中国国内政治（その10）（ウイグル チベット モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ 政策と法律に見る当局の｢深い恐れ｣、駐日中国大使館も警鐘 地下活動を続ける「邪教」法輪功とは？） [世界情勢]
中国国内政治については、10月5日に取上げた。今日は、（その10）（ウイグル チベット モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ 政策と法律に見る当局の｢深い恐れ｣、駐日中国大使館も警鐘 地下活動を続ける「邪教」法輪功とは？）である。
先ずは、10月21日付けPRESIDENT Onlineが掲載した著作家の宇山 卓栄氏による「ウイグル､チベット､モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ 政策と法律に見る当局の｢深い恐れ｣」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/39632
・『広大な領土に多数の少数民族を抱える中国は、一方で各民族独自の文化や宗教を弾圧している。著述家の宇山卓栄氏は、「宗教は古今東西、対外工作と支配のツールとして利用されてきた。中国共産党は、国外の敵対勢力が国内の宗教団体をテコにして、反政府の動きを強めることを恐れている」と指摘する——。 ※本稿は、宇山卓栄『「宗教」で読み解く世界史』（日本実業出版社）の一部を加筆・再編集したものです』、興味深そうだ。
・『「モンゴル語教育制限」はなぜ始まったか 中国政府の宗教や民族の弾圧は、ウイグルやチベットだけではなく、南モンゴルにも及んでいます。中国政府は内モンゴル自治区において、学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限しています。 モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません。行政や経済を取り仕切っているのは中国人であるため、中国語ができないと就職もできないようになっています。中国政府は「モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向き」などと理不尽な説明をしています。 今日、モンゴル民族は南北に分断され、北部は「モンゴル国」、南部は中国領の「内モンゴル自治区」と呼ばれます。モンゴル国の人口は約330万人、内モンゴル自治区の人口は約2800万人です。 この「内モンゴル」という言い方は中国に近い側を「内」と呼び、離れた側を「外」と呼ぶ中国本位の呼び方です。従って、モンゴル人たちは「南モンゴル」と呼びます。南モンゴル人はモンゴル人としての独自の言語や宗教文化を持っています。モンゴル人はチベット仏教を信奉しています』、「内モンゴル自治区」は「人口」では「モンゴル国」の8.5倍と圧倒的比重のようだ。「学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限・・・モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません」、とは過酷な支配だ。
・『チベット仏教指導者が考案したモンゴル文字 13世紀、チベット仏教の教主パスパはモンゴルのフビライ・ハンの参謀として活躍しました。パスパはモンゴル帝国の国師として迎えられ、チベット語を基に、モンゴルの公用文字パスパ文字をつくったことで知られます。パスパの影響で、モンゴル人のチベット仏教信奉が定着し、それが今日まで続いています』、「モンゴル文字」は「フビライ・ハンの参謀」により作られたとは初めて知った。
・『抗議デモに参加すれば逮捕 中国政府はこうした民族の文化教育を制限して、民族のアイデンティティを喪失させようとしているのです。そもそも、中国は宗教などの文化・文明が異なる他民族の生存圏に対し、何の正当な根拠もなく、不法な統治を続けています。 中国政府の教育強制に反発し、抗議デモを行うモンゴル人は逮捕されています。公安当局は抗議デモに参加した住民の顔写真を張り出し、逮捕に協力をした者には懸賞金を与えると布告しています。 ウイグルでも同じですが、逮捕者は刑務所から出て来られず、思想教育の名の下、強制労働を強いられます。刑務所で死亡し、家族が遺体を持ち帰りたいと懇願しても、当局は引き渡しを拒否します。中国政府は強硬政策で、反対者を一気に炙り出し、一網打尽に彼らを捕らえ、刑務所に送ろうとしています』、「そもそも、中国は宗教などの文化・文明が異なる他民族の生存圏に対し、何の正当な根拠もなく、不法な統治を続けています。 中国政府の教育強制に反発し、抗議デモを行うモンゴル人は逮捕されています」、確かに「中国」のやり方は不当だ。
