性のプレゼンスが高まったことも踏まえ、公共空間のルールや均衡点を変えていく必要があります。おじさんたちばかりの空間だったから許されたものが、「環境型セクハラ」と呼ばれるようになるのです』、「環境型セクハラ」とは言い得て妙だ。
・『「宇崎ちゃん」ポスターは何が問題だったのか セクハラは通常「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2つに分類されます。前者はたとえば「昇進させてやるから」もしくは逆に「いうことを聞かないとクビだ」といった対価を用いてハラスメントをするケース。これに対し後者、「環境型セクハラ」はたとえば職場にビキニの水着のポスターを貼ることのように、職場で性的メッセージの強いものを人の目に触れるようなところに出す行為です。 後者は厳密には女性差別とは別のものです。性的メッセージを特定の空間でどの程度許容するのかという線引きに関わる問題だからです。不快に感じるのが多くの場合女性なので、重なって見えることになりますが、論理は異なります。女性が職場に男性のセミヌードのポスターを貼ったら、やはり環境型セクハラとなる可能性があります。 そうしたことを踏まえ太田啓子は、公共空間で性的なメッセージが強く出ている『宇崎ちゃんは遊びたい！』の献血ポスターについて、「公共空間で環境型セクハラしてるようなもの」と批判したわけです。親戚に高校生の女の子がいたので聞いたのですが、高校生などの間で献血はノベルティをもらうためのもので、それを目当てに連れ立って行くことがよくあるのだそうです。あの『宇崎ちゃんは遊びたい！』を使った献血の募集は、同人誌を販売する日本有数の大規模イベント、コミックマーケット（通称コミケ）では効果があったとのことで、その意味ではうまく機能したのでしょう』、「コミックマーケット」で「効果があった」、というのは一般の大衆がいる駅のような環境とは全く別だ。
・『老若男女がいる場に持ち込んだ失敗 そういった背景を考えると、批判を浴びたときに日本赤十字が出した「今回のキャンペーンも献血にご協力いただけるファンの方を対象として実施させていただきました。なお、今回のキャンペーンはノベルティの配布を目的としており、ポスターなどによる一般の方へのPRを目的にしたものではありません」というコメントは大変正直なもので、現場としてはその通りだったのだろうと思います。 ところがそれを新宿の駅でやってしまった。この献血センターは新宿の地下街にあり、私も何度も通ったことがある場所です。そこにいきなりあの胸が強調された「宇崎ちゃん」が出てきたら、「環境型セクハラだ」という意見が出るのは少なくとも理解はできます。若いオタク系の人がたくさん集まるコミケなら効果的な広告なのでしょうが、老若男女が通る新宿の地下街に持ってきてしまうのは、さすがにゾーニングとして失敗です。日本社会がゾーニングに甘いことも一因だろうと思われます。 その意味でも、最初のきっかけとなったツイートがアメリカ人の男性からのものだったことは、とてもよく理解できます。アメリカの感覚なら、あの空間にあの性的なメッセージを持つものが出てくるのは、かなり違和感があるはずです。アメリカには性器にモザイクをかけるという規制はありませんが、そうしたものは特定の場所で消費されるもので、公共の空間での性的表現は、日本に比べるとかなり抑制的です。そのため見た瞬間に「いかがなものか」という疑問がわいたのでしょう。しかもそれを民間企業ではなく、公共性の高い日本赤十字社がやってしまった。不買運動もできませんから、反発だけが膨らみます』、「最初のきっかけとなったツイートがアメリカ人の男性からのものだった」、日本人の男性には慣れっこになってしまっていたのかも知れない。
