少子化（その2）（｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す 日本の出生率が低い責任は政府にある、日本の出生率を上げるたった1つの方法、不妊治療に光明は差すか） [社会]
少子化については、2017年8月4日に取上げたままだった。菅首相が不妊治療の保険適用を表明したのを踏まえた今日は、（その2）（｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す 日本の出生率が低い責任は政府にある、日本の出生率を上げるたった1つの方法、不妊治療に光明は差すか）である。
先ずは、やや古いが、2018年7月29日付け東洋経済オンラインが掲載した生活経済ジャーナリストの柏木 理佳氏による「｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す 日本の出生率が低い責任は政府にある」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/248798
・『今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである』、同感である。
・『子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク。 一方、子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 たとえば、ロシアでは2007年から「母親資本制度（当時のレートで2人目の出産に100万円、3人目に86万円を支給する制度）」を実施している。出生率は2006年の1.30％から、1.41％（2007年）、1.50％（2008年）、1.54％（2009年）と上がり、2015年には1.75％まで上昇した。 育児支援政策が顕著に影響を与えていることがわかるのがフランスだ。1994年の1.66％から2000年には1.87％、2006年には2％に出生率を上げた。育休手当の導入を正社員だけでなくパート労働者にも拡大し、家族給付の対象となる子どもを18歳から20歳に延長した。 国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障費用統計（2014年度）」によれば、フランスは支援予算をGDPの3％近くをあてている。2010年の欧州債務危機以降、支援予算を削減したため、20代の人口1000人あたりの出生数が5年間で1割減るなど、この影響力は大きい。 北欧は社会福祉が充実していることで知られているが、教育費はすべて無料である。少子化対策への予算は、スウェーデンがGDPの3.6％ほどを占めている。 対して、子なし夫婦のほうが幸福度の高い国の場合はどうだろう。アメリカでは、育児休暇は日本のように有給休暇ではなく無給休暇扱いの州がほとんど、女性の5割が出産を機に退職する。出産育児手当なども不十分で、支援予算もGDPの0.68％しかない。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない』、「日本の」「育児・子育ての支援予算」の少なさは目に余る。
・『日本は「子どものいる女性」の幸福度が低い傾向にある 2013年に発表された内閣府の調査結果「子どもを持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究」や、そのほかの民間のアンケート調査結果を総合的にみると、日本でも子どものいない女性に幸福度が高い傾向がある。 日本では待機児童問題も解決せず、生涯出生率も減る一方である。子供を産むことに経済面や精神面から不安を感じている女性も増えている。子育て支援の政策が薄い日本では育児環境に不安があることがわかる。 内閣府の調査では、特に、子供のいる女性の中でも「共働き世帯の忙しい女性」と「若い女性」には顕著に幸福度が低くあらわれた。年齢が低いほど幸福度が低く、生活満足度においても満足度は低い。将来も悲観している傾向がみえた。 常時、雇用されている女性は、経済面に不安を感じているだけでなく、夫などの手助けが足りず自分だけで育児と家事を抱え込んで負担を感じていることが想像できる。 こうした状況が日本で出生率が増えない原因を物語っているのではないか。日本で出産した場合、幸せを感じづらい。だから、産まない選択をする女性が増えるわけだ。生涯独身女性が、5年で10％から14％に増えているのもそのせいかもしれない。そんな状況にあるなら、「子どもを産まないほうが幸せ」と考えることも、「産まない選択」をすることも、決しておかしなことではない』、「常時、雇用されている女性は、経済面に不安を感じているだけでなく、夫などの手助けが足りず自分だけで育児と家事を抱え込んで負担を感じている」、「産まない選択をする女性が増えるわけだ」、困ったことだ。
・『2050年には子どもが生まれる数が半分に 日本の2017年の出生率は1.43で、2年連続低下している。今のような状況が続けば、32年後には、1年間に50万人、つまり現在の半数程度しか子どもが産まれなくなるという統計もある。 子どもを産む、産まないは個人の自由だと考えるのが筆者の立場だ。しかし、今以上に少子化が進むと、年金や医療保険制度が破綻する可能性が高く、日本にとって喫緊の課題であると危惧もしている。 前述したように、フランスやスウェーデンなど、子育て支援政策が充実している国ほど幸福度も出生率も高い。また、幸福度の高い国では、保育園や保育ママなど、育児中の母に喜ばれる充実した政策が実施されており、女性が働き続けることが保障されていることもわかる。 さらに、両国では7割以上の男性が当たり前のように育児休暇を取得し、復帰後は昇進、あるいは元のポジションに就くことが約束されている。どんな夫も、妻の出産後の育児を手伝いやすい環境が整っており、これらが夫婦の幸福度の向上につながっている。 日本でもフランスやスウェーデンを参考に、子育て支援政策の充実や、育児休暇の取得率の向上を目指したほうがいいだろう。日本企業では、まだ高年齢層が中枢を占めるため、若い社員が育児休暇を取ることが理解されづらい。少子化を早急に抑えたければ、法律で強制的に義務化したほうがいい。それと同時に、フランスを真似て、民間企業の労働者の4割を占める非正社員にも1～3年の育児休暇を取得できるようにしなければ、抜本的な解決策にはならないだろう』、「非正社員にも1～3年の育児休暇を取得できるように」、との提言はパンチはあるが、「非正社員」への「育児休暇」とは余りに無理過ぎるのではなかろうか。