・『習近平が強調する「中華民族の共同体意識」 中国政府はこのような民族弾圧を、中国が一体化することのできる「正しい道」であると信じており、罪悪感をまるで感じていません。むしろモンゴル人に「科学的な言語」を与えて、文明化を支援しているとさえ考えています。 習近平指導部は9月24日と25日の2日間、「新疆工作座談会」という最高指導部会議を開き、この中で、習主席はイスラム教を信仰するウイグル族について、「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けるべきだ」と述べ、思想や宗教の統制を徹底していくことを表明しています。また10月17日に終了した全国人民代表大会（全人代）の常務委員会では、「国旗法」の改正が可決され、少数民族の伝統的な祝日でも、来年１月から中国国旗の掲揚が義務づけられることになりました。 民族の言語や宗教を長期的に封殺し、気が付けば漢民族に完全同化し、皆が民族のアイデンティティを忘れてしまう、こうした目に見えない民族浄化が確実に進んでいます。このままでは、いずれ、ウイグルの問題、モンゴル問題、チベット問題そのものがなくなります。これこそ、中国が狙う「合理的な解決法」です。21世紀の現在において、このような露骨な民族浄化政策が許されるかどうか、国際社会はこの問題に真剣に向き合わなければなりません』、「中国政府は・・・モンゴル人に「科学的な言語」を与えて、文明化を支援しているとさえ考えています」、まるで厚かましい植民地主義者の主張だ。「民族の言語や宗教を長期的に封殺し、気が付けば漢民族に完全同化し、皆が民族のアイデンティティを忘れてしまう、こうした目に見えない民族浄化が確実に進んでいます」、「民族浄化」がこのような形で行われるとは狡猾だ。
・『ウイグル人弾圧に冷淡な中央アジア諸国 新疆ウイグル自治区のウイグル人は本来、民族や宗教、文化の上で、中央アジア諸国の文明圏に属し、中国の一部に組み込まれるべき地域ではありません。「新疆ウイグル自治区」などと呼ぶのではなく、「東トルキスタン」と呼ばれるべきでしょう。 中国の不当な支配をウイグル人は被っていますが、中央アジア諸国は同胞のウイグル人を助けようとしません。中央アジア5カ国のうち、新疆に隣接するのはカザフスタン・キルギス・タジキスタンの3カ国ですが、これらの国は中国から経済支援を受けています。1996年、中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5カ国による上海協力機構（上海ファイブ体制）を結成し、中国からの経済支援と引き換えに、ウイグル人の分離独立運動に介入しないと約束しています。 5カ国の中でも、カザフスタンは最大の人口規模（約3000万人）を擁し、近年、中国と連携を強め、中国マネーが流入し、急激に経済発展しています。中国は現代版シルクロード「一帯一路」の経済圏を強固に結び付けるため、デジタル人民元をグローバル決済の手段として流通させようとしています。 カザフスタンは石油を中国に輸出しています。決済はドルで行われるため、取引はアメリカに筒抜けになっています。デジタル人民元はドル決済を避けることのできる有効なツールであり、カザフスタンはその導入に最も熱心な国です。 こうした「一帯一路」の経済圏の形成に、カザフスタンをはじめ中央アジア諸国は積極協力し、同胞のウイグル人の苦しみを見て見ぬふりをしています。中国はカネの力で、民族の文明を分断しているのです』、「カザフスタンをはじめ中央アジア諸国」が、「一帯一路」に「積極協力し、同胞のウイグル人の苦しみを見て見ぬふりをしています。中国はカネの力で、民族の文明を分断している」、「ウイグル人」がここまで孤立しているのであれば、「中国」のたりたい放題だ。
・『宗教の「中国化」を国家的に推進 改訂版「宗教事務条例」（2017年8月26日公布）には、「憲法、法律、法規と規制を遵守し、社会主義核心価値観を履践し、国家統一、民族団結、宗教の和睦と社会の安定を擁護しなければならない」（第4条）と規定され、宗教が共産主義に適応するよう努めることが義務化されるとともに、国家による宗教管理の法治化が打ち出されています。これがいわゆる「宗教の中国化」と呼ばれるものです。 かつて毛沢東は「マルクス主義の中国化」を唱え、中国の社会実態に適合するようにマルクス主義の原理を修正しました。本来、中国のような農村社会はマルクス主義とは相入れないものであるにも関わらず、無理矢理に適合させようとしたのです。これと同じように、宗教は本質的に共産主義的唯物論の国家体制とは相入れないものですが、強引に適合させて「宗教の中国化」を推進しようとしているのです。これにより、仏教寺院で中国国旗が掲揚されるなど、「愛国宗教団体」なるものが昨今、多く生まれています。 また、この「宗教事務条例」には、「各宗教は独立自主と自弁の原則を堅持し、宗教団体、宗教学校、宗教活動場所と宗教事務は外国勢力の支配を受けない」（第36条）と規定されています。中国共産党が最も恐れているのは、国外の敵対勢力が国内の宗教団体をテコにして、反政府の動きを強めていくことです。宗教団体が工作活動に利用されることを警戒し、監視を強めているのです』、「宗教の中国化」とは巧妙な支配方法だ。
・『ローマ教皇庁も中国当局と「妥協」 2018年、ローマ教皇庁は中国当局が任命した7人の中国国内の司教を正式に承認することで合意しました。かつて、11世紀に、ヨーロッパで聖職叙任権闘争というものがあり、司教などの人事任命権を巡って、教皇と神聖ローマ皇帝が激しく争いました。今日、中国における聖職叙任権は中国当局にあることを、バチカンがあっさりと認めて妥協したのです。 およそ1000万人はいるとされる中国のカトリック信者は事実上、中国当局の監督下に置かれています。因みに中国当局が認めない聖職者を立てるキリスト教会は「宗教への外国勢力の支配」の排除を規定した「宗教事務条例」第36条に基づき、閉鎖させられています』、「ローマ教皇庁も」「1000万人はいるとされる中国のカトリック信者」の存在を前に妥協せざるを得なかったのだろう。
