GoTo問題（その1）（｢GoTo停止｣の衝撃 ちらつくホテル特需の終焉 絶好調のリゾートホテルも浮かれていられない、菅氏と小池氏のかけ引きに見る 「東京のGo To停止」があり得ない理由、GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否 勝負は12月の3週間） [国内政治]
今日まで更新を休む予定でいたが、GoTo問題の余りの分かり難さもあって、GoTo問題（その1）（｢GoTo停止｣の衝撃 ちらつくホテル特需の終焉 絶好調のリゾートホテルも浮かれていられない、菅氏と小池氏のかけ引きに見る 「東京のGo To停止」があり得ない理由、GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否 勝負は12月の3週間）を取上げよう。
先ずは、12月2日付け東洋経済オンライン「｢GoTo停止｣の衝撃､ちらつくホテル特需の終焉 絶好調のリゾートホテルも浮かれていられない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/392454
・『「11月まで好調だったが、12月の予約キャンセルがかかりはじめた」「ここにきて予約のペースが落ちている」――。ホテル業界関係者からは早速、懸念の声が聞こえてくる。 政府は11月24日、GoToトラベル事業の対象から、コロナ感染が拡大している大阪市、札幌市を一時除外すると発表した。12月15日までの3週間、両市を目的地とした旅行について、新規予約に対する適用を停止する（後に両市を出発する旅行の自粛も要請）。 たった3週間、大阪と札幌のみの除外にもかかわらず、懸念の声が上がるのは、足元のGoToによる需要の底上げ効果が絶大だからにほかならない』、東京都問題が加わる前の記事だが、旅行業界への影響をみるため紹介した次第である。
・『車で行ける高級リゾートホテルに恩恵 7月22日のキャンペーン開始にあたっては、コロナ感染の増加で「東京外し」が決まるなど混乱気味のスタートだった。そんな中、いち早く反応したのが都市部からそう遠くなく、高価格帯のリゾートホテルだ。 藤田観光の「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」（150室）は全室露天風呂付きで、基本料金が1人1泊3万3000円～（2食付き）という高級旅館だ。7月の売上高は前年同月比60％程度にとどまっていたが、8月には前年実績と肩を並べ、9月、10月とさらに売り上げを伸ばした。10月初旬には稼働率が95％を超えるなど、ほぼ満室の盛況が続く。 同じく藤田観光のグランピングリゾート「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場」も、密を避ける構造から需要を捉えており、天悠とともに過去最高の稼働率を記録している。 この傾向は他社でも同様だ。プリンスホテルも、「ザ・プリンス箱根芦ノ湖」などを展開する箱根エリアは11月、稼働率で前年を上回って推移している。中でも各客室が独立した構造を持つコテージタイプのホテルが人気だ。プリンスホテルでは、箱根をはじめ大磯、軽井沢などが早期に回復をみせ、近場から訪れる客を中心に好調に推移しているという。 客のニーズをつかんだ理由は、なるべく接触を避けて移動・滞在できるクローズ感のようだ。客はコロナ感染リスクを十分に考慮したうえで、宿泊先を選んでいる。業界関係者は「感染リスクが少なく、都市部から車で1～2時間と公共交通機関を使わずに行ける適度な遠さの観光地に人気が集中している」と口々に語る』、潤っているのは都市部に近い高級ホテルのようだ。
・『テレワークの普及が追い風に？ 千葉県の「鴨川グランドホテル」もGoTo需要をとらえた。前身の旅館時代から天皇陛下がたびたび宿泊した名門ホテルで、風呂付き、部屋食のハイグレードなプランが人気だ。平日の予約も多く、11月の稼働率は9割超と絶好調。法人需要は大幅に減ったが、個人客の宿泊が増え、単価を高く保っている。 こうした都市部に近いリゾートが平日も高稼働で推移する理由には、「テレワークが増え休暇が取りやすくなっている。休暇と仕事を合わせたワーケーションのような形で利用しているのではないか」（業界関係者）といった指摘がなされている。 そのほか、帝国ホテルでは週末を中心に、8万円前後と高単価のプランが人気で、以前よりも若い年齢層の宿泊が増えている。都心ながら緑に囲まれ、喧噪から離れた点が特徴の「ホテル椿山荘東京」も2020年10～12月期の宿泊部門は前年を上回る見通しだという。GoToは割引率が50％で一定のため、利用者が「いつもは利用できない高いホテルに泊まろう」と考えるのは当然の帰結だ。 一方、十分な効果を享受できなかったのは、1泊1万円台など値頃感のあるホテル。京都ホテルでは、1万円台のプランを中心とする「からすま京都ホテル」の予約が厳しい推移だという。首都圏で数店舗を展開するホテルチェーンの社員は「ファミリー向けなどで単価が低めだと、GoToの恩恵は週末しかない。土日は盛況でも、平日は赤字になってしまう」と語る。 ビジネスホテル各社も苦戦を強いられている。「ワシントンホテルプラザ」や「R&B」を展開するワシントンホテルは、4～9月期の客室稼働率が14.1％（前年同期は79.1％）だった。臨時休業の影響もあるが、ウェブ会議やテレワークの普及で出張需要が急激に落ち込んだ。 加えて、音楽ライブをはじめとする大規模なイベントが中止・延期になったことで、観光・レジャー需要も取り逃がす結果になった。各社とも地方を中心に稼働率を持ち直しつつあるが、本格回復には至っていない』、「値頃感のあるホテル」や「ビジネスホテル」は「苦戦」しているようだ。
・『忍び寄るGoTo特需の終わり ホテルの業態や料金に関係なく、都市部は総じて苦戦ぎみだ。帝国ホテルでは、前述のように週末の高単価なプランは好調だが、平日の稼働率が低いことで、全体の回復が遅れている。旅の目的となるイベントが大幅に減っていること、コロナ感染を恐れる動きが原因とみられる。実際、東京の感染者数が増加した7～8月には横浜や大宮で稼働率が上昇するなど、如実に「東京回避」の動きがみられたチェーンもあった。 このように濃淡こそあれど旅行需要を強力に刺激したGoTo。これまで業界関係者の間では「3月まで延長される」、「結局、ゴールデンウィークまで続くのではないか」などと、2021年1月までの期限を延長するとの楽観論が多くを占めていた。実際、自民党はゴールデンウィークまでの延長を提言している。 ただ、今回の一部都市の除外で、「GoToの終わり」を改めて意識した関係者は多かったのではないだろうか。今は活況に沸くリゾートホテルも、割引が終われば足をすくわれる恐れがある。訪日客需要が見込めない間は、仮にGoToが終わっても、日本人観光客をどうにか取り込み続けるしかない。重要なのはGoTo後を見据えた集客策だ。 GoToが始まる以前から、「コロナ禍では自宅から車で1～2時間で行ける地域を旅行する『マイクロツーリズム』がカギになる」と主張し続けてきたのが、星野リゾートの星野佳路代表だ。同社の「星のや京都」は8月の稼働率が9割超となり、現在に至るまで好調が続く。昨年は全体の半数近くをインバウンド客が占めたが、この消失を近場の客で補っている。 具体的な集客の戦術には地元産の食材を駆使し、かつ新しい食べ方を提案すること、地域と連携したアクティビティの開発、地元向けにタウン誌などでの情報発信を強化することなどだ。遠方からの客が年に数回も宿泊することはないが、マイクロツーリズムの客は何度も訪れる可能性があるという。これこそ、同社がマイクロツーリズムを重視する理由なのだ。 また、高級ホテルでは、GoToを機に訪れた若い層をリピーターとして取り込む努力も必要だ。「従来の客層よりも10～20歳ほど若い宿泊客が増えた」との声は多く聞かれる。資金と時間に余裕のある年配の常連客に力を注ぐだけでは、GoTo後に客を維持することはできないだろう』、「高級ホテル」で「従来の客層よりも10～20歳ほど若い宿泊客が増えた」のは、「GoTo」のお得感ゆえで、「リピーターとして取り込む」のは難しいだろう。