次に、本年10月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏による「日本の出生率を上げるたった1つの方法」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/248798
・『世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 その出口学長が、3年をかけて書き上げた大著が、大手書店のベストセラーとなり、話題となっている。BC1000年前後に生まれた世界最古の宗教家・ゾロアスター、BC624年頃に生まれた世界最古の哲学者・タレスから現代のレヴィ＝ストロースまで、哲学者・宗教家の肖像100点以上を用いて、世界史を背骨に、日本人が最も苦手とする「哲学と宗教」の全史を初めて体系的に解説した本だ。なぜ、今、哲学だけではなく、宗教を同時に学ぶ必要があるのか？ 直木賞作家・作詞家のなかにし礼さんが激賞、脳研究者で東京大学教授の池谷裕二氏が絶賛、小説家の宮部みゆき氏が推薦、某有名書店員が「100年残る王道の1冊」「2019年で一番の本」と断言した、『哲学と宗教全史』が、2400円＋税という高額本にもかかわらず9万部を突破。「読者が選ぶビジネス書グランプリ2020」では総合グランプリ第6位、リベラルアーツ部門第2位となった。本連載も累計160万PV（ページビュー）を突破した。 「日経新聞」「日経MJ」「朝日新聞」「読売新聞」「北海道新聞」「中国新聞」「京都新聞」「神戸新聞」「中日新聞」で大きく掲載。“HONZ”『致知』『週刊朝日』『サンデー毎日』「読売新聞」でも書評が掲載され、話題となっている。 今回も6月17日にダイヤモンド経営者倶楽部「特別定例会」で行われた出口氏の講演「グローバル人材と日本の課題」の後に開催された質疑応答の様子を特別にお送りしよう（Qは聞き手の質問）。 ・・・Q：・・・先ほど、日本の最大の課題は人口減少だということですが、まさに2020年に1.36という過去最低の出生率に落ちてしまった中で、80年後に人口が5000万人を切るといわれています。ただフランスの場合は、出生率が2.0に近い状況なので、先進国でもこれほど違うと。 労働時間が影響しているのだと思うのですが、国もそこに関してアクションを起こしています。でも、人口減少ストップ、経済活性化へ、企業側は真剣に取り組んでいるのかが疑問です。収益を上げることや、社員の給料を上げることに関しては一所懸命努力している会社が多い気がしますが、50年後、自社の従業員がいなくなってしまうことを考えたうえで、経営者として何をやらなければいけないのか。参考までに出口先生にご意見いただければと思います。 出口：答えは簡単です。シラク3原則（注）をそのまま導入する、つまりフランスのマネをすればいいのです。 そして育児休業は男性にも3ヵ月ぐらい強制的にとらせる。もちろん根元にある男女差別をなくさなければならない。 男女差別をなくす一番簡単な方法は、性分業にメリットを与える配偶者控除と年金制度の第3号被保険者制度はなくし、女性のロールモデルを創出するクオータ制を導入することだと思います。 ヨーロッパの先進国が実施して、多少なりともうまくいっている取り組みを日本でもそのとおりやればいいだけの話ですよね。 日本のビジネスパーソンが年間2000時間働くということは、経営者のみなさんはそれ以上働いているわけです。このような情報を知る時間がないことが日本の一番の根本原因だと思います。人間がやることは同じですから、フランスのマネをすれば、日本でも出生率が間違いなく上がると思います。 Q：ありがとうございます・・・』、（注）シラク3原則：1つめは、子どもを持っても新たな経済的負担が生じない、2つめは、無料の保育所を完備、3つめは育児休暇から女性が職場復帰する際、ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れる。この3原則と、婚外子を差別しないPACS（民事連帯契約）を、ワンセットの政策パッケージとして導入しました。1994年に1.66％まで下がった出生率は、10年あまりで2％にまで上昇しました（少子化は文化を滅ぼす仏の「シラク3原則」に学べ、2014年2月20日WEDGE Infinity）。3つ目はハードルがやや高そうだが、思い切って導入に踏み切るべきだろう。
第三に、11月25日付けNHK 政治マガジンが掲載した政治部記者の山枡慧氏による「不妊治療に光明は差すか」を紹介しよう。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/48722.html
・『夫婦の5.5組に1組が経験している不妊治療。総理大臣に就任した菅は保険適用の拡大を打ち出した。不妊治療にいま何が求められているのか課題と実情を探った。 不妊治療に「脚光」 不妊治療をする人たちの負担を軽減するための支援。これまでも、議論されてきたが、総理大臣の菅が「不妊治療の保険適用の拡大」を看板政策の一つに掲げたことで、注目を浴びることになった。 日本産科婦人科学会の調査によると、不妊治療の一つで体内から取り出した卵子を体外で精子と受精させる「体外受精」で生まれた子どもは、2018年に5万6979人と過去最多を更新した。この年に生まれた子どもの、実に15人に1人。晩婚化などを背景に、治療件数も過去最多の45万4893件に上っている』、「菅」首相が突然、唱えだしたようだ。