・『宗教は安全保障に直結する政治課題である 宗教は古今東西、公然性を伴った対外工作と支配のツールとして、政治的に利用されてきました。宗教は安全保障問題に直結する政治課題です。中国などは宗教が持つ力をよく認識しているからこそ、上記のような宗教に関する法整備を徹底し、また、宗教的異分子を過酷に弾圧するのです。 たとえば日本には、こうした「宗教への外国勢力の支配」を排除する法規制がありません。そのため、日本と敵対するような国に本拠を置く宗教勢力も日本国内に入り込み、政界などに影響力を行使しています。 私自身の経験でもこんなことがありました。国会議員の選挙の手伝いをしていると、ある集団が現れて、ポスター貼りやビラ配りを協力してくれ、演説会場では椅子並べや荷物運びを手際よくこなします。ずいぶんと選挙に慣れている集団だなと思い、彼らに、あなたたちは何者なのかと問いました。某国に本拠を置く宗教団体でした。国会議員の中には、こうした宗教団体の支援を受けている者が与野党問わず、少なくありません。 日本人の多くが宗教を個人の内心の問題と考える傾向がありますが、世界の歴史の過酷さを振り返ると、そのような性善説的な認識で弱肉強食の国際社会を生き残れるのか、少々心配になります』、「国会議員の中には、こうした宗教団体の支援を受けている者が与野党問わず、少なくありません」、困ったことだ。
・『党の方針に従う宗教団体は優遇 ウイグル人やモンゴル人、そして、チベット人らにとって、宗教こそが自分たちの文明を維持し、中国に抵抗する最後の砦です。これを失えば、中国に服属する以外にありません。 今日の中国政府の宗教政策は従来のようなマルクス主義の無神論に基づき、宗教を弾圧するばかりではなく、積極的に懐柔して利用しようとする「飴と鞭」の巧みさも兼ね備えています。共産党の方針に従わない宗教やその団体への弾圧を強める一方、方針に従う宗教団体を国家公認に指定し、法人格を付与して補助金などで支援優遇しています』、「宗教を弾圧するばかりではなく、積極的に懐柔して利用しようとする「飴と鞭」の巧みさも兼ね備えています」、これでは欧米がせいぜい注文を付ける以外に手はなさそうだ。
次に、11月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した筑前サンミゲル氏による「駐日中国大使館も警鐘、地下活動を続ける「邪教」法輪功とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/254116
・『法輪功は中国の「オウム真理教」？ 中華人民共和国駐日本国大使館が説明 「『法輪功』とは、いったい何か。一口で言えば、中国の『オウム真理教』です」と、1ページを割いて説明するのは「中華人民共和国駐日本国大使館」の公式サイト だ。その文末には、「法に基づいてカルト教団である『法輪功』を取り締まり、厳しく打撃を与えることは、国民の生活と生命安全を守り、正常な社会秩序を維持するためなのです」と結ぶ。 著者は、香港で盛んに行われていた法輪功弾圧への抗議活動を見て、「香港へ来たな」と実感していた。この10年を振り返っても香港の街中で広東語がメインだったのが、いわゆる北京語（中国の共通語）が通じる場所が年々増えていたり、本土から訪れている中国人を頻繁に目にするようになり、中国化が着実に進んでいることは感じていたが、法輪功のデモ活動を見ると、「ここは中国本土とは違う」という香港らしさを感じていたのだ。 今年6月30日に成立、即日施行された国家安全維持法（国安法）後も法輪功の活動は継続されており、「ツイッター」を見ると10月にもデモが行われたことが確認できる。しかし今後は、中国本土同様に法輪功の活動やデモも全面禁止される日は近いとみられる』、「法輪功」とは、「中国古来の精神修養法です。仏教の伝統に根ざし、道徳的な教えと瞑想と４つのゆったりとした動作から構成され、独自の効果的な方法で心身の向上を促します」（法輪功ホームページ）。
https://jp.faluninfo.net/what-is-falun-gong-falun-dafa/
・『法輪功愛好者の反政府勢力化を恐れ 中国政府は1999年に「邪教」認定 法輪功、彼らが主張する正式呼称は「法輪大法」で、その実践者を「学習者」と呼ぶとしている。法輪功は1992年に中国吉林省出身の李洪志氏が開いた気功を実践する会としてスタートし、短期間で愛好者を増やす。当初は中国政府も健康促進に寄与するとして全面的に称賛し推奨していた。 しかし、愛好者が激増し7000万人ほどに達したため、中国政府は脅威となると判断したのか、江沢民時代の1999年に「邪教」として認定し、全面禁止となった。 中国政府が法輪功を禁止した理由は諸説あるが、愛好者の人数である7000万人は中国共産党の党員とほぼ同数で、愛好者が団結し結束力を発揮して反政府勢力になることを危惧したことが有力とされる。 そもそも、中国では原則デモは禁止。不特定多数の集会も規制されている。集会規制は緩く運用されているので表面的には自由に行われているようにみえる。しかし、いつでも集会を理由に拘束できるという国なのだ。 ここで注目したいのが、中国政府が法輪功を「カルト宗教」扱いにして禁止した点だ。中国では中国政府が認める5宗教――道教、仏教、プロテスタント、カトリック、イスラム――を公認しているが、法輪功は禁止（宗教活動せず信仰するだけなら新興宗教も含め私的信仰は容認）しているので宗教扱いしたほうが禁止する理由にしやすかったのだろう。 そのような経緯があるため、法輪功は江沢民元国家主席を恨んでおり、印字する文言には江沢民批判の言葉がよく並ぶ』、「法輪功を禁止した理由」では、「愛好者の人数である7000万人は中国共産党の党員とほぼ同数で、愛好者が団結し結束力を発揮して反政府勢力になることを危惧したことが有力とされる」、なるほど。