・『「胸がどれ程強調されているか」線引きは難しい 男性向けの性的な商品を不快に感じる女性がたくさんいることは事実で、その人たちが不快に感じないようにするしくみが必要なのですが、それはそうした表現が「女性差別」かどうかということとは、無関係ではないですが、同じではありません。さしあたりは別です。ここで問題なのは表現の内容ではなく、その性描写をどの範囲までオープンにするかが問われており、まさにゾーニングの問題です。そしてそのゾーニングの間違いという意味で「環境型セクハラしてるようなもの」と批判されてしまうのだと思います。 日本赤十字社は宇崎ちゃんとのコラボキャンペーンの第2弾を打ち出し、クリアファイルを胸をあまり強調しないものにしました。これに対し批判の急先鋒だった太田啓子もツイッターで「いい方向になったんだな、赤十字社がはじめからこういう企画でやっていたらよかったですね」とコメント。矛を収めることとなりました。 ただ胸の強調がなくなったわけではなく、逆に私はこれならいいのか、と疑問が残ってしまいました。日本赤十字社を批判したいのではなく、胸の強調がどの程度だったら許されるのかの線引きを、私もはっきりと示すことができないのです。これはマニュアル化できるはずもなく、やはり不愉快に思う人がいることを想定しつつ線を引いていくしかないのでしょう。その均衡点は時代とともに変わっていくのですが』、「環境型セクハラ」に気を付けなくてはならなくなったとは、大変な時代になったものだ。
次に、9月25日付け東洋経済オンラインが掲載した近畿大学教授・ジャーナリストの奥田 祥子氏による「テレワークで増加する｢無自覚パワハラ｣の惨劇 企業に対策義務付け､告発の標的となる管理職」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/377276
・『今年6月から、パワーハラスメント（パワハラ）防止対策が大企業に義務付けられていることを知っている人はどれだけいるだろうか。この通称「パワハラ防止法」に呼応するかのように、コロナ禍でのテレワーク導入を背景とした、従来にはなかった新種のパワハラが増えている。 加害者として告発される管理職は、無自覚で行為に及んでいる場合も少なくない。管理職は突然訴えられることがないよう、日々のマネジメント業務を遂行しながら、どのような点に気をつければいいのか。取材事例を通して考えたい』、「加害者として告発される管理職は、無自覚で行為に及んでいる場合も少なくない」、恐ろしいことだが、もう少し具体的にはどういうことなのだろう。
・『メール指導が「無自覚パワハラ」に拍車 「異動してきて間もない若手のことを気遣って、手取り足取り指導してきたのに……。それがパワハラだなんて、まったく納得いきません。恩を仇で返されたようなもんですよ」 20歳代後半の男性部下からパワハラを受けたとして訴えられた、大手メーカー勤務の佐々木誠さん（仮名、44）は、無念さをにじませながらこう心境を語った。 営業部次長だった佐々木さんは、かつて上司から「仕事が取れないなら、辞めてしまえ」などと厳しく鍛えられて成長できたと考えている。だが、昔ながらの‟鬼上司”が、本人いわく「打たれ弱い」若い世代に通用するとは思っていなかった。パワハラには、注意を払っていたつもりだったという。足をすくわれたのは、コロナ禍の緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務となっている最中、メールを用いてたびたび行ったある指導だった。 「期待しているのだから、もっと頑張るように」「この間紹介した〇〇社の〇〇さん、会えなくても頻繁に連絡して懐に入るんだ」──。勤務時間外の夜や週末にもメールを送り、長時間労働を強いる結果となった。これがパワハラと認定され、譴責（けんせき）の懲戒処分を受ける。しばらく後、部下のいない総務部の専任部次長に。実質的な降格人事だった。 「メールで指導していると、部下はこうあるべきという思いがエスカレートして歯止めが利かず、感情をぶつけてしまっていた」 テレワークが招いた惨劇を悔やむ。） 6月に大企業を対象に施行された（中小企業は2022年4月施行）改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）では、パワハラとは職場において「優越的な関係を背景とした言動」で、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「労働者の就業環境が害される」ことと定義づけされている。 だが、業務命令など「業務上必要かつ相当な範囲」と、それを超えたパワハラとの境界線は曖昧でグレーゾーンは広い。その一方で、「優越的な関係」を背景にした行為であることは明確なため、管理職にとっては厄介だ。 