・『今は人工授精などは保険適用外 不妊治療の内容は案外と知られていない。 医療機関での検査の結果、不妊治療は一般に、①「男性不妊」②「女性不妊」③「原因が分からない機能性不妊」に大別され、それぞれ治療内容も異なる。 国内には約600の専門の医療機関があり、多くの場合、治療は男女とも血液や超音波検査などで不妊の原因を調べるところからスタートする。精子が精管を通過できない場合や子宮内膜症などの治療には保険が適用される。また排卵日を予想して性交渉のタイミングを指導する治療も保険適用の対象だ。 一方、保険が適用されないのは、こうした治療を経ても妊娠に至らない場合に行われる治療で、精液を直接、子宮に注入する「人工授精」や精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す「体外受精」などだ』、なるほど。
・『300万円以上かかる現状も 保険適用の対象にならない治療は「自由診療」と呼ばれ、医療機関ごとに治療技術も治療費も異なっている。原則3割の自己負担が基本となる「保険診療」と比べて高額になることが多い。厚生労働省の研究班が2017年度に行った調査では、不妊治療にかかる1回あたりの平均費用は、体外受精が38万円、顕微授精が43万円に上っている。 患者の支援に取り組むＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」が2018年に行った調査では、治療費の総額は「100万円から200万円未満」という回答が27％と最も多く、「300万円以上」という回答も17％ある。 国は保険適用のほかに不妊治療にかかる費用の一部の助成も行っているが、対象は体外受精や顕微授精など一部に限られている。 その理由として厚生労働省は、「保険適用の治療とするかどうかは、不妊が疾病なのかどうかという問題や治療の安全性や有効性に根拠があるかが前提となる」としている。 また、夫婦で年収730万円未満という所得制限や治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることなど一定の条件が課されている。所得制限は、日本全国の世帯所得の9割をカバーできる金額として、年齢制限は妊娠率など医学的な理由から設定されたものだが、こうした条件を満たさない夫婦からは不満の声も聞かれる。 不妊治療への保険適用の拡大が政治的注目を集める背景には、治療にかかる経済的負担に悩んだり支援の対象から漏れたりした多くの人たちの存在がある』、「年齢制限は妊娠率など医学的な理由から設定されたものだが、こうした条件を満たさない夫婦からは不満の声も聞かれる」、年齢別の「妊娠率」データのバラツキにもよるが、やはり一定の「年齢制限」は必要だろう。
・『安くするだけでは… 医師として東京と大阪で専門の医療機関を運営する「リプロダクションクリニック」ＣＥＯの石川智基は、関心の高まりは不妊に悩む患者の後押しにつながると期待する。 「非常に好意的に受け止めている。患者の心理的なハードルがかなり低くなったと思う。菅総理大臣が（保険治療の適用拡大）を打ち出してから初診件数が伸びている。患者としては背中を押してもらった部分も大いにあると思う」 一方、患者の支援に取り組むNPO法人「Fine」の理事長の松本亜樹子は、具体的な議論の中身が見えない現状への不安を指摘する。松本も不妊治療の経験者だ。 「不妊治療を議論のテーブルに載せてもらったことはありがたく歓迎しているが、詳細が見えないまま『保険適用の拡大』という言葉だけがひとり歩きしている印象は拭えない。医療の質が担保されることが患者にとっては何より重要で、いくら安い治療を受けられるようになったとしても治療の質が下がれば本末転倒だ」』、「医療の質が担保されることが患者にとっては何より重要」、その通りだ。
・『問われる治療の質 一般に、保険が適用されれば患者の自己負担額が減り、経済的負担の軽減につながる。保険では、疾病ごとの医療行為に価格（診療報酬）が決められているため、適用範囲をどう拡大するかが大きな課題となる。一方で、日本の不妊治療は国内未承認の海外の最先端の治療技術や薬を導入するなど「自由診療」を中心に発展してきたといわれる。 このため、石川は、多くの治療方法が標準化していない不妊治療で、診療報酬を一律に設定することの課題を指摘する。 「日本の不妊治療では、自由診療を軸にそれぞれの夫婦にあったテーラーメイドの治療が行われてきた。新しい医療機器や技術をいち早く導入できることに自由診療の強みがあったが、いたずらに保険適用が拡大されて、他の医療機関と一律の画一的な治療が行われる状況が生まれれば患者のメリットにならないのではないか」 松本も、現状では医療機関ごとに治療の質が大きく異なると指摘した上で、保険適用を拡大しても医療の質が保たれるのか懸念している。 「保険適用の拡大により、出来ない治療が増えてしまえば妊娠が遠のくことになりかねない。保険診療だけでよい人はそれでよいが、『年齢的にも時間が無い』という人や、体への負担から流産を避けるための治療を行いたい人のためにも治療の自由度は高くしてほしい」 保険適用の拡大により、医療の質の低下を懸念する声がある中で、医療界からは「混合診療」の解禁を求める声も出てきている。 「混合診療」は「保険診療」と「自由診療」を組み合わせたもので、これが認められた場合、費用は、保険適用分の治療は保険でまかない、適用外の治療は患者自身が支払うことになる。現在、国は患者の支払い能力によって提供される医療に差ができてはならないとして「混合診療」を認めていない。ただ、ある厚生労働省の幹部は「不妊治療の領域では、例外的に検討の余地はある」と一定の評価をする。 一方、石川は別の見方を示す。 日本の医療界では「混合診療」に対する慎重論が根強くある。こうした中で不妊治療の経済的負担の軽減と治療の質を両立させるためには、自由診療を維持したまま助成金を拡充したほうが現実的だと指摘する』、どちらがいいかは専門的なので、この材料だけでは何ともいえない。