・『中国政府の監視下でタブーとされる法輪功 法輪功について中国本土では言葉にすることも避けられる状態で、誰も話題にしない。中国のＳＮＳや検索エンジン「百度（バイドゥ）」で法輪功と調べると、検索結果なしと一切の情報が表示されない。強力な検閲対象となっているからだ。中国滞在中に同キーワードで調べると、アラートが飛びＩＰ情報が特定されて疑念を持たれるので注意したい。 それでも中国国内ではひそかに法輪功愛好者たちの活動は続いており、法輪功の理念や「中共（中国共産党）滅亡」「中共へ天罰を」などの政府批判を1元札や10元札など小額紙幣を中心に印字して流通させている。 この印字入り紙幣を中国人に見せると、印字しているのは法輪功関係者だと多くの中国人は知っているが、もし手にしたら優先的に使って手元に残らないようにする。 中国政府は人間を使ったアナログ監視からＩＴや監視カメラ等を駆使したデジタル監視へ移行させて監視を年々強化させているので、うかつなことを口にできないと用心している中国人も少なくない。 さらに、中国では、紙幣以外にも法輪功のスローガンを書いた紙などを確認することができる。いずれも目立たないところに添付されていることが多く、監視カメラの死角を狙っている可能性もある』、「政府批判を1元札や10元札など小額紙幣を中心に印字して流通させている」、本来は違法な筈だが、違法ついでにやっているのだろうか。
・『中国以外で法輪功の活動を禁じている国は少ない 中国以外でも、タイの観光地で同じような張り紙を見つけた。中国語（簡体字）で書かれているので、訴えたい相手は中国人なのだろうか。 他にも、米ロサンゼルス国際空港の到着エリアで、アジア人乗客と見るや紙面を配布していた。受け取ると法輪功系の新聞『大紀元』だった。配布していた若い女性に、「これは大紀元ですよね？」と日本人であることを最初に伝えて中国語で尋ねると、「そうだ」と答えて、自分たちの活動についてマシンガントークで説明してくれた。 法輪功が、中国政府が主張するようなカルト集団、危険な宗教かはここでは言及しないが、事実として言えることは、中国以外で活動が禁じられている国が少ないということだ。 公式サイトを見ると、アジアで活動拠点がないのは、カンボジア、ラオス、ミャンマーくらいで、いずれも中国資本が多く入り経済的な依存度が高い親中国家である。中国に配慮して規制しているとみられる。 反セクト法（注）を持つフランスでも、活動者数が少ないのか、法輪功には適応されていない。日本では2004年に「日本法輪大法学会」がＮＰＯ法人格を取得している』、（注）反セクト法：セクトと看做される団体の違法かつ悪質な活動に一定の活動制限や処罰を与える裁判を開くことを可能にした法律。統一教会、創価学会も指定されている（Wikipedia)
・『法輪功が運営するメディアからは中国政府批判する記事も この問題で注意したいのは、「法輪功」で検索して見つかる、「弾圧される法輪大法」「学習者の人権が蹂躙（じゅうりん）」や中国政府批判、中国を厳しく糾弾する記事は法輪功が運営するメディアが中心ということだ。 日本でも知られる大紀元、「新唐人テレビ」などがメディアの代表で、これらが法輪功関連ニュースのソースであることが多い。両メディアとも中国共産党を批判する内容が多いため、近年は“ネトウヨホイホイ”的な、中国をよく思っていない人たちを歓喜させるメディアとしても知られる。そのため、偏りを少なくするためにもソースをチェックしつつ報道に接する必要がある。 もっとも中国政府が正式発表することの正反対が事実であることが多い。「法治国家」「責任ある大国」「ウイグルやチベットを弾圧してはいない」など枚挙にいとまがない。 最近のより強くなるこの傾向を鑑みると、“法輪功はオウム、危険なカルト教団”という中国の主張は、実はまったくの逆なのではないかと勘繰りたくなる』、日本では「オウム」を引き合いに出せば、「危険なカルト教団」との印象を与えられるが、「中国」の為にする主張に過ぎないようだ。
先ずは、10月21日付けPRESIDENT Onlineが掲載した著作家の宇山 卓栄氏による「ウイグル､チベット､モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ 政策と法律に見る当局の｢深い恐れ｣」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/39632
・『広大な領土に多数の少数民族を抱える中国は、一方で各民族独自の文化や宗教を弾圧している。著述家の宇山卓栄氏は、「宗教は古今東西、対外工作と支配のツールとして利用されてきた。中国共産党は、国外の敵対勢力が国内の宗教団体をテコにして、反政府の動きを強めることを恐れている」と指摘する——。 ※本稿は、宇山卓栄『「宗教」で読み解く世界史』（日本実業出版社）の一部を加筆・再編集したものです』、興味深そうだ。