・『ビジネスホテルは業態転換まで検討 一方、ビジネスホテルは、出張需要の早期回復が期待できず、GoTo効果もないため、前代未聞の危機を抜け出せずにいる。それゆえに、「宿泊特化型」という、従来の枠を超えた取り組みも始まっている。 シンプルな朝食が付くのが定番だが、周辺の地元飲食店と提携した夕食付きプランを始めたホテル。そのほか自治体のキャンペーンと連携したプラン、長期滞在プランをアピールするホテル。一部フロアにデイサービス設備を導入するなど、業態変更の検討を始めたケースまである。各社とも何らかの付加価値を打ち出したり、独自のノウハウを生かそうとしている。 「金融危機でも震災でも、これほど需要が落ち込んだことはなかった」。業界幹部が語るように、GoToは自助努力のレベルを超える需要減から旅行業界を救うキャンペーンだった。だが、いつかは終わる。今回のように、コロナの感染動向次第で突然除外されることもある。強力な割引がなくとも客を呼べる知恵とサービスの創出が、今こそ求められているのだ』、「ビジネスホテルは業態転換まで検討」とはいっても、自ずから限界があるだろう。いずれにしろ、ホテル業界全体として厳しい時代を迎えたようだ。
次に、12月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「菅氏と小池氏のかけ引きに見る、「東京のGo To停止」があり得ない理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/256201
・『なぜGo Toは停止にならなかった？ 菅首相と小池知事のわかりにくい合意 12月1日、菅義偉首相と小池百合子東京都知事の会談が行われ、焦点となっていた東京都におけるGo Toトラベルの扱いをどうするかについて、「65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人」に自粛を呼びかけることで、合意しました。 わかりにくい合意に見えますが、ひとことでまとめれば、東京発着のGo Toトラベルの割引については、継続判断が合意されたということです。もちろん「自粛を呼びかけることで利用についての一定の歯止めになる」という政府や都の主張は理解したうえでの話ですが、それでも今回の合意の最大のポイントは「東京についてはGo Toトラベルは停止にならなかった」ということです。 先に「本当はGo Toを停止すべきだったのか？」について事実だけ申し上げます。予めGo Toトラベルの一時停止判断をする基準としては、6つの指標が決められており、「それらの指標が『ステージ3相当』となった場合に総合的に一時停止を検討する」とされていました。 現実には、東京よりも先に一部運用停止となった札幌と大阪では、すでに4つの指標でステージ3ではなく「ステージ4」に到達しており、その指標を踏まえてのそれぞれの知事による運用停止判断は、妥当だといえるでしょう。 では、東京はどうかというと、11月27日時点で厚生労働省が公表した指標では、やはり4つの指標でステージ4になっています。中でも、東京が北海道や大阪よりも上回っているのが重症者の確保想定病床使用率で、50.0％に達しており、医療現場から「何とかしてくれ」という悲鳴が上がっていたというのが、合意直前の状況でした。 ルール上は運用停止を検討する水準をすでに超えている東京都について、なぜ菅首相も小池都知事も停止を判断しなかったのでしょうか。それぞれの言い分と、これまでの経緯、そしてこれからどうなるのかについて、まとめてみたいと思います。 菅義偉首相がGo Toトラベルの運用見直しを表明したのは、11月21日でした。国の肝入りの経済政策であり、観光業関係者が越年できるかどうかの生命線を握るGo Toトラベル事業なので、その見直しには大きな影響があります。 しかし、この段階では見直しの中身は決まっておらず、しかも停止などの見直しについては「都道府県知事が判断し、政府が最終決定」するということで、その判断を知事に求めるという内容でした。 この方針を受けて、大阪府の吉村洋文知事は「大阪は当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」と述べる一方で、北海道の鈴木直道知事は、当初は停止に反対しました。しかし道内の感染者が連日200人を超え、「大変苦しい判断だが、やむを得ない」と、札幌市をキャンペーンの対象から除外するよう、正式要請しました』、「ルール上は運用停止を検討する水準をすでに超えている東京都について、なぜ菅首相も小池都知事も停止を判断しなかったのでしょうか」、お互いに確執があるとしても、なんとも不自然だ。
・『国と都道府県のどちらがやるべき？ 「Go To停止判断」の3つの論点 この大阪と北海道の判断とは対照的に、「国が判断すべき」と声を上げたのが小池百合子東京都知事でした。国と都道府県のどちらが判断すべきかの主張について、論点は3つあります。 1つ目は、東京都が「Go Toトラベル」事業の開始当初に、国による判断と決定で対象地域から除外されたという事実です。当時は「再流行は東京問題だ」という論調もあり、都は感染拡大の責任の矢面に立たされていました。これまでも国が判断してきた国のキャンペーンについて、今回だけ判断を都道府県に投げるのはおかしいのではないか、という論点です。 2つ目に札幌、大阪の判断の非合理性です。札幌市や大阪市を目的地とする旅行への補助は停止になったものの、札幌市民や大阪市民がGo Toトラベルを利用して他の地域に旅行することは可能という決定になったのですが、これでは感染拡大の防止にならないという指摘です。 3つ目に、政府がGo Toトラベルとコロナ第三波の流行は関係がないという説明を繰り返している点です。菅首相は衆議院予算委員会の集中審議で、「（Go Toトラベルが）原因だというエビデンスは存在しない」と発言しています。延べ利用者4000万人に対して感染者は202人に過ぎない、というのが政府の主張です。 「感染が拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行の両面を、行く場合と来る場合と、発着で止める必要があるのではないか、そうした全国的な視点、両方から止めるということについては、全国的な視点から国が判断を行うということが、筋ではないかというふうに考えております」 これが11月28日の段階における小池都知事の発言であり、その論拠から「国が判断すべき」と強く主張したわけです』、「「再流行は東京問題だ」という論調もあり」、これは菅官房長官（当時）の発言で、この頃から、ツバ競り合いをしてきた。「（Go Toトラベルが）原因だというエビデンスは存在しない」、というのはキチンとした調査をしている訳ではないので、疑わしい。