パワハラは年々増加の一途をたどり、都道府県労働局などに寄せられた個別労働紛争相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、2019年度は8万7570件と8年連続トップ。2009年度（3万5759件）に比べ2.4倍に増えている。 認識せずに行為に及ぶ‟無自覚パワハラ”も、相当数含まれていると考えられる。‟無自覚パワハラ”は、相手の気持ちを読み取りにくく、体面では抑えていた感情を表に出してしまいがちなメールなどICT（情報通信技術）を活用したテレワークが、拍車をかけているといえるだろう』、「佐々木さん」のケースは組織としてもっと早目に気付いて、対策を打てれば、被害は小さくて済んだと思う。
・『テレワーク下の働き方改革の誤算 働き方改革がパワハラを招くケースもある。業務効率化など仕事量を減らす対策をとらず、上司が部下に「残業するな」と強いるのはいわゆる‟ジタハラ”（時短ハラスメント）として、管理職にもある程度の認識はあるだろう。これがコロナ禍では、業務の効率化が期待されるICT活用により、逆に仕事を抱え込ませるという誤算も生じている。 中小の食品卸業で営業部長を務めていた森健太郎さん（仮名、51）は、コロナ前から出先や移動中にパソコンなどを使って業務を行うモバイルワークを積極導入し、「残業ゼロ」を目指した業務効率化を進めてきた。 ところがコロナ禍の在宅勤務で、部内のコミュニケーションと情報共有が滞り、事業仕分けでなくしたはずの業務に取り掛かる部員や、ほかの部員がすでに着手しているとは知らず同じ業務を複数の部員で行うなど現場が混乱。当然、部員たちの労働時間はみるみるうちに増えていった。 森さんが気づいたときには、大量の仕事を抱え込んだ30歳代前半の男性が「うつ病」の診断書を提出して休職。1カ月半後、職場復帰の直前、この部下からパワハラ告発を受けた。 「働き方改革は、メールやオンライン会議では伝わりにくい微妙なニュアンスを対面でのコミュニケーションでカバーしてこそ、うまくいくことを思い知らされました」 パワハラとは認められなかったものの、マネジメント力不足と部下のうつ病による休職が問題視され、顛末書を書かされた。「近いうちに左遷されるでしょう。働き方改革を率先してきた自分がこんなことになって、まだ現実を受け止めらない」と森さんは沈痛な面持ちで語った』、「在宅勤務で、部内のコミュニケーションと情報共有が滞り、事業仕分けでなくしたはずの業務に取り掛かる部員や、ほかの部員がすでに着手しているとは知らず同じ業務を複数の部員で行うなど現場が混乱。当然、部員たちの労働時間はみるみるうちに増えていった」、これは「在宅勤務」のマネジメントの基本が出来てなかったためだが、これももっと早く気付かなかったのだろうか。
・『女性の管理職登用を推進する過程で、いつしかパワハラ行為に陥っていたケースもある。 中堅建設会社で施工管理部長を務める加藤昌彦さん（仮名、48）は、手厚い指導で能力を身につけさせ、2年前に社内で初めてとなる女性の現場監督（施工管理者）を誕生させた。20歳代後半の女性現場監督との関係に亀裂が生じ始めたのは、コロナ禍でソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保が求められ、以前のように現場には出向かず、メールで指示するようになったときだった。彼女はその半年前に結婚していた。 女性現場監督からパワハラで訴えられたのは、その1カ月後のこと。 「せっかく現場監督にしてやったんだから、しばらくは出産を控えて仕事に専念してくれよ」──。このメール文がパワハラ認定の根拠となった。「出産を機に、責任のある仕事に就くことを拒む女性を見てきたので、そうならないためのアドバイスだった」と、加藤さんは釈明する。 パワハラと認定され、1週間の出勤停止の懲戒処分を受ける。女性部下は告発直後から欠勤が続き、2週間後、退職願を郵送で提出してきた。 「実は彼女から相談を持ちかけられ面談する予定でしたが、コロナ禍に見舞われて実現しなかった。面と向かって話していたら、状況は変わったかもしれません。辞職に追い込み、無念です」 やるせない心情を明かす』、「メールで指示」するなかに「しばらくは出産を控えて仕事に専念してくれよ」、は致命的なミズだ。