・『“技術に差がない治療を適用対象に” どんな治療なら、保険適用の拡大の対象となり得るのだろうか。 厚生労働省は体外受精や顕微授精などのうち、有効性や安全性が確認されたものを新たな対象に加える方向で検討を進めている。 今後、専門医の意見も踏まえながらガイドラインも策定し、中医協＝中央社会保険医療協議会の審議を経て、令和４年度からの適用拡大を目指す方針だ。 これに対し石川は、専門医の立場から医療施設ごとの治療技術に差がない治療であれば、保険適用の対象に加えられるのではないかと指摘する。 「無精子症の男性患者を対象にした『TESE』と呼ばれる精巣から精子を取り出す手術については、保険診療が考えられる。また女性不妊に関しても、人工授精は施設ごとのレベルの差が少ないので一歩踏み込んで保険適用を拡大するのは考えられる」』、「技術に差がない治療」に限定する理由は何なのだろう。
・『治療のために仕事を休む？ 不妊治療を受ける多くの夫婦は、妊娠の可能性をわずかでも高めたいという切実な思いを抱えている。 一方、治療を取り巻く環境は非常に厳しく、なかでも治療と仕事の両立は大きな課題となっている。 松本はその実情をこう指摘する。「不妊治療には、身体的、精神的、経済的、時間的な負担という4つの課題がある。保険適用の拡大は経済的な面にすぎず、そこだけを解決しても全体的な解決にはつながらない。仕事と治療の両立が出来なければ、保険適用を拡大しても結局は治療に行くことができない。休暇制度についても治療の実態に即した制度が必要だ」 2017年の厚生労働省の調査では、治療経験者の離職率は16％に上る。治療のために休暇の頻繁な取得や休職をせざるを得ないケースも相次いでいて、雇用の安定化のため休暇制度の創設を求める声も上がっている。 一方、石川は治療と仕事の両立は医療機関側の努力によっても改善できるのではないかと提言する。 「患者に休めと言うのではなく、医療機関側に平日の夜間や土日に診療を行うよう政策的なインセンティブをつけるやり方もある。患者が休めば企業の生産性も落ちるし、女性のキャリア形成にも影響が出るので、休暇制度を設けるよりも医療機関側を変える方が社会的コストが少なくて済むのではないか」』、「仕事と治療の両立が出来なければ、保険適用を拡大しても結局は治療に行くことができない。休暇制度についても治療の実態に即した制度が必要だ」、「治療と仕事の両立は医療機関側の努力によっても改善できるのではないか」、後者が可能であればよいが、「医療機関側の努力」にも限界があるので、やはり前者が中心となるのではなかろうか。
・『不妊治療は“口コミ”頼み さらなる課題として、医療機関側の透明性や客観性を求める意見もある。 NPO法人「Fine」の調査では、患者が病院選びで重視した点について「評判（口コミ）がよいから」という回答が49％に上った。 患者の多くが治療先の医療機関を選ぶ際、インターネットの口コミなどを頼りにせざるを得ない実態は、治療を受けるにあたって参考に出来るデータが不足していることを如実に表している。同様に、公表される治療実績の基準が医療機関によって異なることも課題として指摘されている。 石川は、患者に適切な情報を提供する「第三者機関」の必要性を指摘する。「『不妊治療はブラックボックスだ』と言われるが、実際、私たちは隠そうとしているわけではなく、施設ごとに売りが違う。ただ、いろんなクリニックがホームページで情報を出し、患者は悩んだ上で通院先を選ぶが、妊娠率などの基準にも透明性が無いため、患者はクリニックを選ぶことにも苦しみがある。しっかりと第三者機関を作り、透明性を確保することが大切だ」 松本も同じ意見だ。「医療機関ごとの客観的なデータの開示は今すぐ出来ることだし、保険適用の拡大に関係なくやるべきことだ。国が第三者機関を作り、それぞれのクリニックの治療実績などを出すべきだし、クリニックが公表している実績を第三者機関がチェックすべきだ」』、「第三者機関を作り、透明性を確保する」、確かに有効そうだ。
・『晩婚化・晩産化という日本の事情も 政府は保険適用が拡大されるまでの間、現行の助成制度を拡充して対応する方針で、今年度中にも所得制限を撤廃し助成額を引き上げる方針だ。 その検討にあたって気になるデータがある。 日本では、不妊治療の患者のうち治療成績の低い40歳以上の割合が40％を超えて世界で最も高く、結果的に治療成績が世界平均を下回っている。 こうした晩婚化、晩産化という社会的な課題にどう向き合い、いかに取り組んでいくかということも不妊治療の環境整備を進めていく上で欠かせない視点だ』、「不妊治療」には年齢により成功率が大きく開くことを、もっと大々的にPRすべきだ。さらに、将来的には妊娠についての性教育を充実する必要もあるだろう。
先ずは、やや古いが、2018年7月29日付け東洋経済オンラインが掲載した生活経済ジャーナリストの柏木 理佳氏による「｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す 日本の出生率が低い責任は政府にある」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/248798
・『今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである』、同感である。
・『子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク。 一方、子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 たとえば、ロシアでは2007年から「母親資本制度（当時のレートで2人目の出産に100万円、3人目に86万円を支給する制度）」を実施している。出生率は2006年の1.30％から、1.41％（2007年）、1.50％（2008年）、1.54％（2009年）と上がり、2015年には1.75％まで上昇した。 育児支援政策が顕著に影響を与えていることがわかるのがフランスだ。1994年の1.66％から2000年には1.87％、2006年には2％に出生率を上げた。育休手当の導入を正社員だけでなくパート労働者にも拡大し、家族給付の対象となる子どもを18歳から20歳に延長した。 