・『よく考えると見えて来る「停止」と「自粛」の効果の違い そして、逼迫する医療現場の悲鳴を受け、急遽菅首相と小池都知事の会談が行われたわけです。そこで都知事は、東京におけるGo Toトラベルの一時停止の判断を国に求めたということです。しかし、国は停止判断をしなかった。これが冒頭にお話ししたトップ会談の結果でした。 国の主張では、単なる自粛でも感染拡大防止にとっては一定の抑止策になるといいます。制度の細部は会談を受けて観光庁が急ピッチで詰めている最中ではありますが、論理的には自粛か停止かで、次のような違いが出てきます。 制度が一時停止になると、その期間に予定していた旅行に出かけても割引が受けられなくなります。だから、キャンセルが相次ぐ。そのキャンセル料は国が負担する方向で、キャンセルを促すように舵をとる。これが一時停止です。 一方で自粛の場合は、旅行を決行した場合、行き先が大阪か札幌でなければ割引は予定通り受けられます。ただし、高齢者が不安を感じた場合、中止にしてもキャンセル料は政府が負担してくれます。そうなると若者は、予定通り12月から1月にかけて旅行を楽しみ、高齢者の一部だけが旅行をキャンセルする方向にインセンティブが働く。これが自粛で起きることです。 旅行業界の立場から見れば、GoToトラベルがうまく回り出したのは10月に東京が対象になってからでした。現実には、東日本の道県民の国内旅行では、行き先の大半は東京で、それらの道や県に来訪する観光客の多くも、東京からの観光客です。 したがって、旅行業界から見れば、今回の自粛判断は「切れかかっていた最後の蜘蛛の糸が、何とか繋がった状態で留まった」と言えるでしょう。そう考えれば、経済を考えた国の判断の背景がよく理解できます』、「若者は、予定通り12月から1月にかけて旅行を楽しみ、高齢者の一部だけが旅行をキャンセルする方向にインセンティブが働く。これが自粛で起きること」、「GoToトラベルがうまく回り出したのは10月に東京が対象になってから」、「経済を考えた国の判断の背景」、なるほど。
・『今より事態が悪化した場合、「Go To停止」はあり得るのか では今後、事態が一歩進んだ場合に「東京ではGo Toトラベルを停止する」という判断になるのでしょうか。 あくまで私の予測ですが、そうはならないでしょう。その代わりに次のステージでは、「Go Toトラベルは全国一斉に停止し、期間を来年夏まで延長する」という宣言が下されるはずです。 今回の都道府県知事に判断を委ねるという騒動は、一歩引いて見れば、国民の間に議論を起こし、世論の問題意識を喚起することにあったのだと思います。そこに大阪の吉村知事、北海道の鈴木知事が応えたことで、政府は第一段階の目的は達したと思えます。 そして次の段階は、この冬、本格的に新型コロナ感染が拡大して、病床がどうしようもなく逼迫した段階です。そのときに判断すべきはGo Toトラベルといった個別政策ではなく、緊急事態宣言の是非でしょう。そして緊急事態宣言が下されれば、自動的にGo Toトラベルも全国的に一時停止になる。ただし、観光業界の救済のために停止したGo Toトラベルは来夏まで延長される。こういったシナリオがすでに検討済みなのではないかと、私は捉えています。 結局、首相も都知事もお互いに判断を押し付け合ったこと、そして抜本的ではない合意に至ったことは、いずれにしても国民にはわかりにくい状況でした。けれど、政治ゲームの当事者同士にとっては、意味のあるやりとりだったのだと思います』、「政治ゲームの当事者同士にとっては、意味のあるやりとりだった」、何が言いたいのか分からない。私の印象は、政府側の勝利で小池都知事側の完敗だと思う。
第三に、12月4日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否､勝負は12月の3週間」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/393258
・『師走を迎えた永田町が「Go To政局」で大揺れとなっている。「コロナ感染防止と経済回復の両立を目指す、菅義偉首相肝いりのGo To事業が、冬場のコロナ感染急拡大により、継続の可否が厳しく問われているからだ。 立憲民主などの主要野党は「感染拡大防止のため、いったん事業中止」を主張するが、菅首相は「やめたら経済に甚大な悪影響がある」と、一部見直しなどで事業を継続し、2021年1月末までの実施時期も6月末まで延長する構えだ』、いくら「菅義偉首相肝いりのGo To事業」といっても、ここまで強引に突っ走るのは、二階幹事長の後押しもあるのだろう。
・『医療崩壊なら緊急事態「再宣言」も 12月17日までの「極めて重要な3週間」（菅首相）で東京、大阪など大都市が感染爆発となり、医療崩壊も現実味を帯びれば、政府は4月以来の緊急事態再宣言も検討せざるをえない。 その場合、年末年始の帰省や旅行の自粛圧力が強まり、緊急事態宣言下だった5月連休時と同様、観光だけでなく経済全体に大きな打撃を与えるのは避けられない。強引にGo To事業を押し進めてきた菅首相の政治責任も問われ、2021年1月18日召集予定の次期通常国会における野党側の厳しい追及で、「政権もピンチに陥る」（自民幹部）ことも想定される。 Go To事業は4月にコロナ収束後の実施を前提に政府が閣議決定した観光業救済策だ。安倍晋三内閣（当時）の官房長官だった菅首相が主導する形で、コロナ第2波が始まっていた7月下旬に、事業の中核であるGo Toトラベルを前倒しでスタートさせた。 ただ、感染再拡大が際立っていた東京都は、小池百合子都知事が「暖房と冷房を同時にかけるようなもの。（政府は）よーく考えてほしい」などと反発。結果的に政府が東京を除外して実施を決めた経緯がある。 ただ、夏休みの観光シーズンでの事業の経済効果は大きく、官房長官だった菅首相も「賭けに勝った」と周囲に漏らしたとされる。菅首相は9月16日の政権発足後も、Go Toを経済回復策の中軸に据え、秋や年末年始の観光シーズンにトラベル、イート両事業を全面展開する考えを繰り返してきた。 しかし、先行して冬場を迎えた北海道を先頭に全国的な感染急拡大が始まった。11月に入ってからは連日、感染者数や重傷者・死亡者が過去最高記録を更新する状況が続いており、国民の不安は高まるばかりだ。 政府の感染症対策分科会の尾身茂会長も危機感を強め、菅首相らに対し「今までのままでは（感染を）コントロールできない」などとGo To事業の一時中止など運用見直しを要望。日本医師会の中川俊男会長も「Go Toトラベルが（感染拡大の）きっかけになったことは間違いない」と政府の対応を批判した』、「夏休みの観光シーズンでの事業の経済効果は大きく、官房長官だった菅首相も「賭けに勝った」と周囲に漏らした」、「菅首相」にとっては誇るに足る成果だったのだろう。