・『マニュアルでは対応できない今後のパワハラ防止策 パワハラは被害者の精神と肉体を蝕み、辞職、さらには自殺をも招きかねない。加害者側にもキャリアに大きな傷がつく。非常に深刻な問題だ。一方で、メディア報道やSNSの影響もあり、情報の受け手が十分に理解する前に知ったつもりになり、「パワハラ」というキャッチーな言葉も相まって、本来の深刻な意味を離れ、独り歩きしている感も否めない。 管理職はパワハラ防止に最大限の努力をしなければ、容易に「加害者」になってしまう可能性がある。だからといって、告発を恐れるあまり、部下への指導などができなくなっては元も子もない。管理職はまず、自身の価値観を部下に押し付けないこと。仕事に対する考え方の違いを認識し、それを前提に指導にあたる必要がある。 上司世代は競争心が強く、上司の言うことにたとえ異論があっても従ってきた人が多いだろう。一方、部下の若手世代は競争よりも協調、仕事よりも私生活を重視する人が少なくない。 テレワークは、コロナ禍の一過性のものではない。近い将来、育児、介護に取り組み、またリカレント教育（社会人の学び直し）を受けながら、多様な働き方を実践するために必須となるだろう。対面でコミュニケーションを取らないことによるリスクを踏まえ、ICTをうまく使いこなさない限り、今後も想定外のパワハラは増えていくと考えられる。 パワハラ防止は、単にマニュアルを頭に叩き込めばよいというものではない。新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか不透明な中、管理職にはあらゆる職場環境を想定し、対策を実践できる柔軟性と発想力が求められている』、確かに「マニュアルでは対応できない」ので、組織論の基本を基に、柔軟に考えていく、さらには同僚の「管理職」に相談するなど、あらゆる手段を尽くしていくほかなさそうだ。
タグ：「メールで指示」するなかに「しばらくは出産を控えて仕事に専念してくれよ」、は致命的なミズだ 「テレワークで増加する｢無自覚パワハラ｣の惨劇 企業に対策義務付け､告発の標的となる管理職」 奥田 祥子 東洋経済オンライン 「胸がどれ程強調されているか」線引きは難しい ロリコン嗜好を犯罪視することはできない 老若男女がいる場に持ち込んだ失敗 「宇崎ちゃん」ポスターは何が問題だったのか 2019年のポスター 在宅勤務で、部内のコミュニケーションと情報共有が滞り、事業仕分けでなくしたはずの業務に取り掛かる部員や、ほかの部員がすでに着手しているとは知らず同じ業務を複数の部員で行うなど現場が混乱。当然、部員たちの労働時間はみるみるうちに増えていった （その16）（｢胸が大きいだけの萌えキャラ｣がセクハラ認定された本当の理由 宇崎ちゃん×日赤コラボが示す教訓、テレワークで増加する｢無自覚パワハラ｣の惨劇 企業に対策義務付け､告発の標的となる管理職） 性的表現＝女性蔑視なのか テレワーク下の働き方改革の誤算 「佐々木さん」のケースは組織としてもっと早目に気付いて、対策を打てれば、被害は小さくて済んだと思う ロリコン趣味の人間が小学校などの運動会で写真や動画を撮りまくるのも困ったことだ 公共での性的表現はどの程度許される？ PRを受託した広告代理店の責任 ハラスメント 「｢胸が大きいだけの萌えキャラ｣がセクハラ認定された本当の理由 宇崎ちゃん×日赤コラボが示す教訓」 瀬地山 角 メール指導が「無自覚パワハラ」に拍車 アメリカ人男性が東京・新宿東口駅前の献血ルーム前に掲示されていたキャンペーンポスターを見て、ツイッターで問題提起 組織論の基本を基に、柔軟に考えていく、さらには同僚の「管理職」に相談するなど、あらゆる手段を尽くしていくほかなさそうだ マニュアルでは対応できない今後のパワハラ防止策 炎上した日本赤十字社の献血ポスター 加害者として告発される管理職は、無自覚で行為に及んでいる場合も少なくない 今年6月から、パワーハラスメント（パワハラ）防止対策が大企業に義務付けられている PRESIDENT ONLINE 見かけなくなったキャンペーンガール 「環境型セクハラ」
2020-11-26 18:32
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