国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障費用統計（2014年度）」によれば、フランスは支援予算をGDPの3％近くをあてている。2010年の欧州債務危機以降、支援予算を削減したため、20代の人口1000人あたりの出生数が5年間で1割減るなど、この影響力は大きい。 北欧は社会福祉が充実していることで知られているが、教育費はすべて無料である。少子化対策への予算は、スウェーデンがGDPの3.6％ほどを占めている。 対して、子なし夫婦のほうが幸福度の高い国の場合はどうだろう。アメリカでは、育児休暇は日本のように有給休暇ではなく無給休暇扱いの州がほとんど、女性の5割が出産を機に退職する。出産育児手当なども不十分で、支援予算もGDPの0.68％しかない。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない』、「日本の」「育児・子育ての支援予算」の少なさは目に余る。
・『日本は「子どものいる女性」の幸福度が低い傾向にある 2013年に発表された内閣府の調査結果「子どもを持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究」や、そのほかの民間のアンケート調査結果を総合的にみると、日本でも子どものいない女性に幸福度が高い傾向がある。 日本では待機児童問題も解決せず、生涯出生率も減る一方である。子供を産むことに経済面や精神面から不安を感じている女性も増えている。子育て支援の政策が薄い日本では育児環境に不安があることがわかる。 内閣府の調査では、特に、子供のいる女性の中でも「共働き世帯の忙しい女性」と「若い女性」には顕著に幸福度が低くあらわれた。年齢が低いほど幸福度が低く、生活満足度においても満足度は低い。将来も悲観している傾向がみえた。 常時、雇用されている女性は、経済面に不安を感じているだけでなく、夫などの手助けが足りず自分だけで育児と家事を抱え込んで負担を感じていることが想像できる。 こうした状況が日本で出生率が増えない原因を物語っているのではないか。日本で出産した場合、幸せを感じづらい。だから、産まない選択をする女性が増えるわけだ。生涯独身女性が、5年で10％から14％に増えているのもそのせいかもしれない。そんな状況にあるなら、「子どもを産まないほうが幸せ」と考えることも、「産まない選択」をすることも、決しておかしなことではない』、「常時、雇用されている女性は、経済面に不安を感じているだけでなく、夫などの手助けが足りず自分だけで育児と家事を抱え込んで負担を感じている」、「産まない選択をする女性が増えるわけだ」、困ったことだ。
・『2050年には子どもが生まれる数が半分に 日本の2017年の出生率は1.43で、2年連続低下している。今のような状況が続けば、32年後には、1年間に50万人、つまり現在の半数程度しか子どもが産まれなくなるという統計もある。 子どもを産む、産まないは個人の自由だと考えるのが筆者の立場だ。しかし、今以上に少子化が進むと、年金や医療保険制度が破綻する可能性が高く、日本にとって喫緊の課題であると危惧もしている。 前述したように、フランスやスウェーデンなど、子育て支援政策が充実している国ほど幸福度も出生率も高い。また、幸福度の高い国では、保育園や保育ママなど、育児中の母に喜ばれる充実した政策が実施されており、女性が働き続けることが保障されていることもわかる。 さらに、両国では7割以上の男性が当たり前のように育児休暇を取得し、復帰後は昇進、あるいは元のポジションに就くことが約束されている。どんな夫も、妻の出産後の育児を手伝いやすい環境が整っており、これらが夫婦の幸福度の向上につながっている。 日本でもフランスやスウェーデンを参考に、子育て支援政策の充実や、育児休暇の取得率の向上を目指したほうがいいだろう。日本企業では、まだ高年齢層が中枢を占めるため、若い社員が育児休暇を取ることが理解されづらい。少子化を早急に抑えたければ、法律で強制的に義務化したほうがいい。それと同時に、フランスを真似て、民間企業の労働者の4割を占める非正社員にも1～3年の育児休暇を取得できるようにしなければ、抜本的な解決策にはならないだろう』、「非正社員にも1～3年の育児休暇を取得できるように」、との提言はパンチはあるが、「非正社員」への「育児休暇」とは余りに無理過ぎるのではなかろうか。
次に、本年10月11日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏による「日本の出生率を上げるたった1つの方法」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/248798
・『世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 その出口学長が、3年をかけて書き上げた大著が、大手書店のベストセラーとなり、話題となっている。BC1000年前後に生まれた世界最古の宗教家・ゾロアスター、BC624年頃に生まれた世界最古の哲学者・タレスから現代のレヴィ＝ストロースまで、哲学者・宗教家の肖像100点以上を用いて、世界史を背骨に、日本人が最も苦手とする「哲学と宗教」の全史を初めて体系的に解説した本だ。なぜ、今、哲学だけではなく、宗教を同時に学ぶ必要があるのか？ 直木賞作家・作詞家のなかにし礼さんが激賞、脳研究者で東京大学教授の池谷裕二氏が絶賛、小説家の宮部みゆき氏が推薦、某有名書店員が「100年残る王道の1冊」「2019年で一番の本」と断言した、『哲学と宗教全史』が、2400円＋税という高額本にもかかわらず9万部を突破。「読者が選ぶビジネス書グランプリ2020」では総合グランプリ第6位、リベラルアーツ部門第2位となった。本連載も累計160万PV（ページビュー）を突破した。 「日経新聞」「日経MJ」「朝日新聞」「読売新聞」「北海道新聞」「中国新聞」「京都新聞」「神戸新聞」「中日新聞」で大きく掲載。“HONZ”『致知』『週刊朝日』『サンデー毎日』「読売新聞」でも書評が掲載され、話題となっている。 