・『菅首相は「エビデンスはない」と反論 しかし、菅首相は「専門家の間でも（Go Toが）主要な要因であるとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しないとされている」などと、方針転換を否定し続けた。11月下旬の3連休直前になってようやく、鈴木直道北海道知事と吉村洋文大阪府知事の要請に基づき、札幌市と大阪市をGo To目的地から除外する部分的な運用見直しを決めた。 その一方、東京都については「現場の状況を知る知事が判断すべきだ」とする政府と、「そもそも国の事業だから政府が対応を決めるべきだ」と主張する小池百合子知事との間での「責任の押し付け合い」（政府筋）が続いている。 ただ、12月1日には小池知事が首相官邸を訪れて菅首相と会談。トラベルの東京発着分について65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人の利用自粛を要請することで一致した。 会談後、菅首相は「東京都知事の要請を受けて、65歳以上の高齢者と疾患を持つ人にGo Toトラベル利用の自粛を要請することにした」と説明。しかし、都庁で会見した小池氏は「停止を提案したが、調整の結果、自粛要請ということになった」などと双方の立場の違いをにじませた。 関係者によると、両者の会談は12月1日昼になって小池氏が急きょ申し入れ、菅首相と電話で協議したうえで、夕刻に直接会って方針を決めた。トラベル事業を担当する国土交通省や観光庁は徹夜作業での対応に追われたが、自粛要請という曖昧さと基礎疾患の確認などの困難さもあり、今後現場の混乱は必至だ。 札幌、大阪両市から出発する旅行でのトラベル事業の利用自粛要請は全閣僚が出席する政府対策本部で決定した。菅首相と親しい鈴木、吉村両知事との調整だったためで、政府はキャンセル料の扱いも含めてすぐ詳細を発表するなど混乱は少なかった。 しかし、小池氏の要請について、菅首相は「都の対応として理解できる」と述べるにとどめるなど、感情的に対立しているとされる両氏の意思疎通の不足も目立ち、それが政府と都の担当部局の混乱した対応を招いた』、「菅首相」、「小池氏」の意地の張り合いは、「菅首相」側の勝利だったようだ。
・『運用見直しでは感染は止まらない この菅・小池会談に象徴されるように、Go To事業の運用方法をめぐっては、政府が都道府県知事に判断を委ねる立場を打ち出したのに対し、知事側からは「国が知事任せにするのは責任放棄だ」（有力知事）との不満が噴出している。 東京での高齢者などの発着自粛要請についても、医療関係者からは「そもそも高齢者や基礎疾患の人は、Go To利用を控えていたはず。むしろ、感染していても無症状で活発に活動する若い世代にこそ自粛要請すべきだった」との指摘が相次ぐなど、対応の「ちぐはぐ感」（都庁幹部）は否めない。 「重要な3週間」が終わるのは12月17日だが、専門家の間では「東京も含めた一部の運用見直しだけでは、それまでに感染拡大が止まるはずがない」との見方が支配的だ。12月最初の週末には「感染者が4000人を突破し、東京の感染者も600人超えとなるのは必至」との見方も出る。 重傷者・死亡者増は1週間程度遅れて現れるとされるだけに、12月17日前後に感染急拡大が頂点に達し、「東京、大阪など大都市が事実上の感染爆発状態になる可能性」（専門家）も否定できない。 そうなれば、菅首相は年末年始の緊急事態再宣言を検討することを迫られる。ただ、政府与党は臨時国会を延長せずに5日で閉会させ、その後は第3次補正予算案や2021年度予算案の編成作業に全力を挙げる一方、緊急事態宣言は回避する方針だ。 野党側は年末ぎりぎりまで会期を延長し、Go To問題や桜を見る会前夜祭の経費補填問題で安倍前首相の国会招致を求めているが、自民党は国会閉会後も毎週、衆参両院での閉会中審査を実施することで野党を説得する構えだ。 そうした中、野党側は臨時国会会期末の内閣不信任案提出を見送る方向となった。自民党が国民投票法の次期通常国会での採決を容認する姿勢を示したのが提出見送りの理由だが、「不信任提出が年明け解散の引き金になることを恐れた」（国民民主幹部）との見方も出る。 国会閉会後、菅首相は予算編成などで政府の対応を国民にアピールする一方、NTTドコモが3日に発表した携帯料金大幅値下げなどを政策運営の成果として、コロナ対応での迷走批判をかわしたい考えだとされる。 菅首相は12月2日夜、都内での自民党議員との会食で、ドコモの料金値下げについて、「大きな第一歩を踏み出してくれたことは非常にありがたい」などと自慢げに語ったとされる』、「そもそも高齢者や基礎疾患の人は、Go To利用を控えていたはず。むしろ、感染していても無症状で活発に活動する若い世代にこそ自粛要請すべきだった」との指摘には同感である。「野党側は臨時国会会期末の内閣不信任案提出を見送る」、解散を恐れてのことなのだろうが、正々堂々と勝負すべきだ。
・『会見で問われる「首相の器」 しかし、年末までに感染爆発状態となれば、緊急事態再宣言をしなくても経済への打撃は計り知れない。感染によって死亡者が増えたり、企業倒産の増加などに伴う自殺者急増が重なれば、感染防止優先派と経済回復優先派の双方から政府の責任が追及されることは避けられない。 菅首相は国会が事実上閉幕する12月4日夕にも、就任時以来2度目の本格的記者会見に臨むとみられる。しかし、これまでの国会答弁のようにメモの棒読みに終始し、質問にも自らの言葉で説明できなければ、「首相としての器かどうか」も問われかねない。 自民党の吉川貴盛元農林水産相が在任中に大手鶏卵生産会社の元幹部から現金を受け取った疑惑が浮上したことも、菅政権への打撃となっている。安倍前首相の桜疑惑とともに年内の捜査進展は必至とみられており、与党内にも不安が広がる。 年末年始の政局展開次第では菅首相の解散権も縛られ、「2021年9月の総裁再選による4年の本格政権どころか、任期内の退陣も含めた政権危機も現実のものとなりかねない」（自民長老）との見方も出る。菅首相にとって年末までの師走が「政権の命運を決める重要な4週間」（同）となりそうだ』、「菅首相」は「小池氏」に勝ったとはいえ、「年末までに感染爆発状態となれば」、「エビデンスはない」と強弁できなくなり、「Go To問題」での判断の妥当性を問う声が高まるだろう。
先ずは、12月2日付け東洋経済オンライン「｢GoTo停止｣の衝撃､ちらつくホテル特需の終焉 絶好調のリゾートホテルも浮かれていられない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/392454
・『「11月まで好調だったが、12月の予約キャンセルがかかりはじめた」「ここにきて予約のペースが落ちている」――。ホテル業界関係者からは早速、懸念の声が聞こえてくる。 政府は11月24日、GoToトラベル事業の対象から、コロナ感染が拡大している大阪市、札幌市を一時除外すると発表した。12月15日までの3週間、両市を目的地とした旅行について、新規予約に対する適用を停止する（後に両市を出発する旅行の自粛も要請）。 たった3週間、大阪と札幌のみの除外にもかかわらず、懸念の声が上がるのは、足元のGoToによる需要の底上げ効果が絶大だからにほかならない』、東京都問題が加わる前の記事だが、旅行業界への影響をみるため紹介した次第である。