・『「モンゴル語教育制限」はなぜ始まったか 中国政府の宗教や民族の弾圧は、ウイグルやチベットだけではなく、南モンゴルにも及んでいます。中国政府は内モンゴル自治区において、学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限しています。 モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません。行政や経済を取り仕切っているのは中国人であるため、中国語ができないと就職もできないようになっています。中国政府は「モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向き」などと理不尽な説明をしています。 今日、モンゴル民族は南北に分断され、北部は「モンゴル国」、南部は中国領の「内モンゴル自治区」と呼ばれます。モンゴル国の人口は約330万人、内モンゴル自治区の人口は約2800万人です。 この「内モンゴル」という言い方は中国に近い側を「内」と呼び、離れた側を「外」と呼ぶ中国本位の呼び方です。従って、モンゴル人たちは「南モンゴル」と呼びます。南モンゴル人はモンゴル人としての独自の言語や宗教文化を持っています。モンゴル人はチベット仏教を信奉しています』、「内モンゴル自治区」は「人口」では「モンゴル国」の8.5倍と圧倒的比重のようだ。「学校での中国語教育を強制し、モンゴル語やモンゴル文化を教えることを制限・・・モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません」、とは過酷な支配だ。
・『チベット仏教指導者が考案したモンゴル文字 13世紀、チベット仏教の教主パスパはモンゴルのフビライ・ハンの参謀として活躍しました。パスパはモンゴル帝国の国師として迎えられ、チベット語を基に、モンゴルの公用文字パスパ文字をつくったことで知られます。パスパの影響で、モンゴル人のチベット仏教信奉が定着し、それが今日まで続いています』、「モンゴル文字」は「フビライ・ハンの参謀」により作られたとは初めて知った。
・『抗議デモに参加すれば逮捕 中国政府はこうした民族の文化教育を制限して、民族のアイデンティティを喪失させようとしているのです。そもそも、中国は宗教などの文化・文明が異なる他民族の生存圏に対し、何の正当な根拠もなく、不法な統治を続けています。 中国政府の教育強制に反発し、抗議デモを行うモンゴル人は逮捕されています。公安当局は抗議デモに参加した住民の顔写真を張り出し、逮捕に協力をした者には懸賞金を与えると布告しています。 ウイグルでも同じですが、逮捕者は刑務所から出て来られず、思想教育の名の下、強制労働を強いられます。刑務所で死亡し、家族が遺体を持ち帰りたいと懇願しても、当局は引き渡しを拒否します。中国政府は強硬政策で、反対者を一気に炙り出し、一網打尽に彼らを捕らえ、刑務所に送ろうとしています』、「そもそも、中国は宗教などの文化・文明が異なる他民族の生存圏に対し、何の正当な根拠もなく、不法な統治を続けています。 中国政府の教育強制に反発し、抗議デモを行うモンゴル人は逮捕されています」、確かに「中国」のやり方は不当だ。
・『習近平が強調する「中華民族の共同体意識」 中国政府はこのような民族弾圧を、中国が一体化することのできる「正しい道」であると信じており、罪悪感をまるで感じていません。むしろモンゴル人に「科学的な言語」を与えて、文明化を支援しているとさえ考えています。 習近平指導部は9月24日と25日の2日間、「新疆工作座談会」という最高指導部会議を開き、この中で、習主席はイスラム教を信仰するウイグル族について、「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けるべきだ」と述べ、思想や宗教の統制を徹底していくことを表明しています。また10月17日に終了した全国人民代表大会（全人代）の常務委員会では、「国旗法」の改正が可決され、少数民族の伝統的な祝日でも、来年１月から中国国旗の掲揚が義務づけられることになりました。 民族の言語や宗教を長期的に封殺し、気が付けば漢民族に完全同化し、皆が民族のアイデンティティを忘れてしまう、こうした目に見えない民族浄化が確実に進んでいます。このままでは、いずれ、ウイグルの問題、モンゴル問題、チベット問題そのものがなくなります。これこそ、中国が狙う「合理的な解決法」です。21世紀の現在において、このような露骨な民族浄化政策が許されるかどうか、国際社会はこの問題に真剣に向き合わなければなりません』、「中国政府は・・・モンゴル人に「科学的な言語」を与えて、文明化を支援しているとさえ考えています」、まるで厚かましい植民地主義者の主張だ。「民族の言語や宗教を長期的に封殺し、気が付けば漢民族に完全同化し、皆が民族のアイデンティティを忘れてしまう、こうした目に見えない民族浄化が確実に進んでいます」、「民族浄化」がこのような形で行われるとは狡猾だ。
・『ウイグル人弾圧に冷淡な中央アジア諸国 新疆ウイグル自治区のウイグル人は本来、民族や宗教、文化の上で、中央アジア諸国の文明圏に属し、中国の一部に組み込まれるべき地域ではありません。「新疆ウイグル自治区」などと呼ぶのではなく、「東トルキスタン」と呼ばれるべきでしょう。 中国の不当な支配をウイグル人は被っていますが、中央アジア諸国は同胞のウイグル人を助けようとしません。中央アジア5カ国のうち、新疆に隣接するのはカザフスタン・キルギス・タジキスタンの3カ国ですが、これらの国は中国から経済支援を受けています。1996年、中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5カ国による上海協力機構（上海ファイブ体制）を結成し、中国からの経済支援と引き換えに、ウイグル人の分離独立運動に介入しないと約束しています。 5カ国の中でも、カザフスタンは最大の人口規模（約3000万人）を擁し、近年、中国と連携を強め、中国マネーが流入し、急激に経済発展しています。中国は現代版シルクロード「一帯一路」の経済圏を強固に結び付けるため、デジタル人民元をグローバル決済の手段として流通させようとしています。 カザフスタンは石油を中国に輸出しています。決済はドルで行われるため、取引はアメリカに筒抜けになっています。デジタル人民元はドル決済を避けることのできる有効なツールであり、カザフスタンはその導入に最も熱心な国です。 こうした「一帯一路」の経済圏の形成に、カザフスタンをはじめ中央アジア諸国は積極協力し、同胞のウイグル人の苦しみを見て見ぬふりをしています。中国はカネの力で、民族の文明を分断しているのです』、「カザフスタンをはじめ中央アジア諸国」が、「一帯一路」に「積極協力し、同胞のウイグル人の苦しみを見て見ぬふりをしています。中国はカネの力で、民族の文明を分断している」、「ウイグル人」がここまで孤立しているのであれば、「中国」のたりたい放題だ。