今回も6月17日にダイヤモンド経営者倶楽部「特別定例会」で行われた出口氏の講演「グローバル人材と日本の課題」の後に開催された質疑応答の様子を特別にお送りしよう（Qは聞き手の質問）。 ・・・Q：・・・先ほど、日本の最大の課題は人口減少だということですが、まさに2020年に1.36という過去最低の出生率に落ちてしまった中で、80年後に人口が5000万人を切るといわれています。ただフランスの場合は、出生率が2.0に近い状況なので、先進国でもこれほど違うと。 労働時間が影響しているのだと思うのですが、国もそこに関してアクションを起こしています。でも、人口減少ストップ、経済活性化へ、企業側は真剣に取り組んでいるのかが疑問です。収益を上げることや、社員の給料を上げることに関しては一所懸命努力している会社が多い気がしますが、50年後、自社の従業員がいなくなってしまうことを考えたうえで、経営者として何をやらなければいけないのか。参考までに出口先生にご意見いただければと思います。 出口：答えは簡単です。シラク3原則（注）をそのまま導入する、つまりフランスのマネをすればいいのです。 そして育児休業は男性にも3ヵ月ぐらい強制的にとらせる。もちろん根元にある男女差別をなくさなければならない。 男女差別をなくす一番簡単な方法は、性分業にメリットを与える配偶者控除と年金制度の第3号被保険者制度はなくし、女性のロールモデルを創出するクオータ制を導入することだと思います。 ヨーロッパの先進国が実施して、多少なりともうまくいっている取り組みを日本でもそのとおりやればいいだけの話ですよね。 日本のビジネスパーソンが年間2000時間働くということは、経営者のみなさんはそれ以上働いているわけです。このような情報を知る時間がないことが日本の一番の根本原因だと思います。人間がやることは同じですから、フランスのマネをすれば、日本でも出生率が間違いなく上がると思います。 Q：ありがとうございます・・・』、（注）シラク3原則：1つめは、子どもを持っても新たな経済的負担が生じない、2つめは、無料の保育所を完備、3つめは育児休暇から女性が職場復帰する際、ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れる。この3原則と、婚外子を差別しないPACS（民事連帯契約）を、ワンセットの政策パッケージとして導入しました。1994年に1.66％まで下がった出生率は、10年あまりで2％にまで上昇しました（少子化は文化を滅ぼす仏の「シラク3原則」に学べ、2014年2月20日WEDGE Infinity）。3つ目はハードルがやや高そうだが、思い切って導入に踏み切るべきだろう。
第三に、11月25日付けNHK 政治マガジンが掲載した政治部記者の山枡慧氏による「不妊治療に光明は差すか」を紹介しよう。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/48722.html
・『夫婦の5.5組に1組が経験している不妊治療。総理大臣に就任した菅は保険適用の拡大を打ち出した。不妊治療にいま何が求められているのか課題と実情を探った。 不妊治療に「脚光」 不妊治療をする人たちの負担を軽減するための支援。これまでも、議論されてきたが、総理大臣の菅が「不妊治療の保険適用の拡大」を看板政策の一つに掲げたことで、注目を浴びることになった。 日本産科婦人科学会の調査によると、不妊治療の一つで体内から取り出した卵子を体外で精子と受精させる「体外受精」で生まれた子どもは、2018年に5万6979人と過去最多を更新した。この年に生まれた子どもの、実に15人に1人。晩婚化などを背景に、治療件数も過去最多の45万4893件に上っている』、「菅」首相が突然、唱えだしたようだ。
・『今は人工授精などは保険適用外 不妊治療の内容は案外と知られていない。 医療機関での検査の結果、不妊治療は一般に、①「男性不妊」②「女性不妊」③「原因が分からない機能性不妊」に大別され、それぞれ治療内容も異なる。 国内には約600の専門の医療機関があり、多くの場合、治療は男女とも血液や超音波検査などで不妊の原因を調べるところからスタートする。精子が精管を通過できない場合や子宮内膜症などの治療には保険が適用される。また排卵日を予想して性交渉のタイミングを指導する治療も保険適用の対象だ。 一方、保険が適用されないのは、こうした治療を経ても妊娠に至らない場合に行われる治療で、精液を直接、子宮に注入する「人工授精」や精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す「体外受精」などだ』、なるほど。
・『300万円以上かかる現状も 保険適用の対象にならない治療は「自由診療」と呼ばれ、医療機関ごとに治療技術も治療費も異なっている。原則3割の自己負担が基本となる「保険診療」と比べて高額になることが多い。厚生労働省の研究班が2017年度に行った調査では、不妊治療にかかる1回あたりの平均費用は、体外受精が38万円、顕微授精が43万円に上っている。 患者の支援に取り組むＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」が2018年に行った調査では、治療費の総額は「100万円から200万円未満」という回答が27％と最も多く、「300万円以上」という回答も17％ある。 国は保険適用のほかに不妊治療にかかる費用の一部の助成も行っているが、対象は体外受精や顕微授精など一部に限られている。 その理由として厚生労働省は、「保険適用の治療とするかどうかは、不妊が疾病なのかどうかという問題や治療の安全性や有効性に根拠があるかが前提となる」としている。 また、夫婦で年収730万円未満という所得制限や治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることなど一定の条件が課されている。所得制限は、日本全国の世帯所得の9割をカバーできる金額として、年齢制限は妊娠率など医学的な理由から設定されたものだが、こうした条件を満たさない夫婦からは不満の声も聞かれる。 不妊治療への保険適用の拡大が政治的注目を集める背景には、治療にかかる経済的負担に悩んだり支援の対象から漏れたりした多くの人たちの存在がある』、「年齢制限は妊娠率など医学的な理由から設定されたものだが、こうした条件を満たさない夫婦からは不満の声も聞かれる」、年齢別の「妊娠率」データのバラツキにもよるが、やはり一定の「年齢制限」は必要だろう。