・『車で行ける高級リゾートホテルに恩恵 7月22日のキャンペーン開始にあたっては、コロナ感染の増加で「東京外し」が決まるなど混乱気味のスタートだった。そんな中、いち早く反応したのが都市部からそう遠くなく、高価格帯のリゾートホテルだ。 藤田観光の「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」（150室）は全室露天風呂付きで、基本料金が1人1泊3万3000円～（2食付き）という高級旅館だ。7月の売上高は前年同月比60％程度にとどまっていたが、8月には前年実績と肩を並べ、9月、10月とさらに売り上げを伸ばした。10月初旬には稼働率が95％を超えるなど、ほぼ満室の盛況が続く。 同じく藤田観光のグランピングリゾート「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場」も、密を避ける構造から需要を捉えており、天悠とともに過去最高の稼働率を記録している。 この傾向は他社でも同様だ。プリンスホテルも、「ザ・プリンス箱根芦ノ湖」などを展開する箱根エリアは11月、稼働率で前年を上回って推移している。中でも各客室が独立した構造を持つコテージタイプのホテルが人気だ。プリンスホテルでは、箱根をはじめ大磯、軽井沢などが早期に回復をみせ、近場から訪れる客を中心に好調に推移しているという。 客のニーズをつかんだ理由は、なるべく接触を避けて移動・滞在できるクローズ感のようだ。客はコロナ感染リスクを十分に考慮したうえで、宿泊先を選んでいる。業界関係者は「感染リスクが少なく、都市部から車で1～2時間と公共交通機関を使わずに行ける適度な遠さの観光地に人気が集中している」と口々に語る』、潤っているのは都市部に近い高級ホテルのようだ。
・『テレワークの普及が追い風に？ 千葉県の「鴨川グランドホテル」もGoTo需要をとらえた。前身の旅館時代から天皇陛下がたびたび宿泊した名門ホテルで、風呂付き、部屋食のハイグレードなプランが人気だ。平日の予約も多く、11月の稼働率は9割超と絶好調。法人需要は大幅に減ったが、個人客の宿泊が増え、単価を高く保っている。 こうした都市部に近いリゾートが平日も高稼働で推移する理由には、「テレワークが増え休暇が取りやすくなっている。休暇と仕事を合わせたワーケーションのような形で利用しているのではないか」（業界関係者）といった指摘がなされている。 そのほか、帝国ホテルでは週末を中心に、8万円前後と高単価のプランが人気で、以前よりも若い年齢層の宿泊が増えている。都心ながら緑に囲まれ、喧噪から離れた点が特徴の「ホテル椿山荘東京」も2020年10～12月期の宿泊部門は前年を上回る見通しだという。GoToは割引率が50％で一定のため、利用者が「いつもは利用できない高いホテルに泊まろう」と考えるのは当然の帰結だ。 一方、十分な効果を享受できなかったのは、1泊1万円台など値頃感のあるホテル。京都ホテルでは、1万円台のプランを中心とする「からすま京都ホテル」の予約が厳しい推移だという。首都圏で数店舗を展開するホテルチェーンの社員は「ファミリー向けなどで単価が低めだと、GoToの恩恵は週末しかない。土日は盛況でも、平日は赤字になってしまう」と語る。 ビジネスホテル各社も苦戦を強いられている。「ワシントンホテルプラザ」や「R&B」を展開するワシントンホテルは、4～9月期の客室稼働率が14.1％（前年同期は79.1％）だった。臨時休業の影響もあるが、ウェブ会議やテレワークの普及で出張需要が急激に落ち込んだ。 加えて、音楽ライブをはじめとする大規模なイベントが中止・延期になったことで、観光・レジャー需要も取り逃がす結果になった。各社とも地方を中心に稼働率を持ち直しつつあるが、本格回復には至っていない』、「値頃感のあるホテル」や「ビジネスホテル」は「苦戦」しているようだ。
・『忍び寄るGoTo特需の終わり ホテルの業態や料金に関係なく、都市部は総じて苦戦ぎみだ。帝国ホテルでは、前述のように週末の高単価なプランは好調だが、平日の稼働率が低いことで、全体の回復が遅れている。旅の目的となるイベントが大幅に減っていること、コロナ感染を恐れる動きが原因とみられる。実際、東京の感染者数が増加した7～8月には横浜や大宮で稼働率が上昇するなど、如実に「東京回避」の動きがみられたチェーンもあった。 このように濃淡こそあれど旅行需要を強力に刺激したGoTo。これまで業界関係者の間では「3月まで延長される」、「結局、ゴールデンウィークまで続くのではないか」などと、2021年1月までの期限を延長するとの楽観論が多くを占めていた。実際、自民党はゴールデンウィークまでの延長を提言している。 ただ、今回の一部都市の除外で、「GoToの終わり」を改めて意識した関係者は多かったのではないだろうか。今は活況に沸くリゾートホテルも、割引が終われば足をすくわれる恐れがある。訪日客需要が見込めない間は、仮にGoToが終わっても、日本人観光客をどうにか取り込み続けるしかない。重要なのはGoTo後を見据えた集客策だ。 GoToが始まる以前から、「コロナ禍では自宅から車で1～2時間で行ける地域を旅行する『マイクロツーリズム』がカギになる」と主張し続けてきたのが、星野リゾートの星野佳路代表だ。同社の「星のや京都」は8月の稼働率が9割超となり、現在に至るまで好調が続く。昨年は全体の半数近くをインバウンド客が占めたが、この消失を近場の客で補っている。 具体的な集客の戦術には地元産の食材を駆使し、かつ新しい食べ方を提案すること、地域と連携したアクティビティの開発、地元向けにタウン誌などでの情報発信を強化することなどだ。遠方からの客が年に数回も宿泊することはないが、マイクロツーリズムの客は何度も訪れる可能性があるという。これこそ、同社がマイクロツーリズムを重視する理由なのだ。 また、高級ホテルでは、GoToを機に訪れた若い層をリピーターとして取り込む努力も必要だ。「従来の客層よりも10～20歳ほど若い宿泊客が増えた」との声は多く聞かれる。資金と時間に余裕のある年配の常連客に力を注ぐだけでは、GoTo後に客を維持することはできないだろう』、「高級ホテル」で「従来の客層よりも10～20歳ほど若い宿泊客が増えた」のは、「GoTo」のお得感ゆえで、「リピーターとして取り込む」のは難しいだろう。
・『ビジネスホテルは業態転換まで検討 一方、ビジネスホテルは、出張需要の早期回復が期待できず、GoTo効果もないため、前代未聞の危機を抜け出せずにいる。それゆえに、「宿泊特化型」という、従来の枠を超えた取り組みも始まっている。 シンプルな朝食が付くのが定番だが、周辺の地元飲食店と提携した夕食付きプランを始めたホテル。そのほか自治体のキャンペーンと連携したプラン、長期滞在プランをアピールするホテル。一部フロアにデイサービス設備を導入するなど、業態変更の検討を始めたケースまである。各社とも何らかの付加価値を打ち出したり、独自のノウハウを生かそうとしている。 「金融危機でも震災でも、これほど需要が落ち込んだことはなかった」。業界幹部が語るように、GoToは自助努力のレベルを超える需要減から旅行業界を救うキャンペーンだった。だが、いつかは終わる。今回のように、コロナの感染動向次第で突然除外されることもある。強力な割引がなくとも客を呼べる知恵とサービスの創出が、今こそ求められているのだ』、「ビジネスホテルは業態転換まで検討」とはいっても、自ずから限界があるだろう。いずれにしろ、ホテル業界全体として厳しい時代を迎えたようだ。
次に、12月4日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「菅氏と小池氏のかけ引きに見る、「東京のGo To停止」があり得ない理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/256201
