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暗号資産(仮想通貨)(その16)(ビットコイン 再び最高値圏 市場成熟でも決済利用遠く、機関投資家が買うビットコイン 3年ぶり最高値更新) [金融]

暗号資産(仮想通貨)については、6月27日に取上げた。今日は、(その16)(ビットコイン 再び最高値圏 市場成熟でも決済利用遠く、機関投資家が買うビットコイン 3年ぶり最高値更新)である。

先ずは、11月18日付けロイター「焦点:ビットコイン、再び最高値圏 市場成熟でも決済利用遠く」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-market-idJPKBN27Z0HF
・『代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が2017年に記録した過去最高値に迫りつつある。ビットコイン推進派の人々は、今回の上昇局面は、熱狂した個人投資家の関与が減っているので、かつてのような暴落が起きる公算は乏しいと期待している。しかし決済手段としてはまだほとんど使われず、金融市場全般に対する世界的な不透明感も広がっているため、ビットコインは安全な投資先とは到底言えない、とアナリストは警告する。 「以前の事態とは異なる要素がたくさんある」と語るのは仮想通貨メディア、ザ・ブロックの調査ディレクターのラリー・サーマク氏だ。「価格は着実に上がり、個人の参加はほとんど見られず、市場は流動性がずっと高まり、機関投資家にとってはるかに利用しやすくなっている。とはいえ、今のところ非常にリスクが大きい」という。 ビットコインBTC=BTSPの価格は18日に1万8000ドル台を突破し、17年12月以来の高水準を付け、年初来の上昇率はおよそ160%に達した。 この勢いは17年に匹敵する。当時は、個人投資家の買いが広がって一時2万ドル近くに跳ね上がった後、1カ月後には半値未満に落ち込んだが、現在は有効に機能するデリバティブ市場や、既存の大所の金融機関による保管サービスなど、インフラ環境は比べものにならないほど整っている。 例えば17年12月に始まったCMEグループCME.Oのビットコイン先物の取組残高は今週、初めて10億ドルを超えた。仮想通貨データ提供会社スキューによると、19年初め段階でほぼゼロだった主なビットコイン関連オプション市場の規模は、40億ドル強にまで拡大した。 一方、フィデリティ・インベストメンツや野村ホールディングスといった大手金融機関は、ビットコインその他仮想通貨について、機関投資家向けの保護預かりサービスを開始している。 仮想通貨データを扱うメサリのライアン・セルキス最高経営責任者(CEO)は「市場の成熟度という面では17年と今とでは全く比較にならない。当時はデリバティブとクレジット市場はほとんどなく、機関投資家向け保護預かりは存在しなかった」と話す。 この種のインフラ登場により、ヘッジファンドからファミリーオフィスに至るまでの機関投資家が、仮想通貨投資に向かいやすくなった。 ブロックチェーンのソフトウエアを手掛けるクリアマトリクスの市場情報責任者ティム・スワンソン氏は「3年前とは使い勝手が一変したため、仮想通貨市場に積極的に参入しようとする投資家の層が広がっている」と語る。機関投資家が市場に加われば、流動性はより分厚くなり、価格変動は小さくなると考えられる。 規制面では、仮想通貨は依然として対象となっていない部分が大半だが、反マネーロンダリングなどの分野で国際基準が導入されており、大口投資家に道を開いている。 また先月には、決済サービス大手ペイパル・ホールディングスPYPL.Oが仮想通貨取引のプラットフォームを開設すると発表。ライバルのスクエアは、全資産の1%をビットコインに投資したことを明らかにしている。 足元では、政府や中央銀行が新型コロナウイルスのパンデミック対策として大規模な財政・金融政策を打ち出し、市場のリスク志向が強まってビットコイン価格が支えられているという点も、17年との違いだ。推進派は、ビットコインの供給上限が2100万と決まっていることが、インフレを促進する政策に対するヘッジになると主張している。 仮想通貨ファンドのデジタル・アセット・キャピタル・マネジメントのリチャード・ガルビン氏は、こうした話を総合してみると、より原則に忠実な考え方をする投資家を含めて、ビットコインの価格設定に参加できる層は広がる余地があると指摘した。 もっともインフラが改善し、主流投資家に認知されるようになってもなお、ビットコインの値動きは安定していない。仮想通貨セクターは引き続き不透明で、従来の金融市場に比べれば規制が緩く、取引データは不ぞろいで、相場操縦への懸念がまん延しているからだ。 仮想通貨コンサルタントのコリン・プラット氏は「要するに、ビットコインはリスク性が高い市場で、リスク性が高い資産だということだ」と言い切った。 さらにこれだけビットコインの取引が活発となっても、本来目指したような使われ方をほとんどされていない。AJベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「採掘と使用にかかるコストや、カードやスマートフォンによる非接触型電子決済が安心して使えるようになったことを踏まえると、ビットコインが『通貨』として幅広く利用されるという保証はない」と述べた』、「デリバティブ市場や、既存の大所の金融機関による保管サービスなど、インフラ環境」、は「比べものにならないほど整」い、「機関投資家が、仮想通貨投資に向かいやすくなった」、ようだが、「決済手段としてはまだほとんど使われず」、というのでは、「『通貨』として幅広く利用されるという保証はない」というのは確かなようだ。