・『宗教の「中国化」を国家的に推進 改訂版「宗教事務条例」（2017年8月26日公布）には、「憲法、法律、法規と規制を遵守し、社会主義核心価値観を履践し、国家統一、民族団結、宗教の和睦と社会の安定を擁護しなければならない」（第4条）と規定され、宗教が共産主義に適応するよう努めることが義務化されるとともに、国家による宗教管理の法治化が打ち出されています。これがいわゆる「宗教の中国化」と呼ばれるものです。 かつて毛沢東は「マルクス主義の中国化」を唱え、中国の社会実態に適合するようにマルクス主義の原理を修正しました。本来、中国のような農村社会はマルクス主義とは相入れないものであるにも関わらず、無理矢理に適合させようとしたのです。これと同じように、宗教は本質的に共産主義的唯物論の国家体制とは相入れないものですが、強引に適合させて「宗教の中国化」を推進しようとしているのです。これにより、仏教寺院で中国国旗が掲揚されるなど、「愛国宗教団体」なるものが昨今、多く生まれています。 また、この「宗教事務条例」には、「各宗教は独立自主と自弁の原則を堅持し、宗教団体、宗教学校、宗教活動場所と宗教事務は外国勢力の支配を受けない」（第36条）と規定されています。中国共産党が最も恐れているのは、国外の敵対勢力が国内の宗教団体をテコにして、反政府の動きを強めていくことです。宗教団体が工作活動に利用されることを警戒し、監視を強めているのです』、「宗教の中国化」とは巧妙な支配方法だ。
・『ローマ教皇庁も中国当局と「妥協」 2018年、ローマ教皇庁は中国当局が任命した7人の中国国内の司教を正式に承認することで合意しました。かつて、11世紀に、ヨーロッパで聖職叙任権闘争というものがあり、司教などの人事任命権を巡って、教皇と神聖ローマ皇帝が激しく争いました。今日、中国における聖職叙任権は中国当局にあることを、バチカンがあっさりと認めて妥協したのです。 およそ1000万人はいるとされる中国のカトリック信者は事実上、中国当局の監督下に置かれています。因みに中国当局が認めない聖職者を立てるキリスト教会は「宗教への外国勢力の支配」の排除を規定した「宗教事務条例」第36条に基づき、閉鎖させられています』、「ローマ教皇庁も」「1000万人はいるとされる中国のカトリック信者」の存在を前に妥協せざるを得なかったのだろう。
・『宗教は安全保障に直結する政治課題である 宗教は古今東西、公然性を伴った対外工作と支配のツールとして、政治的に利用されてきました。宗教は安全保障問題に直結する政治課題です。中国などは宗教が持つ力をよく認識しているからこそ、上記のような宗教に関する法整備を徹底し、また、宗教的異分子を過酷に弾圧するのです。 たとえば日本には、こうした「宗教への外国勢力の支配」を排除する法規制がありません。そのため、日本と敵対するような国に本拠を置く宗教勢力も日本国内に入り込み、政界などに影響力を行使しています。 私自身の経験でもこんなことがありました。国会議員の選挙の手伝いをしていると、ある集団が現れて、ポスター貼りやビラ配りを協力してくれ、演説会場では椅子並べや荷物運びを手際よくこなします。ずいぶんと選挙に慣れている集団だなと思い、彼らに、あなたたちは何者なのかと問いました。某国に本拠を置く宗教団体でした。国会議員の中には、こうした宗教団体の支援を受けている者が与野党問わず、少なくありません。 日本人の多くが宗教を個人の内心の問題と考える傾向がありますが、世界の歴史の過酷さを振り返ると、そのような性善説的な認識で弱肉強食の国際社会を生き残れるのか、少々心配になります』、「国会議員の中には、こうした宗教団体の支援を受けている者が与野党問わず、少なくありません」、困ったことだ。
・『党の方針に従う宗教団体は優遇 ウイグル人やモンゴル人、そして、チベット人らにとって、宗教こそが自分たちの文明を維持し、中国に抵抗する最後の砦です。これを失えば、中国に服属する以外にありません。 今日の中国政府の宗教政策は従来のようなマルクス主義の無神論に基づき、宗教を弾圧するばかりではなく、積極的に懐柔して利用しようとする「飴と鞭」の巧みさも兼ね備えています。共産党の方針に従わない宗教やその団体への弾圧を強める一方、方針に従う宗教団体を国家公認に指定し、法人格を付与して補助金などで支援優遇しています』、「宗教を弾圧するばかりではなく、積極的に懐柔して利用しようとする「飴と鞭」の巧みさも兼ね備えています」、これでは欧米がせいぜい注文を付ける以外に手はなさそうだ。
次に、11月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した筑前サンミゲル氏による「駐日中国大使館も警鐘、地下活動を続ける「邪教」法輪功とは？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/254116