・『なぜGo Toは停止にならなかった？ 菅首相と小池知事のわかりにくい合意 12月1日、菅義偉首相と小池百合子東京都知事の会談が行われ、焦点となっていた東京都におけるGo Toトラベルの扱いをどうするかについて、「65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人」に自粛を呼びかけることで、合意しました。 わかりにくい合意に見えますが、ひとことでまとめれば、東京発着のGo Toトラベルの割引については、継続判断が合意されたということです。もちろん「自粛を呼びかけることで利用についての一定の歯止めになる」という政府や都の主張は理解したうえでの話ですが、それでも今回の合意の最大のポイントは「東京についてはGo Toトラベルは停止にならなかった」ということです。 先に「本当はGo Toを停止すべきだったのか？」について事実だけ申し上げます。予めGo Toトラベルの一時停止判断をする基準としては、6つの指標が決められており、「それらの指標が『ステージ3相当』となった場合に総合的に一時停止を検討する」とされていました。 現実には、東京よりも先に一部運用停止となった札幌と大阪では、すでに4つの指標でステージ3ではなく「ステージ4」に到達しており、その指標を踏まえてのそれぞれの知事による運用停止判断は、妥当だといえるでしょう。 では、東京はどうかというと、11月27日時点で厚生労働省が公表した指標では、やはり4つの指標でステージ4になっています。中でも、東京が北海道や大阪よりも上回っているのが重症者の確保想定病床使用率で、50.0％に達しており、医療現場から「何とかしてくれ」という悲鳴が上がっていたというのが、合意直前の状況でした。 ルール上は運用停止を検討する水準をすでに超えている東京都について、なぜ菅首相も小池都知事も停止を判断しなかったのでしょうか。それぞれの言い分と、これまでの経緯、そしてこれからどうなるのかについて、まとめてみたいと思います。 菅義偉首相がGo Toトラベルの運用見直しを表明したのは、11月21日でした。国の肝入りの経済政策であり、観光業関係者が越年できるかどうかの生命線を握るGo Toトラベル事業なので、その見直しには大きな影響があります。 しかし、この段階では見直しの中身は決まっておらず、しかも停止などの見直しについては「都道府県知事が判断し、政府が最終決定」するということで、その判断を知事に求めるという内容でした。 この方針を受けて、大阪府の吉村洋文知事は「大阪は当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」と述べる一方で、北海道の鈴木直道知事は、当初は停止に反対しました。しかし道内の感染者が連日200人を超え、「大変苦しい判断だが、やむを得ない」と、札幌市をキャンペーンの対象から除外するよう、正式要請しました』、「ルール上は運用停止を検討する水準をすでに超えている東京都について、なぜ菅首相も小池都知事も停止を判断しなかったのでしょうか」、お互いに確執があるとしても、なんとも不自然だ。
・『国と都道府県のどちらがやるべき？ 「Go To停止判断」の3つの論点 この大阪と北海道の判断とは対照的に、「国が判断すべき」と声を上げたのが小池百合子東京都知事でした。国と都道府県のどちらが判断すべきかの主張について、論点は3つあります。 1つ目は、東京都が「Go Toトラベル」事業の開始当初に、国による判断と決定で対象地域から除外されたという事実です。当時は「再流行は東京問題だ」という論調もあり、都は感染拡大の責任の矢面に立たされていました。これまでも国が判断してきた国のキャンペーンについて、今回だけ判断を都道府県に投げるのはおかしいのではないか、という論点です。 2つ目に札幌、大阪の判断の非合理性です。札幌市や大阪市を目的地とする旅行への補助は停止になったものの、札幌市民や大阪市民がGo Toトラベルを利用して他の地域に旅行することは可能という決定になったのですが、これでは感染拡大の防止にならないという指摘です。 3つ目に、政府がGo Toトラベルとコロナ第三波の流行は関係がないという説明を繰り返している点です。菅首相は衆議院予算委員会の集中審議で、「（Go Toトラベルが）原因だというエビデンスは存在しない」と発言しています。延べ利用者4000万人に対して感染者は202人に過ぎない、というのが政府の主張です。 「感染が拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行の両面を、行く場合と来る場合と、発着で止める必要があるのではないか、そうした全国的な視点、両方から止めるということについては、全国的な視点から国が判断を行うということが、筋ではないかというふうに考えております」 これが11月28日の段階における小池都知事の発言であり、その論拠から「国が判断すべき」と強く主張したわけです』、「「再流行は東京問題だ」という論調もあり」、これは菅官房長官（当時）の発言で、この頃から、ツバ競り合いをしてきた。「（Go Toトラベルが）原因だというエビデンスは存在しない」、というのはキチンとした調査をしている訳ではないので、疑わしい。
・『よく考えると見えて来る「停止」と「自粛」の効果の違い そして、逼迫する医療現場の悲鳴を受け、急遽菅首相と小池都知事の会談が行われたわけです。そこで都知事は、東京におけるGo Toトラベルの一時停止の判断を国に求めたということです。しかし、国は停止判断をしなかった。これが冒頭にお話ししたトップ会談の結果でした。 国の主張では、単なる自粛でも感染拡大防止にとっては一定の抑止策になるといいます。制度の細部は会談を受けて観光庁が急ピッチで詰めている最中ではありますが、論理的には自粛か停止かで、次のような違いが出てきます。 制度が一時停止になると、その期間に予定していた旅行に出かけても割引が受けられなくなります。だから、キャンセルが相次ぐ。そのキャンセル料は国が負担する方向で、キャンセルを促すように舵をとる。これが一時停止です。 一方で自粛の場合は、旅行を決行した場合、行き先が大阪か札幌でなければ割引は予定通り受けられます。ただし、高齢者が不安を感じた場合、中止にしてもキャンセル料は政府が負担してくれます。そうなると若者は、予定通り12月から1月にかけて旅行を楽しみ、高齢者の一部だけが旅行をキャンセルする方向にインセンティブが働く。これが自粛で起きることです。 旅行業界の立場から見れば、GoToトラベルがうまく回り出したのは10月に東京が対象になってからでした。現実には、東日本の道県民の国内旅行では、行き先の大半は東京で、それらの道や県に来訪する観光客の多くも、東京からの観光客です。 したがって、旅行業界から見れば、今回の自粛判断は「切れかかっていた最後の蜘蛛の糸が、何とか繋がった状態で留まった」と言えるでしょう。そう考えれば、経済を考えた国の判断の背景がよく理解できます』、「若者は、予定通り12月から1月にかけて旅行を楽しみ、高齢者の一部だけが旅行をキャンセルする方向にインセンティブが働く。これが自粛で起きること」、「GoToトラベルがうまく回り出したのは10月に東京が対象になってから」、「経済を考えた国の判断の背景」、なるほど。