次に、12月1日14:09付け日経新聞「機関投資家が買うビットコイン、3年ぶり最高値更新」を紹介しよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66842990R01C20A2000000/
・『代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が1日、1万9800ドル台に乗せ、3年ぶりに過去最高を更新した。米国の機関投資家が株式や債券とは値動きが連動しない「代替資産」として保有する動きが加速しているうえ、決済手段としての利用に期待を込めた個人マネーも流入している。 市場から注目されている調査会社コインデスクのデータによれば、1日のビットコイン価格は一時1万9800ドルを超え、ビットコインバブル崩壊前の17年12月につけた最高値(1万9786ドル)を超えた。17年の最高値は仮想通貨交換業者によって若干ずれがあるが、おおむね1万9600ドル~1万9700ドル台に収まっていた。 ビットコイン相場を底上げしているのは、代替資産として資産構成に組み入れる機関投資家の買いだ。米JPモルガン・チェースは11月のリポートで「ビットコインに長期資金を振り向ける投資家が増えてきた」と分析した その代表例が米グレイスケール・インベストメンツが運営するファンドだ。年金基金や富裕層の資金を仮想通貨ファンドを通じて運用しており、11月上旬に発表した運用資産額は91億ドルに達した。投資責任者のマイケル・ソンネンシェイン氏は「金の上場投資信託(ETF)を上回るペースで資金が入ってきている」と指摘する。 ビットコインと金の共通項は希少性にある。ビットコイン発行枚数は世界で2100万枚と上限があり、「デジタルゴールド」とも呼ばれる。その希少性はインフレヘッジ手段として機能を発揮する。ヘッジファンドを運営するポール・チューダー・ジョーンズ氏は投資家向けの書簡でビットコインについて「70年代の金に似ている」と指摘する。 ビットコインが買われる背景のひとつは、各国政府の信用力が裏付けとなっている法定通貨への不信感だ。新型コロナウイルス対策で米国の財政悪化が目立つことへの懸念から、米ドルは主要通貨と比べた総合力指数が3月高値から1割下がった。そこで無国籍通貨であるビットコインに脚光が当たりやすくなった』、「ビットコイン相場を底上げしているのは、代替資産として資産構成に組み入れる機関投資家の買い」、「代替資産」とは株式や債券の伝統的な運用に頼らない資産(金やビットコイン)を指し、オルタナティブ資産ともいう。「個人」に代わって「機関投資家」が買い出したというのは心強い。
・『日本では機関投資家によるビットコインの資産組み入れは、ほとんど進んでいない。ある大手生命保険会社の運用責任者は「研究といいながら1、2年たってしまった。ファンド経由での運用などを早急に検討しなければいけないかもしれない」と話す。 個人マネーも流入している。パンテラ・キャピタルによれば、市場では米電子決済大手ペイパルとスクエアの2社の購入が目立つという。いずれもアプリ経由で個人がビットコインを購入できるサービスを提供しており、スクエアの20年7~9月期のビットコイン売上高は約16億3000万ドル(1700億円)と前年同期比で11倍に膨らんだ。ペイパルでは仮想通貨での決済も21年から可能になるため、こうした企業を通じた若年層の購入のハードルが下がったとみられる。 ビットコインは1日で価格が1割動くなど変動が激しい。ビットコインバブル崩壊時は最高値から価格は4分の1に急落した。ただ、少ない元手で数十倍の取引ができるレバレッジ取引が横行した17年と違って今回は現物買いが繰り広げられている。仮想通貨交換業を営むビットバンク(東京・品川)の長谷川友哉マーケットアナリストは「決済という実需に使える世界が21年以降広がってくる。今回の高値更新は通過点だろう」と話す』、「日本では機関投資家によるビットコインの資産組み入れは、ほとんど進んでいない」、またもやガラパゴス化するのだろうか。「ペイパルでは仮想通貨での決済も21年から可能になる」、としても、これが果たして「決済という実需に使える世界が21年以降広がってくる」、のにつながるかは本当のところはよく分からない。ただ、「機関投資家」の参入により価格の安定性が向上する可能性はありそうだ。
タグ:ロイター 日経新聞 (仮想通貨) 暗号資産 (その16)(ビットコイン 再び最高値圏 市場成熟でも決済利用遠く、機関投資家が買うビットコイン 3年ぶり最高値更新) 「焦点:ビットコイン、再び最高値圏 市場成熟でも決済利用遠く」 今回の上昇局面は、熱狂した個人投資家の関与が減っている 決済手段としてはまだほとんど使われず ビットコインは安全な投資先とは到底言えない、とアナリストは警告 市場は流動性がずっと高まり、機関投資家にとってはるかに利用しやすくなっている デリバティブ市場や、既存の大所の金融機関による保管サービスなど、インフラ環境 「比べものにならないほど整」い、 機関投資家が、仮想通貨投資に向かいやすくなった 『通貨』として幅広く利用されるという保証はない 「機関投資家が買うビットコイン、3年ぶり最高値更新」 ビットコイン相場を底上げしているのは、代替資産として資産構成に組み入れる機関投資家の買い 「代替資産」とは株式や債券の伝統的な運用に頼らない資産(金やビットコイン)を指し、オルタナティブ資産ともいう 「個人」に代わって「機関投資家」が買い出したというのは心強い 「日本では機関投資家によるビットコインの資産組み入れは、ほとんど進んでいない」、またもやガラパゴス化するのだろうか ペイパルでは仮想通貨での決済も21年から可能になる 「決済という実需に使える世界が21年以降広がってくる」、のにつながるかは本当のところはよく分からない 「機関投資家」の参入により価格の安定性が向上する可能性はありそうだ
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