・『法輪功は中国の「オウム真理教」？ 中華人民共和国駐日本国大使館が説明 「『法輪功』とは、いったい何か。一口で言えば、中国の『オウム真理教』です」と、1ページを割いて説明するのは「中華人民共和国駐日本国大使館」の公式サイト だ。その文末には、「法に基づいてカルト教団である『法輪功』を取り締まり、厳しく打撃を与えることは、国民の生活と生命安全を守り、正常な社会秩序を維持するためなのです」と結ぶ。 著者は、香港で盛んに行われていた法輪功弾圧への抗議活動を見て、「香港へ来たな」と実感していた。この10年を振り返っても香港の街中で広東語がメインだったのが、いわゆる北京語（中国の共通語）が通じる場所が年々増えていたり、本土から訪れている中国人を頻繁に目にするようになり、中国化が着実に進んでいることは感じていたが、法輪功のデモ活動を見ると、「ここは中国本土とは違う」という香港らしさを感じていたのだ。 今年6月30日に成立、即日施行された国家安全維持法（国安法）後も法輪功の活動は継続されており、「ツイッター」を見ると10月にもデモが行われたことが確認できる。しかし今後は、中国本土同様に法輪功の活動やデモも全面禁止される日は近いとみられる』、「法輪功」とは、「中国古来の精神修養法です。仏教の伝統に根ざし、道徳的な教えと瞑想と４つのゆったりとした動作から構成され、独自の効果的な方法で心身の向上を促します」（法輪功ホームページ）。
https://jp.faluninfo.net/what-is-falun-gong-falun-dafa/
・『法輪功愛好者の反政府勢力化を恐れ 中国政府は1999年に「邪教」認定 法輪功、彼らが主張する正式呼称は「法輪大法」で、その実践者を「学習者」と呼ぶとしている。法輪功は1992年に中国吉林省出身の李洪志氏が開いた気功を実践する会としてスタートし、短期間で愛好者を増やす。当初は中国政府も健康促進に寄与するとして全面的に称賛し推奨していた。 しかし、愛好者が激増し7000万人ほどに達したため、中国政府は脅威となると判断したのか、江沢民時代の1999年に「邪教」として認定し、全面禁止となった。 中国政府が法輪功を禁止した理由は諸説あるが、愛好者の人数である7000万人は中国共産党の党員とほぼ同数で、愛好者が団結し結束力を発揮して反政府勢力になることを危惧したことが有力とされる。 そもそも、中国では原則デモは禁止。不特定多数の集会も規制されている。集会規制は緩く運用されているので表面的には自由に行われているようにみえる。しかし、いつでも集会を理由に拘束できるという国なのだ。 ここで注目したいのが、中国政府が法輪功を「カルト宗教」扱いにして禁止した点だ。中国では中国政府が認める5宗教――道教、仏教、プロテスタント、カトリック、イスラム――を公認しているが、法輪功は禁止（宗教活動せず信仰するだけなら新興宗教も含め私的信仰は容認）しているので宗教扱いしたほうが禁止する理由にしやすかったのだろう。 そのような経緯があるため、法輪功は江沢民元国家主席を恨んでおり、印字する文言には江沢民批判の言葉がよく並ぶ』、「法輪功を禁止した理由」では、「愛好者の人数である7000万人は中国共産党の党員とほぼ同数で、愛好者が団結し結束力を発揮して反政府勢力になることを危惧したことが有力とされる」、なるほど。
・『中国政府の監視下でタブーとされる法輪功 法輪功について中国本土では言葉にすることも避けられる状態で、誰も話題にしない。中国のＳＮＳや検索エンジン「百度（バイドゥ）」で法輪功と調べると、検索結果なしと一切の情報が表示されない。強力な検閲対象となっているからだ。中国滞在中に同キーワードで調べると、アラートが飛びＩＰ情報が特定されて疑念を持たれるので注意したい。 それでも中国国内ではひそかに法輪功愛好者たちの活動は続いており、法輪功の理念や「中共（中国共産党）滅亡」「中共へ天罰を」などの政府批判を1元札や10元札など小額紙幣を中心に印字して流通させている。 この印字入り紙幣を中国人に見せると、印字しているのは法輪功関係者だと多くの中国人は知っているが、もし手にしたら優先的に使って手元に残らないようにする。 中国政府は人間を使ったアナログ監視からＩＴや監視カメラ等を駆使したデジタル監視へ移行させて監視を年々強化させているので、うかつなことを口にできないと用心している中国人も少なくない。 さらに、中国では、紙幣以外にも法輪功のスローガンを書いた紙などを確認することができる。いずれも目立たないところに添付されていることが多く、監視カメラの死角を狙っている可能性もある』、「政府批判を1元札や10元札など小額紙幣を中心に印字して流通させている」、本来は違法な筈だが、違法ついでにやっているのだろうか。
・『中国以外で法輪功の活動を禁じている国は少ない 中国以外でも、タイの観光地で同じような張り紙を見つけた。中国語（簡体字）で書かれているので、訴えたい相手は中国人なのだろうか。 他にも、米ロサンゼルス国際空港の到着エリアで、アジア人乗客と見るや紙面を配布していた。受け取ると法輪功系の新聞『大紀元』だった。配布していた若い女性に、「これは大紀元ですよね？」と日本人であることを最初に伝えて中国語で尋ねると、「そうだ」と答えて、自分たちの活動についてマシンガントークで説明してくれた。 法輪功が、中国政府が主張するようなカルト集団、危険な宗教かはここでは言及しないが、事実として言えることは、中国以外で活動が禁じられている国が少ないということだ。 公式サイトを見ると、アジアで活動拠点がないのは、カンボジア、ラオス、ミャンマーくらいで、いずれも中国資本が多く入り経済的な依存度が高い親中国家である。中国に配慮して規制しているとみられる。 反セクト法（注）を持つフランスでも、活動者数が少ないのか、法輪功には適応されていない。日本では2004年に「日本法輪大法学会」がＮＰＯ法人格を取得している』、（注）反セクト法：セクトと看做される団体の違法かつ悪質な活動に一定の活動制限や処罰を与える裁判を開くことを可能にした法律。統一教会、創価学会も指定されている（Wikipedia)