・『安くするだけでは… 医師として東京と大阪で専門の医療機関を運営する「リプロダクションクリニック」ＣＥＯの石川智基は、関心の高まりは不妊に悩む患者の後押しにつながると期待する。 「非常に好意的に受け止めている。患者の心理的なハードルがかなり低くなったと思う。菅総理大臣が（保険治療の適用拡大）を打ち出してから初診件数が伸びている。患者としては背中を押してもらった部分も大いにあると思う」 一方、患者の支援に取り組むNPO法人「Fine」の理事長の松本亜樹子は、具体的な議論の中身が見えない現状への不安を指摘する。松本も不妊治療の経験者だ。 「不妊治療を議論のテーブルに載せてもらったことはありがたく歓迎しているが、詳細が見えないまま『保険適用の拡大』という言葉だけがひとり歩きしている印象は拭えない。医療の質が担保されることが患者にとっては何より重要で、いくら安い治療を受けられるようになったとしても治療の質が下がれば本末転倒だ」』、「医療の質が担保されることが患者にとっては何より重要」、その通りだ。
・『問われる治療の質 一般に、保険が適用されれば患者の自己負担額が減り、経済的負担の軽減につながる。保険では、疾病ごとの医療行為に価格（診療報酬）が決められているため、適用範囲をどう拡大するかが大きな課題となる。一方で、日本の不妊治療は国内未承認の海外の最先端の治療技術や薬を導入するなど「自由診療」を中心に発展してきたといわれる。 このため、石川は、多くの治療方法が標準化していない不妊治療で、診療報酬を一律に設定することの課題を指摘する。 「日本の不妊治療では、自由診療を軸にそれぞれの夫婦にあったテーラーメイドの治療が行われてきた。新しい医療機器や技術をいち早く導入できることに自由診療の強みがあったが、いたずらに保険適用が拡大されて、他の医療機関と一律の画一的な治療が行われる状況が生まれれば患者のメリットにならないのではないか」 松本も、現状では医療機関ごとに治療の質が大きく異なると指摘した上で、保険適用を拡大しても医療の質が保たれるのか懸念している。 「保険適用の拡大により、出来ない治療が増えてしまえば妊娠が遠のくことになりかねない。保険診療だけでよい人はそれでよいが、『年齢的にも時間が無い』という人や、体への負担から流産を避けるための治療を行いたい人のためにも治療の自由度は高くしてほしい」 保険適用の拡大により、医療の質の低下を懸念する声がある中で、医療界からは「混合診療」の解禁を求める声も出てきている。 「混合診療」は「保険診療」と「自由診療」を組み合わせたもので、これが認められた場合、費用は、保険適用分の治療は保険でまかない、適用外の治療は患者自身が支払うことになる。現在、国は患者の支払い能力によって提供される医療に差ができてはならないとして「混合診療」を認めていない。ただ、ある厚生労働省の幹部は「不妊治療の領域では、例外的に検討の余地はある」と一定の評価をする。 一方、石川は別の見方を示す。 日本の医療界では「混合診療」に対する慎重論が根強くある。こうした中で不妊治療の経済的負担の軽減と治療の質を両立させるためには、自由診療を維持したまま助成金を拡充したほうが現実的だと指摘する』、どちらがいいかは専門的なので、この材料だけでは何ともいえない。
・『“技術に差がない治療を適用対象に” どんな治療なら、保険適用の拡大の対象となり得るのだろうか。 厚生労働省は体外受精や顕微授精などのうち、有効性や安全性が確認されたものを新たな対象に加える方向で検討を進めている。 今後、専門医の意見も踏まえながらガイドラインも策定し、中医協＝中央社会保険医療協議会の審議を経て、令和４年度からの適用拡大を目指す方針だ。 これに対し石川は、専門医の立場から医療施設ごとの治療技術に差がない治療であれば、保険適用の対象に加えられるのではないかと指摘する。 「無精子症の男性患者を対象にした『TESE』と呼ばれる精巣から精子を取り出す手術については、保険診療が考えられる。また女性不妊に関しても、人工授精は施設ごとのレベルの差が少ないので一歩踏み込んで保険適用を拡大するのは考えられる」』、「技術に差がない治療」に限定する理由は何なのだろう。
・『治療のために仕事を休む？ 不妊治療を受ける多くの夫婦は、妊娠の可能性をわずかでも高めたいという切実な思いを抱えている。 一方、治療を取り巻く環境は非常に厳しく、なかでも治療と仕事の両立は大きな課題となっている。 松本はその実情をこう指摘する。「不妊治療には、身体的、精神的、経済的、時間的な負担という4つの課題がある。保険適用の拡大は経済的な面にすぎず、そこだけを解決しても全体的な解決にはつながらない。仕事と治療の両立が出来なければ、保険適用を拡大しても結局は治療に行くことができない。休暇制度についても治療の実態に即した制度が必要だ」 2017年の厚生労働省の調査では、治療経験者の離職率は16％に上る。治療のために休暇の頻繁な取得や休職をせざるを得ないケースも相次いでいて、雇用の安定化のため休暇制度の創設を求める声も上がっている。 一方、石川は治療と仕事の両立は医療機関側の努力によっても改善できるのではないかと提言する。 「患者に休めと言うのではなく、医療機関側に平日の夜間や土日に診療を行うよう政策的なインセンティブをつけるやり方もある。患者が休めば企業の生産性も落ちるし、女性のキャリア形成にも影響が出るので、休暇制度を設けるよりも医療機関側を変える方が社会的コストが少なくて済むのではないか」』、「仕事と治療の両立が出来なければ、保険適用を拡大しても結局は治療に行くことができない。休暇制度についても治療の実態に即した制度が必要だ」、「治療と仕事の両立は医療機関側の努力によっても改善できるのではないか」、後者が可能であればよいが、「医療機関側の努力」にも限界があるので、やはり前者が中心となるのではなかろうか。