・『今より事態が悪化した場合、「Go To停止」はあり得るのか では今後、事態が一歩進んだ場合に「東京ではGo Toトラベルを停止する」という判断になるのでしょうか。 あくまで私の予測ですが、そうはならないでしょう。その代わりに次のステージでは、「Go Toトラベルは全国一斉に停止し、期間を来年夏まで延長する」という宣言が下されるはずです。 今回の都道府県知事に判断を委ねるという騒動は、一歩引いて見れば、国民の間に議論を起こし、世論の問題意識を喚起することにあったのだと思います。そこに大阪の吉村知事、北海道の鈴木知事が応えたことで、政府は第一段階の目的は達したと思えます。 そして次の段階は、この冬、本格的に新型コロナ感染が拡大して、病床がどうしようもなく逼迫した段階です。そのときに判断すべきはGo Toトラベルといった個別政策ではなく、緊急事態宣言の是非でしょう。そして緊急事態宣言が下されれば、自動的にGo Toトラベルも全国的に一時停止になる。ただし、観光業界の救済のために停止したGo Toトラベルは来夏まで延長される。こういったシナリオがすでに検討済みなのではないかと、私は捉えています。 結局、首相も都知事もお互いに判断を押し付け合ったこと、そして抜本的ではない合意に至ったことは、いずれにしても国民にはわかりにくい状況でした。けれど、政治ゲームの当事者同士にとっては、意味のあるやりとりだったのだと思います』、「政治ゲームの当事者同士にとっては、意味のあるやりとりだった」、何が言いたいのか分からない。私の印象は、政府側の勝利で小池都知事側の完敗だと思う。
第三に、12月4日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否､勝負は12月の3週間」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/393258
・『師走を迎えた永田町が「Go To政局」で大揺れとなっている。「コロナ感染防止と経済回復の両立を目指す、菅義偉首相肝いりのGo To事業が、冬場のコロナ感染急拡大により、継続の可否が厳しく問われているからだ。 立憲民主などの主要野党は「感染拡大防止のため、いったん事業中止」を主張するが、菅首相は「やめたら経済に甚大な悪影響がある」と、一部見直しなどで事業を継続し、2021年1月末までの実施時期も6月末まで延長する構えだ』、いくら「菅義偉首相肝いりのGo To事業」といっても、ここまで強引に突っ走るのは、二階幹事長の後押しもあるのだろう。
・『医療崩壊なら緊急事態「再宣言」も 12月17日までの「極めて重要な3週間」（菅首相）で東京、大阪など大都市が感染爆発となり、医療崩壊も現実味を帯びれば、政府は4月以来の緊急事態再宣言も検討せざるをえない。 その場合、年末年始の帰省や旅行の自粛圧力が強まり、緊急事態宣言下だった5月連休時と同様、観光だけでなく経済全体に大きな打撃を与えるのは避けられない。強引にGo To事業を押し進めてきた菅首相の政治責任も問われ、2021年1月18日召集予定の次期通常国会における野党側の厳しい追及で、「政権もピンチに陥る」（自民幹部）ことも想定される。 Go To事業は4月にコロナ収束後の実施を前提に政府が閣議決定した観光業救済策だ。安倍晋三内閣（当時）の官房長官だった菅首相が主導する形で、コロナ第2波が始まっていた7月下旬に、事業の中核であるGo Toトラベルを前倒しでスタートさせた。 ただ、感染再拡大が際立っていた東京都は、小池百合子都知事が「暖房と冷房を同時にかけるようなもの。（政府は）よーく考えてほしい」などと反発。結果的に政府が東京を除外して実施を決めた経緯がある。 ただ、夏休みの観光シーズンでの事業の経済効果は大きく、官房長官だった菅首相も「賭けに勝った」と周囲に漏らしたとされる。菅首相は9月16日の政権発足後も、Go Toを経済回復策の中軸に据え、秋や年末年始の観光シーズンにトラベル、イート両事業を全面展開する考えを繰り返してきた。 しかし、先行して冬場を迎えた北海道を先頭に全国的な感染急拡大が始まった。11月に入ってからは連日、感染者数や重傷者・死亡者が過去最高記録を更新する状況が続いており、国民の不安は高まるばかりだ。 政府の感染症対策分科会の尾身茂会長も危機感を強め、菅首相らに対し「今までのままでは（感染を）コントロールできない」などとGo To事業の一時中止など運用見直しを要望。日本医師会の中川俊男会長も「Go Toトラベルが（感染拡大の）きっかけになったことは間違いない」と政府の対応を批判した』、「夏休みの観光シーズンでの事業の経済効果は大きく、官房長官だった菅首相も「賭けに勝った」と周囲に漏らした」、「菅首相」にとっては誇るに足る成果だったのだろう。
・『菅首相は「エビデンスはない」と反論 しかし、菅首相は「専門家の間でも（Go Toが）主要な要因であるとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しないとされている」などと、方針転換を否定し続けた。11月下旬の3連休直前になってようやく、鈴木直道北海道知事と吉村洋文大阪府知事の要請に基づき、札幌市と大阪市をGo To目的地から除外する部分的な運用見直しを決めた。 その一方、東京都については「現場の状況を知る知事が判断すべきだ」とする政府と、「そもそも国の事業だから政府が対応を決めるべきだ」と主張する小池百合子知事との間での「責任の押し付け合い」（政府筋）が続いている。 ただ、12月1日には小池知事が首相官邸を訪れて菅首相と会談。トラベルの東京発着分について65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人の利用自粛を要請することで一致した。 会談後、菅首相は「東京都知事の要請を受けて、65歳以上の高齢者と疾患を持つ人にGo Toトラベル利用の自粛を要請することにした」と説明。しかし、都庁で会見した小池氏は「停止を提案したが、調整の結果、自粛要請ということになった」などと双方の立場の違いをにじませた。 関係者によると、両者の会談は12月1日昼になって小池氏が急きょ申し入れ、菅首相と電話で協議したうえで、夕刻に直接会って方針を決めた。トラベル事業を担当する国土交通省や観光庁は徹夜作業での対応に追われたが、自粛要請という曖昧さと基礎疾患の確認などの困難さもあり、今後現場の混乱は必至だ。 札幌、大阪両市から出発する旅行でのトラベル事業の利用自粛要請は全閣僚が出席する政府対策本部で決定した。菅首相と親しい鈴木、吉村両知事との調整だったためで、政府はキャンセル料の扱いも含めてすぐ詳細を発表するなど混乱は少なかった。 しかし、小池氏の要請について、菅首相は「都の対応として理解できる」と述べるにとどめるなど、感情的に対立しているとされる両氏の意思疎通の不足も目立ち、それが政府と都の担当部局の混乱した対応を招いた』、「菅首相」、「小池氏」の意地の張り合いは、「菅首相」側の勝利だったようだ。