・『法輪功が運営するメディアからは中国政府批判する記事も この問題で注意したいのは、「法輪功」で検索して見つかる、「弾圧される法輪大法」「学習者の人権が蹂躙（じゅうりん）」や中国政府批判、中国を厳しく糾弾する記事は法輪功が運営するメディアが中心ということだ。 日本でも知られる大紀元、「新唐人テレビ」などがメディアの代表で、これらが法輪功関連ニュースのソースであることが多い。両メディアとも中国共産党を批判する内容が多いため、近年は“ネトウヨホイホイ”的な、中国をよく思っていない人たちを歓喜させるメディアとしても知られる。そのため、偏りを少なくするためにもソースをチェックしつつ報道に接する必要がある。 もっとも中国政府が正式発表することの正反対が事実であることが多い。「法治国家」「責任ある大国」「ウイグルやチベットを弾圧してはいない」など枚挙にいとまがない。 最近のより強くなるこの傾向を鑑みると、“法輪功はオウム、危険なカルト教団”という中国の主張は、実はまったくの逆なのではないかと勘繰りたくなる』、日本では「オウム」を引き合いに出せば、「危険なカルト教団」との印象を与えられるが、「中国」の為にする主張に過ぎないようだ。
タグ：ダイヤモンド・オンライン 「ローマ教皇庁も」「1000万人はいるとされる中国のカトリック信者」の存在を前に妥協せざるを得なかったのだろう 「一帯一路」に「積極協力し、同胞のウイグル人の苦しみを見て見ぬふりをしています。中国はカネの力で、民族の文明を分断している 党の方針に従う宗教団体は優遇 カザフスタン ローマ教皇庁も中国当局と「妥協」 中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5カ国による上海協力機構（上海ファイブ体制）を結成し、中国からの経済支援と引き換えに、ウイグル人の分離独立運動に介入しないと約束 宗教の「中国化」を国家的に推進 宗教は安全保障に直結する政治課題である 「ウイグル人」がここまで孤立しているのであれば、「中国」のたりたい放題だ 国会議員の中には、こうした宗教団体の支援を受けている者が与野党問わず、少なくありません 宗教を弾圧するばかりではなく、積極的に懐柔して利用しようとする「飴と鞭」の巧みさも兼ね備えています 日本では「オウム」を引き合いに出せば、「危険なカルト教団」との印象を与えられるが、「中国」の為にする主張に過ぎないようだ 「駐日中国大使館も警鐘、地下活動を続ける「邪教」法輪功とは？」 「法輪功」とは 中国以外で法輪功の活動を禁じている国は少ない モンゴルの公用文字パスパ文字をつくった 政府批判を1元札や10元札など小額紙幣を中心に印字して流通させている 抗議デモに参加すれば逮捕 中国政府の監視下でタブーとされる法輪功 愛好者の人数である7000万人は中国共産党の党員とほぼ同数で、愛好者が団結し結束力を発揮して反政府勢力になることを危惧したことが有力とされる 法輪功愛好者の反政府勢力化を恐れ 中国政府は1999年に「邪教」認定 筑前サンミゲル 中央アジア5カ国のうち、新疆に隣接するのはカザフスタン・キルギス・タジキスタンの3カ国 反セクト法 法輪功が運営するメディアからは中国政府批判する記事も モンゴル人に「科学的な言語」を与えて、文明化を支援しているとさえ考えています」、まるで厚かましい植民地主義者の主張だ。「民族の言語や宗教を長期的に封殺し、気が付けば漢民族に完全同化し、皆が民族のアイデンティティを忘れてしまう、こうした目に見えない民族浄化が確実に進んでいます ウイグル人弾圧に冷淡な中央アジア諸国 習近平が強調する「中華民族の共同体意識」 チベット仏教の教主パスパはモンゴルのフビライ・ハンの参謀として活躍 モンゴル国の人口は約330万人、内モンゴル自治区の人口は約2800万人 南部は中国領の「内モンゴル自治区」 宇山 卓栄 北部は「モンゴル国」 モンゴル人は民族のアイデンティティを学ぶこともできません。行政や経済を取り仕切っているのは中国人であるため、中国語ができないと就職もできないようになっています そもそも、中国は宗教などの文化・文明が異なる他民族の生存圏に対し、何の正当な根拠もなく、不法な統治を続けています。 中国政府の教育強制に反発し、抗議デモを行うモンゴル人は逮捕されています PRESIDENT ONLINE （その10）（ウイグル チベット モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ 政策と法律に見る当局の｢深い恐れ｣、駐日中国大使館も警鐘 地下活動を続ける「邪教」法輪功とは？） 中国国内政治 法輪功は中国の「オウム真理教」？ 中華人民共和国駐日本国大使館が説明 チベット仏教指導者が考案したモンゴル文字 「モンゴル語教育制限」はなぜ始まったか 「宗教」で読み解く世界史 「ウイグル､チベット､モンゴルで中国政府がしつこく宗教を弾圧するワケ 政策と法律に見る当局の｢深い恐れ｣」
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