・『不妊治療は“口コミ”頼み さらなる課題として、医療機関側の透明性や客観性を求める意見もある。 NPO法人「Fine」の調査では、患者が病院選びで重視した点について「評判（口コミ）がよいから」という回答が49％に上った。 患者の多くが治療先の医療機関を選ぶ際、インターネットの口コミなどを頼りにせざるを得ない実態は、治療を受けるにあたって参考に出来るデータが不足していることを如実に表している。同様に、公表される治療実績の基準が医療機関によって異なることも課題として指摘されている。 石川は、患者に適切な情報を提供する「第三者機関」の必要性を指摘する。「『不妊治療はブラックボックスだ』と言われるが、実際、私たちは隠そうとしているわけではなく、施設ごとに売りが違う。ただ、いろんなクリニックがホームページで情報を出し、患者は悩んだ上で通院先を選ぶが、妊娠率などの基準にも透明性が無いため、患者はクリニックを選ぶことにも苦しみがある。しっかりと第三者機関を作り、透明性を確保することが大切だ」 松本も同じ意見だ。「医療機関ごとの客観的なデータの開示は今すぐ出来ることだし、保険適用の拡大に関係なくやるべきことだ。国が第三者機関を作り、それぞれのクリニックの治療実績などを出すべきだし、クリニックが公表している実績を第三者機関がチェックすべきだ」』、「第三者機関を作り、透明性を確保する」、確かに有効そうだ。
・『晩婚化・晩産化という日本の事情も 政府は保険適用が拡大されるまでの間、現行の助成制度を拡充して対応する方針で、今年度中にも所得制限を撤廃し助成額を引き上げる方針だ。 その検討にあたって気になるデータがある。 日本では、不妊治療の患者のうち治療成績の低い40歳以上の割合が40％を超えて世界で最も高く、結果的に治療成績が世界平均を下回っている。 こうした晩婚化、晩産化という社会的な課題にどう向き合い、いかに取り組んでいくかということも不妊治療の環境整備を進めていく上で欠かせない視点だ』、「不妊治療」には年齢により成功率が大きく開くことを、もっと大々的にPRすべきだ。さらに、将来的には妊娠についての性教育を充実する必要もあるだろう。
タグ：第三者機関を作り、透明性を確保する をそのまま導入する ダイヤモンド・オンライン 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点 「不妊治療」には年齢により成功率が大きく開くことを、もっと大々的にPRすべきだ。さらに、将来的には妊娠についての性教育を充実する必要もあるだろう 晩婚化・晩産化という日本の事情も 治療のために仕事を休む？ 治療と仕事の両立は医療機関側の努力によっても改善できるのではないか」、後者が可能であればよいが、「医療機関側の努力」にも限界があるので、やはり前者が中心となるのではなかろうか 仕事と治療の両立が出来なければ、保険適用を拡大しても結局は治療に行くことができない。休暇制度についても治療の実態に即した制度が必要だ “技術に差がない治療を適用対象に” 問われる治療の質 年齢制限は妊娠率など医学的な理由から設定されたものだが、こうした条件を満たさない夫婦からは不満の声も聞かれる 治療開始時の妻の年齢が43歳未満 保険が適用されないのは、こうした治療を経ても妊娠に至らない場合に行われる治療で、精液を直接、子宮に注入する「人工授精」や精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す「体外受精」など ③「原因が分からない機能性不妊」 ②「女性不妊」 今は人工授精などは保険適用外 非正社員にも1～3年の育児休暇を取得できるように 2050年には子どもが生まれる数が半分に 常時、雇用されている女性は、経済面に不安を感じているだけでなく、夫などの手助けが足りず自分だけで育児と家事を抱え込んで負担を感じている 日本は「子どものいる女性」の幸福度が低い傾向にある テキサス州のベイラー大学などの研究 「日本の」「育児・子育ての支援予算」の少なさは目に余る 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである 「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判 二階俊博幹事長 柏木 理佳 「日本の出生率を上げるたった1つの方法」 出口治明 シラク3原則 「｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す 日本の出生率が低い責任は政府にある」 『哲学と宗教全史』 （その2）（｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す 日本の出生率が低い責任は政府にある、日本の出生率を上げるたった1つの方法、不妊治療に光明は差すか） 東洋経済オンライン つめは、子どもを持っても新たな経済的負担が生じない 不妊治療は“口コミ”頼み 2つめは、無料の保育所を完備 300万円以上かかる現状も 育児支援政策が顕著に影響を与えていることがわかるのがフランスだ。1994年の1.66％から2000年には1.87％、2006年には2％に出生率を上げた。育休手当の導入を正社員だけでなくパート労働者にも拡大し、家族給付の対象となる子どもを18歳から20歳に延長 3つめは育児休暇から女性が職場復帰する際、ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れる 医療の質が担保されることが患者にとっては何より重要 山枡慧 NHK 政治マガジン 出口氏の講演「グローバル人材と日本の課題」の後に開催された質疑応答の様子 安くするだけでは… 夫婦で年収730万円未満という所得制限 「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた ①「男性不妊」 「不妊治療に光明は差すか」 技術に差がない治療」に限定する理由は何なのだろう 不妊治療 産まない選択をする女性が増えるわけだ 少子化
コメント 0