・『運用見直しでは感染は止まらない この菅・小池会談に象徴されるように、Go To事業の運用方法をめぐっては、政府が都道府県知事に判断を委ねる立場を打ち出したのに対し、知事側からは「国が知事任せにするのは責任放棄だ」（有力知事）との不満が噴出している。 東京での高齢者などの発着自粛要請についても、医療関係者からは「そもそも高齢者や基礎疾患の人は、Go To利用を控えていたはず。むしろ、感染していても無症状で活発に活動する若い世代にこそ自粛要請すべきだった」との指摘が相次ぐなど、対応の「ちぐはぐ感」（都庁幹部）は否めない。 「重要な3週間」が終わるのは12月17日だが、専門家の間では「東京も含めた一部の運用見直しだけでは、それまでに感染拡大が止まるはずがない」との見方が支配的だ。12月最初の週末には「感染者が4000人を突破し、東京の感染者も600人超えとなるのは必至」との見方も出る。 重傷者・死亡者増は1週間程度遅れて現れるとされるだけに、12月17日前後に感染急拡大が頂点に達し、「東京、大阪など大都市が事実上の感染爆発状態になる可能性」（専門家）も否定できない。 そうなれば、菅首相は年末年始の緊急事態再宣言を検討することを迫られる。ただ、政府与党は臨時国会を延長せずに5日で閉会させ、その後は第3次補正予算案や2021年度予算案の編成作業に全力を挙げる一方、緊急事態宣言は回避する方針だ。 野党側は年末ぎりぎりまで会期を延長し、Go To問題や桜を見る会前夜祭の経費補填問題で安倍前首相の国会招致を求めているが、自民党は国会閉会後も毎週、衆参両院での閉会中審査を実施することで野党を説得する構えだ。 そうした中、野党側は臨時国会会期末の内閣不信任案提出を見送る方向となった。自民党が国民投票法の次期通常国会での採決を容認する姿勢を示したのが提出見送りの理由だが、「不信任提出が年明け解散の引き金になることを恐れた」（国民民主幹部）との見方も出る。 国会閉会後、菅首相は予算編成などで政府の対応を国民にアピールする一方、NTTドコモが3日に発表した携帯料金大幅値下げなどを政策運営の成果として、コロナ対応での迷走批判をかわしたい考えだとされる。 菅首相は12月2日夜、都内での自民党議員との会食で、ドコモの料金値下げについて、「大きな第一歩を踏み出してくれたことは非常にありがたい」などと自慢げに語ったとされる』、「そもそも高齢者や基礎疾患の人は、Go To利用を控えていたはず。むしろ、感染していても無症状で活発に活動する若い世代にこそ自粛要請すべきだった」との指摘には同感である。「野党側は臨時国会会期末の内閣不信任案提出を見送る」、解散を恐れてのことなのだろうが、正々堂々と勝負すべきだ。
・『会見で問われる「首相の器」 しかし、年末までに感染爆発状態となれば、緊急事態再宣言をしなくても経済への打撃は計り知れない。感染によって死亡者が増えたり、企業倒産の増加などに伴う自殺者急増が重なれば、感染防止優先派と経済回復優先派の双方から政府の責任が追及されることは避けられない。 菅首相は国会が事実上閉幕する12月4日夕にも、就任時以来2度目の本格的記者会見に臨むとみられる。しかし、これまでの国会答弁のようにメモの棒読みに終始し、質問にも自らの言葉で説明できなければ、「首相としての器かどうか」も問われかねない。 自民党の吉川貴盛元農林水産相が在任中に大手鶏卵生産会社の元幹部から現金を受け取った疑惑が浮上したことも、菅政権への打撃となっている。安倍前首相の桜疑惑とともに年内の捜査進展は必至とみられており、与党内にも不安が広がる。 年末年始の政局展開次第では菅首相の解散権も縛られ、「2021年9月の総裁再選による4年の本格政権どころか、任期内の退陣も含めた政権危機も現実のものとなりかねない」（自民長老）との見方も出る。菅首相にとって年末までの師走が「政権の命運を決める重要な4週間」（同）となりそうだ』、「菅首相」は「小池氏」に勝ったとはいえ、「年末までに感染爆発状態となれば」、「エビデンスはない」と強弁できなくなり、「Go To問題」での判断の妥当性を問う声が高まるだろう。
タグ：「値頃感のあるホテル」や「ビジネスホテル」は「苦戦」 テレワークの普及が追い風に？ 「菅首相」は「小池氏」に勝ったとはいえ、「年末までに感染爆発状態となれば」、「エビデンスはない」と強弁できなくなり、「Go To問題」での判断の妥当性を問う声が高まるだろう 会見で問われる「首相の器」 潤っているのは都市部に近い高級ホテルのようだ 野党側は臨時国会会期末の内閣不信任案提出を見送る」、解散を恐れてのことなのだろうが、正々堂々と勝負すべきだ 「高級ホテル」で「従来の客層よりも10～20歳ほど若い宿泊客が増えた」のは、「GoTo」のお得感ゆえで、「リピーターとして取り込む」のは難しいだろう 忍び寄るGoTo特需の終わり 車で行ける高級リゾートホテルに恩恵 「｢GoTo停止｣の衝撃､ちらつくホテル特需の終焉 絶好調のリゾートホテルも浮かれていられない」 東洋経済オンライン GoTo問題 そもそも高齢者や基礎疾患の人は、Go To利用を控えていたはず。むしろ、感染していても無症状で活発に活動する若い世代にこそ自粛要請すべきだった」との指摘には同感である 運用見直しでは感染は止まらない 「菅首相」、「小池氏」の意地の張り合いは、「菅首相」側の勝利だったようだ 菅首相は「エビデンスはない」と反論 夏休みの観光シーズンでの事業の経済効果は大きく、官房長官だった菅首相も「賭けに勝った」と周囲に漏らした 医療崩壊なら緊急事態「再宣言」も 「GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否､勝負は12月の3週間」 泉 宏 今より事態が悪化した場合、「Go To停止」はあり得るのか 経済を考えた国の判断の背景 （その1）（｢GoTo停止｣の衝撃 ちらつくホテル特需の終焉 絶好調のリゾートホテルも浮かれていられない、菅氏と小池氏のかけ引きに見る 「東京のGo To停止」があり得ない理由、GoToで感染爆発なら｢菅首相の責任｣の波紋 問われる事業継続の可否 勝負は12月の3週間） GoToトラベルがうまく回り出したのは10月に東京が対象になってから 若者は、予定通り12月から1月にかけて旅行を楽しみ、高齢者の一部だけが旅行をキャンセルする方向にインセンティブが働く。これが自粛で起きること よく考えると見えて来る「停止」と「自粛」の効果の違い （Go Toトラベルが）原因だというエビデンスは存在しない」、というのはキチンとした調査をしている訳ではないので、疑わしい 「再流行は東京問題だ」という論調もあり」、これは菅官房長官（当時）の発言で、この頃から、ツバ競り合いをしてきた （Go Toトラベルが）原因だというエビデンスは存在しない」 3つ目に、政府がGo Toトラベルとコロナ第三波の流行は関係がないという説明を繰り返している点 2つ目に札幌、大阪の判断の非合理性 1つ目は、東京都が「Go Toトラベル」事業の開始当初に、国による判断と決定で対象地域から除外された 国と都道府県のどちらがやるべき？ 「Go To停止判断」の3つの論点 ルール上は運用停止を検討する水準をすでに超えている東京都について、なぜ菅首相も小池都知事も停止を判断しなかったのでしょうか 今回の合意の最大のポイントは「東京についてはGo Toトラベルは停止にならなかった」 なぜGo Toは停止にならなかった？ 菅首相と小池知事のわかりにくい合意 「菅氏と小池氏のかけ引きに見る、「東京のGo To停止」があり得ない理由」 鈴木貴博 ダイヤモンド・オンライン ビジネスホテルは業態転換まで検討
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